ベンチマーク制度 on Government Report Hub

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法におけるベンチマーク制度の効果分析と対象業種拡大に向けた調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業・業務部門における更なる省エネ推進のため、ベンチマーク制度の現状把握と改善方策を検討したものである。調査では、平成21年に産業部門で導入され平成28年に業務部門に拡大されたベンチマーク制度について、2009年から2020年の省エネ法定期報告書データを用いて効果分析を実施した。分析の結果、産業部門・業務部門ともにベンチマーク目標達成率は概ね上昇傾向にあり、制度対象化により省エネが推進されていることが確認された。また、現行の17業種23分野について指標や目標値の見直しを実施し、石炭火力電力供給業やデータセンター業など各業種の実態を反映した改善案を提示している。さらに、ネットワークセンター等や自動車製造業といった新たな対象業種の拡大に向けた検討も行われ、これらの業種のエネルギー消費実態調査とベンチマーク制度導入の可能性が検証された。報告書では、ベンチマーク制度の効果を最大化するための提言として、目標設定の適正化、データ収集・分析体制の強化、事業者への支援拡充などが示されており、2030年度の省エネ目標達成に向けた制度運用の改善方策が包括的に整理されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における産業・業務部門の更なる省エネ促進に向けた省エネ法関連制度の調査について書かれた報告書である。本調査は2050年カーボンニュートラルと2030年度46％削減という新たな削減目標を受け、第6次エネルギー基本計画で掲げられた2030年度に6,200万kl（原油換算）の省エネルギー達成に向けて実施されたものである。調査の主要内容は4つの分野で構成される。第一に、データセンター業のベンチマーク制度フォローアップでは、令和4年度より採用されたPUE指標に関してガイドライン作成や制度説明会の開催を行い、特定非営利活動法人日本データセンター協会に委託してベンチマーク制度対応版ガイドラインを策定した。また、IT機器のエネルギー消費性能指標として複数の指標を調査し、DPPE、ITEE、ITEU等の評価を実施した。第二に、ネットワークセンター等のベンチマーク制度対象化検討では、アンケート調査とヒアリング調査により実態把握を行い、業界・有識者による勉強会を開催してベンチマーク対象化に向けた方向性を検討した。第三に、自動車製造業のエネルギー消費実態把握では、バウンダリ検討やアンケート調査を通じてベンチマーク指標の再検討を実施し、ベンチマーク対象化に向けた精査を行った。第四に、現在の産業・業務ベンチマーク制度の点検では、電炉普通鋼、電炉特殊鋼、板紙製造業、貸事務所業、国家公務の各分野について制度の適正性を評価した。これらの調査を通じて、ベンチマーク制度の対象業種・分野拡大とエネルギー多消費業種の実態把握、指標及び目標値の見直しを実施し、産業・業務部門における徹底した省エネルギー促進への基盤整備を進めた成果をまとめている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査）報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査について書かれた報告書である。日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業部門におけるベンチマーク制度の対象業種拡大と目標値見直しを目的として実施された調査の結果を示している。ベンチマーク制度は平成20年に導入された工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する業種別の省エネ目標制度であり、10年以上が経過したことから制度の適正化が求められている。本調査では、圧縮ガス・液化ガス製造業と自動車製造業の2業種について新たな対象業種候補として詳細な実態調査を実施した。業界団体へのヒアリングと文献調査により製造工程におけるエネルギー消費実態を把握し、対象事業者への調査票送付により製造製品と製造工程の詳細データを収集した。圧縮ガス・液化ガス製造業については、調査結果に基づいて適切なベンチマーク指標と目標値を設定し、令和4年度から新たに対象業種として追加することが決定された。一方、自動車製造業については、データの精査が必要であることから令和5年度からの追加を目指して継続検討となった。既存のベンチマーク制度対象業種のうち、目標達成事業者割合が50％を超えている石油化学系基礎製品製造業とソーダ工業について目標値見直しの検討を行った。石油化学系基礎製品製造業では、調査により報告値の誤りが判明し、修正後の達成率が25％に低下したため目標値変更を行わないこととした。ソーダ工業については、目標達成事業者が半数を超えている状況から目標水準の引上げを実施し、15％の事業者が達成する水準である3.00GJ/tを新たな目標値として設定した。さらに、カーボンニュートラル実現に向けた非化石エネルギー利用拡大のため、鉄鋼業、化学工業、セメント・ガラス製造業、製紙業の4業種について非化石エネルギー利用率の予備的試算を実施した。総合エネルギー統計を用いた分析の結果、製紙業が47.4％から48.7％と最も高く、化学工業が15.9％から16.9％、鉄鋼業が8.8％から9.4％という結果が得られた。これらの業種における今後の本格的な非化石エネルギー利用拡大議論のための基礎データとして活用される予定である。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施された業務部門における省エネルギー促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査について書かれた報告書である。２０３０年エネルギーミックス及び２０５０年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、業務部門における徹底した省エネルギーの推進が求められている背景のもと、本調査では３つの主要な検討課題について調査が実施された。第一に、AI・IoT化の進展により今後エネルギー使用量の増加が見込まれるデータセンター等のエネルギー消費実態把握とベンチマーク対象化の検討である。アンケート調査では47事業者278事業所から回答を得て、国内データセンター推定電力消費量の約11％を補足することができた。データセンターにおける電力使用効率の指標であるPUEが最も有力なベンチマーク指標として特定され、回答された数値は1.2から1.8の範囲に76％が分布し、ベンチマーク値として1.36から1.45の範囲が有力候補とされた。第二に、現在の業務部門ベンチマーク制度の点検として、特に国家公務のベンチマーク制度について導入後評価を実施した。令和２年度が報告初年度であり、ベンチマーク値の振れ幅が大きかったことを踏まえ、制度改善に向けた検討が行われた。第三に、海外諸国の省エネ政策事例を参考にしつつ、業務部門における更なる省エネ促進に向けた実効性のある制度について検討が実施された。調査結果として、データセンター業のベンチマーク制度導入に向けた具体的指標の設定可能性が示され、既存制度の改善点も明らかにされた。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査）調査報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用改善について書かれた令和3年度の調査報告書である。省エネ法のベンチマーク制度は平成20年に導入され、平成28年度に業務部門へ拡大された制度であり、エネルギー基本計画では中小企業支援強化を重要施策として掲げている。令和2年度には貸事務所業のベンチマーク指標見直しが実施され、省エネポテンシャル推計ツールによる省エネポテンシャルが省エネ法執行上勘案されることとなった。令和元年度の調査により、推計ツールには動作検証不足によるソフトウェアエラー、使い易さの不足、省エネ計画への活用困難という三つの主要課題が明らかになった。令和元年度調査では動作検証の実施、入力マニュアル改善、省エネ効果の大きな対策提示、基準階緩和入力による負荷低減を実施したが、省エネ計画への活用不十分、計算時間・メモリ不足、ツール改良の必要性という未実施の改善点が残されていた。本調査では、これらの改善点を優先度に応じて分類し、重要度の高い項目について仕様改善を実施した。改善内容は未実施省エネ対策を実施した場合の計算追加とExcel2019対応、情報処理機能の最適化による計算時間短縮とメモリ消費削減、固定値更新および全対策後の省エネポテンシャル修正の三つに大別される。未実施省エネ対策の計算機能では、最大5ケースの省エネ対策を設定可能とし、各対策ケースのエネルギー削減量と省エネポテンシャルを計算して比較表示する機能を追加した。情報処理機能の最適化では、計算条件入力機能と省エネポテンシャル計算機能の分割、ESUM計算用シート経由の廃止による直接入力データファイル生成、不要データの出力中止により、メモリ消費削減と計算時間短縮を実現した。固定値の更新では、空調・照明負荷原単位や高効率熱源機器COPを現状に則した値に更新し、全対策後の省エネポテンシャルをゼロに修正することで、事業者の理解向上を図った。動作検証では有識者2名から指導を受け、システム設計書等の整備、障害調査、動作検証評価を実施した結果、特に問題のない結果が得られた。改善された推計ツールとマニュアル類は省エネルギーセンターのホームページで公開され、貸事務所ビルと自社使用事務所ビルの省エネ計画検討ツールとして活用される。

