ベンチャー企業 on Government Report Hub

令和４年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（起業家精神に関する調査等）報告書

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本における起業家精神に関する国際比較調査について書かれた報告書である。本調査は、グローバル・アントルプレナーシップ・モニター（GEM）の一環として実施され、1999年に10カ国から開始され、2022年には日本を含む49カ国が参加する国際比較研究へと拡大している。調査の主要目的は、ベンチャー企業の成長プロセスを解明し、起業活動を活発にする要因を理解し、国家の経済成長や競争力、雇用などへの影響を定量的に測定することにある。調査は一般成人調査と専門家調査の2種類で実施され、本報告書は一般成人調査の結果を報告している。2022年調査において、日本の総合起業活動指数（TEA）は6.4となり、前年の6.3からやや上昇した。これは2019年調査の5.4と比較すると最近3年間は6.0を超えており、従来と比較して一段高い水準を維持している。しかしながら、起業態度有りの割合は2年連続で若干ながら低下しており、起業活動が活発化するために必要な基本的な課題は解決できない状態が続いている。調査フレームワークでは、起業活動を「態度」「行動」「意欲」の3つのAによって構成される概念として捉えている。国際比較では、経済発展の段階によって要素主導型経済、効率主導型経済、イノベーション主導型経済の3つに分類している。日本はイノベーション主導型経済に分類され、49カ国中で日本よりもTEAが低い国は6か国であり、その中に中国も含まれている。主要7カ国との時系列比較では、米国が引き続き高い水準を維持している一方、日本はイタリアを上回っているものの、イギリス、フランス、ドイツよりも低い水準となっている。また、COVID-19による影響調査も継続して実施され、パネルデータを使用した分析が8年目を迎えている。

令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業（イノベーション促進支援等事業）報告書

Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省が実施したヘルスケアサービス社会実装事業について書かれた報告書である。主要な事業として、ヘルスケアベンチャー企業支援のワンストップ相談窓口「Healthcare Innovation Hub（InnoHub）」の運営と「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC2022）」の開催が実施された。InnoHubでは、ヘルスケア・ライフサイエンス分野のベンチャー企業やアカデミアからの相談に対し、専門アドバイザーや事業会社からなるサポーター団体のネットワークを活用したワンストップ支援を提供した。相談件数は年間106件で、資金調達やネットワーキング支援に重点を置いた対応が行われた。また、相談企業に対するフォローアップ調査により、支援効果の測定と課題の把握が実施された。JHeC2022は、ヘルスケア分野の優れた個人・団体・企業の表彰と大企業・ベンチャーキャピタルとのビジネスマッチング促進を目的として開催された。アイデアコンテスト部門とビジネスコンテスト部門の2部門で構成され、応募総数は258件に達した。審査は書類選考、一次プレゼン審査、最終プレゼン審査の段階的プロセスで実施され、最終的にファイナリスト各5組が選出された。グランプリには視覚障害者向けの感覚デバイスを開発する株式会社Raise the Flag.が選出された。コンテストはライブ配信により広く一般に公開され、視聴者アンケートでは高い満足度が得られた。しかし、ライブ配信の視聴環境に関する改善要望や、応募企業の規模・ステージの多様化に伴う審査基準の整理など、今後の検討課題も明らかになった。両事業を通じて、日本のヘルスケアイノベーション創出に向けた支援体制の構築と、優れた取り組みの社会認知度向上が図られ、ヘルスケア分野における新産業創出の促進に貢献した。

令和３年度産業技術調査事業（産業界における博士人材の活躍実態調査）調査報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産業界における博士人材の活躍実態について書かれた報告書である。経済産業省が2022年に実施した調査により、博士課程修了者の産業界での活用状況と処遇の現状が明らかにされている。調査は企業規模別に大企業・中小企業・ベンチャー企業を対象として実施され、博士人材の採用方針や活用実態を詳細に分析している。また大学における博士課程後期在学生への就職支援体制についても併せて調査が行われ、産業界への就職を促進するための取組や障壁が検討されている。修士課程修了者と比較した博士課程修了者の強みとして、データサイエンスや知的財産に関する専門知識が挙げられる一方で、産業界での活躍を阻む要因も分析されている。大学側では博士課程在籍者に対するキャリアパス支援の仕組みや、産業界での活躍を意識したカリキュラムの整備状況が調査されている。産業界への就職支援として、専門メンターの配置やインターンシップの実施、企業とのマッチング機会の提供などの取組が実施されているが、支援体制の充実が課題として指摘されている。さらに諸外国における博士人材の活用状況との比較分析も行われ、日本の博士人材活用政策の方向性を検討するための基礎資料として位置づけられている。

