リスク評価 on Government Report Hub

令和７年度産業関係調査等事業（宝石・貴金属等取扱事業者を対象とした実態把握調査）

Mon, 25 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、宝石・貴金属等取扱事業者におけるマネロン対策の現状と課題を把握し、FATF対日相互審査の状況を踏まえ、テロ資金供与対策の強化に向けたガイドライン・リスク評価の方向性を検討するものである。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ファイナンスリースを対象としたマネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関するリスク評価及びガイドライン案等にかかる調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ファイナンスリースを対象としたマネーローンダリングおよびテロ資金供与リスクを評価し、適正化に向けたガイドラインを策定するため、経済産業省が委託した調査プロジェクトである。2024年7月から2025年3月まで実施され、事業者アンケート、海外ファイナンスリースの調査、リスク評価の手法を含む多角的な分析が行われた。

令和６年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。

化審法では一定数量以上の製造・輸入数量がある化学物質について国がリスク評価を行っており、平成21年の法改正により既存化学物質を含む化学物質のリスク評価制度が導入された。一般化学物質等を対象として事業者からの届出情報と排出係数から推計される排出量に分解性を加味した暴露クラスと有害性情報に基づく有害性クラスからスクリーニング評価を実施し、リスクが十分に低いと判断できない化学物質を優先評価化学物質に指定してリスク評価を行っている。令和6年4月現在、225物質が優先評価化学物質に指定されており、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸、ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルの4物質は評価IIIまで進んでいる。

リスク評価においては既存の情報のみでは評価が困難な物質や、構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質の選定が難しいUVCB物質、排出源や環境モニタリング等の詳細な情報がないと必要な規制措置の判断が困難な物質等のリスク評価の難易度が高い物質が多く残されている。本事業では、これらの高難度物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めること、また第二種特定化学物質への指定が検討されている物質を含む製品の取扱実態を把握することを目的として調査・検討等を実施した。

具体的には、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化のための調査として、化学物質の暴露評価に必要な環境モニタリングデータの収集整理、1,3-ジイソシアナト（メチル）ベンゼンの大気中での加水分解に関する文献調査、検討継続物質3物質についてUVCB物質の評価単位の検討、優先評価化学物質の海外におけるリスク評価状況調査、コールタールピッチ及びリサイクル樹脂の欧米における規制状況調査、優先評価化学物質の化審法適用除外用途での使用可能性調査、欧米等の化学物質規制におけるQSAR等の活用実態に関する調査を実施した。また、一般化学物質等製造数量等届出のデータ整理として、令和6年度に製造・輸入事業者から書面により届出のあった約2,000件の届出書に記載された製造・輸入・出荷数量等の情報についてパンチ入力及びPDFデータ化を実施し、一般化学物質等製造数量等届出書に含まれていた不明瞭情報等の照会手続きを行うために必要な事業者ごとに切り分けた不明瞭情報等リストの作成、構造・組成に係る添付書類と届出書の整合確認を行った。さらに、化審法のリスク評価等に関する検討会として5回開催された「化審法のリスク評価等に用いる物理化学的性状、分解性、蓄積性等のレビュー会議」について資料の作成、Web会議の運営、専門家の謝金・交通費の支払い等を行った。

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（化学物質のライフサイクルを踏まえた新規POPsや重金属の環境及び生態への影響評価）」調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質のライフサイクルを踏まえた新規POPs（残留性有機汚染物質）や重金属の環境及び生態への影響評価について書かれた報告書である。令和5年にストックホルム条約で新たに規制対象となったメトキシクロル、デクロランプラス、UV-328の3物質を中心に、化学物質の全球規模での移動による汚染状況の把握と将来予測、環境・生態系へのリスク評価が実施された。本研究では、大気化学輸送モデルCHASERとCMAQを用いて、POPsの環境中挙動を解析し、特にSPM（浮遊粒子状物質）をトレーサーとしてPOPs濃度の算出を行った。また、日本最南端の波照間島モニタリングステーションでのエアロゾル捕集により、新規POPs3物質と既存POPs8物質の大気中濃度測定を実施した。さらに、重金属についてはICP-MSによる濃度測定とX線吸収微細構造解析により、環境中での化学種変化と毒性変化を明らかにした。堆積物中のDNA解析を通じて、POPsの分解に関与する微生物の存在可能性も検討された。調査結果では、新規POPs中でUV-328のみが検出下限を超える濃度となり、HCBの大気中濃度は過去16年間でほぼ変化がないことが確認された。今後の展望として、IPCCの温暖化シナリオに基づいた将来予測の高度化、現地調査の強化、微生物分解の可能性評価が重要であると結論された。

ビスフェノールAに係る国際機関等の評価及び科学的知見の情報収集並びに整理

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ビスフェノールAに関する国際機関の評価結果と科学的知見を収集・整理し、安全性評価の基盤を構築するための調査です。

食品添加物のリスク評価に係る諸外国の状況調査

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

本調査は、食品添加物のリスク評価において、諸外国の現状と取り組みを調査し、日本における食品添加物の安全確保に向けた国際的な基準や実践事例を分析する目的がある。

令和７年度食品健康影響評価技術研究「カンピロバクターに関する ALOP 設定に資する定量的データに基づくフードチェーンを通じたリスク評価」

Thu, 03 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、フードチェーンを通じたカンピロバクター感染リスクの定量的評価を実施し、ALOP（アラームレベルオブリスク）設定に必要なデータを生成するものである。具体的には、食品供給チェーンにおけるリスク要因の定量的分析を通じて、食事によるカンピロバクター感染のリスクを客観的に評価する。

令和７年度食品健康影響評価技術研究「我が国の特定原材料に対する網羅的なアレルギー症状誘発確率の推計とばく露評価に基づいた定量的リスク評価に関する研究」

Tue, 01 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本国内で特定原材料に対するアレルギー症状誘発確率を網羅的に推計し、曝露評価に基づく定量的リスク評価を実施する技術研究を目的としている。食品健康分野におけるアレルギーリスクの科学的評価を進めるための基盤データの整備に寄与する。

令和７年度食品健康影響評価技術研究「日本で食経験の乏しい昆虫を新食品素材とする場合のリスク評価に関する研究」

Tue, 01 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本で食経験の乏しい昆虫を新食品素材として利用する場合のリスク評価を実施する技術研究のための調査である。日本国内の食品安全確保と昆虫を含む新規食品素材の適切な導入を目的としている。

令和５年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。平成21年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、既存化学物質を含む一定数量以上の製造・輸入数量がある化学物質について国がリスク評価を行う仕組みが導入された。平成23年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が毎年実施され、令和5年4月1日時点で218物質が優先評価化学物質に指定されている。これらの物質に対しては評価Ⅰ、評価Ⅱ、評価Ⅲと段階的なリスク評価が行われており、評価Ⅲ段階であったポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルについては、令和5年9月の3省合同審議会において第二種特定化学物質に指定された。リスク評価は段階的に必要な情報を事業者等から収集しながら進められるが、評価の不確実性を低減するため、評価対象物質の排出源や排出量等の情報はできる限り正確かつ多いことが望ましい。しかし、既存の情報のみでは評価が困難なケースがあり、構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質の選定が困難なUVCB物質や、排出源や環境モニタリング等のより詳細な情報がないと必要な規制措置の判断が困難な物質等が多く残されている。本事業では、このようなリスク評価の難易度が高い物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めることを目的として調査・検討を実施した。具体的には、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化のための調査・検討、一般化学物質等製造数量等届出データの整理、化審法のリスク評価等に関する検討会の開催及び事務補助業務を行った。これらの取組により、リスク評価の精度向上と効率化が図られた。

令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大に向けた蓄電池のデューディリジェンス、リユース等調査・分析）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池の人権・環境デュー・ディリジェンスおよびリサイクル・リユースに関する調査・分析について書かれた報告書である。令和5年度において、経済産業省が主導する蓄電池の持続可能性確保に向けた取り組みの成果をまとめている。人権・環境デュー・ディリジェンスについては、令和4年度の課題を踏まえ、重複監査を回避しつつ自己評価と実地監査をセットで実施する試行事業を展開した。欧州電池規則やOECDガイドラインを参照し、17項目のリスク評価を対象とした帳票を作成し、製錬業者から採掘現場まで幅広いサプライヤーが参加した。実地監査では労働安全衛生、児童労働、強制労働等の人権リスクに特化し、日本の法規を基準として評価を実施した。リサイクル分野では、2035年まで使用済み電池よりも製造工程端材が主要な発生源となることが予測され、動脈リサイクル事業の立ち上げが重要であると分析された。技術面では機械式分離と湿式製錬の組み合わせによる低環境負荷リサイクルが注目され、ダイレクトリサイクル技術の開発も進展している。海外事例では、欧州のUmicoreや米国のRedwood Materials等が業界横断的な協業体制を構築している状況が報告されている。

令和６年度食品健康影響評価技術研究「我が国の特定原材料に対する網羅的なアレルギー症状誘発確率の推計とばく露評価に基づいた定量的リスク評価に関する研究」

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

本調査は、日本国内で特定原材料に対するアレルギー症状誘発確率を網羅的に推計し、曝露評価に基づく定量的リスク評価を実施する技術研究を目的としている。食品健康分野におけるアレルギーのリスク管理に向けたデータの整備と実用化を図る。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、IoT化された電気用品・ガス用品等製品の安全確保の在り方に関する動向調査について書かれた報告書である。近年のIoT製品の普及拡大を受け、遠隔操作による新たなリスクに対応するため、令和3年に制定されたガイドラインの実効性確保と普及啓発を目的として調査が実施された。主要な調査内容として、遠隔操作に向き不向きな製品・機能の整理では、国際規格IEC60335Part2の審議動向を踏まえつつ、現行の分類フレームワークを維持することを確認した。また、分類対象機器にAV機器やこたつ、家庭用治療器等を新たに追加し、より実情に合った整理を行った。 IoT製品のリスクアセスメント手法については、製品の仕様や使用方法に起因する危害の予見可能性を「頻度数」として定量化し、リスク低減措置の効果である「低減数」との差分からリスクの発生頻度を評価する手法を開発した。この手法を用いて14種別の製品を対象に46件のユースケース・リスクシナリオを作成し、製造事業者のリスク評価や対策検討を支援する枠組みを整備した。実態調査では、国内製造事業者によるIoT製品の開発が継続的に進展しており、ガイドラインの認知・活用も拡大していることが確認された。一方で、今後のエコシステム拡大により、サードパーティ製品の影響やネットワーク・サーバへの依存等、製造事業者が直接コントロールできないリスクの増大が懸念される状況も明らかになった。海外動向調査では、アメリカ、EU、韓国等10ヶ国・地域において、IoT製品のセキュリティ強化を目的とした法整備やガイドライン策定が進められていることが判明した。特に欧米では従来のインターネット関連法制にIoT固有のセキュリティリスクを考慮した規制が追加されており、グローバルでの安全対策強化の動きが加速している。今後の課題として、国際規格の審議結果を踏まえた分類の見直し、技術進展に対応したリスクアセスメント手法の継続的改善、サードパーティとの協働による安全確保体制の構築等が挙げられる。また、製品安全の観点からセーフティとセキュリティの知見を融合した総合的な安全対策の検討が急務である。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書（概要資料）

