ルール形成戦略 on Government Report Hub

令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（気候変動適応策の社会的価値及び経済的価値の定量的評価に関する調査））報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動適応策の社会的価値及び経済的価値の定量的評価に関する調査について書かれた報告書である。令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費として、三菱総合研究所が経済産業省に提出した調査結果をまとめたものである。気候変動の影響への適応策とは、既に起こりつつある、また今後起こり得る気候変動の影響を防止し軽減する備えと、新しい気候条件を利用するための取組を指すものであり、世界的に自然災害が増加する中、特に途上国において適応策のニーズが益々高まると予想されている。適応ビジネスは気候変動に起因する社会課題解決に資するが、その社会的価値や経済的価値を定量的に評価するための国際的に統一されたルールは存在しないという課題があった。本事業では、日本企業に有利となる適応策に係わる社会的価値及び経済的価値の定量的評価に向けた国際ルール形成の政策について検討し、適応ビジネスの推進につなげることを目的として実施された。調査では日本がルール形成を主導すべき適応分野・技術等として早期警戒システム、食料安定供給（農業）、保健・衛生の３分野を特定し、資金提供者へのヒアリング調査や文献調査を通じて各分野の社会的価値及び経済的価値に係わる定量的評価への取り組みを調査した。その結果、早期警戒システム分野が国際標準化検討に最も適していると判断され、グローバルなルール形成戦略ストーリーとして２つのパターンを検討した。第一は気候変動課題とソリューションのマッピングであり、第二は個別技術分野（早期警戒システム）における統一的概念の下層に分野・技術別整理をする国際規格の開発である。市場規模については、２０１２年から２０２４年にかけての国際機関からの早期警戒システムに関連する資金提供状況を調査し、緑の気候基金、世界銀行、アジア開発銀行からの資金提供が多く、特にアジア地域への投資が活発であることが判明した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業（ルール形成戦略に係る調査研究（グリーンケミカル製品の定義と環境価値訴求戦略に係る調査））報告書

Thu, 24 Apr 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の化学工業におけるグリーンケミカル製品の定義と環境価値訴求戦略について調査研究した報告書である。日本の石油化学産業は従来、コスト競争力の高い化学製品を安定供給することで産業競争力を支えてきたが、2050年炭素中立の目標達成に向けて、従来の省エネ対策だけではなく原材料転換等のより抜本的な脱炭素化対策が求められている状況である。本調査は、化学産業の脱炭素化対策によって生産される製品の価値を見える化し、従来製品との差別化を図るためのグリーンケミカル製品の定義と付加価値創出方向性を検討することを目的として実施された。石油化学工業協会の分類によると、グリーンケミカル製品を創出するプロセス改善の方向性として、リサイクル、バイオ原料、CCUS、グリーン燃料・再生可能エネルギー、環境負荷低減素材の5つの方策が整理されている。調査では各方策の導入事例や背景を詳細に分析し、特にリサイクルではマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、バイオマスではバイオナフサやバイオエタノール、CCUではCO2原料化技術等について具体的な取組状況を調査した。また、マスバランス方式を用いたバイオ原料利用についても詳細な検討を行った。グリーンケミカルのGHG排出削減効果の定量化については、現行のCFP評価では廃プラスチック焼却回避やバージン材消費回避等の効果が適切に評価できない課題があることが明らかとなった。今後の方向性として、評価方法整備、マスバランス方式のガイドライン整備、GHG以外の環境負荷評価、インベントリデータベース整備等のアクションが必要であるとされた。標準化により創造・拡大できる市場規模は、リサイクルで1410億円、バイオマスで470億円、CCUで最大470億円、合計で1880～2350億円と評価されている。

令和 5 年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略の構築に係る調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略について書かれた報告書である。三品産業や人口減少・少子高齢化に直面するサービス産業において、ロボット導入が進まない現状を踏まえ、性能向上のみならず導入環境の整備を通じたロボット普及促進策が検討されている。調査では2030年の市場規模予測に基づき、ものづくり分野で2兆1,718億円、施設管理分野で2,676億円、物流倉庫分野で2,403億円、建築分野で3,449億円の市場が見込まれることが示された。このうち施設管理、物流倉庫、ものづくりの3分野が優先的なルール形成対象として特定されている。施設管理分野では、エレベーター・自動ドア連携の改造費用やステークホルダー間の調整コスト、通知方法の標準化不足、動作安定性の課題が指摘され、連携インターフェースやプラットフォームの標準化による解決策が提案されている。物流倉庫分野では、WMS、WES、WCS、RCSの各システム間連携において、ドイツ自動車工業会が策定したVDA5050規格やMQTTプロトコルを活用した標準化が検討されている。国際標準化については、日本ロボット工業会や日本産業車両協会を通じたISO/TC299やISO/TC110での規格化推進が重要とされ、ロボット導入によるCO2排出量削減効果も期待されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業（産業用ヒートポンプ及び産業用冷蔵冷凍装置の国際ルール形成戦略に係る調査研究）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本国製品の海外普及を目指した産業用ヒートポンプ及び冷蔵冷凍装置の市場調査とルール形成戦略について書かれた報告書である。調査対象は欧州（オーストリア、フランス、ノルウェー）及びアジア（インド、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア）の8カ国であり、温水発生ヒートポンプや蒸気発生ヒートポンプ、アンモニア冷媒やハイブリッド冷媒を使用した産業用冷蔵冷凍装置を対象として実施された。性能調査では、日系製品は出力の比較的小さい製品が多く、欧米系製品は大型のものが多いという特徴が明らかになった。100℃以上の高温帯ヒートポンプについては、日系メーカーが比較的早く実現したものの、現在では欧米との大きな優位性は見られない。一方、冷蔵冷凍装置では製品の汎用化が進んでおり、日系と欧米系製品のエネルギー効率は同等程度であるが、安全性の観点から注目される低充填アンモニア冷蔵冷凍装置において日系メーカーが技術的優位を持つ。各国調査の結果、欧州では環境規制により自然冷媒の導入が進んでいるが、アジアでは導入が限定的である。特にタイとベトナムは、コールドチェーン整備の重要性と一定の省エネ意向があることから有望国として選定された。規格制定状況では、日本固有のJIS規格と国際規格との相違が課題となっており、ルール形成戦略として、日本規格と他国規格の互換性確立、優位性を明確にできる性能評価方法の策定、技術者向けトレーニングによる認知度向上の3つのシナリオが提言されている。

