下請取引 on Government Report Hub

令和５年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業について書かれた報告書である。本調査は下請代金支払遅延等防止法第9条第2項の規定に基づき、下請取引の実態を把握することを目的として実施された。調査は親事業者と下請事業者の両方を対象とし、親事業者調査では55,000事業者に対して発送し、34,141事業者から回答を得て回答率62.1%を達成した。一方、下請事業者調査では239,991事業者に発送し、54,230事業者から回答があり、回答率は26.2%となった。調査結果の分析では、発注書面の交付状況、下請代金の支払方法、価格決定方法、減額の有無など多岐にわたる項目について詳細な集計が行われた。親事業者調査では94.9%が発注書面を交付しており、支払方法は現金払が98.5%と最も多く、手形払が17.8%であった。下請事業者調査では不当な行為があると回答した事業者は0.8%にとどまった。不当な下請取引のおそれがある回答を行った事業者については業種別の分析が実施され、特定の業種において違反の傾向が高いことが明らかになった。また、インボイス制度の導入に関連した調査項目も設けられ、免税事業者への対応状況が把握された。報告書では次年度の調査に向けた改善方策として、事前通知の発出、圧着ハガキから角2封筒への変更、下請事業者名簿へのインボイス番号欄の追加などが提案されている。これらの方策により回答率の向上と調査精度の向上が期待されている。

令和５年度中⼩企業取引対策事業（素形材産業を取り巻く国内外の環境変化を踏まえた取引実態等に関する調査）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、素形材産業を取り巻く国内外の環境変化を踏まえた取引実態等について書かれた報告書である。経済産業省が2016年に「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表して以降、型管理アクションプランや下請振興法に基づく振興基準の改正など、取引適正化の取組を推進してきた成果として、素形材企業の取引慣行には一定の改善が見られるものの、受注側の立場にある素形材中小企業の個々の取引実態においては、まだ改善の余地が存在している。素形材産業の需要先の約7割は自動車・自動車部品関係であり、各国政府のEV化目標を背景とした生産効率向上の流れが国内外で加速することで、産業構造や取引環境が大きく変化し、素形材企業の経営環境や収益に重大な影響を与える可能性がある。調査では国内22社の素形材企業に対するヒアリング調査と、ドイツ・米国・カナダ・インドの4か国における取引環境の実態調査を実施した。国内調査の結果、政府の取組により支払条件の改善や価格転嫁の受け入れなど一定の成果が見られた一方で、曖昧でありながら重い義務を長期間課す基本契約、知的財産に対する理解不足、仕入れや機会損失に対する補償不足、型の保管・廃棄に係る取り決めの曖昧さといった慣習が根強く残っており、これらがものづくりの基盤力低下を招く要因となっている。海外調査では、金型に対する着手金の支払いや契約書での条件明記など、日本とは異なる取引慣行が確認され、特にドイツでは業界標準やInitiative Fairnessの取組により公正なビジネス関係構築を推進している。素形材産業統計の分析により、中国が圧倒的な生産量シェアを占める中で、日本企業は付加価値での勝負が必要であることが示された。

令和６年度中小企業取引対策事業（企業間取引に関する研究分析等調査事業）調査報告書

Wed, 29 Jan 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の委託による企業間取引に関する研究分析調査について書かれた報告書である。下請代金支払遅延等防止法の執行を通じた取引条件改善のため、今後の政策立案の参考資料として下請法対象となる親事業者・下請事業者の取引実態を定量的に調査・分析したものである。株式会社帝国データバンクが企業概要ファイルと信用調査報告書を活用し、直近3年間の取引関係データを基に分析を実施した。

調査は資本金区分ごとの取引数および構成比率と従業員数区分ごとの取引数および構成比率の2つの項目について行われた。資本金区分調査では412万件超のデータを、従業員数区分調査では147万件のデータをそれぞれ分析対象とした。下請法の業種分類と日本標準産業分類を対応させ、製造委託、役務提供委託、情報成果物作成委託の各分野について詳細な分析を行った。