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気用品やガス用品等製品のIoT化による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年4月に制定したIoTガイドラインの実効性確保や普及啓発を目的として実施された調査であり、遠隔操作に向く製品と不向きな製品の整理、リスクアセスメント手法の具体化、ガイドラインの実効性確保に関する取組みが主要な検討事項となっている。調査では、国際規格の審議動向を踏まえた遠隔操作の分類フレームワークについて、現段階での見直しは行わず国際規格の審議結果が明らかになった段階で見直すとの方向性が確認された。リスクアセスメント手法では、製品の仕様や使用方法等に起因する危害の予見可能性を「頻度数」として定義し、リスク低減措置の効果との差分から発生頻度を評価する手法が検討され、14種別の製品を対象に46件のユースケース・リスクシナリオが整理された。IoT製品の動向調査では、国内製造事業者によるIoT製品開発が活性化し、海外事業者が先行していた状況から国内事業者の取組みも進展していることが確認された。ガイドラインの活用状況は継続的に拡大しており、安全機能と通信回線の分離や予防安全機能の実装等の対策が進んでいるものの、活用が進んでいない事業者も一定数存在する。環境変化として、サードパーティ製品の影響やネットワーク・サーバへの依存、流通・販売チャネルの多様化により、製造事業者が把握・コントロールすることが困難なリスクの拡大が懸念されている。海外動向では、EU のサイバーレジリエンス法やベトナムの消費者権利保護法改正等、IoTの進展や電子商取引の増加を踏まえた法整備が各国で進展している。事故・トラブル状況については、現時点でIoT由来の重大な事故は確認されていないが、ロボット掃除機の階段からの転落等のトラブル事例が報告されており、今後のリスク管理の重要性が指摘されている。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築）」調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築について書かれた報告書である。研究背景として、リン系難燃剤は室内製品に高濃度で含有し、部材から容易に拡散・放散することが知られている。従来のリスク評価では経気曝露と経口曝露が主要経路とされていたが、近年、分子量400程度以下の両親媒性化学物質では皮膚透過による血液移行が報告されており、特にヒトと長時間接触する自動車シートなどの製品からの経皮曝露を考慮する必要性が指摘されている。しかし、従来の経皮曝露量推算スキームは実情を反映していない実験系で得られたパラメータを使用しており、製品との短時間接触における皮膚蓄積の影響が考慮されていないため、経皮曝露量の過小評価の可能性が存在している。本研究では、自動車シートを対象とした包括的リスク評価スキーム構築を目的として、4つの主要な研究を実施した。第1に人工皮膚EpiSkinを用いたリン系難燃剤の皮膚透過試験であり、分析用標準試薬溶液だけでなく実際の自動車シートを人工皮膚に直接接触させることで製品からの経皮曝露量を実測定量した。第2にフィックの拡散方程式と槽列モデルを基にしたシミュレーションモデルを構築し、短時間接触による皮膚中濃度分布や製品から離れた際の継続的経皮曝露を考慮した。第3に分子記述子を用いた定量的構造物性相関（QSPR）を構築し、実験データのない難燃剤の皮膚透過速度予測を可能にした。第4に自動車シート含有難燃剤の尿中代謝物濃度測定によるフィールドテストを実施し、乗車時間などの影響を考察した。研究結果として、複数の自動車シートからリン系難燃剤を検出し、人工皮膚を用いた皮膚透過試験により製品からの直接的経皮曝露量を定量化した。シミュレーションモデルでは衣服着用により経皮曝露量が大幅に減少することを確認し、機械学習を用いた予測手法の有効性を実証した。また、尿中代謝物測定の分析法を確立し、実際のヒト試料での検証を行った結果、自動車乗車時間の長い被験者において特定のリン系難燃剤代謝物濃度が高い傾向を確認した。さらに、欧米規制当局での経皮曝露評価の現状調査により、依然として評価手法に課題が残されていることを明らかにし、リン系難燃剤の皮膚代謝に関する新たな知見を得た。これらの成果は製品からの化学物質経皮曝露の正確な評価と、より現実的なリスク評価スキーム構築に向けた重要な基礎データを提供するものである。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方）」調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質のライフサイクル全体を通じた管理のあり方について書かれた報告書である。近年の国際的な化学物質管理において、国連環境計画によるポスト SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）では、ライフサイクル全体を通じた化学物質管理や有害性情報公開のあり方が議論されている。本事業では、持続可能な社会実現のため、再生可能エネルギー導入による化学物質由来のリスクトレードオフの評価と、国境を超えた消費・廃棄段階の化学物質リスク評価を実施し、化学物質のライフサイクルを踏まえたリスク低減のための科学的知見蓄積を目的とした。課題1では、日本における2050年脱炭素化目標に向けた再生可能エネルギー導入において、太陽光発電と風力発電による地球規模での温室効果ガス削減効果以外の、地域的ライフサイクルでの排出物質や廃棄物由来リスクを評価した。Asia-Pacific Integrated Modelが策定した日本の将来シナリオを基に2100年までの風力・太陽光設備量を予測し、風力はブレード廃棄物処理時の温室効果ガス排出量、太陽光はライフサイクルでの温室効果ガス・化学物質排出を定量評価した。再生可能エネルギー導入による低炭素化とライフサイクルでのリスクのトレードオフを分析し、包括的な再エネ導入リスクを明らかにした。課題2-1では、残留性有機汚染物質による世界規模汚染の影響評価を実施した。日本から排出された長距離移動性の大きな有機汚染物質が、どの程度遠方まで移動し国外のどの地域にどれだけの汚染をもたらすかを、詳細な空間分解能を持つ多媒体環境動態予測モデルG-CIEMSを用いてシミュレーションした。PCB異性体群等を対象とし、排出インベントリを作成して長距離移動性の定量的指標を提案した。課題2-2では、マーシャル諸島マジュロ環礁を対象に、近年の輸入工業製品の放置等による重金属汚染調査と表層堆積物由来重金属の様々な曝露経路でのヒト健康影響リスク評価を行った。結果として、再生可能エネルギー導入においては低炭素効果とライフサイクルリスクのトレードオフが定量化され、有機汚染物質では日本からの域外到達割合が推定された。マジュロ環礁では人為的起源の重金属汚染が確認され、特定の地点でヒト健康影響リスクが懸念される値を示した。これらの知見は、化学物質のライフサイクル管理における政策決定や国際的な化学物質管理の進展に寄与する重要な科学的根拠となるものである。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）【調査報告書】

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたリコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業について書かれた報告書である。消費生活用製品のリコールが長期化し企業負担となっている課題を受けて、効果的なリコール対応のあり方を検討することを目的として実施された。平成19年度以降に開始されたリコール案件は約1900件に上り、そのほとんどが実施率100％を達成できずに長期化している現状がある。調査研究事業は7つの柱から構成されている。第一に消費者アンケートによる個別リコール実施策の効果検証では、全国の男女1万人を対象にWebアンケートを実施し、リコール周知手段の効果や消費者の行動変容要因を分析した。第二に事業者との共同研究による個別リコール実施策の効果検証・ガイドライン作成では、過去にリコールを実施した企業5社程度からデータ提供を受けて分析を行った。アンケート調査の結果、消費者がリコール周知手段として効果があると考える手段は「テレビCM」が最も多く、次いで「DM（郵便）」、「新聞社告・チラシ」となった。実際にリコールを知ったきっかけとしては「DM（郵便）」が最も多かった。リコールに応じた理由としては「身体に危害が及ぶリスクが高いから」が最多で、応じなかった理由は「購入してからの期間が長いから」が最多であった。海外のリコール対応にかかる調査では、法制度や行政運用について文献調査及び外国行政機関等へのヒアリングを実施した。残存率算出モデル作成のための統計調査では、業界算出モデルが存在しない生活用製品10品程度について市場残存率算出モデルを作成した。リコールハンドブック改訂版の概要版を日本語、英語、中国語で作成し、地方経済産業局を通じた消費者向け製品安全セミナーを開催した。研究成果から、効果的なリコール周知方法の明確化、消費者の行動変容要因の特定、海外制度との比較分析などが得られた。今後の課題として、効果測定方法の確立、企業負担軽減策の検討、残存率モデルの精度向上などが挙げられている。

令和5年度化学物質規制対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の排出量の把握及び管理の改善に関する法律（化管法）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として令和5年度に実施された調査の成果をまとめており、化管法の中長期的課題の検討から具体的な制度改善策まで幅広い内容を扱っている。本調査の主要な背景として、化管法は平成11年に制定され、事業者による化学物質の自主的管理を促進することを目的としているが、前回見直しから10年が経過し、新たな課題への対応が必要となった状況がある。令和元年の合同取りまとめを受けて、令和2年に対象物質の見直しが行われ、令和3年に化管法施行令が改正されたことから、適切な施行に向けた調査検討が求められている。報告書では化管法の中長期的課題として、排出係数の比較検証や二種移行・除外物質のフォローアップ方法の整理を行っている。化管法推計排出量とPRTR届出排出量の詳細な比較分析により、排出量推計における課題を特定し、物質選定における課題の整理も実施している。特に農薬の定義や移動量の観点で選定された物質、土壌・埋立排出量などの論点について検討を加えている。 PRTR排出量等算出マニュアルの見直しも重要な取り組みとして位置づけられ、令和3年の化管法施行令改正に対応するため、物質変更に伴う排出量算出方法及び排出係数の見直しが実施された。業界団体へのヒアリングを通じて事業者の取扱い実態を踏まえた記載内容の修正を行い、より実用的なマニュアルの作成が図られている。 PRTR届出の電子化促進も重要な課題として取り上げられ、事業者が電子届出を行っていない理由の把握と課題の抽出・整理を行った。課題解決に向けた対応策の検討とともに、自治体セミナーへの動画提供や普及啓発チラシの作成などの事業者支援が実施されている。化管法及びその見直しに関する周知活動として、化学物質管理セミナー2023が開催され、改正後の化管法の実施や化管法を取り巻く状況について事業者への情報提供が行われた。暴露評価モデルのMETI-LISの紹介、GHS分類及びSDS作成方法、NITE-Gmiccsに関する内容が含まれ、事業者の自主的かつ適切なリスク管理の実施を支援している。ツールを活用した化学物質のリスク評価に関する調査では、令和4年度の調査結果を踏まえ、暴露モデルの特性に適した事業者における活用方法について詳細な検討が行われている。リスク評価における暴露評価ツールの活用や自治体への情報提供等について具体的な調査が実施され、実用的な知見が蓄積されている。

