中小企業実態調査 on Government Report Hub

令和６年度中小企業実態調査事業（ダイバーシティ経営の実践に向けた労働市場における実態調査およびインクルーシブな企業風土の醸成に関する調査事業）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小・中堅企業におけるダイバーシティ経営の実践に向けた労働市場における実態調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和6年度の調査事業として、地方の中小・中堅企業における深刻な人手不足に対するダイバーシティ経営の有用性を検証することを目的としている。背景として、地方においては首都圏への若者の人口流出等に起因する人口減少や少子化が課題となっており、女性や若者が働きやすく地方に定着できる環境の整備が急務となっている。そのため、地方の中小・中堅企業におけるダイバーシティ経営の取組を促進し、良質な雇用を地方に創出することが重要とされている。本調査では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義している。調査の実施内容として、ダイバーシティに関して先進的な取組を行っている全国の中小・中堅企業の取組を定量的・定性的に分析し、ダイバーシティ・コンパスを活用した企業内でのステークホルダー同士の対話ワークショップの実施と伴走支援を行った。さらに、業界を超えた企業間交流会を試行的に開催し、ベストプラクティスの共有や課題感の共有を通じて、こうした枠組みの有用性を確認している。労働市場調査の結果では、勤務先で重視する項目として男女ともに賃金が最上位を占め、女性においてはプライベートとの両立がより重視される傾向が明らかになった。ダイバーシティ経営の重視点では、有給休暇取得、働き続けやすい環境、適切な残業時間がほぼ横並びで上位3項目となっている。

令和５年度中小企業実態調査委託費（中小企業の実態把握に関する調査研究）報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された中小企業の実態把握に関する調査研究について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが中小企業庁の委託を受けて実施したこの調査は、国際経済秩序の変化やエネルギー・原材料価格高騰等の影響により変化の著しい事業環境に置かれている中小企業の実態を把握することを目的としている。産業構造審議会では「失われた30年」と決別する大きな潮目の変化が起こっているとし、中小企業の成長が経済産業政策の新機軸に含まれていることから、中小企業・小規模事業者がこのような変化をどのように受け止め、成長につなげているかを調査・分析している。調査は2つの主要テーマで構成されている。第一に中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査では、全国の中小企業100,000件を対象として2023年11月から12月にかけて実施され、22,298件から回答を得た。第二に中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査も同様の規模で実施されている。調査対象は中小企業基本法に基づく中小企業のうち、従業員数1人以上、業歴10年以上の企業から抽出されている。先行研究の分析では、成長企業における人材育成の重要性、金融機関とのリレーションシップバンキングの効果、企業の戦略におけるアントレプレナーシップの要素、イノベーション活動の実態、スタートアップ企業の成長プロセス等が整理されている。これらの研究から、企業の成長には人材育成・能力開発が不可欠であり、イノベーションやスタートアップが市場や地域発展に重要な役割を果たすことが明らかになっている。また、中小企業の業績立て直しにおいて金融機関が重要な役割を担っていることも示されている。調査結果の単純集計表では、テレワーク実施状況の変化、各支援機関への相談希望、経営力再構築伴走支援のニーズ等の詳細なデータが示されている。新型コロナウイルス感染症の影響により2020年から2021年にかけてテレワーク実施率が一時的に向上したものの、2023年には再び減少傾向が見られる。支援機関への相談では人手不足が最も多い課題として挙げられており、商工会や商工会議所等の従来型支援機関への依存が続いている。

令和５年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度中小企業実態調査事業における中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究について書かれた報告書である。本調査は中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策的効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方についての検討・分析に資することを目的として実施された。調査は2023年7月から9月にかけて行われ、中小企業税制に関するアンケート調査と中小企業のM&Aに関するアンケート調査の二つの調査から構成されている。中小企業税制に関するアンケート調査では、法人企業20,000件を対象とした郵送調査およびWEB調査により4,152件の回答を得た。また、個人事業主2,000件を対象としたインターネットモニター調査も実施された。調査内容は法人については概況・財務状況、交際費課税の特例、少額特例、組織再編・事業譲渡時の登録免許税・不動産取得税の特例、創業時の登録免許税の特例、所得拡大促進税制を対象とし、個人事業主については属性と事業承継に関する税制を調査対象とした。 M&Aに関するアンケート調査では、買収企業20,000件を対象とした調査により3,028件の回答を得た。さらに被買収企業45件を対象とした調査も実施された。調査内容は買収企業についてM&Aの実施や今後の意向、デューデリジェンスやPMIの実施、中小企業事業再編投資損失準備金税制、合併・分割・事業譲渡時の登録免許税・不動産取得税の特例、実施したM&Aに対する評価、賃上げ促進税制、その他M&Aに関する事項を対象とした。定量分析では交際費課税の特例に関する分析と中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例による事務負担の軽減率の測定が行われた。これらの分析により、各税制措置の具体的な効果と企業への影響が定量的に評価されている。