令和５年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（戦略的国際標準化加速事業ルール形成戦略に係る調査研究（デジタルライフラインの仕様・規格に関する調査））調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルライフラインの仕様・規格に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省がデジタル時代の社会インフラ整備を目的として策定する「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、自律移動モビリティの競争力向上と国際標準の獲得を目指している。本調査では、ドローン航路、自動運転支援道、モビリティハブ、インフラ管理の各領域における技術要素を分析し、標準化の動向を整理した。ソフトウェア分野では、空間定義やプラットフォームの技術要素単位での標準化議論が国際的に活発であり、特に空間情報を集約する仕組みにおいては標準化が統一されていない分野も見られることから、今後の標準化において議論をリードできる余地があると考えられる。ハードウェア分野では、既存規格の応用や拡張の動きが確認される一方、一部領域では新たな規格化の機会が存在する。国内外有識者へのヒアリングから、標準化において重要な「仲間づくり」のためには、国際議論の場への積極的な参加及び発信によるコンセンサス形成が必要であることが確認された。空間IDについては、地理空間情報の共通指標としてのコンセプトに対する理解は得られるものの、各領域における有用性を十分に示す実績構築が必要である。標準化に向けたロードマップでは、アーリーハーベストにおける社会実装と併せて技術の国内外での実装実績拡大を急ぎ、技術の有用性を継続的に発信する必要があると結論付けている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査）報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の工作機械産業の国際競争力強化に向けたルール形成戦略について書かれた報告書である。日本の工作機械は技術力による高い精度と耐久性でグローバルでトップシェアを維持しており、自動車や電機・電子など幅広い製造業で不可欠な産業となっている。しかし、生産人口減少や熟練工不足といった構造的問題が深刻化する中、DXやGXなどの世界的メガトレンドにより、従来熟練工に依拠していた生産プロセスのデジタル化と省エネ性能向上がグローバルで求められている。日本の工作機械メーカーは耐久性、高精密な複合機、価格対比品質の良さにより自動車業界を中心に高い支持を得ているが、新興国の技術台頭や部品メーカーの内製化により競争が激化している。特に中国は国策として工作機械の技術力向上を図り、一部メーカーは日本市場への進出も開始している。欧州ではCatena-X等でサプライチェーンのデータ共有基盤構築に取り組み、中国も2045年に製造業でグローバルトップを目指しデジタル化と標準化を推進している。デジタル化への対応では、複数企業間のデータ連携仕組み構築とユーザー企業のメリット醸成が重要である。海外事例を踏まえた成功ポイントとして、ユーザーの危機意識醸成、経営層の心理的ハードル引き下げ、データガイドライン構築、セキュリティガイドライン定義、業界団体によるトップダウン推進などが挙げられる。日本は各種仕組み構築に着手しているが、顧客企業の心理的ハードルやデジタル化対応が不足している。必要なアクションとして、心理的ハードル引き下げ、トップダウンでの標準化推進、技術開発、IT人材の育成・採用、検討委員会の立ち上げが挙げられる。IT人材確保においては人材要件の明確化と有望な人材プールとの継続的接点創出が重要である。また省エネソリューションでは運用計画提案、エネルギー負荷調整、設備自動制御、機器更新による効率向上が求められている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業（ルール形成戦略に係る調査研究（国際水素サプライチェーン構築のルール形成戦略に関わる調査研究））最終報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、国際水素サプライチェーン構築のルール形成戦略について書かれた報告書である。日本政府が2030年水素300万トン、2050年水素2000万トンの導入目標を掲げる中、液化水素やメチルシクロヘキサン（MCH）による国際水素輸送技術における日本の技術的優位性を活かし、国際市場でのルール形成を主導する必要性について検討している。調査では水素キャリア（液化水素、MCH、アンモニア）に関する国際標準化動向を分析し、ISO/IEC規格の現状把握を行った。現在78件の水素関連ISO規格が存在し、そのうち自動車関連が37件と大部分を占めている。液化水素関連標準は7件、MCH/LOHC関連は現状存在しないことが判明した。TC197（水素技術）が28件を担当し、日本が議長を務めている。液化水素分野では、LNG分野の法規制や国際標準化の現状調査を通じて、液化水素サプライチェーンの標準化項目を検討した。アメリカ、オーストラリア、カタール、フランスなどの規制状況を調査し、日本の技術的地位を分析した結果、液化水素関連技術において日本企業が独自の優位性を有することが確認された。 MCH分野では、ドイツでDIN SPEC 91437がLOHC（液体有機水素キャリア）品質評価基準として策定されている。欧州ではベンジルトルエン（BT）を用いた複数のプロジェクトが進行中であり、Hydrogenious社が主要事業者として活動している。MCHとBTは共通課題を有するため、協力関係の構築が有益であると分析された。アンモニア分野では、燃料アンモニアに関する国際標準化がAEA（Ammonia Energy Association）を中心に進められており、低炭素認証やIMOのIGFコードへの追記が議論されている。国内審議団体として、TC197をHySUTが担当し、NEDO支援のもとで民間団体との連携体制が構築されている。これらの調査結果を踏まえ、日本が国際水素サプライチェーン構築において貢献しうる標準化項目の分析と、複数のルール形成戦略シナリオが検討された。日本の技術的優位性を活かし、安全基準や共通仕様の国際標準化を主導することで、水素エネルギーの社会実装加速と国際競争力確保を目指している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（次世代航空機へ搭載される部素材におけるルール形成戦略に係る調査研究））報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、次世代航空機へ搭載される部素材におけるルール形成戦略について書かれた報告書である。ICAOが2050年までのカーボンニュートラル目標を掲げたことを受け、次世代航空機には電動航空機や水素航空機といった革新的な脱炭素化技術の導入が求められており、これに伴い新たな部素材や技術の採用が見込まれている。報告書では、まず国内外における標準化を活用した技術導入事例として、電動車両用蓄電池と水素技術の標準化状況を調査した。電気自動車用蓄電池についてはISOとIECを中心に標準化が進められ、国内では電池工業会、自動車技術会、日本自動車研究所が中心的役割を担っていることが明らかになった。水素技術についてはISOとSAEで標準化が進行中であり、陸上車用途が先行している一方、航空機向けは初期段階にあることが確認された。航空機分野における新技術採用事例として、NASA-ACEEプログラムから始まったCFRP（炭素繊維強化プラスチック）の適用過程を詳細に調査した。Boeing 737での水平尾翼、Boeing 777での垂直安定板等への適用、さらにBoeing 787での主翼・胴体への本格適用に至る経緯と、その過程でのFAA認証基準の変遷を分析した。また、Boeing 787のリチウムイオン電池に関する特別要件についても、発火インシデントを受けた規格改訂の迅速な対応事例として検討した。国際標準化に向けた戦略検討では、SAE International、ASTM International、EUROCAE、RTCAなど主要な標準化団体の動向を調査し、電動航空機や水素航空機技術に関する標準化活動の現状を把握した。特にSAEでは電動化技術を対象としたステアリンググループEASGが設置され、新しい委員会E-40が立ち上がるなど、積極的な標準化推進が確認された。CFRPの標準化を担うCMH-17やNCAMPについては、FAA承認のもとでデータ収集・解析を行い、材料認定や設計許容値の確立を担っていることが明らかになった。海外当局の基準策定状況として、FAAとEASAの民間航空機認証について調査を実施し、両機関の若干の差異はあるものの情報共有が行われていることを確認した。国内外の技術動向では、NEDOやSIPを中心とした国内プロジェクトの進捗と、欧米における脱炭素研究開発プロジェクトの状況を整理し、機体規模や運航距離に応じて適した動力源が異なることを示した。