製造業における取引では、従業員数300人以下の企業が発注側・受注側ともに高い割合を占めており、運輸業・郵便業では発注側の大企業から受注側の中小企業への取引が多く見られる。情報処理サービス業では従業員数100人以下の企業間取引が中心となっている。また、資本金3億円以下かつ従業員数300人超の製造業等企業数は2,684事業者で全事業者の0.34％、資本金1億円以下かつ従業員数100人超の卸売業企業数は2,473事業者で1.50％、資本金5千万円以下かつ従業員数100人超のサービス業企業数は7,294事業者で2.03％となっている。これらの分析結果は下請取引における取引条件改善と中小企業の賃上げ環境整備に向けた政策検討の基礎資料として活用される。

令和５年度パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業調査報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査について書かれた報告書である。パートナーシップ構築宣言は、2020年5月に導入された制度で、大企業が中小企業との共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値向上を宣言するものである。本調査では、宣言企業とその取引先に対するアンケート調査を実施し、制度の実効性向上を図ることを目的とした。下請企業調査では75,000社を対象とし、3,581社から3,913件の回答を得た。調査項目は宣言の周知状況、取引適正化に係る取組、サプライチェーン全体での新たな連携の3つの観点から構成された。宣言企業調査では宣言企業自身の取組状況と課題を把握し、優良事例の抽出を行った。調査結果に基づき、下請企業から5社以上の回答が集まった229社と、振興基準に抵触する恐れがある494社の計655社にフィードバック文書を送付した。フィードバック内容には、宣言の周知や価格協議等の評価点数、受注側企業からの回答状況、振興基準に問題となる箇所の指摘が含まれ、今後の取組改善と制度の実効性向上を促進した。

令和３年度補正取引適正化等推進事業（印刷産業における取引改善等に関する調査）報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、印刷産業における取引改善等に関する調査について書かれた報告書である。我が国の印刷産業は出版印刷や商業印刷などを取り扱う重要な産業であるが、その大部分が中小企業であり取引上の立場が弱い状況にある。デジタル化の進展によるペーパーレス化や新型コロナウイルス感染症の拡大による国内需要の減少により、従来の系列取引が徐々に崩れ、取引先企業と印刷企業との間で取引上の問題が顕在化している。中小企業庁の下請Gメンによる調査では印刷業界での多くの取引問題事例が認められており、原油価格や諸資材の高騰、エネルギーコストの上昇分が印刷価格に十分転嫁されていない事例も確認されている。このような状況を踏まえ、下請取引の適正化という観点から改善策として印刷業界団体による自主行動計画が令和4年3月に策定された。本事業では、印刷産業の取引状況等の実態について印刷企業20社および取引先企業7社に対してヒアリング調査を実施した。調査項目は見積段階、発注段階、受領段階、支払段階における取引実態のほか、下請事業者への不当な要請、知的財産権の取り扱い、働き方改革を阻害する取引慣行、約束手形サイト短縮、約束手形廃止、労務費や原材料価格等の増加分の取引価格への転嫁状況などを含んでいる。また、有識者や印刷業界団体等から構成される検討委員会を4回開催し、幅広く意見を聴取した上で下請ガイドライン改訂案および印刷産業における取引改善等に向けた方策を取りまとめることを目的としている。

令和４年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業について書かれた報告書である。調査は下請代金法第9条第2項の規定に基づき、下請取引の実態を把握することを目的として実施された。親事業者に対する調査では55,000事業者を対象とし、回答率は52.4％の28,826事業者から回答を得た。調査対象先は日本国内の親事業者から選定され、中小企業庁が指定する業種・資本金規模に基づいて選別された。地域別では関東局管轄区域が最も多く、業種別では情報サービス業や専門サービス業が上位を占めた。未ログイン率が高い業種として織物・衣服・身の回り品小売業や飲食店等があり、下請取引なしの回答比率が高い業種として協同組合や金融業等が挙げられた。下請事業者に対する調査では235,000事業者を対象とし、回答率は23.1％の54,230事業者から回答を得た。調査では代金の支払遅延、減額、返品、買いたたき等の不当な取引行為について詳細な分析が行われ、違反の疑義がある事業者に対しては改善指導が実施される仕組みとなっている。次年度に向けた改善方策として、通知はがきの記載内容の強調、督促方法の多様化、システムの使いやすさ向上等が提案されている。