農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和６年度）

Mon, 24 Jun 2024 00:00:00 +0000

本調査は、海外における農薬のリスク評価に関する現状を把握し、日本における農薬管理政策の改善に向けた参考資料を提供することを目的としている。具体的には、各国の農薬規制の実施状況やリスク評価手法の違いを分析し、適切な対策を検討する。

令和６年度食品健康影響評価技術研究「最新のベンチマーク手法をリスク評価に実装するための課題に関する研究」

Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査は、最新のベンチマーク手法を食品健康影響評価に実装する際の課題を特定し、リスク評価の精度向上に向けた技術的対応を検討するものである。

令和６年度食品健康影響評価技術研究「食品中に存在するナノ粒子のリスク評価手法に関する研究」

Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査は、食品に含まれるナノ粒子の健康リスクを評価するための技術手法を検証し、消費者の安全確保に向けた実用的な指針を提供することを目的としている。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電力設備から発生する電磁界の健康影響に関する情報提供を目的とした令和4年度の調査研究事業について書かれた報告書である。本事業は、商用周波数の電磁界に係る国内外の研究動向、諸外国の規制動向について広く国民に提供し、電磁界の健康影響に対する国と国民との間のリスク認知のギャップを埋め、国民の漠然とした不安感を低減させることを目的としている。国内外における電磁界に関する研究動向・規制動向調査では、世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALから2022年に公表された145件の文献を収集し、そのうち56件について詳細な整理を実施した。疫学研究9件、実験研究33件、技術・ドシメトリの研究10件、その他4件に分類された。特に注目すべき研究として、超低周波磁界と小児白血病との関連についてのメタ分析があり、0.4μT超の磁界が小児白血病のリスクを高め得る可能性が示唆されたが、因果関係があるとまでは言えないという従来の結論に変更を迫る新たな知見はなかった。電磁界の健康影響に関する講演会は、岡山市、岐阜市、京都市、宮崎市、福島市の全国5箇所で開催され、合計573名の申込、459名の参加実績となった。講演内容は、電磁界の基本的な知識、身のまわりの電磁界の影響、国際機関の見解などを中心とし、福島市では総務省による電波の安全性に関する取り組みも紹介された。また、岡山市講演会の様子を動画撮影し、インターネット上で公開することで、より多くの方が講演内容を視聴できるようにした。さらに、パンフレット「電磁界と健康」改訂第20版を発行し、各講演会で参加者全員に配布した。経済産業省ホームページ「電磁界と健康」も改訂内容にあわせて更新し、国民が最新かつ正確な電磁界情報を入手できる環境を整備した。

令和４年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業(ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方)」調査報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方について書かれた報告書である。近年の国際的な化学物質管理動向として、国連環境計画では製品のライフサイクル全体を通じた化学物質管理の議論が進められ、欧州連合では予防的アプローチによる包括的な化学物質管理制度の強化が図られている。これらの国際基準に対応するため、日本においても従来の製造・輸入時のみならず、サプライチェーン全体を通じた化学物質の適正なリスク管理が求められている。しかし現在の日本では、化管法による安全データシートと廃棄物処理法による廃棄物データシートが異なる制度で管理されており、効率的な情報伝達に課題がある。また現行のPRTR制度では製品に含有される化学物質の把握や、製品が環境中に廃棄された場合のリスク評価が不十分である。本研究では二つの課題を設定し、課題１では企業アンケート調査による統一情報スキーム導入の阻害要因分析と、化学物質フットプリントの応用例として風力発電設備のライフサイクル評価を実施した。アンケート結果から伝達様式統一の主な課題はコスト面であることが判明し、風力発電設備については将来的に化学物質由来のヒト健康影響が懸念されることが明らかとなった。課題２では国境を超えた消費・廃棄段階における化学物質リスクを評価し、日本から輸出される製品に含まれる化学物質が輸入国で廃棄される際の環境汚染リスクを検討した。物質代替により30年後にはリスクを千分の一以下に削減可能であるが、中古製品輸入規制の違いによりリスク減少時期に差が生じることが分かった。化学種解析では交差点等でヒト健康リスクの高い３価アンチモン化合物の存在が確認され、代替物質のスズについてもリスク評価の必要性が示された。

令和４年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築調査報告書（公表用）

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、自動車シート中のリン系難燃剤の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築について書かれた報告書である。従来のリスク評価では経気曝露と経口曝露が主要経路とされてきたが、分子量400程度以下の両親媒性化学物質であるリン系難燃剤は皮膚を透過し血液中に移行することが近年明らかになっている。人体と長時間直接接触する自動車シートなどの消費者製品に含まれる難燃剤において、経皮曝露を考慮する必要性が高まっている。本研究では四つの主要な調査を実施した。まず自動車シート中リン系難燃剤の実態調査では、液体クロマトグラフタンデム型質量分析計を用いた一斉分析法を開発し、実際の自動車シートにおける定性・定量分析を行った。次に人工皮膚を用いた皮膚透過試験では、実際の製品を人工皮膚に直接接触させることで製品からの経皮曝露量を実測し、24時間で塗布量の10-30%が皮膚を透過することが確認された。さらに経皮曝露量推算のためのシミュレーションモデルの構築では、フィックの拡散方程式を基に製品-皮膚間の経皮曝露量推算モデルを開発し、衣服を介した場合の移行量や洗濯による除去性能を評価した。最後に自動車シート中難燃剤の経皮曝露量評価のフィールドテストでは、尿中代謝物測定のための分析法検討と有害性情報収集を行った。リン系難燃剤には発がん性、遺伝毒性、生殖毒性が確認されたものも含まれており、低用量曝露でも健康リスクの懸念が生じる可能性がある。欧米では消費者製品を通じた経皮経路の曝露がリスク評価において考慮されているが、国内の化審法では原則として経口経路及び吸入経路のみが想定されている。今後国内において経皮曝露を考慮したリスク評価の導入を検討するうえで、その寄与を正確に把握し、経皮曝露も含んだ包括的なリスク評価スキームを構築することが重要である。

令和４年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。2009年の化審法改正により既存化学物質を含む一定数量以上の化学物質について国がリスク評価を行う仕組みが導入され、2011年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が実施されている。2022年4月1日時点で218物質が優先評価化学物質に指定され、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸及びポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル（NPE）の4物質は評価IIIまで進んでいる。リスク評価は段階的に必要な情報を収集しながら進められ、化審法届出情報を基本として化管法に基づくPRTR届出排出量、環境モニタリングデータ、事業者からの自主的提供情報等も活用されている。しかし一般・優先評価化学物質には構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質選定が困難なUVCB物質や、詳細な排出源・環境モニタリング情報がないと規制措置の判断が困難な物質等が多く残されている。本事業では、こうしたリスク評価の難易度が高い物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めることを目的とし、リスク評価の合理化・加速化のための調査・検討、一般化学物質等届出データの整理、物理化学的性状等のレビュー会議の開催等を実施した。具体的には、リスク評価書アウトラインとポイントの拡充、ブロモメタンのPRTR排出量分析、事業者に排出削減依頼した7物質の分析、ノニルフェノールのモニタリングデータ整理を行った。また、UVCB物質の評価単位検討、ガイドライン案の作成、2023年度届出対象物質の添付書類様式作成を実施した。2022年度に書面により届出のあった一般化学物質2,514件、優先評価化学物質299件、監視化学物質69件、第二種特定化学物質3件の届出書について、パンチ入力及びPDFデータ化を実施し、不正確情報リストの作成、構造・組成に係る添付書類と届出書の整合確認も行った。さらに化審法のリスク評価等に用いる物理化学的性状、分解性、蓄積性等のレビュー会議を2回開催し、資料作成、Web会議運営、議事録作成等の事務補助業務を行った。これらの取り組みにより、リスク評価の難易度が高い物質に対する評価の合理化・加速化に向けた基盤整備が進められた。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器の安定供給に関する調査）最終報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、医療機器の安定供給に関して書かれた報告書である。株式会社NTTデータ経営研究所が令和4年度に実施した「医療機器の安定供給に関する調査」の最終報告書として、日本における医療機器や医療機器部素材の海外依存の高さと、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の変化等による供給途絶リスクについて包括的に調査・分析している。報告書では、リスク資源の利用に依存している医療機器の実態調査、医療機器の部材供給に関する調査、医療機器の安定供給に向けた企業の事例調査という3つの主要な調査を実施している。リスク資源については、供給途絶リスクのある5物質を選定し、医療機器メーカーを対象としたアンケート調査とヒアリング調査を通じて、縫合糸、整形用品、麻酔器、呼吸補助器、内臓機能代用器、医療用エックス線装置等の重要医療機器における原材料依存の実態を明らかにしている。また、国内における医療機器部素材の供給拒否問題についても調査を行い、採算性やPL法等の事業リスクに起因する部材供給途絶の状況を把握している。企業の安定供給に向けた取組事例として、海外大手医療機器メーカーや国内外他製造業における先進的事例、半導体需給ひっ迫への対応策等を分析し、複数の調達先からの調達、サプライヤーとの適正評価・見直し、部素材の仕様統一、BCPの推進に向けた環境整備等の具体的対策を提示している。最終的に、業界団体や規制当局等との連携による部素材の確保、部材供給メーカー生産終了時の働きかけ等を含む12の安定供給対策を提言している。

農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和５年度）

Tue, 06 Jun 2023 00:00:00 +0000

本調査は、海外における農薬のリスク評価に関する現状を把握し、日本における農薬管理政策の改善に向けた参考資料を提供することを目的としている。具体的には、各国の農薬規制手法やリスク評価の実施状況を調査し、日本での農薬使用の安全性確保に向けた対策を検討する。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界情勢の変化を踏まえた戦略的貿易・投資分散化及びグローバルサプライチェーン変革に関する調査）調査報告書〈概要版（日本語）〉

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、サプライチェーンの途絶リスクに関する業界別考察とその多元化実態について書かれた報告書である。KPMGが経済産業省のデータをもとに実施した調査に基づき、日本企業のサプライチェーンが抱える脆弱性とリスク要因を体系的に分析している。報告書では、サプライチェーン途絶リスクの高い特徴を8つの観点から整理し、市場、製品、調達、製造の各段階におけるリスク判定基準を3段階で設定している。市場面では高リスク国での販売比率、製品面では経済安保上重要な製品の製造や自国開発困難性、調達面では特定国からの輸入依存度やサプライヤー依存度、製造面では地理的集中度や高リスク国での製造比率、労働集約度をそれぞれ評価指標として用いている。これらの指標により、新興国現地販売比率10％以上、特定国からの輸入60％以上、付加価値比率30％未満、海外拠点輸出比率50％以上、新興国生産比率20％以上、労務費比率30％以上といった具体的な閾値を設定し、リスクレベルを高・中・低に分類している。この分析枠組みを通じて、日本企業のサプライチェーンにおける途絶リスクの実態把握と多元化の必要性を明らかにしている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界情勢の変化を踏まえた戦略的貿易・投資分散化及びグローバルサプライチェーン変革に関する調査）調査報告書〈概要版（英語）〉