令和４年度産業標準化推進事業委託費戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究再生医療等製品の製造に供するヒト細胞原料の安定供給に関する調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、再生医療等製品の製造に供するヒト細胞原料の安定供給に関する国際動向を調査した報告書である。経済産業省の委託により株式会社シード・プランニングが実施し、一般社団法人再生医療イノベーションフォーラムが支援した調査である。調査の背景として、国内外で再生医療等製品の開発が活発化する中、国内におけるヒト細胞原料の安定的な供給促進が必要不可欠となっており、採取機関や仲介機関との連携体制、法的・倫理的・社会的課題の整理、共通化された作業手順等の整備が求められている。経済産業省とAMEDでは2018年度から安定供給モデル事業を実施し、ガイダンスの策定や共通的な手順等の検証に取り組んでいる。本調査では、米国、英国、EU、韓国における法令や規制当局のガイドラインを詳細に分析した。米国では連邦食品医薬品化粧品法に基づく規制があり、施設登録は必要だがFDAの査察可能性は低く、製薬企業による採取施設の適格性評価が重要視されている。英国では2004年ヒト組織法により組織取り扱い事業者と採取事業者が区別され、採取施設にはリスク評価や記録・報告書作成が義務付けられている。EUでは2022年に新たな規制案が採択され、血液、組織、細胞等を一つの指令でカバーする統合的なアプローチを採用している。第三者認定機関として、AABB、FACT、JACIE、AATBといった機関が存在し、それぞれ異なる専門分野でヒト細胞原料の採取、保存、輸送等のプロセスを担う施設の認定を行っている。これらの認定機関は国際的な品質基準の維持と向上において重要な役割を果たしている。調査結果を踏まえ、我が国の取るべき戦略として、諸外国の動向を分析し、日本と欧米の現状を比較検討した。欧米では既に確立された供給体制と認定制度があるのに対し、日本では制度整備が進行中である。今後は国際標準への適合性を確保しつつ、日本独自の強みを活かした戦略的な取組が必要である。

令和４年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査））調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国工作機械産業の競争力強化に向けたルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、JFEテクノリサーチが令和４年度に実施した調査の結果をまとめたものであり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に対応した工作機械産業の課題と戦略を提示している。調査の背景として、我が国の工作機械は世界トップシェアを争う高い国際競争力を有する一方で、人口減少による熟練工の不足、自動車業界のEVシフトなどユーザー業界の構造変化により、自動化・無人化・効率化への対応が急務となっている状況がある。このため、デジタル化に必要な計測データの標準化や評価方法の整理、グローバルなルール形成への対応戦略の検討が重要となっている。調査方法として、工作機械メーカーおよびユーザー企業への国内外ヒアリング、寸法公差・幾何公差等の既存規格の整理、有識者検討会による議論を実施した。国内では自動車・電機部品業界、工作機械メーカーなど９社にヒアリングを行い、海外では大学関係者にオンラインヒアリングを実施した。また、ISO、JIS、ASMEなどの国際標準の相違点と課題についても詳細に分析した。調査結果から明らかになった主要課題として、設計工程と製造工程間のデータ連携不足、CADデータから加工プログラムへの変換における人手作業の必要性、マシンリーダブルな状態実現のための情報不足などが挙げられた。特に、3D注記CAD（3DA）の活用による一気通貫のデータ流通の実現が重要な課題として浮上した。試作工程のミニマム化とスピーディーな商品開発の実現には、設計・製造・調達のサイマル活動とフロントローディングが不可欠であることが確認された。 DX化の取組みについては、協調可能な領域での共通化と競争領域での差別化を明確に分けた戦略が必要であることが判明した。工程設計の自動化、デジタルツインを活用した生産プロセスの効率化、関連機器を含めた総合的なシステム最適化などが重要な取組み方向として特定された。教育・普及の観点では、自動車業界のMBD推進センター「SURIAWASE2.0」の取組みや電機業界の標準化活動が参考となることが明らかになった。海外動向として、米国のMIL STD 31000BやNIST MBD/MBE活動、ASME MBE委員会の取組みが工作機械産業に与える影響について分析した。これらの動向を踏まえ、我が国工作機械産業が国際競争力を維持・強化するためのルール形成戦略として、標準化推進、DX化における協調領域での取組み強化、教育・普及活動の充実が重要であることが結論づけられた。

令和４年度エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費（省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費：ルール形成戦略に関する調査研究（我が国試験・認証機関の強化に関する調査））調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の試験・認証機関の強化策について検討した調査報告書である。近年、各国政府や企業は自国に有利な規格・標準やルール形成を戦略的に推進しており、海外の巨大認証機関はキープレーヤーとして規格作成から認証実施まで一貫した体制でルール形成を有利に進めている。一方、日本は歴史的背景から小規模認証機関が多く、個々の機関ではユーザー企業の要求を全てカバーできない状況にある。標準化の対象分野はモノからエネルギー、環境、社会システム等の領域横断的・分野融合的なものへと拡大し、研究開発初期段階からの制度構築や標準化・認証スキーム構築の重要性が増大している。調査では東京証券取引所上場の製造業企業を対象としたアンケート調査を実施し、日本企業による認証機関利用状況を分析した。その結果、製品認証における認証機関選定では、技術力や対応の迅速性、コストが重視される傾向が明らかになった。日本の認証機関は満足度は高いものの、外国機関と比較してコスト面での課題が存在することが判明した。主要な試験・認証機関の調査では、日本品質保証機構、電気安全環境研究所等の国内機関と、TÜV SÜD、SGS、UL等のグローバル機関の事業内容や体制を比較分析した。グローバル認証機関は認証機能に加えてアドバイザリー機能やトレーニング機能を有し、顧客から新しい認証ニーズを汲み取って新たな認証スキーム創出に繋げている。これらの機関は市場創出の共同体であるコミッティに積極的に参画し、市場ニーズや技術シーズを特定して競争力向上を推進している。領域横断的・分野融合的な規格認証への対応として、サーキュラーエコノミーやSDGs等の分野での包括的サービス提供によるビジネス拡大が重要である。日本の認証機関においても新市場への参入に向けた価値創造プロセスの明文化や多様なサービス提供体制の整備が必要となる。 R&D-製品化-規格化-認証までの一気通貫体制構築に向けては、市場ニーズ特定のためのコミッティへの積極的参画、国立研究機関や国際標準化機関との密な連携、規格・認証スキームの信頼担保と価値向上促進の取組みが必要である。認証機関が発行する認証が市場への影響力を持つためには認証マークの認知度と信頼性確保が重要であり、セミナーやシンポジウム等の啓発活動による認知度向上が求められる。

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（蓄電池の安全性評価に関するルール形成戦略に係る調査研究））調査報告書

Thu, 23 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池の安全性評価に関するルール形成戦略について書かれた報告書である。２０５０年カーボンニュートラル達成に向けて、蓄電池は自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化における重要な新エネルギー基盤として各国で導入が進み市場が拡大している。現在主流のリチウムイオン電池は事故・発火リスクを抱えており、海外では火災事故や大規模リコールが頻発してリチウムイオン電池の安全性への懸念が高まっている状況である。日本メーカー製の大型リチウムイオン電池を起因とした発火事故は重大事故を引き起こしたことがなく、電池の安全性や信頼性に強みを有していると言われているが、電池の安全性に関する評価手法が十分に整備されていないため性能面における優位性が明確化されていない。本調査では、海外メーカーと比較して日本メーカーが強みを有する領域で競争可能な環境について検討するため、安全性能や長寿命化等の評価項目やその試験方法の検討に必要な情報を収集・分析している。調査内容は、国際標準とEU、米国、中国、韓国における安全性評価の動向分析として、各国の蓄電池性能評価・安全性評価項目と試験方法および水準、認定スキームの有無と認定主体、設置・運用に関する保安基準と国際基準との比較、海外における事故事例の整理を実施した。また、日本による標準化活動や規制策定に向けた提案として、日本が議論を先導できる蓄電池領域・技術と主要プレーヤーの特定、ルール形成による国際市場規模と省エネルギー効果について分析している。

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（蓄電池のリサイクル・リユース手法に関するルール形成戦略に係る調査研究））報告書