令和３年度中小企業実態調査事業価格交渉促進等に関する調査事業報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における価格交渉促進に関する実態調査と支援策について書かれた報告書である。経済産業省では「未来志向型の取引慣行に向けて」の政策パッケージに基づき、親事業者と下請事業者の適正取引や付加価値向上を推進しているが、依然として一方的な原価低減要請や価格交渉の困難が存在している。そこで価格交渉促進月間を設定し、適切な価格転嫁を促進する取組を実施している。本調査では、価格交渉の実態把握と支援手法の開発を目的として、業種や規模のバランスを考慮した10社のモデル事業者を選定し、ヒアリング調査と価格交渉支援を実施した。調査対象企業には、デザイン制作業、食品輸送業、機械製造業など多様な業種が含まれ、それぞれが発注側企業との価格交渉において異なる課題を抱えている。各企業の取組状況を分析した結果、見積段階でのリスク項目の可視化、チェックシートの活用、単価表の準備など、価格交渉を円滑化するためのツールや手法が重要であることが判明した。また、燃料費や人件費上昇などの外部要因に対しては、客観的な根拠資料の提示が効果的である一方、人件費の交渉は燃料費に比べて困難を伴うことが明らかとなった。さらに、追加作業発生時の対応として、事前の留意事項記載と適切なタイミングでの相談が成功の鍵となることが確認された。これらの調査結果を踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの価格交渉ハンドブックを作成し、効果的な価格交渉手法の横展開を図ることで、適正な価格転嫁の促進と取引慣行の改善に寄与することを目指している。

令和３年度AI活用等による下請取引監督体制の強化に向けた実現可能性調査等調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の下請取引監督業務におけるAI・機械学習技術の活用に関する実現可能性調査について書かれた報告書である。令和3年度にシンプレクス株式会社が実施した調査では、下請代金法執行関連事業、下請Gメン事業、下請かけこみ寺事業、価格交渉促進月間フォローアップ調査の4つの業務分野を対象とし、AI技術による業務の高度化と効率化の可能性を検討している。調査では各業務のフローを詳細に分析し、AI・機械学習の適用が見込める領域として、違反の有無のクラス分類、優先順位付けによる最適化、OCRや自動要約による業務効率化の3つの分野を特定した。特に下請代金法執行関連では、親調送付リスト作成における約15万事業者から5万社への絞り込み精度向上と、約1000社の立入検査対象に対する優先順位付けが主要な適用対象として挙げられている。下請Gメン事業においては、全国120名の調査員によるヒアリング結果の分析業務で、手書きメモのOCR読み取り、好事例・悪事例の自動分類、振興基準への抵触判定などが適用可能な領域として特定された。各種ヒアリング分析では、既存タグの自動付与や新規タグ候補の提案、企業名の名寄せ自動化などの機能が検討されている。技術的実現性調査の結果、これらのAI機能について令和4年度にPoCを実施し、令和5年度以降にシステム開発を行うロードマップが策定された。費用概算では、PoC及び初期開発と4年間の運用保守費を合わせて約10億円程度と試算されており、オンプレミス環境での開発・運用が前提とされている。ROI検討では、定量・定性両面での効果が見積もられ、業務効率化による人件費削減や執行強化による政策効果の向上が期待されるとしている。

令和３年度新たな情報活用の在り方に関する設計、調査等事業調査報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の「令和3年度新たな情報活用の在り方に関する設計、調査等事業」について書かれた調査報告書である。取引課において、下請法の執行に係る情報、取引条件改善調査に係る情報、下請かけこみ寺情報、下請Gメンのヒアリング情報が各担当所管により個別管理されており、取引課全体で保有する情報の連携利用及び共有が不十分である現状の課題が示されている。本調査の目的は、情報の活用・共有の視点から全体業務と現行システムにおけるギャップを洗い出し、あるべき姿を示すこと、そして令和4年12月までに実現可能な範囲を明確にすることである。調査は4つのステップで実施され、現状把握、要件分析、実現方法の検討、プロジェクト管理の方法により構成されている。現状確認では、各業務に関する詳細なヒアリングが実施され、下請取引情報システムの機能や業務フローの詳細が明らかになった。親事業者調査と下請事業者調査の実施スケジュール、回答方法、データ取り込み処理、違反判定ロジック、立入検査対象の抽出プロセスなどの実態が把握されている。これらの調査を通じて、システム間連携の課題や業務効率化の必要性が確認された。