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のサプライチェーンの断絶リスクと実際の多様化について書かれた報告書である。KPMG FAS株式会社が2023年に実施した調査研究として、サプライチェーンの脆弱性を評価し、企業の対応状況を分析している。報告書では、サプライチェーンの断絶リスクが高い特性として8つの特徴を定義し、これらに基づいて3段階の高中低リスク評価基準を確立している。市場面では、政情不安等の高リスク国での売上比率を基準とし、新興国売上比率が10%超で高リスク、5-10%未満で中リスク、5%未満で低リスクと分類している。製品面では、経済安全保障上重要な製品の製造調達について、経済安全保障推進法の特定重要物資や外為法の基幹産業への該当性で評価している。調達面では、特定国からの輸入依存度を重視し、資源分布の偏在等により特定国からの調達に依存している状況を、地域別輸入比率や総供給比率で測定している。また、サプライヤーへの高い依存度については、付加価値率や供給停止事例の存在により判定している。生産面では、投資規模等の効率性から生産拠点が地理的に集中している状況を、海外拠点輸出比率や地域別海外売上高で評価している。さらに、政情不安等の高リスク国での製造や労働集約的製造についても、新興国生産比率や労働費比率により段階的に評価している。これらの多面的な分析により、日本企業のサプライチェーンリスクの実態把握と多様化の進展状況を明らかにしている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界情勢の変化を踏まえた戦略的貿易・投資分散化及びグローバルサプライチェーン変革に関する調査）調査報告書〈詳細版〉

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、サプライチェーンの途絶リスクに関する業界別分析について書かれた報告書である。近年の地政学的変化、経済危機、自然災害、パンデミック等により、グローバルサプライチェーンの脆弱性が露呈し、企業は多元化戦略を迫られている状況を背景として、日本企業のサプライチェーン途絶リスクを体系的に分析している。報告書では、途絶リスクの高いサプライチェーンの特徴を8つの枠組みで整理している。市場面では高リスク国での販売、製品面では経済安保上の重要製品の製造・調達と自国での開発困難性、調達面では特定国からの輸入依存と多岐にわたる調達先への依存、製造面では地理的集中度の高さ、高リスク国での製造、労働集約型製造である。これらの特徴によって、地政学、経済、社会・環境、テクノロジーの4つの環境変化に対するリスクの受けやすさが異なることを示している。産業別の考察では、各産業のサプライチェーン特徴を定量的指標で評価し、リスクレベルを高・中・低の3段階で判定する基準を設定している。新興国での販売比率、経済安保関連法への該当状況、技術取引における海外依存比率、特定国からの輸入比率、付加価値比率、海外拠点輸出比率、新興国生産比率、労務費比率などの具体的指標を用いて、各産業の途絶リスクを客観的に評価している。さらに、サプライチェーン多元化の実態整理を通じて、企業がどのような対応策を講じているかを分析し、効果的なリスク管理手法を提示している。この調査結果は、日本企業がサプライチェーンの強靭性向上と多元化戦略を策定する際の重要な基礎資料となっている。

令和４年度化学物質安全対策（化学物質管理の向上のために有効的な情報活用及び発信等に関連する調査）報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質安全対策における化学物質管理の向上を目的とした情報活用及び発信に関する調査について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に実施され、化学物質管理に関わる情報を一元的に管理する理想的な情報基盤のあり方を検討し、その効果を検証することを目的としている。昨年度の調査結果を踏まえ、NITE-CHRIPのデータベースを中核とした化学物質管理システムの全体像が示されている。NITE-CHRIPは約26万物質の有害性情報や国内外の法規制情報を収録しており、経済産業省所轄の独立行政法人が運営していることから、システム改修時の関係者調整が容易である。提案された情報基盤は、データ公開ツール、情報伝達サービス、リスク評価支援サービス、審査等支援サービス、申請支援サービス、情報共有フォーラムから構成される。データ公開ツールは事業者によるデータ検索と提供機能を持ち、化学物質管理の質向上と製品開発に活用される。情報伝達サービスはSDS・ラベルデータの提供により、サプライチェーン上でのeSDS交付を支援する。リスク評価支援サービスはリスク判定とリスク管理措置の実施を支援し、審査等支援サービスは行政による申請情報の活用と政策立案を支援する。申請支援サービスは複数法令をまとめた申請を可能とし、情報共有フォーラムは事業者間での有害性データ共有により試験の重複を解消する。モックアップ作成による検証では、HTML/CSS構成で画面遷移を模し、フルHD対応のレスポンシブデザインを採用した。化学物質の性状情報や行政手続の申請情報等のダミーデータを用意し、機能の表現を可能とした。関係者による検討会を3回開催し、様々なユーザーの利便性向上と化学物質管理の質向上を図った。効果検証では、事業者5社へのヒアリング調査を実施した結果、申請支援サービスの導入による削減効果について様々な意見が得られた。効果が少ないとする意見では、既に担当が分かれており一本化のメリットが少ないとする声がある一方、効果があるとする意見では、複数ツールの管理負担軽減やワンストップ化による利便性向上が期待されている。また、書面での提出の電子化や縦割り行政の統合が強く求められている。行政支援サービスの効果については、リスク評価に係る書類作成業務において最大約20％の削減効果が見込まれる。既存物質選定作業で約20％、データベース横断検索で約50％、文献情報分析で約20％の効率化が期待される。定量的効果に加え、心理的負担軽減や創造的業務への集中による満足度向上も見込まれ、組織全体での管理コスト削減にも貢献すると考えられる。

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業冷凍設備への低ＧＷＰ冷媒の安全使用に係る調査・検討報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、冷凍設備への低GWP冷媒の安全使用に係る調査・検討について書かれた報告書である。経済産業省の委託により高圧ガス保安協会が実施した調査で、冷凍設備のレトロフィット（既存設備の冷媒ガスを地球温暖化係数の低い冷媒に変更する改修工事）に関するリスクや技術基準について検討している。令和3年度調査で課題となった耐圧試験や強度確認に代わる方法として、製作時の耐圧証明書による耐圧性能確認や目視確認を提案したが、設計圧力が上がる場合の安全確保方法について関係者の合意が得られなかった。レトロフィット時のリスク抽出のため、実施事業者へのアンケート調査と過去の事故事例分析を行った結果、現場作業者は冷媒回収機や充填ホース等を使用し、30～40代の経験豊富な技術者が作業を担当していることが判明した。事故リスクとしては、充填配管・ホースの劣化、誤操作、作業方法のミス等が想定され、特に継手部からの漏えいリスクが高いことが確認された。過去の事故事例では、配管の腐食によるピンホール発生や保温材内部の結露による外部腐食が主要因となっており、これらはレトロフィット作業においても重要な注意点である。委員会では、ガイドライン策定による事業者への周知と高圧法上の位置付けについて検討し、実証実験も実施して技術的妥当性を検証した。

農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和4年度）

Tue, 01 Nov 2022 00:00:00 +0000

本調査は、海外における農薬のリスク評価に関する現状を把握し、日本における農薬管理政策の改善に向けた参考資料を提供することを目的としている。具体的には、各国の農薬規制基準や実施状況を分析し、リスク低減のための戦略的対応を検討する。

令和３年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築）」調査報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築について書かれた報告書である。室内に存在する難燃剤は身の回りの製品に高濃度で含有し、部材から容易に拡散・放散することが知られている。既存のリスク評価では経気曝露と経口曝露が主要な曝露経路とされているが、近年、リン系難燃剤のような分子量400程度以下で両親媒性の化学物質が皮膚接触した場合、皮膚を透過し血液中に移行することが報告されている。先行研究では3種類のリン系難燃剤をヒト皮膚サンプルに塗布した結果、24時間で塗布量の10-30％が皮膚を透過したとされている。しかし、対象物質が限定され、実際の製品からの経皮曝露量は測定されていない課題がある。本研究では、ヒトとの接触面積が多く難燃剤が高濃度含まれている自動車シートを対象として、難燃剤の包括的なリスク評価スキームを構築することを目的とした。研究内容は、自動車シート中リン系難燃剤の実態調査、人工皮膚を用いた皮膚透過試験、経皮曝露量推算のためのシミュレーションモデル構築、及び自動車シート中難燃剤の経皮曝露量評価のフィールドテストから構成される。実態調査では、テトラヒドロフランを抽出溶媒として採用し、20種類の自動車シートサンプルについて液体クロマトグラフタンデム型質量分析計を用いてリン系難燃剤の定性・定量分析を行った。皮膚透過試験では人工皮膚に自動車シートを直接接触させることで製品からの経皮曝露量を実測し、衣類の影響や自動車シートの違いについても評価した。また、フィックの拡散方程式を基に製品-皮膚間の経皮曝露量推算シミュレーションモデルを構築した。有害性情報の収集では、国内製品に含まれる可能性があるリン系難燃剤15物質を選定し、人の健康に対する有害性情報を収集した。リン系難燃剤の中には発がん性、遺伝毒性、生殖毒性が確認されたものも含まれており、低用量曝露でも健康リスクの懸念が生じる可能性がある。化審法に基づく優先評価化学物質のリスク評価では経口・吸入経路を想定しているが、欧米では消費者製品を通じた経皮経路曝露もリスク評価で考慮されている。今後、国内において経皮曝露を考慮したリスク評価導入の検討において、その寄与を正確に把握することが必要であり、経皮曝露も含んだ包括的なリスク評価スキーム構築のための研究が重要であると結論づけられている。

令和３年度化学物質安全対策（化学物質に関連する情報を効果的・効率的に活用するための調査）最終報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に関する情報の効果的・効率的な活用について書かれた報告書である。日本では化審法や化管法など複数の法令に基づいて化学物質管理が行われているが、各法令でデータが分散管理されており情報の重複や非効率性が課題となっている。一方、欧州ではREACH規制により従来の複雑な法規制体系を統合し、リスク評価の義務を政府から事業者に移行することで化学物質管理の促進を図っている。事業者による自主的かつ適正な化学物質管理を促進するためには、管理に必要な情報や各法令遵守のための情報を効果的に伝達する手段が必要である。現状では労働安全衛生法、毒劇法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの各法令で蓄積されているデータがばらばらに管理されており、これらの情報を一元管理し事業者と効果的に共有する施策が求められている。そこで化学物質管理の質の向上を目的として、政府共通のデータ連携基盤の構築が提案されている。この基盤の実現に向けてはデータ品質の確保、ニーズの深掘り、営業機密情報への配慮、データ提供方法の検討、事業者の自主的取組促進という課題を解消する必要がある。将来的には関係省庁との連携による段階的な施策実施を通じて、事業者によるリスク評価の標準化、届出・判定の効率化、必要な情報のオープン化、SDS・ラベル表示の電子化を実現する化学物質管理ツールの構築が期待されている。