Thu, 23 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池のリサイクル・リユース手法に関するルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省による令和4年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費の一環として実施された調査研究の成果をまとめている。報告書では、使用済み蓄電池の静脈実態について、日本、韓国、欧州、米国、中国の各国における回収、処理、リユーススキームを比較調査している。各国の主要法規制として、日本では循環型社会形成推進基本法、韓国では資源循環基本法、欧州では新バッテリー規制、米国ではバッテリー法、中国では廃蓄電池回収管理仕様などが挙げられている。回収義務については、欧州では2023年から電池メーカーに対する電池回収義務化が実施され、ドイツではメーカー販売認可時に回収スキームの提供と承認が必要となっている。また、欧州では2030年から電池製造時に一定以上のリサイクル材の使用義務が課される予定である。一方、米国では連邦レベルでの回収義務はなく、州規制による回収義務が一部で実施されている状況である。定置用蓄電池の静脈スキームについては、国家もしくは各種団体等で確立されている事例は確認できず、スキーム構築に向けた各種制度整備が各国で進められている状況である。特に欧州・米国では蓄電池メーカーに使用済み蓄電池の回収や静脈スキームの登録・計画を義務付け、中国は車載用電池の定置リユーススキーム構築に注力するなどの特徴が見られる。国内のリチウムイオン電池適正処理事業者については、焼却破砕選別の設備があり、サイズが適合する企業が定置用の取り扱いも実施していると想定されるが、定置用は流通量が少ないため、処理実態だけでなくケイパビリティ把握も必要である。また、国内市場におけるリン酸鉄リチウム電池を製造する国内セルメーカーは少なく、海外メーカーのシェアが大きい状況が確認されている。

令和４年度デジタル取引環境整備事業（デジタル市場に係る商取引の実態把握及びルール整備の在り方に関する調査）調査報告書

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル市場に係る商取引の実態把握及びルール整備の在り方に関する調査について書かれた報告書である。デジタルプラットフォームは経済社会にとって不可欠な存在となりつつあり、革新的なビジネスを生み出すイノベーションの担い手として、中小企業やベンチャー企業による市場アクセスの可能性を飛躍的に高め、消費者の便益を向上させるなど多くのメリットをもたらしている。他方、デジタルプラットフォーム市場においては、ネットワーク効果や規模の経済性等を通じて独占化・寡占化が進みやすいとされ、取引上依存せざるを得ない事業者との間の取引環境上の問題や、消費者との間でのプライバシー上の懸念等が指摘されるようになってきた。EUでは「デジタル市場法案」等の新たな規制が審議されており、米国においても議会で活発な議論が行われるとともに、司法省や連邦取引委員会による提訴が行われるなどの動きがみられる。日本においても「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行され、経済産業大臣による評価が定められている。調査では、Google、Amazon、Meta、Appleを主要対象として、決算情報、競争政策、プライバシー等の分野における動向を継続的に把握した。パーソナルプライシングについては、消費者の支払い意欲に応じた価格設定により、支払い意欲の低い消費者には利益をもたらす可能性がある一方、支払い意欲の高い消費者には不利益をもたらす可能性があると分析された。ハイブリッドマーケットプレイスにおける自己優遇の問題についても、市場支配力を持つ場合には競争に害をもたらす可能性があることが指摘されている。

令和４年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業ルール形成戦略に係る調査研究（宇宙環境保全のルール形成戦略に係る調査研究））調査報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、宇宙環境保全のルール形成戦略について書かれた報告書である。近年、人工衛星の急激な増加によりスペースデブリの発生が深刻化し、軌道上の過密状態が進行している。この状況を受けて、世界経済フォーラムを中心とした国際機関が宇宙持続可能性格付け（SSR）を開発し、2022年6月より運用を開始した。SSRは人工衛星の宇宙環境への影響を評価し、事業者に格付けを行う認証制度である。報告書では、SSRおよび関連する宇宙環境保全ルールの国内外動向を調査し、米国連邦通信委員会による25年ルールの5年への短縮や、衛星産業協会による宇宙交通管理に関する提言など、各国機関の取り組みを整理した。また、高度な環境保全性を有する衛星コア技術として、電気推進器や軌道離脱技術等の開発動向を分析し、我が国企業の優位性を調査した。市場規模推計では、格付け認証関連ビジネスの国際市場が2030年には約100億円規模に成長する可能性を示した。さらに、我が国がSSRのルール形成において影響力を確保する手法として、運営組織への関与、アジア・太平洋地域での展開、国際認証制度の構築等を検討した。最終的に、改善されたレーティングシステムの構築、国内外への普及戦略、他の宇宙環境保全活動との連携を柱とした包括的な戦略を提案し、我が国が宇宙環境保全のルール形成において主導的役割を果たすための道筋を示した。

令和４年度産業標準化推進事業戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略について書かれた報告書である。人手不足やコロナ禍における三密回避のため、サービス業や三品産業においてロボット導入への期待が高まっているが、現在は特定企業を前提とした高機能・高コスト構造によって普及が阻まれている状況にある。この課題を解決するため、既存環境にロボットを後から導入するのではなく、業務フローや施設環境をロボット導入しやすい「ロボットフレンドリーな環境」へ変革することが必要であると提言している。本報告書は、ロボット実装モデル構築推進タスクフォースで活動している施設管理TC、食品TC、小売TC、物流倉庫TCの4つの技術委員会における検討結果を標準化・ルール化するための戦略を策定したものである。調査では令和2年度および3年度の産業標準化加速事業の結果調査、国内外における動向調査、各TCへのヒアリング、類似・先端事例調査、カーボンニュートラル政策・制度調査、欧州および中国における標準化戦略調査が実施された。技術開発に加えて標準化の推進が重要であり、ロボットの仕様収束を通じて市場をスケールさせ、価格を安価にして社会実装を加速させることが可能となる。凸版印刷の「TransBots™」、大成建設の「RoboHUB」、日本オーチス・エレベータとZMPの連携事例など、複数ロボットの一元制御や建物設備との統合接続による実証例が紹介されている。さらに、カーボンニュートラル政策との関連性や、EUおよび中国における標準化戦略の分析を通じて、国際的な標準化の動向についても検討が行われ、日本における戦略的な標準化推進の方向性が示されている。

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究）循環経済（サーキュラーエコノミー）のルール形成戦略に係る調査研究調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、循環経済（サーキュラーエコノミー）のルール形成戦略について書かれた報告書である。世界的な資源制約や廃棄物処理問題が顕在化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の従来型経済システムが限界を迎えており、欧州を中心に循環経済への移行が戦略的に進められている状況を背景としている。本報告書では、我が国の産業・貿易構造に適した「資源自律経済圏」の実現を目指すべきとしており、日本単独での循環経済実現は困難であることから、経済連携協定等を締結している印度太平洋地域諸国との連携による循環経済実現が必要であると提言している。資源自律経済の実現に向けて、資源・製品のライフサイクルに携わる企業群が連携した循環経済型ビジネスの推進が重要であり、個社単位の取り組みでは局所最適化に陥る問題を指摘している。報告書では、循環経済型ビジネス実装に向けた課題解決のための25のアクションプランを策定しており、これらは企業の経営資源（資金的資源、人的資源、物的資源、情報的資源）と事業者間で共有すべき共通インフラ（ITシステム、ルール）の観点から構成されている。政府主導、企業主導、政府・企業・大学等協働の取り組み方向性とその手法例を示している。循環経済型ビジネスの具体化には、コンソーシアムによる管理と国際ルール形成、アクションプランに基づく経営計画の具体化が重要な鍵となるとしている。国際市場での比較優位獲得のためには、循環経済型製品・サービスの価値可視化や企業群での取り組み評価、循環経済型設計のあり方等に関するISO等新たな国際ルール形成が重要であると結論付けている。

