リサイクル産業 on Government Report Hub

令和6年度「自動車産業のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた中期的アクションプラン作成に関する調査事業」調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、自動車産業のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた中期的アクションプラン作成について書かれた報告書である。地政学的な資源供給途絶リスク、環境制約、欧州ELV規則案等の規制強化により、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている現状において、動脈企業と静脈企業が連携した資源循環の新たなビジネスモデルを検討している。自動車産業では現在99％の再資源化を達成しているものの、カスケードリサイクルやサーマルリカバリーが中心であり、水平リサイクルは殆ど実施されていない。本事業では2035年を中期的視野として、Car to Carの資源循環モデルの実現を目指し、アルミニウム展伸材と駆動用モーターを重点検討テーマに設定した。動脈側と静脈側双方で中長期的な視野に立って課題を共有し、必要な技術開発、体制構築、材料標準化、制度整備に至るまで戦略的に取組む必要があることが示されている。情報収集では自動車の資源循環に係る国内政策動向、産学官パートナーシップによる検討、関係主体の連携プロジェクト、自動車業界の取組動向等を整理し、動静脈関係者へのヒアリングや意見交換会を通じて理想的な資源循環モデルの具体化を図った。また情報発信セミナーを開催し、参加者からは素材のリサイクル技術に対する高い関心が示され、特に樹脂分野への注目度が高いことが確認された。

令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法に基づく特定事業者の再商品化義務量算定のための基礎データ収集について書かれた報告書である。容器包装リサイクル法では、特定容器利用事業者、特定容器製造事業者、特定包装利用事業者に対して、毎年度再商品化義務が課せられており、個々の事業者が義務量を算定するため、主務大臣が定める比率、量、算定方法を確定させる必要がある。本事業では、国内の容器製造事業者及び容器包装利用事業者を対象として、令和6年度容器包装利用・製造等実態調査を実施し、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の各分類について、特定事業者責任比率、特定容器比率、業種別比率、業種別特定容器利用事業者比率、総排出見込量、事業系比率等の算定に必要な実態データを収集・分析した。調査では、問合せ対応、調査票回収・督促、回収状況管理、電子化作業、内容審査、疑義照会を経て、拡大推計による集計を実施し、第1報から第3報までの統計表を作成した。今年度の改善点として、督促回数を2回から1回に削減しつつ発送時期を調整することで、1次回収率47.02%を確保し、有効回答率93.7%を達成した。また、オンライン回答の促進や調査スケジュールの最適化、分類調査結果との整合性確認等を通じて、調査精度向上に取り組んだ。本調査結果は、容器包装リサイクル制度における事業者の義務量算定の基礎として活用される。

令和６年度中小企業等環境問題対策調査容器包装リサイクル推進調査（容器包装廃棄物使用合理化調査、再商品化義務履行状況調査及び容器包装リサイクル関連調査）

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度経済産業省が実施した中小企業等環境問題対策調査における容器包装リサイクル推進調査について書かれた報告書である。容器包装リサイクル法の効率的な運用と改善に資する視座を得ることを目的として、容器包装廃棄物使用合理化調査、再商品化義務履行状況調査、容器包装リサイクル関連調査の3つの調査が実施された。

容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和6年度に提出された定期報告633事業者分のデータを集計分析した結果、提出事業者数は2年連続で増加し、コロナ流行時点以降では最多となった。事業者あたりの容器包装使用量も増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響による個包装の増加や通販・宅配需要の拡大が要因として挙げられている。業種別では飲食料品小売業が約70％、各種商品小売業が約20％を占める構成となっている。

再商品化義務履行状況調査では、再商品化義務履行が必要と考えられる100事業者程度を対象としてアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。回収率40％以上を目標として設定し、電話による督促を含む調査協力依頼を行った。