令和３年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における高難度なリスク評価物質に関する調査について書かれた報告書である。2009年の化審法改正により既存化学物質を含む一定数量以上の化学物質について国がリスク評価を実施する仕組みが導入され、2021年4月時点で227物質が優先評価化学物質に指定されている。評価は段階的に実施され、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸、NPEの4物質が評価IIIまで進行している状況である。リスク評価では化審法届出情報を基本としつつ、PRTR届出排出量等の情報、環境モニタリングデータ、事業者提供情報等を活用して環境中濃度、人の摂取量、水生生物の暴露濃度等を推計し暴露評価を実施している。評価結果は第二種特定化学物質の指定や優先評価化学物質の指定取消し等の判断材料として用いられるため、評価の不確実性低減が重要となっている。しかし一般・優先評価化学物質には構造・組成が複雑で評価単位設定や有害性試験被験物質選定が困難なUVCB物質や、排出源・環境モニタリング等の詳細情報が不足している物質が多く残されている。本事業では、このような高難度物質のスクリーニング評価・リスク評価を推進することを目的として、リスク評価結果理解のための解説「リスク評価書OutlineとPoint」拡充、暴露評価精緻化のための環境排出実態調査、UVCB物質の評価単位検討、変異原性・発がん性評価手法検討等を実施した。また2021年度届出データの整理として一般化学物質3021件、優先評価化学物質378件等のデータ化作業を行い、化審法リスク評価等検討会2回、物理化学的性状等レビュー会議3回、リスク評価実務者等会議11回を開催し、専門家との技術的議論を通じて評価手法の合理化・加速化を図った。

令和4年度微生物リスク管理基礎調査委託事業（食肉衛生検査結果の活用の検討）

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、食肉衛生検査結果を活用し、微生物リスク管理の基礎的な枠組みを構築するための調査事業である。食肉産業における微生物リスクの特定と適切な対応策の検討を目的としている。

令和4年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施）

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、水産動物の疾病リスクを評価し、国際基準に沿ったアクティブサーベイランスの実施を通じて、水産業の持続可能性を確保するための対策を検討するものである。

令和4年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業（植栽木等調査）

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に避難指示解除区域における森林施業の実証事業として、植栽木の調査を実施し、災害リスク低減に向けた森林管理の効果を評価するものである。

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）リスクベースの視点に基づく化学物質管理のあり方調査報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、リスクベースの視点に基づく化学物質管理のあり方について書かれた報告書である。化学物質管理における共通尺度を志向した枠組み構築を目的とし、政府・産業界・地域の三つの視点から化学物質管理の最適化を検討している。研究は三つの主要課題から構成されている。第一の課題では、自己組織化マップを用いてPRTR対象化学物質の分類を行い、化学物質地図を作成している。この分析により、類似する化学物質群の特定と未評価物質の分類予測が可能となり、化審法リスク評価の迅速化に寄与する知見が得られた。定量的構造活性相関モデルの構築により、in silicoによるリスク評価手法の実用性も検証されている。第二の課題では、PRTR対象物質の排出量変化要因を産業連関構造分解解析により解明している。2001年から2015年のデータ分析を通じて、産業界の自主的取組による排出削減効果を定量化し、化学フットプリント指標による環境影響評価を実施している。この手法により、排出量削減の環境的価値を業種別に相対評価することが可能となった。第三の課題では、ノニルフェノールエトキシレートを対象とした費用便益分析を実施している。日光川、大久川、尻無川における水生生物への曝露解析を通じて、排出源別の感度解析と削減効果の定量評価を行っている。代替物質導入費用を考慮した費用対効果分析により、効率的な排出削減戦略の提案が可能となっている。研究成果として、化学物質管理における規制と自主管理のベストミックス実現に向けた具体的方法論が提示されている。世界共通尺度による化学物質管理の推進、産業界の自主的取組の定量的評価、地域レベルでのリスク管理戦略立案に資する知見が構築されている。これらの成果は、持続可能な化学産業の発展と効果的な化学物質管理政策の実現に貢献するものである。

特定の新規食品の安全評価手法等に関する調査

Thu, 23 Dec 2021 00:00:00 +0000

本調査は、新規食品の安全評価手法の確立を目的として、特に食品の成分分析やリスク評価のプロセスを効率化するための手法を検討するものである。

令和２年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）取扱い上のリスクが小さいと考えられる高圧ガス利用製品等についての法の適用等の見直しに係る調査・検討報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法の規制見直しについて書かれた報告書である。令和2年度の経済産業省委託事業として、高圧ガス保安協会が実施した調査・検討の結果をまとめたものであり、取扱い上のリスクが小さいと考えられる高圧ガス利用製品等について法の適用除外や規制緩和の可能性を技術的に検討している。主な対象製品として、超臨界乾燥装置とリポソーム整粒装置の2つが挙げられ、これらの装置は少量の高圧ガスを使用するものの、現行法では高圧ガスの製造に該当するため届出等の法的手続きが必要となっている。超臨界乾燥装置については、研究用途の小型装置で容器内容積が10ml～1000ml程度と少量であるが、大学等の研究機関において手続きの複雑さが有効活用の妨げとなっている現状が指摘されている。リポソーム整粒装置については、医薬品や化粧品分野で広く普及しているものの、高圧ガスの製造行為に該当するか否かの法令上の位置付けが明確でなく、自治体ごとに運用に差が生じている状況が問題となっている。報告書では、これらの装置の技術的特徴、使用実態、リスク評価を踏まえて、科学的・合理的な観点から法適用の見直し案を検討し、必要な政省令改正案を提示している。また、コールド・エバポレータに関する省令等改正案についても併せて検討されており、高圧ガス保安法制の適切かつ円滑な運用に向けた技術基準の整備が図られている。

令和2年度化学物質安全対策(規制化学物質に関する国際的な動向調査)報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、POPs条約及びPIC条約の規制対象物質及び規制候補物質に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。令和2年度に一般財団法人化学物質評価研究機構が実施した調査事業の結果をまとめており、化学物質管理に関する国際条約への対応に必要な基礎情報を収集・整理している。調査内容は主に二つの柱で構成されており、第一にPOPs条約及びPIC条約の規制候補物質に関する調査である。具体的には、ペルフルオロヘキサンスルホン酸とその塩及び関連物質、デクロランプラス、メトキシクロル、新規提案物質UV-328について詳細な調査を実施している。デクロランプラスについては有害性情報が不十分であることからリスク管理評価書の段階に進むことが合意されず、欧米での規制状況及び毒性評価の調査を特化して行った。メトキシクロルについてはリスク管理評価書の段階に進むことが決定されたが、国内では失効農薬であり農薬以外の用途も確認されていない状況が明らかとなった。また、スイスより新たに提案されたUV-328については、国内法令での措置状況や有害性評価・リスク評価の実施状況を調査し、POPs条約附属書Dに規定されるスクリーニング基準に基づく残留性及び生物蓄積性情報について検討を行った。第二に非意図的に含有する高懸念物質等に関する海外規制状況調査である。EU、米国、カナダ、中国及び韓国における化審法第一種特定化学物質に該当する化学物質について、非意図的な副生成物として含有される高懸念化学物質に係る基準値の有無や設定根拠を調査している。さらに、PFOA関連物質についてスイスから176物質の追加提案がなされたことを受け、これらの物質のPFOAへの分解性、生物蓄積性、有害性、長距離移動性を示す文献調査を実施した。国際会議への対応として、第16回残留性有機汚染物質検討委員会及び第16回化学物質検討委員会に参加し、検討状況の調査と情報収集を行った。本報告書は、これらの国際条約に新たな物質が追加された場合に国内の法制度等に適切に反映するために必要な情報を提供している。

令和２年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査について書かれた報告書である。平成21年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、既存化学物質を含む全ての化学物質を対象に国がリスク評価を行う仕組みが導入された。平成23年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が開始され、令和2年4月時点で226物質が優先評価化学物質に指定されている。優先評価化学物質に対しては評価I、評価II、評価III等の数次のリスク評価が実施され、累計77物質が評価IIに進み、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸の3物質は評価IIIまで進んでいる。WSSD2020年目標の達成に向けて、平成29年及び平成30年に3省合同審議会においてスクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化方策が示された。令和元年度の検討会では暴露評価・リスク評価結果を行政判断に資することができ、読者に理解しやすいリスク評価書に改める方向性が整理されたが、暴露評価の精緻化及び不確実性解析結果を議論するプロセスについて課題が残されている。本事業では2020年以降の化審法リスク評価の着実な実施及びリスク評価書の記載内容の充実に向けて、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化方策の実現を目的として調査・検討等を実施した。具体的には暴露評価の精緻化・リスク評価書作成プロセスの検討、事業者届出情報の不確実性調査、UVCB物質の構造・組成に関する評価単位の検討を行った。また一般化学物質等届出データの整理、化審法のリスク評価等検討会の開催及び物理化学的性状等のレビュー会議の開催等も実施された。

令和元年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査）報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における2020年目標達成に向けたリスク評価の合理化・加速化方策について調査・検討した経済産業省委託事業の報告書である。平成21年の化審法改正により既存化学物質を含む全ての化学物質が国のリスク評価対象となり、平成31年4月時点で223物質が優先評価化学物質に指定されている。WSSD2020年目標達成のため、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化が求められている状況を受け、本事業では暴露評価モデルの最適活用方法について専門家会合を開催し、3つの数理モデルの特性総括表を作成した。また、透明性のある分かりやすいリスク評価書への改訂検討を行い、行政が正しく解釈でき読者がリスク評価の結論を後追いできる改訂案を作成した。さらに、リスク評価II物質のEDTAとNTA-Naについて環境中での存在形態をシミュレーションし、複雑な存在形態のため全てを合わせたトータルEDTAでの評価を提案した。界面活性剤の物理化学的性状について産業界と専門家の意見を聴取し、化審法技術ガイダンスへの盛り込みを念頭に置いた取扱い案を作成した。一般化学物質等届出書のパンチ入力・PDF化作業では4,667件の一般化学物質を含む計5,308件の届出書を処理し、不正確情報リストの作成や届出書情報の整理を実施した。「化審法のリスク評価等検討会」を2回開催し、評価困難物質の評価手法開発と加速化・合理化方策について技術的議論を行った。物理化学的性状等のレビュー会議も3回開催し、スクリーニング評価や優先評価化学物質のリスク評価に用いるデータについて専門家による検討が行われた。