令和５年度中小企業実態調査事業（中小企業の売上動向把握の精度向上のための調査・分析）調査報告書

Fri, 02 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の売上動向を把握するための新たな指標作成について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁による令和５年度の委託業務として、株式会社ナウキャストが実施した調査分析の成果をまとめている。新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある一方で、原油・原材料価格の高騰などにより中小企業を取り巻く外部環境は激しく変化しており、実態を踏まえた適切かつ迅速な政策的支援が求められている状況である。従来の政府統計は正確性を有するものの、詳細性や速報性に課題があり、特に中小企業に限定した動向把握が可能な経済指標は限られていた。本事業では、JCB消費NOWのクレジットカード決済データを活用し、従来の需要側指数に加えて新たに供給側指数を開発した。供給側指数は加盟店の所在地情報を用いて作成され、消費地別の分析や企業規模別の比較分析を可能にする点で画期的である。約1000万会員分の決済情報サンプルを基に、62種の業種別分解が可能であり、都道府県単位での把握も実現している。指数作成においては、ユーザーの増減、店舗の増減、加盟店集約問題、サンプル数の問題といったクレジットカードデータ特有の課題に対応するため、適切な加工処理を実施している。企業規模別の分解では中小企業法の定義に基づき、地域別分解では都道府県および人口密度による分類を行い、外食、宿泊、居酒屋、ホテル、ビジネスホテル、スーパーの6業種について詳細な分析を実施した。作成した供給側指数を用いたユースケースとして、消費動向分析および企業規模別要因分析を行った結果、地域特性や企業規模による消費パターンの違いが明確に把握できることが確認された。本事業により、オルタナティブデータの公的統計補完における有効性が実証され、今後の中小企業支援政策立案における重要な基礎資料として活用が期待される。

令和５年度中小企業実態調査委託費（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度中小企業実態調査委託費による経済センサス活動調査等の再編加工に関する報告書である。本報告書は、中小企業政策の企画立案及び2024年版中小企業白書・小規模企業白書の作成を目的として、8つの統計調査（経済センサス、企業活動基本調査、法人企業統計調査、海外事業活動基本調査、中小企業実態基本調査、就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査、賃金引上げ等の実態に関する調査）の再編加工及び分析を実施した結果をまとめたものである。令和3年経済センサス活動調査の個票提供により、企業規模別の詳細な概況が明らかとなった。全体の企業数は平成28年の358万者から令和3年の337万者へと21万者減少し、このうち大規模企業が1万364者、中規模企業が51万1535者、小規模企業が285万3356者となっている。従業者総数では約69万人増加した一方、付加価値額は約5.4兆円減少している。平成28年と令和3年の個票を接続したパネル化集計では、企業規模が小さいほど廃業企業の割合が高いことが判明している。企業活動基本調査では、海外への直接投資や輸出に関する動向を分析し、設備投資、研究開発投資、M&Aを実施した企業ほど2021年度の売上高が増加する傾向を確認している。その他の統計調査からは、産業別労働生産性の中央値では不動産物品賃貸業が最高値を示し、中小企業の海外子会社設立では2021年設立企業において中国・ASEAN比率が低下し北米・欧州比率が上昇していることが明らかとなった。労働統計では、起業希望者数が2022年に最多となり、賃金の平均改定率は令和2年に下降後徐々に上昇している状況が確認されている。

令和４年度中小企業実態調査事業（商業集積地における機能・協働のあり方と地域経済圏の市場変化に関する調査分析）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された商業集積地における機能・協働のあり方と地域経済圏の市場変化に関する調査分析について書かれた報告書である。本調査は商店街実態調査データの整理・分析、商業集積地の再興に取り組む第三者組織の実態調査、商圏・商圏人口に関する調査、次世代まちづくり人材の育成に係る実態調査、国の施策整理という５つの主要項目で構成されている。商店街実態調査データの分析では、平成15年から令和３年にかけての継続調査データを活用し、カネ・ヒト・組織・モノ・資産の観点から商店街の特徴を整理した。店舗数は平成18年をピークに減少傾向にあり、令和３年の平均店舗数は61.3店舗となっている。第三者組織の実態調査では、まちづくり会社等の活動実態を把握し、持続可能な組織運営のための課題を明らかにした。商圏調査では、人口減少社会における商圏拡大の方向性として、面としての集積強化か個店努力促進かの判断が必要であることが示された。空き店舗活用やテナントミックスについては、従来の拠点整備だけでなく個店の努力が重要であり、家賃相場の低い地域では付加価値の高い商品展開が効果的であるとの知見を得た。次世代まちづくり人材育成では、愛媛大学社会共創学部や専修大学の事例を通じて、実践的な地域課題解決型教育の重要性が確認された。まちづくり会社の資金調達については、収益事業創出の困難さから、固定資産税減免等による投資促進制度の必要性が指摘された。報告書全体を通じて、商業集積地の持続的発展には、個店・組織・人材・制度の多面的なアプローチが必要であることが明らかとなった。

令和５年度中小企業実態調査委託費（飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査委託事業）報告書

Mon, 04 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査について書かれた報告書である。中小企業庁が令和５年度に実施した調査で、売上高100億円以上または300億円以上に成長した企業の特徴と成長要因を分析している。東京商工リサーチの企業データベースを活用し、100億円成長企業5,674社、300億円成長企業1,918社を対象として、業種分布、従業員数、資本金、上場状況、資金調達方法などの観点から分析を行った。業種別では製造業と卸売業・小売業が多く、地域別では東京都で多様な業種が見られる一方、地方では製造業の比率が高まる傾向が確認された。従業員数については成長前後で増加している企業が多く、資本金では成長企業の多くが増資を実施していた。上場企業の比率は100億円成長企業で約10％、300億円成長企業で約18％にとどまり、成長と上場の相関関係は限定的であった。資金調達では成長に伴い借入依存から内部留保活用へと変化する傾向が見られた。成長企業と停滞企業の比較分析では、成長企業が従業員数、有形固定資産、研究開発費において積極的な投資を行っている可能性が示唆された。今後はより精緻な分析手法を用いた研究の必要性が指摘されている。