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（次世代航空機（電動航空機、水素航空機）のルール形成戦略に係る調査研究））最終報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、次世代航空機の脱炭素化技術における標準化動向と日本企業の戦略について書かれた報告書である。国際的な環境対応への機運が高まり、航空分野においても急速な脱炭素化要求が高まっている現状を受けて、欧州エアバス社の水素航空機ZEROeや米ボーイング社の遷音速トラスブレース翼機などの次世代技術を活用した航空機開発が各OEM企業によって掲げられており、2030年代半ばでの実用化が見込まれている。SAEやEUROCAE等の民間標準化団体において安全性等に関する標準化議論が活発化しており、FAAやEASA等の規制機関はこれらの団体が発行する文書を参照して規制を定めるケースが多いため、現在議論されている規格が将来的に各国で準用される可能性がある。電動化分野においては、2017年頃より電気推進システムを有する電動航空機の研究開発競争が大きく加速しており、SAEでは2021年に電動化関連コミッティとしてAE-10とAE-11が新設され、合計10コミッティで電動化に関する標準化議論が進行している。日本企業は推進システムに関わるモーターやコンバーター、絶縁を中心とした幅広い分野で開発を実施している。一方、水素に関連する標準化議論は現時点では限定的であり、SAEではAE-7(F)の1コミッティでのみ議論されている状況である。軽量化分野ではASTM、CMH-17、NCAMP等で材料を中心とした標準化議論が実施されているが、具体的な製造技術に関してはOEMとの個別議論が中心となっている。日本企業は欧米諸国の航空関連企業よりも規模が小さい企業が多いため、戦略的に連携した形での標準化議論への参画が必要であると結論付けられている。

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（鉄鋼・アルミの低炭素化に関するルール形成））

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、鉄鋼・アルミニウム産業の脱炭素化に関するルール形成戦略について書かれた報告書である。近年、世界各国でカーボンニュートラルを目指す動きが加速する中、鉄鋼やアルミニウム分野においても脱炭素化に向けた国際的な議論が急速に進展している。COP26やG7等の国際会議では産業の脱炭素化が大きな課題として挙げられ、米国主導で産業脱炭素化アジェンダが立ち上げられた。また、2022年2月には経済産業省と米国商務省が鉄鋼・アルミニウム産業に関する共同声明を発表し、炭素強度の計算方法について議論することが示された。本報告書では、米国、カナダ、EU諸国、中国、インド、韓国、オーストラリア等の各国政府による脱炭素化政策の方向性を詳細に調査している。米国では政権交代により政策が大きく変わったが、バイデン政権下でパリ協定復帰、インフラ法、インフレ抑制法の可決、バイクリーン政策の推進等が行われている。EUでは炭素国境調整メカニズムの導入、ドイツでは水素活用技術の開発、中国では生産能力制限と電炉転換等の施策が進められている。民間企業の取組みでは、米国のNucor、U.S. Steel、ドイツのThyssenKrupp、Salzgitter、スウェーデンのSSAB等が水素還元技術、CCS・CCUS技術、電炉への転換、再生可能エネルギーの活用等を通じて脱炭素化を推進している。アルミニウム分野では、米国のAlcoa、カナダのAluminerie Alouette、ノルウェーのNorsk Hydro等が不活性陽極技術や再生可能エネルギーの活用により排出削減に取り組んでいる。業界団体や国際的イニシアチブでは、SteelZero、ResponsibleSteel、Aluminium Stewardship Initiative等が認証制度やガイドライン策定を進めている。標準化動向では、ISOにおいて排出量測定や製品品質に関する国際標準の策定が進められている。最終的に、日本が目指すべき方向として、定義の共通化の重要性と望ましいルールのあり方について提言がなされている。

令和３年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（海洋生分解性プラスチックに係る技術評価手法のルール形成戦略に係る調査））調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、海洋生分解性プラスチックに係る技術評価手法のルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省の委託により野村総合研究所が実施した調査では、プラスチックごみによる海洋汚染が地球規模の問題となる中、代替素材として注目される海洋生分解性プラスチックの国際的な導入・普及を目指している。調査では北米、南米、アジア、オセアニア等の主要国における海洋プラスチックごみ対策に関連する政策や基準認証、市場動向を把握するため、将来的に海洋生分解性プラスチックのマーケットとなり得る国とルール形成に関する主要参加国から5か国程度を選定した。2019年のプラスチック製品生産量では中国が31%で最大シェアを占め、続いてNAFTAが19%、中国以外のアジア諸国が17%、欧州が16%となっている。海洋へのプラスチックごみ排出量についても陸域から海域へ排出される量が多い上位20か国を特定している。ルール形成戦略シナリオの検討では、日本が提案する海洋生分解性プラスチックに関する国際的なルールを活用して社会課題を解決し、国際市場を創出するための課題を分析している。規格・標準を普及する手段として認証制度の構築、特定企業の調達基準への採用、海外規制への引用を含めて検討している。国内の海洋生分解性プラスチック素材メーカーとして、カネカのGreen Planet、三菱ケミカルのBioPBS、クレハのKuredux、ダイセルのCAFBLOなどが挙げられ、これらの素材は既にTÜV AUSTRIA BelgiumのOK認証を取得している。有識者会議では産業技術総合研究所、日本バイオプラスチック協会、日本プラスチック工業連盟等の専門家による検討が行われ、日本の技術優位性を活かした国際市場開拓戦略が議論された。

令和３年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（空気清浄機の性能表示等に関する各国制度等の調査））

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、空気清浄機の性能表示等に関する各国制度等について書かれた報告書である。本調査は令和3年度産業標準化推進事業委託費による戦略的国際標準化加速事業として実施され、日本を含む世界各国の空気清浄機に関する規格、表示制度、マーキング制度について詳細な調査研究を行ったものである。調査対象国は日本、米国、ドイツ、フランス、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、韓国の11か国であり、各国の規格内容、規制機関、性能評価項目について比較検討している。日本では JIS C 9615、JEM 1467、JACA 50 の3つの主要規格が存在し、集じん性能、ガス除去性能、ウイルス抑制性能などを評価対象としている。米国では ANSI/AHAM AC-1 規格によりCADR（クリーンエア供給率）という独自の性能指標を採用している。欧州ではドイツの VDI-EE 4300 やフランスの NF B 44-200 など、各国固有の規格が制定されている。アジア諸国では日本の規格を参考にした基準が多く見られ、特にベトナムの TCVN 11858 やタイの TIS 3061 は日本の JEM 1467 規格に準拠した内容となっている。韓国では独自の SPS-KACA002-132 規格を制定している。性能評価項目は脱臭、集じん、ウイルス抑制、PM2.5除去などが主要項目であり、各国により試験方法や評価基準が異なる。米国の AHAMマーク、フランスの NFマーク、韓国の CAマークなど、各国で独自の認証マーキング制度が運用されている。また、有識者会議では空気清浄機の性能評価基準の特定、認証制度及び認証マークの必要性、普及戦略について議論が行われ、国際標準化に向けた今後の方向性が検討された。