令和2年度内外一体の経済成⻑戦略構築にかかる国際経済調査事業 (企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査) 報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン寸断を踏まえ、サプライチェーンの強靭化の必要性が指摘される中、短期及び中長期の対外経済政策の企画・立案に資することを目的として調査が実施された。多様化を迫るリスクイベントとして、自然災害、地政学的リスク・政策不確実性、感染症の３つが挙げられ、それぞれが企業のサプライチェーンに異なる影響を与えることが明らかにされた。自然災害は局所的な寸断を、地政学的リスクは特定国・地域からの移転を、感染症は世界的な機能障害をもたらすとされる。企業の対応事例として、東日本大震災やタイ洪水、熊本地震における生産拠点の変更や調達元の変更が詳細に分析され、米中貿易摩擦における拠点移転の動きも検証された。企業の立地判断については、海外移転と国内移転それぞれの要因が整理され、事業機会の存在・規模、事業実現前提条件の充足、付加価値の獲得機会、効率化機会、リスクマネジメントなどが海外移転の主要因として挙げられた。政策面では、対外直接投資誘致による産業育成、海外移転企業の国内回帰誘致、外国投資制限による国内産業保護、サプライチェーン強靭化政策の４つのアプローチが分析された。サプライチェーンの把握可視化については、リスクマネジメントの観点とIndustry 4.0の導入という２つの誘因が示され、ブロックチェーン技術の活用可能性が詳細に検討された。ブロックチェーン導入の要因として、取引の非効率性解消、可視化の必要性、レジリエンス強化、技術進展などが特定され、効率性向上やトレーサビリティ確保などの効果が期待される一方、導入コストや技術課題、法規制整備などの障壁も存在することが明らかにされた。業界別の導入状況についても、各業界のサプライチェーン特性に応じた導入効果の違いが分析され、今後のサプライチェーン強靭化に向けた包括的な知見が提示されている。

令和3年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施）

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された水産動物疾病のリスク評価と国際基準に応じたアクティブサーベイランスの実施を目的とした水産防疫対策の委託事業で、水産業界における疾病の発生リスクを把握し、国際的な水産動物健康確保のための対策を検討するものである。

令和3年度生産資材安全確保対策委託事業（農薬使用者に対する影響評価のためのデータ収集（ドローン））

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、農薬使用者の安全確保に向けたデータ収集を目的として、ドローンを活用した農薬使用状況の評価を実施するもので、農薬の適正使用とリスク管理のための実態把握を図る。

海外のリスク評価機関における評価結果等に関する調査

Wed, 16 Dec 2020 00:00:00 +0000

本調査は、海外のリスク評価機関が農薬残留リスクを評価する際の手法や結果を調査し、日本における農薬管理の改善に向けた情報提供を目的としている。

平成３０年度製造基盤技術実態等調査（ビルシステムのサイバーセキュリティ確保に向けた調査）実施報告書

Fri, 04 Dec 2020 00:00:00 +0000

本調査は、ビルシステムのサイバーセキュリティ確保に向けた実態調査を実施し、製造基盤技術の安全性を評価するものである。製造業におけるサイバーセキュリティの現状を把握し、リスク対策の具体的な実施方針を策定するための基盤データを提供する。

令和元年度原子力の利用状況等に係る調査（国内外の廃止措置の規制に関する調査）調査報告書

Thu, 26 Nov 2020 00:00:00 +0000

この報告は、国内外の廃止措置の規制に関する調査について書かれた報告書である。

令和元年度に資源エネルギー庁の委託により実施された本調査は、原子力発電所の廃炉に関する海外諸国の安全規制のあり方を調査し、今後の日本の原子力政策立案に役立てることを目的としている。現在、日本では商用炉24基が廃炉を決定しており、世界でも180基以上が閉鎖されているが、廃炉を完了したケースは限られているため、安全かつ円滑な廃炉の実現は世界共通の課題となっている。

調査対象は米国、英国、ドイツの3カ国であり、各国の廃止措置に関する安全規制の現状、グレーデッドアプローチを含む規制の考え方、規制策定・適用時のコミュニケーション方法、大型廃棄物の処理・処分方法などについて詳細な分析が行われた。米国では効率化を主眼とした規制制度の刷新が進められており、廃止措置プラントに適用される一律の規制が整備されている。英国では事業者に一義的責任を負わせつつ、リスクに応じたフレキシブルな規制活動を実施している。ドイツでは連邦法でグレーデッドアプローチの適用が要求され、廃止措置と建設・運転を切り離した評価が求められている。

各国とも廃止措置はリスク低減活動であるとの認識を共有し、段階的なリスク低減に合わせた規制を実施している。特に使用済燃料の取り出し後は大幅なリスク低減が認められ、それに応じた規制の合理化が図られている。規制策定時のコミュニケーションでは、ステークホルダーとの協議やパブリックコメントなどの手続きが重視されており、透明性の確保に努めている。大型廃棄物の処理・処分については、各国で異なる状況にあり、米国では解体せずに処分する場合が多く、英国では環境影響を考慮した最適な管理方針の選択、ドイツではクリアランス制度の活用が進んでいる。

平成３１年度化学物質安全対策(リスクベースの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方）調査報告書

Fri, 23 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の安全対策におけるリスクベースの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方について書かれた報告書である。世界共通尺度を志向した化学物質管理の枠組み構築を目的として、化学物質地図の作成、PRTR対象物質の排出量変化傾向の要因分析、非平常時の曝露・回復過程を対象としたプロトタイプモデルの構築という三つの課題に取り組んだ。

化学物質地図の作成では、化審法対象物質1027物質を対象として、構造情報を用いた多変量解析と機械学習機能を活用した分類を実施した。68種類の構造データを収集し、主成分分析とクラスター分析を行い、化学物質の類型化を進めた。USEtoxを用いてライフサイクル全体でのリスクを定量化し、化審法規制分類との比較検討を行った結果、リスクの十分に低い優先評価化学物質の特定が可能となった。

PRTR対象物質の排出量変化傾向の要因分析においては、産業連関分析とPRTRデータの連成解析を基礎として構造分解分析を実施した。2001年から2015年までの期間を対象として、排出量変動要因を人口、需要構造、生産構造、排出抑制技術の普及といった観点から解明した。特にジクロロメタンを対象とした詳細解析では、排出係数の改善による寄与が確認された。

非平常時の曝露および回復過程を対象としたプロトタイプモデルの構築では、化学物質流出事故に対する回復期の対応を支援するツールとして、PRTR物質を対象とした物性値データベースを開発した。このデータベースは、流出事故後の環境媒体中での挙動特性を把握するための情報提供を目的として、物性値データを体系的に整理したものである。アクリロニトリルの流出事故をケーススタディとして実施し、市街地、農地、水域における分配特性と挙動傾向を明らかにした。

研究の成果として、化学物質のリスク評価における分類手法の有効性が示され、産業連関分析による排出量変化要因の定量的把握が可能となった。また、非定常な化学物質流出に対する回復期対応のための物性値データベースが構築され、高濃度汚染点の出現可能性を把握するための情報基盤が整備された。これらの成果は、持続可能な社会に向けた化学産業のあり方についてリスク科学の分野からの助言を構築する基盤となることが期待される。

平成３１年度化学物質安全対策（化学物質の対話型リスクコミュニケーションの推進に関する研究）調査報告書

Fri, 23 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質安全対策における対話型リスクコミュニケーションの推進について書かれた報告書である。横浜国立大学リスク共生社会創造センターが実施した調査研究により、PRTR制度に基づく化学物質排出量データの分析と、化学物質を取り扱う企業と地域住民との情報交換のあり方について検討している。まず、PRTR排出量データの年次推移分析を行い、化学工業だけでなく非鉄金属業も含む複数業種の事業所に対してヒアリング調査を実施し、排出量変動の要因を分析した。企業の化学物質管理は法規制の整備と自主的な環境安全活動により格段に改善されているが、地域住民の懸念払拭のため積極的な情報開示が求められており、各事業所の排出量変動は社会の環境意識変化と密接に関わることが判明した。また、投資関係者へのヒアリングを通じて、PRTRデータが企業価値評価に与える影響についても調査している。海外事例調査では、米国EPA訪問により、TRI制度の最新動向およびTRIデータを活用したリスクコミュニケーション事例を調査し、世界各国のPRTR制度への対応状況を整理した。国内では、日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア活動における地域対話の実態調査を実施し、対話の構造を明らかにした。適切なファシリテーションによりリスク管理に資する住民要望に沿った対話が行われるケースがある一方、質問と回答がかみ合わない場合や連携不足などの課題も観察され、事業者が地域対話を企画する際のノウハウや担当者訓練方法をまとめた小冊子案を作成している。自治体によるリスクコミュニケーション実施事例も調査し、各自治体の取組み状況と課題を整理した。これらの調査結果から、企業が公開するデータがリスクコミュニケーションの場で果たす役割と、ステークホルダーがリスク情報を共有しリスク管理に資するリスクコミュニケーションのあり方を検討している。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等に関する調査事業（危機管理能力の強化に向けた調査）報告書

Thu, 15 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における産業保安等技術基準策定に関する調査事業として、産業保安の危機管理能力強化に向けた課題と対応策について書かれた報告書である。報告書では、近年の産業保安を取り巻く環境変化として、産業インフラの老朽化、保安人材の不足、新技術の導入、テロリスクの拡大等のリスク要因を特定し、これらが保安規制に与える影響を分析している。調査手法として、危機管理ワークショップを全6回開催し、産業保安行政概論から新技術対応、危機管理広報、グローバル課題まで幅広いテーマを扱った。さらに、電気保安、ガス保安、鉱山保安、火薬類取締等の分野別に事象進展シナリオを検討し、リスク要因の変化が安全規制の法体系に与える具体的影響を分析した。海外調査では、アメリカやドイツの産業保安体制を調査し、ハリケーン・サンディによる変電所爆発事故やアライソ渓谷ガス漏れ事故等の事例分析を実施した。これらの分析結果から、産業保安行政が抱える課題を類型化し、保安・レジリエンスの強化、持続可能な産業保安力の確保、安全・安心向上に向けた新たな環境整備という三つの視点から今後の施策案を提示している。また、産業保安の危機管理に必要なデータ整備として、ハザード・曝露・過去の災害実績・リアルタイムデータの4つの観点から分析を行い、防災技術動向についても調査している。