令和２年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法の検討）報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法について検討した調査報告書である。地域経済の稼ぐ力を維持・向上させるため、地域企業の経営状態を把握する健康診断ツールとしてのローカルベンチマークの普及促進が目的とされた。本事業では主に三つの調査が実施され、第一にローカルベンチマークガイドブックの検討・作成では、有識者による検討会を設置し企業経営者と支援機関を対象としたガイドブックを作成した。第二に公的経営支援ツールのあり方検討では、ローカルベンチマーク以外の公的支援ツールとの相違点を調査し、ローカルベンチマークを経営振り返りの入口として他のツールへの道筋を検討した。第三にミラサポplus活動レポートの検討・構築では、中小企業庁のDXの一環として企業経営者が入力・作成しやすい形態を検討・構築した。また金融機関におけるローカルベンチマークアンケート調査も実施され、認知度や活用状況、効果などが分析された。報告書では企業経営者への普及アプローチの重要性が強調され、企業経営者と支援者の対話をより円滑化するための方法論が検討されている。今後は地域単位でのローカルベンチマーク取り組み環境の整備が必要であるとの結論に至った。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）調査報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、業務部門における省エネルギー法関連制度の改善に関する調査について書かれた報告書である。令和２年度に経済産業省資源エネルギー庁の委託により、みずほ情報総研が実施した調査結果をまとめたものである。背景として、平成２７年策定の長期エネルギー需給見通しでは、令和１２年度に原油換算５０３０万kl程度の省エネルギー達成を目標としており、これを実現するため産業・業務部門におけるベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大が重要施策として位置づけられている。ベンチマーク制度は業種ごとにエネルギー消費効率の指標を設定し、中長期的に目指すべき水準を定めて達成を求める制度であり、平成２１年度に産業部門に導入され、平成２８年度には業務部門へ拡大された。本調査では三つの主要な調査内容を実施している。第一に貸事務所業のベンチマーク制度の点検である。貸事務所業は省エネポテンシャル推計ツールを用いてベンチマーク指標を算出するため、評価ツールを含めた安定的な運用が必要とされている。現行制度では「事業」「ベンチマーク指標」「目指すべき水準」の三要素で構成されており、目指すべき水準は１６．３％に設定されている。しかし、制度対象者からは評価ツールの使用方法や不具合に関する多くの意見が寄せられ、評価への影響要因の不明瞭さ、省エネ対策効果への納得感不足、作業負荷の大きさなどの課題が指摘されている。特に、他の区分が原単位やエネルギー性能比率を評価するのに対し、貸事務所業は省エネ余地を評価しており、省エネ取組の「結果」ではなく「取組」を評価している点が制度上の課題となっている。第二にその他業務部門のベンチマーク制度の点検として、コンビニエンスストア業、ホテル業、百貨店業、食料品スーパー業、ショッピングセンター業について制度の導入後評価を実施している。第三に業務部門における更なる省エネ促進に向けた制度検討として、エネマネ事業者等のサードパーティー活用による省エネ促進策について海外事例も参考にしながら検討している。調査手法としては、定期報告データ分析、業界団体との意見交換、事業者向けアンケート調査を実施し、貸事務所業については２１６事業者中３５事業者が目標を達成している状況が確認されている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査）報告書