容器包装リサイクル関連調査では、令和5年度委託調査の結果をもとに容器包装リサイクル制度の施行状況等についてのアップデートを行い、プラスチック資源循環促進法の施行状況の影響や平成28年5月に取りまとめられた報告書を踏まえて、現在の容器包装リサイクル制度に係る課題の抽出を実施した。プラスチック資源循環促進法については、約6割の国民が関心の高まりと具体的な行動を示し、法第32条に基づく分別収集物の指定法人への引き取りを予定している自治体は86団体で約1万8千トンとなった。また、第33条再商品化計画の認定については19団体、第39条自主回収・再資源化事業計画は4件、第48条再資源化事業計画は5件がそれぞれ認定されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（繊維資源の循環利用に関する調査)調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された繊維資源の循環利用に関する調査について書かれた報告書である。国内人口減少や世界的なサステナビリティへの関心の高まり、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にある繊維産業において、EU等の海外では繊維リサイクルに関する法令整備が進展する中、日本では廃棄される衣料が約65％、リサイクルは1％程度に留まっている現状を受けて実施された。調査では繊維資源の循環利用に向けた検討会を計4回開催し、回収、分別・再生、製造、販売の各フェーズにおける課題を整理した。具体的には、自治体における資源回収の仕組み不備、生活者の意識改革の必要性、法制度整備の必要性、選別作業の効率化、繊維リサイクル技術の高度化、付加価値を維持したマテリアルリサイクル用途開発、リサイクル繊維等の評価指標や認証整備、易リサイクル設計の導入等が課題として挙げられた。また、繊維リサイクル技術開発に関するヒアリング調査を実施し、環境配慮設計の導入事例を整理するとともに、次代を担う繊維産業企業100選の選定及び表彰を行い、優れた技術や取り組みを持つ企業の社会的認知度向上とビジネスチャンス拡大を図った。報告書では選定企業の具体的な取り組み事例として、AI活用による在庫適正化、超寿命機能素材の開発、10年間劣化しない防水素材、洗濯時の繊維くず発生抑制、リペア・リユースサービス等が紹介されており、これらの取り組みを通じて繊維産業の活性化と循環型経済の確立を目指している。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜容器包装リサイクル可能量等実態及び再商品化義務履行状況調査＞）報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度経済産業省委託調査における容器包装リサイクル推進調査について書かれた報告書である。本調査は容器包装リサイクル法に基づく再商品化可能量の算定と再商品化義務履行状況の確認を目的として実施された。主要な調査内容は二つの柱から構成されており、第一に容器包装リサイクル可能量等実態調査では、ガラスびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再生処理事業者および再商品化製品利用事業者を対象とした。調査対象はガラスびん再生処理事業者52社61事業所、ペットボトル再生処理事業者46社52事業所、紙製容器包装47社72事業所、プラスチック製容器包装44社61事業所、およびガラスびん再商品化製品利用事業者44社50事業所である。アンケート調査では廃掃法許可の有無、事業の全体像、再商品化能力、人材不足等の影響について調査項目を設定し、回収率はガラスびん再生処理事業者85.2％、ペットボトル92.3％となった。第二の再商品化義務履行状況調査では、特定事業者の要件該当性を確認するため約100事業者を対象として実施された。調査方法は調査票およびパンフレット等の郵送による方式で、未回答者には電話による4回の督促を実施した。本調査結果は令和5年度からの5か年における再商品化計画策定の基礎資料として活用され、容器包装リサイクル法の効率的運用および改善に資する視座を提供している。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（容器包装リサイクル推進調査＜容器包装廃棄物使用合理化調査、容器包装リサイクル関連調査及び容器包装利用・製造等実態把握可能性調査＞）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度経済産業省委託調査として実施された容器包装リサイクル制度に関する調査報告書である。同報告書は、容器包装リサイクル法に基づく制度の効率的運用と資源循環システム構築に資することを目的として、三つの主要調査を実施した結果をまとめている。第一の調査である容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和４年度に提出された定期報告データの入力と分析を行った。全体として572事業者から報告があり、業種別では飲食料品小売業が57％、各種商品小売業が29％を占めた。容器包装使用量は約49万トンとなり、事業者あたりでは約850トンと増加傾向を示している。この増加要因として、新規参入の通信販売事業者による大量使用や、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト・個別包装の増加が挙げられている。一方で、プラスチック製買物袋有料化制度の開始により、多くの業種で容器包装使用量の減少も見られた。第二の容器包装リサイクル関連調査では、制度の施行状況についてアップデートを行い、プラスチック資源循環促進法の施行状況も踏まえた制度の在り方を整理した。また、産業構造審議会での資料作成や議事録作成等の運営支援も実施された。第三の容器包装利用・製造等実態把握可能性調査では、現行の実態調査に代わる新たな算出方法として申込データの活用可能性を検討した。検証の結果、申込データによる代替には複数の課題が明らかとなった。特に販売額データの欠如、小規模事業者データの不足、算定係数の変動幅の大きさなどが問題となっている。代替可能性を高めるためには、申込時の販売額記入欄増設や、小規模事業者専用の実態調査実施などの方策が必要であることが示された。これらの課題により、現時点では申込データによる完全な代替は困難であるとの結論に至っている。