令和３年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業（自動配送ロボットの社会実装及びサービス向上に資するルール形成等に関する調査）調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動配送ロボットの社会実装及びサービス向上に資するルール形成に関する調査について書かれた報告書である。PwCコンサルティング合同会社が令和３年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業として実施した調査結果をまとめたものであり、自動配送ロボットの普及に向けた制度整備や業界基準の策定に関する検討内容が示されている。調査は三つの主要な柱から構成されており、第一に自動配送ロボットによるサービス向上に資する望ましいルールの在り方に関する調査である。この中では、サービス実施上のリスク要因の整理、実証実験を通じて明らかになった安全性やサービス向上に関する課題の分析、機体や運用に係る共通ルール整備が望ましい項目の特定が行われた。第二に、自動配送ロボットを活用したサービス成長に向けた素案の作成であり、他産業の先行事例調査や業界組成の動向分析を実施している。第三に、協議会及びワーキンググループの運営事務として、官民協議会やWGの事務局運営を担った。令和３年度には新たに「サービス向上に資するルールの在り方検討WG」を設置し、産業界における自主的な基準や認証の仕組み検討を促進することを目的とした。このWGでは事業者が業界基準策定を見据えた際に重要と考える論点を整理し、基準策定の方針、認定・認証の主体や効力、基準の内容に関する個別論点について詳細な検討を行った。対象となる自動配送ロボットは最高速度６キロメートル毎時以下、長さ120センチメートル×幅70センチメートル以内の低速・小型機体であり、歩道での走行を前提としている。検討結果として、遠隔監視・操作システム、機体性能、運用方法に関する具体的な論点が整理され、今後の業界基準策定に向けた基盤が構築された。

令和３年度産業標準化推進事業戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築について書かれた報告書である。現在のロボット導入において、特定企業向けの高機能・高コスト構造が普及を阻んでいるという課題を背景に、業務フローや施設環境をロボット導入しやすい環境へ変革させることで、ロボットの仕様収斂と市場スケール化による価格低減を目指している。本調査では、施設管理TC、食品TC、小売TC、物流倉庫TCの4つのテクニカルコミッティーにおける標準化推進のための戦略策定を行った。施設管理分野では、三菱電機のVille-feuilleや清水建設の共通APIなど、ロボットとエレベーター連携技術が開発されており、建物設備との統合制御が進んでいる。食品分野では容器・番重・包装の標準化やSDGsへの対応、小売分野では画像データと商品データの連携や無人店舗技術、物流倉庫分野ではマテハン機器連携インターフェースの標準化が重要である。特に物流倉庫TCでは、ECHONET Lite規格やFIWAREの仕組みを参考として、異なる機器間での相互通信実現や分野横断的なデータ流通を可能とする基盤構築を提案している。各分野における業界団体との連携も重要な要素として位置づけられ、既存標準の活用と新たなルール形成を通じてロボット社会実装の加速を図ることが戦略の核心となっている。

令和３年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（車載用蓄電池のルール形成戦略に係る調査研究））調査報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、車載用蓄電池のルール形成戦略に係る調査研究について書かれた報告書である。中国政府は2018年以降、EV車載電池のリユース・リサイクルに関する政策を積極的に推進し、新エネルギー車動力蓄電池回収利用管理弁法やトレーサビリティ管理暫行規定などの関連政策を打ち出している。また、車載用蓄電池のトレーサビリティ管理プラットフォームを政府主導で構築し、2019年7月時点で410社がプラットフォームに登録されている。中国の標準体系は国家標準、業界標準、地方標準、市場自主的標準の4つの階級に分けられており、車載電池関連では特に団体標準の策定が活発になっている。2021年10月に発表された国家標準化発展綱要では、2025年までに共通性のあるコア技術から標準化する研究成果に結びつく割合を50%以上にし、国家標準の平均策定期間を18か月以内に短縮することが目標として掲げられている。さらに、国際標準への転用率を85%以上とすることも明記されている。中国工業・情報化部は毎年新エネルギー自動車関連の標準化取り組み方針を発表し、電動車の安全、動力電池、充電施設、回収利用などの重点領域を定めている。国際的には、電動車両に関わる標準はISOとIECにまたがる形で体制が組まれており、車載用電池に関してはIEC/TC21、循環型経済に関してはISO/TC323、リチウムに関してはISO/TC333での規格検討が行われている。自動車規準調和世界フォーラムでは、2021年11月に車載バッテリーの耐久性に関する新しいUNGTRが採択され、小型車に搭載されるバッテリについて5年間または100,000km未満で初期容量の20%未満の損失である証明をメーカーに要求することとなった。

令和３年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業物流倉庫で活用される自動化・デジタル化技術の国際展開に向けたルール形成戦略に係る調査調査報告書

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、物流倉庫で活用される自動化・デジタル化技術の国際展開に向けたルール形成戦略について書かれた報告書である。日本では人口減少や少子高齢化により物流業界の労働力不足が深刻化しており、新型コロナウイルス感染症を受けて非接触・非対面での業務への転換が喫緊の課題となっている。物流業務の自動化・デジタル化が重要であるが、ロボット活用の環境構築コストが大きく、中堅・中小企業への導入は進んでいない現状にある。その要因として、人の作業を前提とした業務プロセスや倉庫管理ソフトウェアの個別作りこみが挙げられるが、現時点では物流倉庫における自動化・デジタル化技術に関する国際的なルールは存在していない。本調査では、物流倉庫で活用されるロボットの制御に関する標準化、技術の動向等を調査し、ルール形成戦略について検討を行った。特にマテハン・ロボット・上位システム間のインターフェース標準化に焦点を当て、WCS-RCS間、WMS-WCS間の3つのインターフェースを検討対象とした。標準化に向けた課題として、データセキュリティ強化、通信規格の選定・品質改善、Middlewareの開発等が挙げられている。また、Industrie4.0の標準化事例からの学びとして、通信規格の策定、主要サプライヤとユーザー企業の巻き込み、標準間の監視機能の準備等が重要であることが示されている。技術開発動向では、システム全体のCloud化、ロボットの群制御効率向上、データ連携時のセキュリティ強化が注目されており、これらの技術課題への対応が標準化実現に向けて重要となっている。

令和３年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（燃料アンモニアのルール形成戦略に係る調査研究））報告書

Thu, 12 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、燃料アンモニアのルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省による令和3年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業の一環として実施された調査研究であり、燃料アンモニアの国際標準化を目指すための包括的な調査検討を行っている。燃料アンモニアは燃焼時に二酸化炭素を排出しないゼロエミッション燃料として注目されており、2050年カーボンニュートラルに向けた重要分野の一つに位置付けられている。燃料アンモニア導入官民協議会では2030年時点で年間300万トンの国内需要を想定しており、実用化に向けた技術開発が進められている状況である。調査では燃料アンモニアの活用を進める上での法規制等の動向調査を実施し、設備基準、成分基準、安全基準の各分野について詳細に検討している。設備面では燃焼器のNOx排出基準、タンクの設備基準、ローディングアームの緊急離脱装置等について調査し、成分面では既存の原料用途との相違点を明確化している。安全面では高圧ガス保安法や電気事業法等の関連法規との整合性を検証し、二酸化炭素排出についてはライフサイクル全体での評価手法を検討している。国際標準化に向けた情報収集では、アンモニアの現在の市場規模や用途を分析し、燃料用途への拡大における障壁を特定している。世界の原料用アンモニア生産量は年間約2億トンであるが、燃料用途での活用には大幅な供給量増加が必要となることが明らかになった。また化石燃料の成分規制におけるISO化の動向、燃焼設備基準及び安全基準、EUタクソノミーや米インフラ投資法等の投資基準についても調査を行っている。検討会では学識経験者、専門家、金融関係者等で構成される委員により4回にわたる議論を実施し、日本が燃料アンモニア技術を主導している優位性を活かした国際標準化戦略を検討している。最優先でISO化に取り組むべきアイテムとしてアンモニア燃焼ボイラを抽出し、規格原案の作成に着手している。提案先として既存の技術委員会への調査を実施し、国際的な仲間作りや工程管理の重要性が確認された。