Thu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託により、日本エネルギー経済研究所が令和2年度に実施した事業の成果をまとめている。平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しでは、令和12年度までに原油換算5,030万kl程度の省エネルギーを達成することが示され、平成30年のエネルギー基本計画では産業部門のベンチマーク制度の拡大や見直しが重要施策として位置づけられた。平成21年に導入されたベンチマーク制度は、従来のエネルギー消費原単位年平均1％以上低減に加え、業界上位1～2割程度の事業者のエネルギー効率をベンチマーク指標として設定し、事業者に業界における客観的位置づけに基づいた省エネ取組を促進する制度である。制度開始から10年が経過し、電炉による普通鋼製造業、電炉による特殊鋼製造業、洋紙製造業、板紙製造業において、代替燃料や品種構成、生産プロセスの違いなど省エネ取組以外の要素が原因でベンチマーク指標の事業者間ばらつきが大きいという課題が明らかになった。このため本調査では、これらの業種を対象として業界団体へのヒアリング、文献調査、約100社への調査票配布による製品・製造工程の違いによるベンチマーク指標値への影響を定量的に分析し、適切な反映方法を検討した。調査の結果、各業種について品種構成や製造条件の違いを補正する新たなベンチマーク指標を提案した。電炉による普通鋼製造業では鋼種別エネルギー消費原単位の差異を、特殊鋼製造業では炉容量と製造工程の違いを、洋紙・板紙製造業では品種別エネルギー消費原単位の差異を考慮した補正式を開発した。また、EU-ETSのベンチマーク制度との国際比較により、日本のベンチマーク目標水準が国際的に遜色ない水準であることを確認した。これらの検討結果は工場等判断基準ワーキンググループにおける審議の基礎資料として活用され、ベンチマーク制度のさらなる適正化に寄与するものである。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査）調査報告書