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（蓄電池のリサイクル・リユース手法に関するルール形成戦略に係る調査研究））報告書

Thu, 23 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池のリサイクル・リユース手法に関するルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省による令和4年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費の一環として実施された調査研究の成果をまとめている。報告書では、使用済み蓄電池の静脈実態について、日本、韓国、欧州、米国、中国の各国における回収、処理、リユーススキームを比較調査している。各国の主要法規制として、日本では循環型社会形成推進基本法、韓国では資源循環基本法、欧州では新バッテリー規制、米国ではバッテリー法、中国では廃蓄電池回収管理仕様などが挙げられている。回収義務については、欧州では2023年から電池メーカーに対する電池回収義務化が実施され、ドイツではメーカー販売認可時に回収スキームの提供と承認が必要となっている。また、欧州では2030年から電池製造時に一定以上のリサイクル材の使用義務が課される予定である。一方、米国では連邦レベルでの回収義務はなく、州規制による回収義務が一部で実施されている状況である。定置用蓄電池の静脈スキームについては、国家もしくは各種団体等で確立されている事例は確認できず、スキーム構築に向けた各種制度整備が各国で進められている状況である。特に欧州・米国では蓄電池メーカーに使用済み蓄電池の回収や静脈スキームの登録・計画を義務付け、中国は車載用電池の定置リユーススキーム構築に注力するなどの特徴が見られる。国内のリチウムイオン電池適正処理事業者については、焼却破砕選別の設備があり、サイズが適合する企業が定置用の取り扱いも実施していると想定されるが、定置用は流通量が少ないため、処理実態だけでなくケイパビリティ把握も必要である。また、国内市場におけるリン酸鉄リチウム電池を製造する国内セルメーカーは少なく、海外メーカーのシェアが大きい状況が確認されている。