令和４年度中小企業実態調査事業（商工災害対応業務のDX化とその効果検証のための調査に係る実証等事業）調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された商工災害対応業務のDX化とその効果検証に関する調査報告書である。近年頻発する自然災害に対応するため、中小企業庁や地方経済産業局等が連携して商工被害を迅速に把握し、激甚災害指定の判断や対策検討を行っているが、災害発生直後の初動フェーズにおいて被災状況の情報不足、現地調査結果の集約に要する時間と手間、個社・地域単位での被害額算出の困難さといった課題が存在している。これらの課題解決のため、国・自治体・商工団体等が共同利用するクラウド上のDXツール「商工災害対応支援ツール（Cidat）」のプロトタイプを開発し、九州管内の一部自治体・商工団体等と連携した実証テストを実施した。本ツールはMicrosoft Power Platformを基盤として開発され、被害情報の迅速な収集・共有、自動集計・分析、地図表示、データ出力機能を有している。2023年3月に九州域内4カ所で24機関が参加する実証テストを実施した結果、参加機関から高い評価を得て、操作の容易性、スマートフォンからの利用可能性、省力化効果が確認された。しかし全国展開に向けては、操作方法に関する分かりやすい情報提供、低コスト化と負荷容量増大への対応、普及促進のための連携体制構築といった課題が抽出された。本ツールは従来の商工災害対応を大幅に迅速化・効率化・省力化するポテンシャルを有する重要なDXツールであり、今後は九州規模への拡大実証を通じて具体的解決策の検討・検証を行うことが有効である。

令和４年度中小企業実態調査事業小売電気事業者の事業運営状況に関する調査まとめ

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、小売電気事業者の事業運営状況について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省の委託により、有限責任監査法人トーマツが実施した調査であり、2016年の電力小売全面自由化以降の新電力事業者の実態を把握することを目的としている。調査背景として、新電力事業者が2022年4月時点で全体の21.3％のシェアを占める一方、世界的なLNG等の原燃料価格や卸電力市場価格の高騰により、2022年11月時点で新電力の約2割が事業からの撤退などに追い込まれている状況がある。調査は2022年度上期における契約口数が65件以下の191の小売電気事業者を対象とし、Microsoft Formsを用いたアンケート調査を実施した。対象事業者が実施すると想定される事業は、一般需要家への電力供給、グループ企業への特定供給、蓄電池を活用した需給安定化、電力トレーディング、小売電気事業者への卸供給、その他の事業に分類された。調査結果として、108の回答者のうち一般需要家への電力供給を行っている事業者は24者であり、取引件数や販売電力量が少ない理由として、12者が当初計画から限られた需要家への販売を目的としていたと回答した。また、ウクライナ等による環境変化により規模縮小や事業休止をしている事業者が5者、小売登録から日が浅く事業開始していない事業者が2者存在した。一般需要家に影響を及ぼす可能性がある事業を行っている事業者は全体の34％に当たる37者であり、残りの66％に当たる71者はそれらの事業を実施していないことが判明した。

令和４年度中小企業実態調査事業（DXの更なる加速に向けた調査）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度中小企業実態調査事業として実施されたDXの更なる加速に向けた調査について書かれた報告書である。日本企業のデジタルトランスフォーメーション推進に向けて、DX認定制度やDX銘柄の効果的な展開を目的として包括的な調査を実施した。調査はDX推進施策、優良事例選定（DXセレクション）、デジタル産業指標に関する三つの柱で構成されている。DX推進施策調査では、認定を取得していない事業者、投資家、人材、顧客という四つのステークホルダーを対象としてアンケートやインタビューを実施し、それぞれの観点からDXの取組に対する評価や影響要因を分析した。投資家調査では日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明した機関投資家を対象に、企業のDX取組評価の観点を明らかにした。人材調査では就職・転職活動者と人材ビジネス事業者を対象に、企業のDX取組が人材の選好に与える影響を調査した。顧客調査ではB to B取引における企業のDX状況が取引先選定に与える影響を分析した。DXセレクションについては地方版IoT推進ラボからの推薦企業を対象とした選定プロセスを検討し、中堅・中小企業等の優良事例を選定・公表した。デジタル産業指標調査では既存の指標の見直しを行い、顧客との関係性、主要活動、リソース、協業、収益構造の各項目について現状分析と改善案を提示している。

令和３年度中小企業実態調査委託費認定経営革新等支援機関に関するアンケート調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における認定経営革新等支援機関制度に関する中小企業の利用実態と満足度を調査した報告書である。調査は2021年12月から2022年1月にかけて全国の中小企業10,000件を対象に実施され、3,155件の有効回答を得た。調査結果によると、認定支援機関からの支援を受けた経験がある企業は52.2%であり、支援機関の活用開始時期は2021年が26.1%と最も多く、次いで2015年以前が25.7%となっている。活用した認定支援機関については、金融機関が20.8%で最も高く、税理士が19.7%、税理士法人が12.2%と続いている。支援内容では施策活用が59.6%と圧倒的に多く、補助金申請や税制活用などの支援が中心となっている。認定支援機関を選択する理由としては、過去の支援実績が40.8%、支援業務以外の取引関係が30.5%となっており、既存の関係性が重視されている。満足度については、満足している41.4%、大変満足している26.7%で合計68.1%が満足と回答している。満足の理由は補助金等に関する適切な支援が70.6%を占めている。一方、認定支援機関を探す際の課題として、得意分野や優劣がわからないが48.8%と最も高く、情報の透明性が課題となっている。支援を受けていない企業については、必要性がないことが主な理由となっている。認定支援機関検索システムの利用率は低く、システムの認知度向上と機能改善が求められている状況である。