令和３年度産業技術調査事業「イノベーション創出を目指した事業会社からの事業切出し手法及び大学発ベンチャーの実態等に関する調査」

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業におけるイノベーション創出を目的とした事業切出し手法および大学発ベンチャーの実態について書かれた報告書である。日本では研究開発支出の93%が大企業に集中しているが、自社内で事業化されない技術やアイデアの63%がそのまま消滅している現状がある。企業内で眠っている経営資源を有効活用する手法として、カーブアウトやジョイントベンチャー等による事業切出しが注目されているものの、日本全体では十分に実施されていない状況である。事業切出しの手法は、スピンアウト、スピンオフ、カーブアウト、ジョイントベンチャーに分類され、母体会社との資本関係や経営者の関与度によって区別される。2010年代後半には事業切出し事例が増加傾向にあり、IT系に比べて「ものづくり」や「医療ヘルスケア」等の研究開発型が多く設立されている。素材分野ではジョイントベンチャーの割合が高い特徴がある。一方、大学発ベンチャーについては、設立状況の調査および実態調査が実施されている。これらの調査を通じて、大学発ベンチャーが直面する課題の分析が行われており、技術の事業化における障壁や支援体制の在り方について検討されている。カーブアウト推進における主要課題として、切出し元企業側での理解不足、親元企業と新規出資者との連携体制構築の困難、退出戦略の不明確さ、知的財産の流動化の困難、専門的支援の不足等が挙げられている。2004年に設立された日本初のカーブアウト専用ファンドは当初伸び悩んだが、2020年以降は事業切出しに特化した投資ファンドが成長している。

令和２年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）に関する調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。令和２年度において中小企業庁が委託した調査として実施され、中小企業・ベンチャー企業に適した研究開発課題の設定とその体制のあり方を中心に検討が行われた。報告書では、まず昨年度の検討会で示された方向性を踏まえて、新しい日本版SBIR制度におけるプログラムマネージャー（PM）とPMチームが担うべき役割、および満たすべき要件に関する仮説が構築されている。トピック設定については、国のニーズと技術トレンドを踏まえた課題設定の重要性が示され、各省庁の政策課題や調達ニーズを前提としたトピックを提示し、それに基づく申請・提案を広く公募する仕組みの導入が目指されている。 PMに求められる人材像として、サイエンスとテクノロジーのバックグラウンドを持ち、世界的レベルでアカデミアとのネットワークを有する人材が挙げられ、SBIR制度に強くコミットできる若い人材である必要があるとされている。PMチームには、科学者のPMをファイナンスやマーケティング、補助金執行等の専門的知見を持つメンバーが支える構造が求められている。調査では、トピック策定およびPM設置について具体的な仮説が設定され、政策課題に基づくトピックと調達ニーズに基づくトピックの二通りが存在することが整理されている。PMに求められる資質として、科学技術に関する知見・ネットワーク、実用化・事業化に関する知見・ネットワーク、当該省庁の政策に関する深い理解の三つが重要であるとされている。トピック策定のプロセスでは、複数名PMによる検討会方式から単独PM方式、事務局サポート方式まで、複数のモデルケースが提示されており、それぞれのメリット・デメリットが検討されている。

令和２年度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの実態調査分析及びデータベースの構築）報告書

Thu, 02 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された大学発ベンチャーの実態調査分析及びデータベース構築について書かれた報告書である。大学発ベンチャーは平成２６年度以降５年連続で企業数が増加し、イノベーションの担い手として期待されている。これらの企業が研究成果を事業化し成長を加速するため、過去の調査データを活用した施策の検討と、企業・投資家・大学等を繋ぐ仕組みの構築が重要となっている。調査では既存データベースに収録された約２，８００社を対象に、大学発ベンチャーの実態分析を実施した。設立経過年数ごとの分析では、企業は設立後５～６年でPoC（概念実証）を開始し、６～７年でサービスインする傾向が確認された。設立１０年以内の企業はIPOを目指すケースが多く、３～５年の企業にはM&A志向も見られた。また、６年～１０年の企業では関係企業を通じた販路紹介が最も有効な顧客開拓手段とされ、事業ステージが進むにつれてマーケティング・販売担当マネジャーや財務・経理担当マネジャーの強化ニーズが高まることが判明した。これらの分析結果を踏まえ、経済産業省内環境で運用可能な新しいデータベースシステムと専用ウェブページを構築した。新システムは静的な表現による公表機能と、個社情報の検索・表示機能を備えている。また、継続的な更新が可能となるよう、担当者向けの更新マニュアルも整備された。さらに、データの表記揺れ対策として、企業名・郵便番号・電話番号・大学名等の統一的な入力形式を定めることで、検索機能の精度向上を図った。