令和３年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における下請取引状況調査の実施通知から調査事業の実施および結果集計に関する報告書である。調査は親事業者50,000社および下請事業者221,697社を対象として実施された。親事業者調査では回答率52.0％で25,992社から回答を得て、下請事業者調査では回答率18.8％で41,729社からの回答を収集した。調査対象企業の選定においては、中小企業庁提供の台帳から住所、業種、資本金規模などの条件を基に企業情報データベースとの照合を行い、休廃業・倒産企業を除外して調整した。地域別の発送先分布状況では、関東経済産業局管内が全体の約半数を占める23,333社となり、業種別では情報サービス業、専門サービス業、機械器具卸売業が上位を占めた。各経済産業局管内では協同組合、食料品製造業、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業が主要な業種として分布している。調査結果の分析において、下請取引における価格交渉の困難さが明らかとなった。原材料価格や労務費の上昇に対して価格交渉を申し入れたいが、委託元との関係性を踏まえると申し入れできない環境にある事業者が28.0％、単価表を示されるなど一方的な価格提示により提示価格に応じざるを得ない事業者が26.2％存在した。また、一方的な原価低減要請があり応じざるを得ない事業者が25.3％となっている。支払条件については、納品から60日を超えて支払われた経験がある事業者が17.3％、手形払いでサイトが120日を超えた経験がある事業者が4.0％存在した。下請代金の減額については、合意なく振込手数料を減額された事業者が7.8％、責めに帰すべき理由もなく一方的に減額された事業者が11.6％となっている。知的財産の取扱いについては、発注書面に記載がないにもかかわらず知的財産を併せて譲り渡した事業者や、知的財産の対価について十分な協議がなされないまま決定された事業者が存在する。これらの調査結果は下請法違反の疑義がある情報として立入検査の端緒とされ、必要に応じて親事業者への改善指導が実施されている。

令和３年度下請取引調査に係るコールセンター業務完了報告

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度下請取引調査に係るコールセンター業務について書かれた完了報告書である。令和３年７月から令和４年１月までの期間において、コールセンターは総計約２万７千件の入電に対し、約２万件の応答を行った。特に９月は親調未回答事業者への郵送通知の反響により入電数が突出し、１万１千件を超える問い合わせが寄せられた。一方で子事業者からの通知文に関する反響は大きく見られなかった。曜日別の入電傾向を見ると、火曜日と水曜日に入電が集中したが、これは９月２１日の郵送物の反響が翌日まで続いたことが要因である。それ以外では曜日による顕著な差異は認められなかった。時間帯別では、１２時台が最も少なく、その後の１３時台から１４時台にかけて入電数が増加し、その後は終了時刻に向けて徐々に減少する傾向が確認された。問い合わせ内容の傾向として、親事業者からはアップロード時のエラーに関する技術的な問い合わせが多く、Excel書式の正確な入力方法について案内を行った。子事業者からは初回ログイン時の郵便番号入力エラーや誤ったサイトへのアクセスに関する問い合わせが目立った。また、回答の義務性や個人情報漏洩への懸念を示す高温度感の案件も多数発生し、丁寧な説明と対応が必要となった。