令和３年度中小企業実態調査事業（デジタル産業の創出に向けた中小企業実態調査）調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル産業の創出に向けた中小企業実態調査について書かれた報告書である。本調査では、経済産業省のDXレポート2.1で示されたデジタル産業の企業類型に基づいて、大企業7社に対するヒアリング調査を実施している。デジタル産業は、ソフトウェアやインターネットを活用してグローバルにスケール可能で労働量によらない特性を持ち、資本の大小や地方・中央の別なく価値創出に参画できる産業である。企業類型として、①企業の変革を共に推進するパートナー、②DXに必要な技術を provide するパートナー、③共通プラットフォームの提供主体、④新ビジネス・サービスの提供主体の4つが定義されている。調査対象は東京センチュリー株式会社、株式会社ハマヤ、株式会社日立製作所、ふくおかフィナンシャルグループ株式会社、SCSK株式会社、日本マイクロソフト株式会社、A社である。東京センチュリー株式会社では、従来の「モノをリースする」事業から、IoT技術等を持つパートナーと協業し、ユーザー企業に最適な利用サービスメニューを共創するサブスクリプション型ビジネスモデルへの変革が進んでいる。また、A社では顧客の課題解決のためのAI技術を活用したデータ分析ソリューション提供や、マーケティング領域のSaaSサービスのプラットフォーム化による事業スケール拡大が実現されている。これらの企業では、デジタル人材の確保や技術力の向上、協業関係の構築が変革の鍵となっている。

令和３年度中小企業実態調査事業（地域におけるイベント・エンターテイメント産業の新たな在り方検討事業）我が国の新・デザイン政策研究～海外のデザイン政策動向・教育事例調査、デザインが企業経営に与える効果の先行研究レビュー～概要版報告書

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の新・デザイン政策研究について書かれた報告書である。近年デザイン界を取り巻く環境が急激に変化し、デザインの対象と行為主体が拡大・多様化している中で、産業界からも重要視されている状況を受けて実施された。本研究では、今後の我が国のデザイン政策の在り方の検討に資する情報を整備することを目的として、諸外国及び地域のデザイン政策の調査、デザインが企業経営に与える意義・効果の先行研究レビュー、我が国及び海外におけるデザイン教育調査の三つの調査・分析を実施した。諸外国のデザイン政策調査では、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、デンマーク、フィンランド、中国、韓国、香港、シンガポール、台湾、アメリカ、インドの14か国・地域を対象とした。英国では政府や中間組織、産業界や教育機関が連携してデザインを国の発展に資する重要な要素として幅広い分野で活用を促進している。ドイツではデザインを含む文化・クリエイティブ産業を独立した経済成長分野として確立し競争力強化を目指している。オランダは重要9産業の一つとしてクリエイティブ産業を位置づけ、イノベーション創出や社会課題解決への貢献を目指している。韓国では人的資本と創造性を核とするデザイン産業経済の実現を目指し、研究開発とデザインの融合による新産業創出に注力している。台湾はMITからDITへの転換を目指し、デザインによる産業アップグレードと公共・社会イノベーションを促進している。これらの調査結果を踏まえ、我が国のデザイン政策の特徴・課題を分析し、今後のデザイン政策検討に必要な観点を整理している。

令和３年度中小企業実態調査事業（地域におけるイベント・エンターテイメント産業の新たな在り方検討事業）我が国の新・デザイン政策研究～海外のデザイン政策動向・教育事例調査、デザインが企業経営に与える効果の先行研究レビュー～詳細版報告書

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、海外のデザイン政策動向、デザイン教育事例、及びデザインが企業経営に与える効果について調査・分析を行い、我が国の新しいデザイン政策の在り方を検討するために実施された研究報告書である。我が国のデザイン政策は1958年の通商産業省デザイン課設置以降、意匠盗用防止やグッドデザイン啓蒙を中心として展開され、2000年代には感性価値やブランディング、2010年代後半にはデザイン経営を提言してきた。しかし近年のデザイン領域拡大、創作主体の拡大による民主化、産業界の関心高まり、高度デザイン人材育成などの環境変化により、新しいデザイン政策の検討が求められている。本研究では各国・地域のデザイン政策、デザインの企業経営への意義・効果、デザイン教育について調査・分析を実施した。 14の国・地域のデザイン政策調査から、我が国の特徴・課題として五つの点が明らかとなった。第一に政策ビジョンとして、国策としてのデザインの目的や位置づけが不明瞭である。第二に政府体制として、政策検討の場が一部省庁に限定されている。第三に中間組織として、デザインに関するシンクタンク機能が脆弱である。第四に施策内容として、事業者・地域・市民を巻き込む総合的な政策が不充分である。第五に政策形成として、エビデンスに基づく政策立案・評価が不足している。デザイン教育については、海外では幼少期から義務教育課程への教育プログラム取込や、非デザイナー層に対する基礎教育やビジネス・デザイン教育が積極的に実施されている。我が国では海外のような体系的教育は不充分であるものの、ソフト・コンテンツによるデザイン教育は比較的充実している。今後の取組として、ソフト・コンテンツによるデザイン教育の拡充・連携・評価、就業前の子どもに対する教員養成とデザイン教育研究、非デザイナー向けリカレント教育の位置づけ・能力要件検討・質保証枠組み、デザイナー向け高度専門教育の成果把握・アップデート・専門領域プログラム拡充が必要である。