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された容器包装リサイクル法の運用状況と事業者の取り組みについて書かれた報告書である。容器包装リサイクル法は消費者、市町村、事業者の適切な役割分担の下で一般廃棄物の約6割を占める容器包装廃棄物のリサイクルを推進する制度であり、この調査は平成28年の法施行状況評価を踏まえて実施された。調査内容は大きく三つの分野に分かれ、まず再商品化義務履行状況調査のための事業者リスト整備では、新規事業者500社を抽出し、製造業、卸売業、小売業のうち経済産業省所管業種に属する非上場企業で小規模事業者以外を対象とした。次に特定事業者該当性調査では、100事業者に対してアンケート調査を実施し、有効発送数に対する回収率は76％となった。容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和3年度に提出された定期報告書のデータを基に事業者全体の傾向を分析し、容器包装の使用量は平成30年度以降大幅に増加し、令和2年実績では約50万トンに達していることが判明した。この増加要因として通信販売事業者の報告開始や新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要増加などが挙げられる。事業者の具体的な取り組み事例として、消費者への容器包装削減の意思確認を354社、繰り返し使用可能な買い物袋の提供を269社、レジ袋の有償提供を209社が実施している。また適切寸法での包装を369社、薄肉軽量化を354社、簡易包装を353社が取り組んでおり、店頭での情報提供は396社が実施している。地方公共団体との連携では150事業者が協定締結やキャンペーン参加などの活動を展開している。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（資源有効利用促進法施行状況等調査）報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済産業省委託調査として実施された資源有効利用促進法の施行状況等に関する調査報告書である。我が国では廃棄物の最終処分場の逼迫や資源の将来的な枯渇への対応として循環型社会形成推進基本法の制定やリサイクル関連法が整備されており、特に資源有効利用促進法については１０業種６９品目を対象とした３Ｒの取組により資源生産性の向上や最終処分量の低減に一定の効果が見られている。一方で世界的には人口増加や新興国の経済成長により長期的な資源需給の逼迫が見込まれ、環境への影響を最小限にしながら持続可能な方法で地球の限られた資源を使用する資源効率性の概念が国際的に注目されている。欧州では２０１５年にサーキュラー・エコノミー・パッケージを打ち出し、我が国においても２０２０年５月に循環経済ビジョン２０２０を公表し、線形経済から循環経済への転換の必要性と中長期的視点からの産業競争力強化及び環境と成長の好循環実現の方向性を示した。本調査では今後の循環経済への移行を見据えた３Ｒ政策の方向性を検討するため、各産業界から発生する副産物の発生状況や割合等の調査分析、副産物の有効利用状況の変化、資源有効利用促進法に基づく事業者の取組状況を整理し、資源効率性の向上に資する施策検討のための基礎情報としてまとめることを目的としている。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（プラスチック等資源循環推奨調査）報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、プラスチック資源循環戦略の具体化に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和2年度に実施した本調査は、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため、3R+Renewableを基本原則とした「プラスチック資源循環戦略」の実現に必要な基礎データの収集と分析を目的としている。調査内容は、各業界における環境配慮設計の実態把握、ワンウェイプラスチックの出荷実態調査、プラスチック廃棄物の処理実態及び再商品化事業者の地理的分布調査、事業者による自主回収システムの現状分析、欧州における容器包装プラスチック関連政策の詳細調査である。環境配慮設計では、リサイクル可能性の向上や代替素材の活用状況が業界ごとに異なることが明らかとなった。プラスチック廃棄物処理については、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの技術動向と処理能力の地域分布が整理された。事業者による自主回収では、店頭回収や宅配回収など多様な取組事例が確認されたが、回収量の拡大や経済性の確保に課題があることが判明した。欧州調査では、EU全体の容器包装及びプラスチック関連政策の体系的な分析に加え、ドイツ、フランス、イギリスの容器包装リサイクル制度の詳細な比較検討を実施した。特にドイツのDual System、フランスのCITEOによるシステム、イギリスの証書取引制度について、運営体制、回収対象、目標設定、実績評価の観点から分析し、各国制度の特徴と課題を整理した。またイギリスでは2022年から再生プラスチック利用率30%未満の容器包装に課税する新制度の導入が予定されており、経済的インセンティブによるリサイクル促進策の動向も調査された。これらの調査結果は、産業構造審議会と中央環境審議会の合同会議における審議に活用され、今後のプラスチック資源循環政策の検討基盤として重要な役割を果たしている。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（リサイクル産業実態調査及び結果検証等事業）調査報告書

Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施されたリサイクル産業の実態調査について書かれた報告書である。

我が国では資源使用量の増大に伴い、資源効率性や循環経済の概念が重要となっている中、リサイクル産業の労働生産性、資源生産性、エネルギー生産性を把握する必要性が議論されているが、既存の統計調査では実態を網羅的に把握することが困難であった。そこで本調査では、国内のリサイクル関連事業者の実態を把握し、資源循環政策の方向性を検討するための基礎データを収集することを目的とした。