令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流市場における競争環境や労働環境等に関する調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、物流市場における競争環境や労働環境等について書かれた報告書である。EC化などのトレンドを受けて物流量が増加する一方で、トラックドライバーの深刻な人手不足により、運ぶ物はあっても運ぶ者がいないという需給インバランスが問題となっている。トラック輸送市場は約6万社の事業者で構成された過当競争市場であり、厳しい競争環境から事業者の利益率が低く、結果的にドライバー賃金も低水準に抑えられるため人材が集まらず、慢性的な人手不足に悩まされている。調査では、なぜトラックの輸送効率が低いか、なぜトラックドライバーの時間当たり賃金が低いかという二点に焦点を当て、国内外の事業者へのヒアリングを実施した。その結果、輸送効率や時間当たり賃金が低水準に留まる理由は8つの問題に類型化でき、特に多重下請けによる中抜きの問題が最も根深く、全ての問題の根幹となっていることが判明した。多重下請け構造により、各階層で委託価格の10%程度が中抜きされ、6次請けの事業者は荷主の支払価格の約6割で受注することになる。解決方策として、社会全体の課題として多重下請け解消に向けた取組を進めることが必要である。短中期的には、荷主・トラック事業者間での受発注管理システムの導入支援や、元請けトラック事業者が最終輸送者となった場合のメリット享受施策が考えられる。また、マッチングプラットフォーム上での成約案件については再委託を抑制し、プラットフォームの利用促進を通して従来の多重下請け構造を緩和することが重要である。その他の重要課題として、パレット利用の促進があり、手荷役と比較してドライバーの肉体負荷を大幅に軽減し、荷卸し時間を75%削減可能であることから、政府としての介入・支援余地について検討すべきとしている。

平成３１年度下請取引状況調査に係る印刷及び封入・発送並びに調査回答入力作業を含む調査事業報告書

Thu, 27 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度下請取引状況調査に係る印刷及び封入・発送並びに調査回答入力作業を含む調査事業について書かれた報告書である。本調査では、親事業者による下請法違反容疑事業者を対象として、資本金別および業種別の詳細な分析が実施された。全体で34,905件の回答を基に、「書面交付」「支払遅延」「減額」「買い叩き」等の下請法違反行為について包括的な実態調査が行われた。資本金別の分析では、「書面交付」と「支払遅延」が二桁台の高い割合を示しており、特に「支払遅延」については企業規模が大きくなるほど違反割合が増加する傾向が確認された。3億円以上の大企業では支払遅延が17.67%に達し、規模による明確な差異が観察された。業種別分析では、情報通信業の「支払遅延」が25.69%と突出して高く、他業種と約10ポイントの差を示した。運輸業・郵便業では「買い叩き」が13.24%と唯一1割を超える水準となっている。業種中分類における詳細分析では、広告業が「書面交付」で30.48%、映像・音声・文字情報制作業が「支払遅延」で33.43%といずれも3割を超える高い違反率を記録した。道路貨物運送業では「買い叩き」が18.82%と深刻な状況にある。各違反行為の業種別上位ランキングでは、繊維関連業種や製造業において複数の違反項目で上位に位置する傾向が見られ、業界構造に起因する問題の存在が示唆されている。

平成２８年度取引条件改善事業（情報サービス・ソフトウェア産業における下請取引等に関する実態調査）調査報告書

Wed, 21 Feb 2018 00:00:00 +0000

この報告書は、情報サービス・ソフトウェア産業における下請取引等の実態調査について書かれた報告書である。平成28年度に経済産業省の委託により、みずほ情報総研が実施した調査結果をまとめたものである。我が国の情報サービス・ソフトウェア産業は2.6万社を超える企業で構成され、その半数以上が従業員10人未満の小規模企業である一方、1,000人以上の大企業は極めて少数という特徴的な産業構造を形成している。この構造により、少数の大企業を頂点とし、多数の中堅・中小企業が階層をなすピラミッド型の多重下請構造が生まれている。我が国のユーザー企業は汎用的な製品よりも個社のニーズに応える作り込まれた製品を好む傾向があり、開発されたソフトウェアの知的財産権を自らに帰属させる傾向が、開発者側の効率的な開発を阻害し、独自技術の蓄積や独自製品開発における課題となっている。下請企業のビジネスモデルには長期的な取引関係による安定受注というメリットがある一方、価格抑制圧力や付加価値に見合わない対価といった課題も存在する。近年では、アジャイルやDevOpsといった新たな開発手法や成果報酬型契約形態が注目されており、これらの変化に伴う新たな課題への対応が求められている。調査では資本金3億円以下の1,500社を対象としたアンケート調査を実施し、405社から回答を得て、企業属性、事業内容、発注元との取引実態、新たな開発手法の利用状況等について分析を行った。また、企業へのヒアリング調査も実施し、下請法遵守に関する課題や新しい開発手法を用いる業務の契約形態に関する実態と課題を把握した。