令和３年度中小企業実態調査委託費（研究開発型中小企業の契約等に係る企業法務実態調査事業）調査報告書

Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、文書の内容が提供されていないため、要約を作成することができない状況について書かれた報告書である。提供された情報によると、文書テキストの冒頭部分（1-10ページ）および結論部分（116-120ページ）が参照されているものの、実際の文書内容は空白となっている。したがって、文書の主要なトピック、論点、結論、提言などの重要な要素を把握することが不可能である。適切な要約を作成するためには、文書の具体的な内容、研究目的、調査方法、分析結果、主要な発見事項、政策提言などの情報が必要である。また、文書の性質（政府報告書、学術論文、調査研究など）についても明確にする必要がある。現在の状況では、文書のページ数が120ページ程度の比較的大規模な報告書であることのみが推測される。しかし、具体的な内容について言及することはできず、したがって有意義な要約を提供することも困難である。文書の要約を作成するためには、まず実際の文書テキストの提供が不可欠である。その後、文書の構造、主要な論点、データ分析結果、結論などを詳細に検討し、重要な情報を抽出して整理する作業が必要となる。適切な文書内容が提供され次第、専門的で包括的な要約を作成することが可能である。

令和３年度中小企業実態調査事業（中小企業税制の利活用状況に関する調査研究）中小企業税制に関するアンケート調査報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、中小企業関係租税特別措置の利用実態と政策効果について分析した調査報告書である。株式会社東京商工リサーチが2021年10月から11月にかけて全国20,000社に対して実施したアンケート調査で、3,484件の回答を得た。調査では2011年度から2020年度までの10年間における設備投資の状況と税制利用実態を詳細に分析している。金融環境が設備投資に与えるマイナス影響については、すべての年度で「影響はない」が9割前後を占め、年度が進むにつれて影響を受ける企業の割合は減少傾向にある。中小企業投資促進税制の利用状況では、全年度で「利用していない」が最も多く、利用率は2018年度まで上昇したが2019年度以降は低下している。利用企業の内訳では特別償却が税額控除より圧倒的に多く、約8割を占めている。設備取得額の分析では、特別償却利用企業の平均取得額は2500万円から3400万円程度で推移し、税額控除利用企業では1000万円から2000万円程度となっている。中小企業経営強化税制等については、2014年度の制度開始以降「いずれも利用していない」が最多であるが、A類型の利用率は年度を追うごとに増加傾向を示している。この調査は中小企業の設備投資促進政策の効果測定と今後の政策立案に重要な基礎資料を提供するものである。

令和３年度中小企業実態調査事業（返還案内に係る認識実態調査）最終報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に中小企業庁から委託されたNTTマーケティングアクトによる持続化給付金等の不正受給者に対する電話督励業務について書かれた報告書である。業務目的は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施された各種給付金の不正受給者に対し、延滞金や加算金を含めた返還通知の認識状況を確認し、納入期限までの催告を電話で行うことであった。契約期間は2021年12月7日から2022年3月31日までの約4ヶ月間で、実際のコールセンター運営は12月13日から開始された。業務内容は不正受給者への返還通知認識調査と納入期限の催告の2つに分かれ、架電は最大3回まで実施し、連絡が取れない場合は3営業日継続するという手順で行われた。全体で190件のリストを受領し、完了率は75.3％を達成した。月別の完了率は12月が77.3％、1月が77.1％、2月が71.7％、3月が75.0％となっており、留守番電話での完了が全体の22.4％を占めた。エスカレーション案件は8件（5.6％）発生し、主な内容は住所変更、弁護士対応依頼、氏名公開日程確認などであった。架電時間帯別では13時から15時の時間帯が最も完了率が高く、1回目の架電で約8割が完了している。インバウンド対応では93件を受信し、そのうち35.5％がアウトバウンド実施による反響入電であった。3月には接触困難な対象者7名に対してSMS送信を実施したが、反響入電は0件であった。業務運営における課題として、インバウンド対応時の話中による切断が32.3％発生しており、回線数増加の必要性が指摘された。対象者からは分割返納希望や氏名公表スケジュールの明確化、問い合わせ窓口の区別化などの要望が寄せられている。