平成３１年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度にアジア地域における化学物質管理分野での協力に関する調査について書かれた報告書である。2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議において、化学物質による人及び環境への悪影響を2020年までに最小化するという国際目標が合意されたことを受け、アジア各国で独自に異なる化学物質管理制度が導入されることによる日系企業の円滑な貿易への支障を防ぐため、リスクベースかつ親和性の高い化学物質管理制度構築の支援を目的として実施された。調査内容は二国間協力関連調査と多国間協力関連調査に分かれており、ASEAN8か国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）の化学物質管理制度の最新情報収集、各国政府との政策対話・ワークショップの開催支援、日ASEAN化学物質情報基盤（AJCSD）の改善・普及活動を行った。各国の制度現状では、カンボジアにおける工業化学物質管理や化学物質の分類・ラベル管理に関する法令、新法制定動向、リスク評価手法導入、データベース開発、既存化学物質インベントリ構築の検討状況が整理されている。二国間協力では、ベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシアとの会合を通じてGHS研修やリスクベース管理導入への支援ニーズを把握し、多国間協力では日ASEAN経済産業協力委員会の枠組みでAJCSDの更なる改善・普及を図るための検討を行った結果がまとめられている。

令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業（鉱物資源基盤整備調査事業（鉱物資源の供給安定性評価調査））報告書

Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000

この報告は、鉱物資源の供給安定性評価調査について書かれた報告書である。省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速に必要なリチウムイオン電池、燃料電池、モーター、太陽光発電パネル等の製造には、レアメタル等の鉱物資源が不可欠であり、これらの安定供給確保が我が国にとって重要な課題となっている。本調査では、鉱物資源の供給安定性に係るリスク評価手法である評価モデルを策定し、鉱種毎の評価を実施することを目的とした。評価モデルは供給リスクと脆弱性の二つの軸で構成され、供給リスク評価では鉱物資源の供給途絶の可能性を、脆弱性評価では供給途絶が発生した場合の経済的影響を評価する。供給リスク評価の構成要素として、埋蔵量、生産量、輸入依存度、政治的安定性等の指標を用い、脆弱性評価では各鉱種の市場規模と波及効果を考慮した。クリティカリティ評価では供給リスクと脆弱性を統合し、ニッケル、コバルト、タングステン、アルミニウム、タンタル、リチウムの順で代替性が悪いとの評価結果が得られた。評価モデルの運用・更新方法についても検討を行い、データ入手方法や更新手順を整備した。今後の課題として、代替性の定義および指標の検討、評価手法の妥当性・信頼性の向上、データ利用可能性の改善が挙げられている。

令和元年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された電力設備から発生する電磁界の健康影響に関する情報調査提供事業について書かれた報告書である。一般財団法人電気安全環境研究所が実施したこの事業は、商用周波数の電磁界に係る国内外の研究動向、諸外国の規制動向、リスクコミュニケーション手法等の情報収集を行い、収集した情報に対し科学的・中立的な評価を行って広く国民に提供することにより、電磁界の健康影響に対する国と国民との間のリスク認識のギャップを埋め、国民の漠然とした不安感を低減させることを目的としている。事業の主要な成果として、世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALを使用して2019年に公表された122件の文献を収集・整理し、生体影響に関する67件について詳細な分析を実施した。また、日本と同じ200μTの磁界規制を導入しているニュージーランド及びオーストラリア、ドイツについて規制当局及び事業者へのヒアリング調査を行った。さらに、釧路市、鳥取市、大津市、水戸市、佐賀市の全国5箇所において電力設備から発生する磁界の測定を実施し、各地で講演会を開催して情報提供を行った。講演会では行政の取り組み紹介、電磁界の基礎知識、身のまわりの電磁界についての講演を行い、磁界測定のデモンストレーションも実施した結果、合計で620名の参加者があった。併せて、パンフレット「電磁界と健康」の改訂第17版を発行し、ホームページも更新して国民が最新かつ正確な電磁界情報を入手できるよう整備した。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業）報告書

Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、土中に経年埋設された灯外内管の腐食リスク評価手法と基準開発について書かれた報告書である。

経年埋設内管は土壌成分の影響により腐食が進行しガス漏れが発生する可能性があり、産業構造審議会のガス安全小委員会で策定されたガス安全高度化計画では、学校や病院等の保安上重要な建物に埋設された経年埋設内管について2020年度までの改善完了を目標としている。平成15年度末の約38万本から平成29年度末の約5万4千本まで大幅に削減されたものの、需要家の同意が必要であることから削減が困難な事例もあり、平成30年度末でも約4万9千本が残存する見込みとなっている。

本事業では、平成28年度から30年度に実施された「経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業」の成果をベースに、現場で有効に活用しうる技術基準とその運用方法を検討し、「供内管腐食対策ガイドライン」の改定を目標としている。具体的には、土壌抵抗率と管対地電位の現場測定基準とマニュアルの策定、経年埋設内管腐食リスク評価技術基準の策定、現地デモンストレーションによる基準の検証と修正を実施した。

土壌抵抗率測定については、測定機器の性能検定・校正基準、現場測定方法の基準、土壌湿潤化基準、温度補正基準を策定し、管対地電位測定についても同様の基準・マニュアルを作成した。腐食リスク評価技術基準では、ガス管延長係数に応じた貫通確率の定式化と腐食リスク判定表の策定を行った。全国7地区での現地デモンストレーションを実施して基準・マニュアルの実用性を検証し、その結果を反映した改定ガイドラインを策定している。改定ガイドラインは経年埋設内管の腐食リスクを需要家に情報提示し、自主的な取替行動を促す技術的根拠として活用できるものとなっている。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（小規模鉱山における自主保安の推進のためのマネジメントシステム等に関する調査）事業報告書

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、小規模鉱山における鉱山保安マネジメントシステムの導入推進について書かれた報告書である。平成17年の鉱山保安法改正により、民間の自主性を主体とするリスクマネジメント手法が法体系に導入され、鉱業権者には保安上の危険把握と対策措置の立案・実施・見直しが義務づけられている。第13次鉱業労働災害防止計画においても、国は鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化を図るための支援を継続的に実施することとしている。しかし、小規模鉱山では導入に遅れが見られ、その要因として「具体的な取組み方法がイメージできない」「対策措置を講じた後の見直しの考え方が定着しない」等の理由によりシステム化に至らないことが確認されている。本事業では、これらの阻害要因について調査するとともに、鉱山と類似の作業現場を有する産業との比較により小規模鉱山でも自立可能な対策手法について検討した。調査内容として、現地調査の実施、類似産業におけるリスクマネジメント手法調査、ワークショップの実施、指導ツールの作成、検討委員会の実施、提言の策定が行われた。現地調査では、沖縄県の2鉱山のフォローアップと新規1鉱山を対象とし、鉱山保安マネジメントシステムの導入阻害要因を分析した。また、砕石業界における取組みや指導実態を調査し、愛知県と高知県でワークショップを開催して課題解決のための有効な指導方法を検証した。さらに、簡易リスクアセスメント手法をわかりやすく指導するためのツールとして漫画を作成し、解説では状況や環境の変化、ヒューマンファクターによる災害要因、経営トップの意思表明の重要性について詳述している。

ファクトシートのためのダイオキシン類及びヒスタミンの科学的知見の収集に関する調査

Wed, 25 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ダイオキシン類およびヒスタミンに関する科学的知見を収集し、関連する健康リスクや環境影響を評価するための基礎データを提供することを目的としている。

平成３０年度化学物質安全対策（第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された第一種特定化学物質含有製品の安全性を評価するための調査で、製造産業における化学物質のリスク管理を強化する目的を有する。

平成３０年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策事業（経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業）報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された経年埋設ガス管のリスク評価手法と基準開発に向けた技術的対策の検証を目的としている。地方都市ガス事業における天然ガス化促進のためのガス管の安全性確保に焦点を当て、具体的なリスク評価の手法を構築し、実用化を図るための基準を策定する。

平成３０年度化学物質安全対策（一般化学物質等届出対応関連調査等事業）報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された一般化学物質等届出対応関連の安全対策事業を通じて、化学物質の安全性確保と適正な届出管理の実現を目的としている。具体的には、化学物質のリスク評価や届出プロセスの効率化に関するデータ収集と分析が行われた。

平成３０年度水素導管供給システムの安全性評価事業（水素導管の大規模損傷リスク評価）報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された水素導管供給システムの安全性評価事業において、水素導管の大規模損傷リスクを評価するための技術的・安全上のリスク分析を実施した。具体的には、水素導管の使用環境や事故発生の可能性を考慮し、リスクの低減策を検討した。

平成３０年度化学物質安全対策（事業者の行う化学物質管理レスポンシブル・ケアの調査と対応策の提案）調査報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された事業者による化学物質管理の実態を把握し、レスポンシブル・ケアの実践状況を評価するため、製造産業局が委託した調査の結果をまとめたものである。

平成３０年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化及び第二種特定化学物質の管理方法等に関する調査）報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された化学物質安全対策に関するリスク評価の加速化および第二種特定化学物和質の管理方法を検討するもので、製造産業における化学物質の安全性確保を目的としている。

平成２９年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質候補物質の有害性情報に関する調査）報告書

Thu, 25 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に指定された化学物質候補物質の有害性情報を収集し、化学物質リスク評価のための基盤データを整備する目的で実施されたものである。化管法に基づく安全対策の強化に向けた情報の体系化を図る。

平成２９年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査事業（経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業）報告書

Wed, 11 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された経年埋設ガス管のリスク評価手法と基準開発に向けた調査事業の結果をまとめたもので、地方都市ガス事業における天然ガス化の促進に向けた具体的なリスク管理手法の開発を目的としている。

平成２９年度水素導管供給システムの安全性評価事業（水素導管の大規模損傷リスク評価）報告書

Wed, 11 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された水素導管供給システムの安全性評価事業において、水素導管の大規模損傷リスクを評価するための技術的・安全上のリスク分析を実施した内容を報告している。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（天然ガス等地下圧入保安調査）調査報告書

Tue, 19 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された天然ガス等の地下圧入に関する保安対策の安全性を評価し、石油精製業における潜在的なリスクを特定するための調査事業の結果を報告している。

平成２９年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査）調査報告書

Tue, 10 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された化学物質安全対策のリスク評価の加速化を目的として、化学物質の安全対策の効果を検証し、化審法の実施における課題を特定するものである。

平成２９年度水素導管供給システムの安全性評価事業（総合調査（水素導管供給に関する安全性評価等調査））報告書

Tue, 20 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された水素導管供給システムの安全性評価に関する総合調査の結果をまとめたもので、水素導管の供給プロセスにおける安全リスクの特定と対策の検討を目的としている。

平成２８年度化学物質安全対策（ナノ材料気管内投与試験法等の国際標準化に関する調査）調査報告書

Wed, 21 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、ナノ材料の気管内投与試験法の国際標準化を推進するため、化学物質の安全性評価手法の整備を検討するもので、特に気管内投与試験法の国際的な基準を明確化し、安全対策の実現を図る目的がある。

平成２８年度水素導管供給システムの安全性評価事業（水素導管の大規模損傷リスク評価）報告書

Tue, 30 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された水素導管供給システムの安全性評価事業において、水素導管の大規模損傷リスクを評価するための分析と対策の検討を目的としている。具体的には、水素導管の設計・運用におけるリスク要因を特定し、災害発生時の安全対応策を構築するためのデータを収集・分析した。