令和３年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（無線通信技術の本格活用を通じたフレキシブルでスマートな製造現場の実現を可能とする国際的な市場の創設に関する調査））最終報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、5Gを始めとする無線通信技術の製造現場での本格活用に関する技術動向と市場創出戦略について書かれた報告書である。 VUCAな経営環境において製造業が直面する不確実性の増大に対し、ダイナミックケイパビリティ獲得によるスマートマニュファクチャリングの実現が重要な課題となっている。5Gの低レイテンシー、高速大容量、多点接続という特性により、制御のデジタル化、距離制約からの開放、データ駆動型システムの実現が期待されるが、5Gを補完するミッシングピースとして、マルチモーダル技術、エッジAI、量子計算、ヘテロジニアスネットワーク・コンピューティング、持続性技術の獲得が必要である。マルチモーダル技術では、多様なセンサデータを動的に収集し、CPSの進化による匠の技の形式知化を実現する。エッジAIは製造業特有のレイテンシーやセキュリティ要件に対応し、現場での学習機能拡張により新たなイノベーション領域を開拓する。量子計算は複雑な組合せ最適化問題の解決により工場管理の高度化を支援し、ヘテロジニアスコンピューティングは異なる要件に対応するフレキシブルな製造ラインを実現する。持続性技術はカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに対応した価値連鎖横断型のデジタル化を推進する。これらの技術統合により、データ主権確保と相互接続性を両立し、リファレンスモデルに基づくワンチップ化による全体最適化が可能となる。

令和２年度産業標準化推進事業戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査報告書

Wed, 02 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略について書かれた報告書である。令和2年度産業標準化推進事業の一環として、一般財団法人日本品質保証機構が実施した調査研究の成果をまとめたものである。報告書では、ロボット実装モデル構築推進タスクフォース活動成果に関わる国内外の標準化動向を調査し、標準化を進めるためのルール形成戦略と基礎情報を収集している。調査対象は施設管理、小売り・飲食、食品、施設の物理特性の4分野であり、それぞれについて技術開発動向、標準化動向、規制に関する調査を実施した。施設管理分野では、COVID-19の影響によりエレベータを利用した自律移動ロボットによる物品配送技術の開発が進展している。ロボット・エレベータの通信方式については、Wi-SUNやBluetooth等の既存技術が活用されており、日本では実証実験が盛んに行われている。海外では米国や中国においてホテルや病院への導入が進んでいる状況である。小売り分野では陳列・在庫管理・決済の自動化技術、食品分野では惣菜の盛り付けやロボット認識に適した容器形状、食品工場への導入時の衛生管理などが調査対象となっている。施設の物理特性については、床材、通路幅、照度などロボットの動作環境に関わる要素が検討されている。また、加工食品物流の持続可能性についても言及されており、従来の企業間競争領域から協調領域への転換が必要であるとしている。トラックドライバーの高齢化や労働力不足といった環境変化に対応するため、納品伝票、外装表示、パレット・外装サイズ、コード体系の4つの標準化項目が特定されている。

令和２年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費ルール形成戦略に係る調査研究（戦略的なコンセンサス標準の形成を通じた省エネルギーに資する技術等の普及と利益の拡大に関する事例研究）調査報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、省エネルギーに関する国際標準の獲得と普及促進に関する調査研究について書かれた報告書である。経済産業省が令和２年度に実施した委託事業として、みずほ情報総研株式会社が調査を行ったものである。調査の主目的は、企業が戦略的に国際コンセンサス標準を形成することで新市場創出や競争環境転換を実現した事例を研究し、ルールメイキングの方法論やセオリーに関する知見を蓄積することである。企業活動のグローバル化が進む現代において、特定企業の取組のみで市場シェアを獲得することが困難になっており、戦略的なルールメイキングの重要性が増している。調査はデジュール標準とフォーラム標準を活用した事例研究と、各国の標準化支援制度の動向調査の二つの軸で実施された。具体的な事例として、MICHELINのRFID装着タイヤ標準化、Schneider ElectricやSuez Environment等のデジュール標準活用事例、Robert BoschやDeere & Company等のフォーラム標準活用事例を詳細に分析している。また、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、欧州における標準化支援制度の調査も行い、各国の支援内容や予算規模を比較分析している。これらの事例研究を通じて、企業が標準化を戦略的に活用して競争優位を確立し、省エネルギー技術の普及を促進する手法について具体的な知見を提供している。

令和２年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（アジア型循環経済モデルに関する調査事業））報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN主要国（タイ、インドネシア、ベトナム）におけるアジア型循環経済モデルの構築に関する調査報告書である。経済産業省が令和２年度に三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託して実施された調査であり、廃棄物処理・資源循環分野における法制度、標準、政策について包括的な分析を行っている。調査では、プラスチックと衣類を中心とした循環経済の実態について、各国の流通量、関係プレイヤー、国・地方自治体との連携状況を詳細に調査している。また、欧州企業や政府機関との協力関係についても分析を実施している。さらに、日本と欧州における同様の循環経済システムを調査し、日欧モデルとの比較検討を通じて、アジア特有の循環経済モデルの特徴を明確化している。 ASEAN諸国では、欧米のような製品別リサイクル制度や家庭廃棄物の分別制度が確立されていない国が多いものの、様々なステイクホルダーの自主的取組により実質的な資源循環が図られている。しかし、適切な処理が施されないケースも多く、特に海洋プラスチックごみ問題や不適正処理による環境汚染が深刻な課題となっている。報告書では、これらの課題分析を踏まえ、各国事情に配慮したアジア型循環経済モデルの構成要素を特定している。インドネシアについては、廃棄物管理システムの改善や分別回収の促進、技術支援による処理能力向上が重要とされている。タイでは、政策実施の強化や産業連携の促進、技術移転による高度化が求められている。ベトナムについては、法令整備の運用強化、普及啓発活動の展開、廃棄物発電技術の導入支援が必要である。日本からの協力可能性として、制度設計支援では環境配慮設計事例の紹介や監視取締制度構築への支援が挙げられている。普及啓発分野では、自治体における不法投棄防止活動のノウハウ提供や分別回収促進の支援が可能である。技術協力においては、廃棄物発電施設導入や再生材製造技術の提供が期待されている。これらの協力は相手国のニーズを満たすとともに、日本企業の現地展開促進にも寄与する可能性がある。