Tue, 06 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用改善について書かれた報告書である。平成30年4月に対象となった貸事務所業は今年度が報告初年度であり、ベンチマーク目標が暫定値として設定されているため、推計ツールの安定的な運用と実態の詳細な把握が必要とされた。推計ツールは建物や設備の仕様・稼働状況、エネルギー消費量、省エネ対策の実施状況等を入力することで、現状のエネルギー消費量と省エネ対策を可能な限り実施した場合のエネルギー消費量との差から省エネ余地を算出するものである。事業者アンケートの結果、ソフトウェアのエラーや複数回のバージョン更新、使いやすさの向上への要望、計算過程の不明瞭さによる納得感の不足といった課題が明らかとなった。本調査事業では、これらの課題に対して推計ツールの動作検証及び仕様改善とマニュアル類の改善を実施した。具体的には、システム設計書等の整備、障害箇所の取りまとめ、プログラムの改修、動作検証シナリオの作成と実施を行った。また、入力マニュアルと省エネ対策実施状況入力ガイドラインの改善も実施し、業界団体との意見交換を通じて報告事業者の理解を深め、データ入力業務における負荷軽減を図った。

令和元年度エネルギー需給高度化対策に関する調査等事業（省エネポテンシャルの開拓に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査）報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法関連制度等のあり方に関する調査について書かれた報告書である。

平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しでは、石油危機後と同等のエネルギー効率改善として、GDP当たりのエネルギー効率を35％程度改善し、令和12年度に対策前比で原油換算5,030万kl程度の省エネを達成する見通しが示された。この実現に向けて、産業・業務部門におけるベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大、中小企業への支援強化、家庭部門における住宅等のゼロ・エネルギー化、運輸部門における次世代自動車の普及等が重要施策として掲げられている。

本事業では、三つの主要な検討項目について調査・検討を実施した。第一に、平成20年に導入されたベンチマーク制度について、制度開始から10年が経過し一定程度のデータが蓄積されたことを踏まえ、国際水準等を考慮した目指すべき水準や指標の見直しを行うための基礎的調査を実施した。第二に、エネルギー小売全面自由化の中で、エネルギー小売事業者をサードパーティとして捉え、需要家の省エネに資する情報提供等のあり方について検討した。第三に、個社単位での省エネ取組においてエネルギー消費原単位の改善が足踏み傾向にあることから、平成30年12月に創設された連携省エネルギー計画認定制度を活用し、事業者連携による省エネを促進するための調査を行った。

具体的には、産業部門のベンチマーク制度について、業種ごとの生産プロセスや製造工程、最新の省エネ技術調査、業界団体へのヒアリング、国際水準との比較分析を実施し、新たなベンチマーク指標及び目指すべき水準の検討を行った。また、一般消費者の省エネ促進については、海外制度の政策効果や課題の調査、エネルギー供給事業者による省エネ効果の測定手法の調査等を実施した。連携省エネ取組については、業界団体やエネルギーマネジメント事業者等へのヒアリングにより10程度の事例調査を行い、普及・促進策を検討した。調査結果は、工場等判断基準改正案等を作成する際の基礎資料として活用することを前提として整理された。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（業務部門ベンチマーク制度の執行状況に関する調査）調査報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業として実施された業務部門ベンチマーク制度の執行状況に関する調査報告書である。本調査は、エネルギーミックスの実現に向けて省エネルギー対策を推進するため、平成30年度に導入された貸事務所業のベンチマーク制度について、報告初年度における実態把握と制度改善を目的として実施された。

調査の主要な内容は二つの柱から構成されている。第一に、貸事務所業のベンチマーク指標の状況に関する実態把握である。貸事務所業のベンチマーク目標は制度導入時に暫定値として設定されていたため、今年度の定期報告を踏まえた指標の検証が必要であった。令和元年11月から12月にかけて、貸事務所業を行っている事業者を対象とした調査を実施し、210事業者のうち80事業者から254事業所の有効回答を得た。この調査結果を分析した結果、上位15％の事業所が達成できる水準として15.0％が適当であると判断され、暫定的に設定されていた16.3％から目標値の見直しが行われた。

第二に、省エネポテンシャル推計ツールの運用改善である。貸事務所業は他の業種と異なり、省エネポテンシャル推計ツールを使用してベンチマーク指標である省エネポテンシャル値の算出を行う特徴がある。ベンチマーク制度の導入により多くの事業者が推計ツールを使用することになったため、使い勝手の改善が重要な課題となった。調査を通じて事業者の入力内容や使い勝手に関する実態を把握し、推計ツールおよびマニュアル類の改善提案を行った。この調査により、貸事務所業のベンチマーク制度の適切な運用と事業者の負担軽減に向けた具体的な改善方策が示された。