令和３年度中小企業実態調査事業商店街実態調査報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、商店街の実態について書かれた報告書である。中小企業庁が令和3年度に実施した第14回目の商店街実態調査の結果をまとめたものであり、全国の商店街を対象として令和3年10月1日現在の状況をアンケート調査により分析している。調査では商店街の組織形態、立地環境、商業環境、店舗数、会員数などの基本的な概要から、最近の景況や将来展望、来街者の動向、大規模小売店舗の出退店状況などの経営環境について詳細に調査された。さらに商店街が抱える問題として後継者不足、業種構成の偏り、組織内部の課題などが明らかになり、空き店舗問題については退店理由、地権者の把握状況、今後の見込みなどが分析されている。商店街組織の運営面では組合員数の変化、加入促進策、リーダーシップの状況、地域連携などが調査され、各種事業の取組状況としてソフト事業やハード事業の実施状況、テナントミックス、キャッシュレス決済の導入状況なども検討されている。自治体やまちづくり会社との連携状況、外部人材の活用についても調査が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響として売上高や来街者数の減少、空き店舗の増加などの深刻な影響が報告されている。報告書は商店街活性化施策の基礎資料として活用されることを目的としており、人口減少や郊外大型店との競合、電子商取引の普及など商店街を取り巻く厳しい環境の中で、商店街の現状と課題を包括的に把握し今後の政策立案に資する重要な調査結果となっている。

令和３年度中小企業実態調査事業商店街実態調査報告書概要版

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、抱える課題など商店街の実態について調査した報告書である。人口減少や国内市場の縮小により、住民向けサービスを担う行政・公的機関の事務所や民間の事業所が縮小・減少する中、地域のコミュニティ機能の維持が大きな課題となっており、地方圏を中心として人口減少に伴う需要の縮小に加え、郊外の大型店との競合、電子商取引の普及等、商店街をとりまく環境は厳しさを増している。昭和45年に開始され、今回が14回目の実施となる本調査は、全国の商店街12,210件を対象に郵送及びインターネットによる調査を実施し、5,105件の有効回答を得た。調査結果によると、商店街の平均店舗数は51.2店で前回調査から微増した一方、空き店舗率は13.59％となり前回調査より若干減少したものの、空き店舗率が10％以上の商店街は全体の43.3％に達している。業種別店舗数の割合では飲食店が28.0％と最も多く、次いで衣料品・身の回り品店等が15.2％、サービス店が13.7％となっており、最近3年間では全ての業種で店舗数が減少している。退店・廃業の主な理由は商店主の高齢化・後継者の不在が68.1％を占め、同業種との競合が22.7％となっている。キャッシュレス決済については50％以上の店舗で導入している商店街が21.9％にとどまり、デジタルトランスフォーメーションについては86.4％の商店街が取組を行っていない状況である。新型コロナウイルス感染症のまん延による影響については、商店街全体の売上高への影響で9割近くが影響を受けており、その対策としてテイクアウト販売への対応や安心安全な買物場所であることの周知に取り組んでいる。

令和３年度中小企業実態調査委託費小規模事業者の経営環境変化に伴う地域での連携や課題解決への取り組みに関する調査研究調査報告書

Wed, 20 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症が小規模事業者に与えた影響と、地域での連携や課題解決への取り組みについて書かれた報告書である。令和3年度中小企業実態調査の一環として実施され、小規模事業者の経営環境変化への対応策を調査・分析している。新型コロナウイルス感染症の影響により、日本の実質GDPは2020年4-6月期に年率換算前期比マイナス28.2%まで下落し、リーマンショック時を大きく上回る深刻な経済収縮が発生した。消費者態度指数は2020年4月に21.3まで低下し、過去に類を見ない消費マインドの悪化を記録した。産業別では、小売業において織物・衣服・身の回り品小売業が最も大きな打撃を受け、2020年4月には前年同月比45.9%まで売上が減少した。一方で、外出自粛に伴うオンラインショッピングの普及により無店舗小売業は好調を維持した。サービス業では宿泊業、飲食店、生活関連サービス業・娯楽業への影響が特に深刻で、宿泊業は2020年5月に前年同月比19.0%まで売上が激減した。これらの業種は感染状況の変化に応じて回復と悪化を繰り返し、2021年12月時点でも完全な回復には至っていない状況が続いている。調査では小規模事業者と認定経営革新等支援機関を対象としたアンケートを実施し、経営課題の把握や解決に向けた取り組み状況を詳細に分析している。支援機関の視点から見た小規模事業者の課題として、自社の外部環境や内部環境の把握・整理が不十分であること、経営課題の優先順位付けができていないこと、課題解決に向けた具体的な施策の検討が不足していることが明らかになった。地域課題解決に向けた連携については、産業振興やまちづくり、環境保護、安全・安心、教育・福祉などの分野で取り組みが必要とされている。しかし、小規模事業者が連携を始める際の障壁として、適切な連携先を見つけることの困難さ、連携方法の不明確さ、人手不足などが指摘されている。支援機関からは、事業者の連携目的が明確でないことや、助言後の具体的な行動に繋がらないことが課題として挙げられている。