調査対象は、リサイクル関連業界団体に所属する事業者、特定家庭用機器再商品化法等に基づく認定施設保有事業者、経済センサスの名簿情報から抽出した廃プラスチック製品製造業、鉄スクラップ加工処理業、産業廃棄物収集運搬業等の事業者で構成され、総数16,420件である。調査項目は、各事業者の売上及び費用、年間エネルギー消費量、取扱品目別の取引量及び金額等で、企業全体の従業員数や保有する許可・認定・登録状況、設備・機械についても調査した。

調査結果から、リサイクル関連事業者の地域別分布、業・品目別事業者数、従業員規模別分布、許可・認定・登録の保有状況とリサイクル関連売上の関係等が明らかになった。また、産業廃棄物、個別リサイクル法対象品目、有価品目のマテリアルフロー分析により、各品目の引受量と引渡量の差分が把握され、リサイクル産業全体での物質循環の実態が示された。本調査により得られた基礎データは、今後の資源循環政策の検討において重要な役割を果たすものである。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（太陽光発電設備における廃棄等費用の確保等に関する調査）最終報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、太陽光発電設備における廃棄等費用の確保等について書かれた報告書である。太陽光発電事業の終了後における設備の放置や不法投棄への懸念を受け、廃棄等費用の積立を担保する制度構築に向けた調査が実施された。報告書では廃棄等費用の額に係る調査として、解体事業者や廃棄物処理事業者等約1,700社に協力依頼を行い、40社から回答を得たアンケート調査結果が示されている。調査対象は50kW、PVパネル200枚の太陽光発電設備を想定し、仮設工事、撤去工事、整地工事、産廃処理の各工程における費用を詳細に分析している。また積立制度の設計に関連する調査では、外部積立を原則としつつ、長期安定発電の責任・能力を有する事業者に対する内部積立の検討という方向性が示されている。さらに源泉徴収的な金銭の受渡し、積立金の管理運用方法、金融商品市場における上場審査基準等について調査が行われた。制度執行時の社会コスト試算も実施されている。リユース・リサイクル・処分に関する調査では、海外事例の分析と国内における個別リサイクル法等の整理が行われた。既存法制度として廃棄物処理法、個別リサイクル法、広域認定制度が分析され、容器包装リサイクル法から小型家電リサイクル法まで各法律の特徴が比較検討されている。これらの調査結果は太陽光発電事業者による廃棄等費用の積立確保制度の構築に向けた重要な知見となっている。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（プラスチック等資源循環推進調査）報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、プラスチック資源循環推進について書かれた報告書である。本調査は経済産業省からの委託により、容器包装リサイクル制度の次期見直し、中国による廃棄物輸入規制とバーゼル条約改正の影響分析、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向けた課題検討を目的として実施された。容器包装リサイクル法に関しては、平成29年度の入札制度見直し後の再商品化事業者16社へのヒアリング調査を実施し、材料リサイクル事業者とケミカルリサイクル事業者の処理状況を把握した。その結果、取扱量に大幅な変化はなく、第三者認証の取得による品質管理強化が進んでいることが判明した。バーゼル条約改正の影響については、廃プラスチック事業者への調査により、中国輸入規制以降の国内処理体制の変化と今後の見通しを分析した。容器包装リサイクル法対象外のプラスチックについては、事業者の排出実態調査を実施し、ペットボトルは多くの事業者で分別排出が実現している一方、その他のプラスチックごみは顧客・従業員の協力不足や汚れの問題により分別が困難な状況が明らかとなった。事業活動から排出されるプラスチックは比較的汚れが少なく分別対応可能であるが、処理コストの問題がインセンティブ低下の要因となっている。今後のプラスチック資源循環推進には、分別等の環境配慮を行う事業者が評価される仕組みづくりと、経済的メリットの創出が必要であると結論付けている。

平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国における使用済自動車リサイクル事業の展開可能性調査）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアにおける使用済自動車のリサイクル事業の展開可能性を検証し、質の高いインフラの海外展開に向けた実施可能性を評価するものである。