平成２８年度化学物質安全対策（ＧＨＳに関する基盤調査）報告書

Thu, 25 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された化学物質安全対策に関するGHS（グローバルハザードステータス）の基盤調査を対象に、製造産業における化学物質のリスク評価と安全管理の現状を把握するものである。

平成２８年度化学物質安全対策（スクリーニング・リスク評価における調査）報告書

Mon, 08 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された化学物質の安全対策におけるスクリーニング・リスク評価の調査結果をまとめたもので、製造産業における化学物質のリスクを事前に把握し、安全対策の強化を図るための基盤データを提供する。

平成２８年度化学物質安全対策（化審法リスク評価関連届出対応改善調査）報告書

Mon, 10 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された化学物質安全対策のリスク評価関連届出対応改善の実施状況を調査し、化学物質管理の効率化と安全対策の強化を図るための改善点を特定するものである。

平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備リスク評価事業に関する調査）報告書

Thu, 06 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気設備のリスク評価を実施し、電力インフラの安全性を確保するための具体的な対策を検討するものである。

平成27年度化学物質安全対策（SDS作成及び消費者製品を含むラベル表示に関する欧州実態調査）報告書

Tue, 31 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、欧州における化学物質安全対策の実態を把握し、消費者製品のラベル表示に関するSDS（危険物質安全データシート）作成の現状を調査するものである。

平成２７年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査（ガス工作物技術基準適合性評価等（経年灯外内管リスク調査事業））調査報告書

Mon, 16 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された地方都市ガス事業における天然ガス化の促進対策を評価するため、ガス工作物技術基準の適合性を検証し、経年灯外内管リスクを調査するものである。

平成27年度　政策評価調査事業（日本経済の中期的な変革とリスクに関する調査）最終報告書

Tue, 26 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、日本経済の中期的な変革とリスクを評価するため、経済政策の持続可能性と新たな成長動力の探求を目的としている。具体的には、今後の経済環境における主要な課題と対応策を分析し、政策の効果を検証するものである。

平成２７年度化学物質安全対策（スクリーニング・リスク評価における調査）報告書

Wed, 13 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質の安全対策におけるスクリーニング・リスク評価の調査結果をまとめたもので、製造産業における化学物質のリスクを事前に把握し、安全対策の強化を図るための基礎データを提供するものである。

平成２７年度化学物質安全対策（化審法の施行状況等に関する調査）

Wed, 13 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された化学物質安全対策の実施状況を調査し、化学物質の安全管理の現状と課題を分析するものである。

平成27年度化学物質安全対策(第一種特定化学物質含有製品等安全性調査)

Thu, 07 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された第一種特定化学物質含有製品の安全性を評価するための調査で、製造産業における化学物質のリスク管理と安全対策の強化を目的としている。

平成２７年度未利用エネルギー活用調査（電気設備リスク評価事業）に関する調査報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に未利用エネルギーを活用するための電気設備リスク評価を実施した結果、電力設備の安全性確保とエネルギー効率向上のための対策を検討するものである。

平成２７年度化学物質安全対策（高分子材料の劣化による有害化学物質排出・放散過程に関する調査）調査報告書

Thu, 31 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、高分子材料の劣化過程で発生する有害化学物質の排出・放散を特定し、そのリスク評価と対策の検討を目的としたものである。

リスク評価 on Government Report Hub

令和７年度産業関係調査等事業（宝石・貴金属等取扱事業者を対象とした実態把握調査）

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ファイナンスリースを対象としたマネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関するリスク評価及びガイドライン案等にかかる調査）

令和６年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（化学物質のライフサイクルを踏まえた新規POPsや重金属の環境及び生態への影響評価）」調査報告書

ビスフェノールAに係る国際機関等の評価及び科学的知見の情報収集並びに整理

食品添加物のリスク評価に係る諸外国の状況調査

令和７年度食品健康影響評価技術研究 「カンピロバクターに関する ALOP 設定に資する定量的データに基づくフードチェーンを通じたリスク評価」

令和７年度食品健康影響評価技術研究 「我が国の特定原材料に対する網羅的なアレルギー症状誘発確率の推計とばく露評価に基づいた定量的リスク評価に関する研究」

令和７年度食品健康影響評価技術研究 「日本で食経験の乏しい昆虫を新食品素材とする場合のリスク評価に関する研究」

令和５年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大に向けた蓄電池のデューディリジェンス、リユース等調査・分析）調査報告書

令和６年度食品健康影響評価技術研究 「我が国の特定原材料に対する網羅的なアレルギー症状誘発確率の推計とばく露評価に基づいた定量的リスク評価に関する研究」

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 （電気用品 、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 （電気用品 、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書（概要資料）

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築）」調査報告書

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方）」調査報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）【調査報告書】

令和5年度化学物質規制対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和６年度）

令和６年度食品健康影響評価技術研究 「最新のベンチマーク手法をリスク評価に実装するための課題に関する研究」

令和６年度食品健康影響評価技術研究 「食品中に存在するナノ粒子のリスク評価手法に関する研究」

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業） 報告書

令和４年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業(ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方)」調査報告書

令和４年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築調査報告書（公表用）

令和４年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器の安定供給に関する調査）最終報告書

農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和５年度）

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界情勢の変化を踏まえた戦略的貿易・投資分散化及びグローバルサプライチェーン変革に関する調査）調査報告書〈概要版（日本語）〉

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界情勢の変化を踏まえた戦略的貿易・投資分散化及びグローバルサプライチェーン変革に関する調査）調査報告書〈概要版（英語）〉

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界情勢の変化を踏まえた戦略的貿易・投資分散化及びグローバルサプライチェーン変革に関する調査）調査報告書〈詳細版〉

令和４年度化学物質安全対策（化学物質管理の向上のために有効的な情報活用及び発信等に関連する調査）報告書

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業冷凍設備への低ＧＷＰ冷媒の安全使用に係る調査・検討報告書

農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和4年度）

令和３年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築）」調査報告書

令和３年度化学物質安全対策（化学物質に関連する情報を効果的・効率的に活用するための調査）最終報告書

令和３年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

令和4年度微生物リスク管理基礎調査委託事業（食肉衛生検査結果の活用の検討）

令和4年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施）

令和4年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業（植栽木等調査）

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）リスクベースの視点に基づく化学物質管理のあり方 調査報告書

特定の新規食品の安全評価手法等に関する調査

令和２年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）取扱い上のリスクが小さいと考えられる高圧ガス利用製品等についての法の適用等の見直しに係る調査・検討報告書

令和2年度化学物質安全対策(規制化学物質に関する国際的な動向調査)報告書

令和２年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査）報告書

令和元年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査）報告書

令和2年度 内外一体の経済成⻑戦略構築にかかる 国際経済調査事業 (企業の調達先多様化・立地選択と サプライチェーン可視化に関する調査) 報告書

令和3年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施）

令和3年度生産資材安全確保対策委託事業（農薬使用者に対する影響評価のためのデータ収集（ドローン））

海外のリスク評価機関における評価結果等に関する調査

平成３０年度製造基盤技術実態等調査（ビルシステムのサイバーセキュリティ確保に向けた調査）実施報告書

令和元年度原子力の利用状況等に係る調査（国内外の廃止措置の規制に関する調査）調査報告書

平成３１年度化学物質安全対策(リスクベースの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方）調査報告書

平成３１年度化学物質安全対策（化学物質の対話型リスクコミュニケーションの推進に関する研究）調査報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等に関する調査事業（危機管理能力の強化に向けた調査）報告書

平成３１年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業（鉱物資源基盤整備調査事業（鉱物資源の供給安定性評価調査））報告書

令和元年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業）報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（小規模鉱山における自主保安の推進のためのマネジメントシステム等に関する調査）事業報告書

ファクトシートのためのダイオキシン類及びヒスタミンの科学的知見の収集に関する調査

平成３０年度化学物質安全対策（第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査）報告書

平成３０年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策事業（経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業）報告書

平成３０年度化学物質安全対策（一般化学物質等届出対応関連調査等事業）報告書

平成３０年度水素導管供給システムの安全性評価事業（水素導管の大規模損傷リスク評価）報告書

平成３０年度化学物質安全対策（事業者の行う化学物質管理レスポンシブル・ケアの調査と対応策の提案）調査報告書

平成３０年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化及び第二種特定化学物質の管理方法等に関する調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質候補物質の有害性情報に関する調査）報告書

平成２９年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査事業（経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業）報告書

平成２９年度水素導管供給システムの安全性評価事業（水素導管の大規模損傷リスク評価）報告書

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（天然ガス等地下圧入保安調査）調査報告書

平成２９年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査）調査報告書

平成２９年度水素導管供給システムの安全性評価事業（総合調査（水素導管供給に関する安全性評価等調査））報告書

平成２８年度化学物質安全対策（ナノ材料気管内投与試験法等の国際標準化に関する調査）調査報告書

平成２８年度水素導管供給システムの安全性評価事業（水素導管の大規模損傷リスク評価）報告書

平成２８年度化学物質安全対策（ＧＨＳに関する基盤調査）報告書

平成２８年度化学物質安全対策（スクリーニング・リスク評価における調査）報告書

平成２８年度化学物質安全対策（化審法リスク評価関連届出対応改善調査）報告書

平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備リスク評価事業に関する調査）報告書

平成27年度化学物質安全対策（SDS作成及び消費者製品を含むラベル表示に関する欧州実態調査）報告書

令和７年度食品健康影響評価技術研究「カンピロバクターに関する ALOP 設定に資する定量的データに基づくフードチェーンを通じたリスク評価」

令和７年度食品健康影響評価技術研究「我が国の特定原材料に対する網羅的なアレルギー症状誘発確率の推計とばく露評価に基づいた定量的リスク評価に関する研究」

令和７年度食品健康影響評価技術研究「日本で食経験の乏しい昆虫を新食品素材とする場合のリスク評価に関する研究」

令和６年度食品健康影響評価技術研究「我が国の特定原材料に対する網羅的なアレルギー症状誘発確率の推計とばく露評価に基づいた定量的リスク評価に関する研究」

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書（概要資料）

令和６年度食品健康影響評価技術研究「最新のベンチマーク手法をリスク評価に実装するための課題に関する研究」

令和６年度食品健康影響評価技術研究「食品中に存在するナノ粒子のリスク評価手法に関する研究」

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）リスクベースの視点に基づく化学物質管理のあり方調査報告書

令和2年度内外一体の経済成⻑戦略構築にかかる国際経済調査事業 (企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査) 報告書

平成２７年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査（ガス工作物技術基準適合性評価等（経年灯外内管リスク調査事業））調査報告書

平成27年度　政策評価調査事業（日本経済の中期的な変革とリスクに関する調査）最終報告書