令和３年度中小企業実態調査委託費（諸外国等における政策立案のためのデータ利活用実態等に係る委託調査事業）調査報告書

Wed, 20 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に経済産業省中小企業庁が委託したデータ利活用実態調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の流行により、中小企業及び小規模事業者の多くが業績悪化や資金繰り悪化といった困難に直面している状況下で、従来の政府統計データだけでは迅速かつ詳細な分析に限界があることから、オルタナティブデータや行政記録情報等の活用による機動的な政策立案の必要性が高まっている。本調査では、米国、英国、ドイツ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの９カ国とEUを対象として、オルタナティブデータや行政記録情報の活用状況を調査した。調査項目は５つに分かれており、感染症に係る事業者向け支援策における行政記録情報の活用方法、企業や個人事業主の経済活動把握のためのオルタナティブデータ活用状況、政府統計の改善事例、産業政策の効果検証における公的統計や行政記録情報の活用方法、そして行政記録情報のオープンデータ化の仕組みについて詳細に分析された。諸外国の事例調査により、各国は既存の税務データや雇用データといった行政記録情報を効果的に活用することで、支援策の迅速な実施と申請者負担の軽減を実現していることが判明した。特に韓国では、政府が企業データベースを活用して受給資格を満たす企業を特定し、プロアクティブに補助金情報を案内する仕組みを構築している。また、国内においても民間事業者が提供するオルタナティブデータの現状を調査し、有用性が高いと考えられるデータを選定して実際に購入・分析を行い、その活用可能性について検討を実施した。行政記録情報等の活用については、中小企業政策の効果検証の重要性が高い２件の政策を選定し、活用可能性のある行政記録情報等を把握して効果検証のリサーチデザインを検討した。本調査の結果、諸外国における先進的な取組から得られた知見と、国内の民間データや行政記録情報の活用可能性を踏まえ、次年度以降の具体的な対応案が提示されている。これらの調査結果は、我が国の中小企業政策立案における機動性向上とエビデンスベースの政策形成の実現に向けた重要な基盤となることが期待される。

令和２年度中小企業実態調査事業（中小企業の基準や成長等に関する調査研究）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度の中小企業実態調査事業として、中小企業の基準や成長等に関する調査研究について書かれた報告書である。平成11年に改正された中小企業基本法から20年が経過し、少子高齢化、IT技術革新、グローバル化等により中小企業を取り巻く環境が大きく変化している状況を受け、現行の中小企業定義の適切性を政策的観点から検討することを目的としている。分析では株式会社東京商工リサーチが保有する企業情報・財務情報のビッグデータを活用し、2000年から2020年の企業情報23,195,711件と財務情報5,640,163期のデータを用いて推移行列分析とプロペンシティ・スコア・マッチングによる差の差分析を実施した。企業の成長パスの可視化では、従業員数と資本金の両面から中小企業から大企業への卒業経路を分析し、資本金基準のみ、従業員基準のみ、両方の基準で中小企業である企業群の成長パターンを明らかにした。政策支援効果の分析では、ものづくり補助金制度を事例として従業員規模ごとの効果を検証し、平成24年度から27年度の採択企業46,029件を対象とした。分析結果から、中小企業の事業・規模拡大促進策では労働生産性を基本とした従業員基準で範囲を設定することが適切であり、新たな支援対象類型の創設が提案された。さらにM&Aによる成長支援や海外展開支援の重要性も示され、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループでの検討材料として活用された。

令和元年度中小企業実態調査事業（金融機関の中小企業支援についての調査・分析事業）報告書

Fri, 12 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度中小企業実態調査事業として実施された金融機関の中小企業支援についての調査・分析について書かれた報告書である。中小企業の成長・発展に向けた支援施策の検討において、金融機関の取組みや支援内容の充実化が必要不可欠であるという背景のもと、金融機関が取り組む中小企業支援の内容や実績について客観的な情報を収集・整理し、データベース化することを目的として実施された。調査対象は地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫とし、これらの金融機関が公表するディスクロージャー誌や金融仲介機能のベンチマーク等から情報を収集した。具体的には地域金融機関が公表するデータの調査・収集、収集したデータのデータベース化および分析、地域金融機関を対象としたヒアリング調査を実施している。金融仲介機能のベンチマークにおける中小企業支援に関する項目を整理し、定量的指標と定性的指標、中小企業限定支援、金融面支援と非金融面支援の観点から分類を行った。収集項目としては、金融機関の属性情報、経営状況を示す指標、貸出金残高の内訳、業種別貸出金残高等の基本的な情報に加え、事業性評価に基づく融資、本業支援、創業支援、事業承継支援等の中小企業支援に関する具体的な取組み実績を網羅的に収集している。収集した情報は個票の作成、一覧表の作成、概要資料の作成、収集データの活用・分析という形で整理され、中小企業支援施策を検討する際の基礎資料として活用されることが期待されている。

平成３１年度中小企業実態調査（中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例に関する調査事業）調査報告書

Thu, 04 Nov 2021 00:00:00 +0000

この文書は、平成31年度中小企業実態調査における中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例についてまとめた調査報告書である。

本調査は、事業承継や人手不足といった課題に直面する中小企業・小規模事業者の中から、技術開発や経営の創意工夫により成功を収めている優れた事業者を選定し、その事例を広く周知することを目的としている。選定された事業者は全国300社に及び、生産性向上、需要獲得、担い手確保の三つのカテゴリーに分類されて紹介されている。

生産性向上については、製造設備の導入による付加価値向上、IT活用による業務効率化、省エネ技術の開発などの取組が見られる。しかし設備投資における効率と品質のバランス調整、プログラミング技術の内製化の困難さ、データ入力人材の不足といった課題も指摘されている。機械化が進んでも最終的な品質確認は人が行う必要があり、完全な自動化は困難である実情が報告されている。

需要獲得では、展示会への参加、ウェブサイトやSNSの活用、特許情報の分析による営業展開などの手法が採用されている。下請け脱却を目指す企業では、メーカーとの直接取引獲得や自社製品開発が重要な戦略となっている。特に、自社の技術力を明確に発信し、間口を広げることで予想外の分野からの受注獲得に成功している事例が報告されている。