令和２年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（国際ルールインテリジェンスに関する調査（電動航空機のルール形成（国際標準化含む）戦略に係る調査研究））最終報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、航空機電動化における国際標準化議論への日本の参画戦略について書かれた報告書である。近年の電気技術発展により航空機産業でも電動化研究開発が加速し、日本企業の電動化技術に対する欧米航空機メーカーの期待が高まっている。日本の航空機産業を飛躍的に成長させるためには、技術開発だけでなくルール形成の領域にも注力する必要がある。欧米諸国はAirbus、Boeing等のOEMやメガTier1企業が存在し、SAE等の標準化団体へ多くのエキスパートを派遣しているが、日本企業は規模が小さく個社での対応が困難である。昨年度の調査では電動旅客機の標準化団体SAE内でのルール形成動向を把握し、日本企業の参画可能性を特定した。今年度は日本のエキスパート数増加と影響力向上を目的として、標準化団体参画におけるフローや課題を整理し手引書を作成するとともに、今後の戦略について検討を行った。旅客機クラスの航空機電動化に関してはSAE Internationalが議論をリードしており、電動航空機のルール形成では規制機関が参照する標準化規格を民間標準化団体が作成している。この中でもSAEが旅客機クラスの電動化議論の主導権を握っている状況である。調査では個別会議と合同会議を活用し、SAE参加企業と未参加企業双方から知見を収集した。参加メンバーにはJAXA、IHI、川崎重工業、三菱電機等の主要企業が含まれ、標準化団体参画に関する論点整理を実施した。今後のアクションとして、日本が技術的優位性を保てる領域の選定、適材適所の提案を行える国内体制構築、中長期的な国際標準化議論でのプレゼンス確立が必要とされている。具体的にはSAE窓口機能設置、国内ミラー体制構築、活動経費支援等の施策が提案されている。

令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタル市場に係るルール整備の在り方に関する調査）調査報告書

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルプラットフォームにおける情報開示の実態について書かれた報告書である。近年急速に成長しているデジタルプラットフォームは、ネットワーク効果や多面市場といった特徴を持ち、社会経済生活の重要な基盤となっている一方で、取引の透明性の低さや手続体制の不十分性が指摘されている。EUではP2B規則が制定され、国内でもデジタル市場競争本部が設置されており、Pledge and Reviewの仕組みが目指されている。本調査では、オンラインモール、アプリストア、サービス予約型、シェアリングエコノミー型の4つのプラットフォームを対象として、規約やガイドラインの内容を分析した。オンラインモールとアプリストアでは、規約変更の手続きがサービスプロバイダーに有利な規定となっており、検索順位や評価点数の決定要素についての説明は規約には見当たらなかった。サービス予約型プラットフォームでは、口コミやレビューのやらせ問題に対する規定が存在し、無断キャンセル問題への対応に企業間で差異が認められた。シェアリングエコノミー型プラットフォームでは、規約変更について事前通知を実施する点で共通しており、評価システムが検索順位に影響する可能性が示唆されている。各分野において、最恵国待遇条項は調査対象企業には見受けられず、利用者間トラブルについてはプラットフォーム事業者が責任を負わない規定が一般的であった。調査結果から、デジタルプラットフォームの透明性と公平性向上に向けた規律の在り方について議論の材料を提供することが本報告書の目的となっている。

令和２年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に関する調査研究（製品含有化学物質の情報伝達方式に関する調査研究））調査報告書

Tue, 13 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、製品含有化学物質の情報伝達方式に関する調査研究について書かれた報告書である。令和２年度の経済産業省委託業務として実施された本調査研究は、サプライチェーンにおける製品含有化学物質の情報伝達システムであるchemSHERPAの国際標準化と普及拡大を目的として行われた。主要な調査項目として、循環型社会実現に向けた欧州グリーン・ディールやサーキュラー・エコノミー等の法規制動向、紛争鉱物対応における責任ある鉱物調達の国際的な取り組み、chemSHERPAのIEC/ISO ダブルロゴスタンダード化の検討、および製品含有化学物質情報伝達標準化戦略検討会の設置運営が実施された。欧州における循環型社会の政策動向では、2019年12月に発表された欧州グリーン・ディールが2050年の気候中立達成を目標とし、持続可能な産業政策と新循環経済行動計画が策定された。これらの政策は製品の設計段階から耐久性、修理可能性、リサイクル可能性を重視し、消費者の「修理する権利」の確立や製品含有化学物質の情報開示強化を求めている。特にエコデザイン指令の拡張により、製品含有化学物質の規制が環境配慮設計の重要な要素として位置づけられている。紛争鉱物分野においては、米国ドッド・フランク法やEU紛争鉱物規則等のハードローに加え、OECDガイドラインやIPC-1755規格等のソフトローによる責任ある鉱物調達の国際的な枠組みが構築されている。chemSHERPAは従来の化学物質情報に加えて、紛争鉱物情報の伝達機能を追加することで、より包括的なサプライチェーン情報管理システムとして発展する可能性が示された。 chemSHERPAの国際標準化については、現行のIEC62474を電気電子機器以外の製品分野にも適用可能なISO-IECダブルロゴ規格IEC82474-1への拡張が検討されている。自動車、船舶、航空機、鉄道等の各産業分野における製品含有化学物質情報伝達の現状調査により、chemSHERPAとの親和性と連携可能性が評価された。特に自動車業界ではIMDS等の既存システムとの相互運用性確保が重要な課題として認識されている。戦略検討会では、JAMP運営委員会メンバーやIEC62474エキスパート等の専門家により、chemSHERPAの国際普及戦略が議論された。アジア諸国との連携強化、特に中国やタイ等の製造業関連国との情報交換と互換性確保、デュアルロゴ規格への迅速な対応が今後の重要な取り組みとして位置づけられている。

令和元年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：国際ルールインテリジェンスに関する調査（海洋生分解性プラスチックのルール形成戦略に係る調査）)報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、海洋生分解性プラスチックの国際標準化とルール形成戦略について書かれた報告書である。プラスチックごみによる海洋汚染が地球規模の深刻な問題となる中で、日本は廃棄物管理の徹底を前提としつつ、イノベーションによる解決を目指している。代替素材として注目される海洋生分解性プラスチックは、海洋中で分解する特性を持つプラスチック製品として市場導入が進んでいるが、その海洋生分解性機能に関する公的標準はまだ十分に確立されていない。現状では民間規格およびイタリア、ドイツによるISO提案が存在するものの、統一的な基準が不足している状況である。海洋生分解性プラスチックの社会実装を推進するためには、機能の信頼性確保と向上が重要であり、様々な主体から理解を得られる評価手法と要求事項の提案が必要とされている。本事業では、国際標準化および国際標準を活用したルール形成戦略の素案作成を目的として、EUや主要国の関連委員会、業界、有識者の動向調査を実施した。また、規制等の調査により評価手法を優位に導くためのルール形成課題を明確化し、国際標準の活用方法を含む対応策を検討整理した。さらに海洋生分解性プラスチックの分解試験方法について、国内外の主要試験機関における規格化済みおよび規格予定の試験方法を調査し、現状課題と将来の協力可能性を分析した。これらの調査結果を踏まえてルール形成戦略の素案を作成している。

平成３０年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略における試験・認証機関の海外展開及びメーカー企業との分業体制に関する調査）最終報告書

Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国際標準化の加速を図るためのルール形成戦略において、試験・認証機関の海外展開とメーカー企業との分業体制の効率性を検証するもので、特に国際標準化の推進に向けた戦略的枠組みの構築に焦点を当てた。

平成２７年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業「外国企業による国際ルール形成事例の調査」事業報告資料

Mon, 09 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は外国企業が国際ルール形成に影響を与える事例を調査し、経済成長戦略の構築に必要な国際経済環境の理解を深める目的で実施されたものである。