令和元年度中小企業実態調査事業(エンジェル税制活用による地方ベンチャー企業活性化に係る調査委託事業)報告書

Wed, 25 Mar 2020 00:00:00 +0000

この報告は、エンジェル税制活用による地方ベンチャー企業活性化について書かれた報告書である。我が国の開業率が諸外国と比較して低水準である中、個人の現預金をベンチャー企業への投資に結びつけることで民間資金循環を促進し、資金需要旺盛なベンチャー企業を支援することが重要な課題となっている。政府は個人投資家による創業間もないベンチャー企業への投資に対し税制優遇措置を講じるエンジェル税制を実施しているが、都市部では利用実績が増加傾向にあるものの依然として低水準に留まっており、特に地方のベンチャー企業においては利用実績が少なく、個人投資家によるリスクマネー供給が十分に行われていない現状がある。

調査は文献調査、中小・ベンチャー企業向けアンケート調査、個人向けアンケート調査、ヒアリング調査の手法により実施された。日米欧におけるベンチャー投資の動向では、各国ともベンチャーキャピタルによる投資額は近年増加傾向にあり、日本の成長率は高いものの、米国や欧州と比べると投資額には大きな開きがある。投資規模を経済活動比でみると、日本は0.05％で米国の0.64％と比べて十分の一以下となっている。投資のステージ別構成では、日本でもシードやアーリーステージでの投資が欧米と遜色ない割合になりつつあるが、創業直後のリスクマネー供給は十分ではないという指摘がある。

個人向けアンケート調査では、投資や資産運用に関心がある人が53.6％、経験がある人が50.4％であった。エンジェル税制の認知度は6.1％と低く、実際に利用したことがある人は認知者の5.2％に留まっている。ベンチャー企業への投資における問題として、起業家との接点がない、投資のための資金がない、投資先を評価することができないなどが挙げられ、少額でも投資できる環境や手続きの簡便化が求められている。

平成３０年度産業技術調査事業（大学発ベンチャー実態等調査）報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、大学発ベンチャー企業の実態を把握し、産業技術の発展に向けた戦略的支援の在り方を検証するものである。具体的には、大学と企業の連携体制、技術移転の現状、ベンチャー企業の成長環境を調査し、産業技術の活性化に向けた提言を提供する。

平成３０年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書

Tue, 02 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携を加速するための戦略的対策を検討するもので、特に技術移転・協働モデルの効率化と実務的な課題の解決に焦点を当てた。

平成３０年度グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業（我が国におけるベンチャー・エコシステム形成に向けた基盤構築事業）事業報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、日本におけるベンチャー・エコシステムの形成を基盤として、グローバルな連携強化を図るための戦略的枠組みを構築するための事業の実施状況を評価するものである。具体的には、国内外のベンチャー企業の協働・連携の促進を目的とした基盤構築の効果を分析し、今後の戦略的対応を検討する。

平成３０年度関西地域におけるベンチャー関連情報の実態把握調査事業報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に近畿地域におけるベンチャー企業の活動状況と関連情報の実態を把握するため、株式会社帝国データバンクが実施した調査の結果をまとめたものである。ベンチャー企業の成長環境や支援体制の現状を分析し、地域経済の活性化に向けた提言を含む。

平成２９年度産業経済研究委託事業（ベンチャー施策に係る成果指標に関する調査）報告書

Thu, 27 Dec 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ベンチャー企業の成長を促進するための成果指標を明確化し、実用的な施策の基盤を構築するための調査です。ベンチャー企業の経済的活性化と持続可能性を評価するための指標体系を検討しています。

平成２９年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携を加速するための戦略的対策を検討するもので、特に技術移転やイノベーションの実現を促進するための連携の現状と課題を調査した。

平成２８年度産業経済研究委託事業（ベンチャー企業に対する資金供給の円滑化に関する調査）報告書

Tue, 14 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、ベンチャー企業の資金供給の円滑化を促進するための現状の課題と改善策を特定するもので、特に金融機関とベンチャー企業間の連携の課題に焦点を当てた。

平成２７年度製造基盤技術実態等調査事業（我が国ものづくりベンチャーの動向等調査）成果報告書

Fri, 17 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された日本の製造基盤技術の実態を調査し、特に我が国ものづくりベンチャーの動向を把握するための事業の成果をまとめたものである。

平成２７年度ベンチャー創造支援事業（ベンチャー企業の実態・創出等に係る調査）

Mon, 16 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたベンチャー企業の実態調査を通じて、新規事業の創出や成長の実態を把握し、ベンチャー企業の支援策の効果を評価するためのデータを収集するものである。