担い手確保については、ハローワークでの募集方法の改善、ホームページでの会社情報充実、フレキシブルな就業ルールの導入などが効果的であることが示されている。従来の雇用形態にとらわれず、子育て中の女性や高齢者、外国人材を積極的に活用する企業が増加している。また、多能工化の推進や職場環境の改善により離職率の低下を実現している企業もある。地域の学校との連携による職場体験の実施や、従業員教育におけるスキルマップの作成なども人材育成の重要な取組として挙げられている。

これらの成功事例は、中小企業が直面する共通課題に対する具体的な解決策を示しており、後進企業の模範となることが期待されている。

令和２年度中小企業実態調査事業（地域の持続可能な発展に向けた地域課題解決に取り組む連携体制構築の在り方を検討するための調査）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域の持続可能な発展に向けた地域課題解決に取り組む連携体制構築の在り方を検討するための調査について書かれた報告書である。令和２年度に株式会社日本能率協会総合研究所が実施した本調査は、MAP’S+Oという連携体制におけるオーガナイザー組織の立ち上げ・育成や地域内外の関係者との連携体制構築に向けた課題整理を目的としている。調査は全国25の地域で展開される多様な地域課題解決の取組を対象とし、基礎調査とヒアリング調査を通じて実施された。調査対象となった事例は、北海道から沖縄まで8つの地域経済産業局管内に分布しており、豪雪地帯における空き家活用による集住スキーム構築、移動支援サービス、買い物支援、子育て支援、地域活性化、福祉サービスなど幅広い分野にわたっている。これらの取組は、NPO法人、一般社団法人、株式会社、自治会などの多様な組織形態により実施されている。各事例では、活動概要、実施体制、経営状況、活動開始期の状況、現在の活動状況、今後の活動展望について詳細な調査が行われた。実施体制は、マネージャー、アグリゲーター、プレイヤー、サポーター、オーガナイザーという役割分担により構成されている。多くの事例において、地域住民の高齢化、人口減少、交通不便、買い物困難、雇用機会の減少といった共通する地域課題に対し、住民主体の組織が中心となって解決策を模索している。活動資金については、国や地方自治体からの補助金、助成金、受託事業収入が主要な財源となっており、一部では事業収益や会費収入により持続的な運営を図っている事例も見られる。公的機関との連携では、行政手続きの支援、事業化への協力、情報共有などが重要な役割を果たしている。また、大学、企業、金融機関などの外部組織との連携により、専門的な知見や技術的支援を得ている事例も多い。今後の課題として、活動の広域展開、財源確保、人材育成、組織体制の強化などが挙げられている。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス流通・販売業経営実態調査）報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における日本のLPガス流通・販売業界の経営実態について書かれた報告書である。本調査は、全国約17,000のLPガス販売事業者を対象としたWebアンケート調査により実施され、電力・都市ガス自由化や少子高齢化といった厳しい事業環境下でのLPガス販売事業者の経営状況を詳細に分析している。調査結果によると、LPガスは全国消費世帯の約4割で使用される重要なエネルギー源であり、災害時における「エネルギー供給の最後の砦」として位置づけられている。販売事業者の多くは小規模事業者であり、同業他事業者間の競争激化や消費者のエネルギー選択意識の高まり、世帯数減少や一世帯当たりの人員減少による消費量減少等の課題に直面している。一方で、エネファーム等の環境対応機器の普及、高効率工業炉への燃料転換、中核充填所や災害対策バルク設置等による供給網強靭化が進展している。2017年2月に制定された「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」の施行により、販売事業者の健全な発展と消費者保護の取り組みが強化されている。本報告書は販売事業者の経営実態、料金透明化・取引適正化の状況、今後の事業方針等について分析し、LPガス業界の安定的供給体制確保に向けた基礎資料として活用されることを目的としている。

令和元年度中小企業実態調査事業（「経営者保証に関するガイドライン」活用状況調査）調査報告書

Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況について書かれた報告書である。平成26年2月から運用開始されたこのガイドラインは、中小企業の経営者保証における合理的な保証契約の在り方を示すとともに、主債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則として制定されたものである。

令和2年1月に全国の中小企業30,000社を対象として実施された調査では、経営者保証の解除意向を持つ経営者が7割を超えているものの、実際に解除申し出に至っていないケースが大半を占めていることが明らかとなった。また、円滑な事業承継のためには、新旧経営者からの経営者保証の二重徴求の解消も重要な課題となっている状況が判明した。

調査結果では、回答企業5,145社（回答率17.2％）のうち、業種別では卸売業・小売業が最も多く31.1％、製造業が23.7％、建設業が20.7％を占めている。従業員規模別では10-19人規模の企業が22.6％と最も多く、業歴20年以上の企業が79.9％を占めており、長期間事業を継続している中小企業が回答の中心となっている。

事業承継に関する意識調査では、後継者候補に事業承継の話をしていない理由として「事業承継は当分先のことと考えているため」が68.0％で最も多く、「経営者保証を理由に事業承継を拒否される懸念があるため」も15.4％存在している。適当と考える経営者保証のあり方については、「事業承継を契機に現経営者と後継者共に経営者保証を提供しない」が64.1％と最も多い回答となった。これらの結果は、ガイドラインの周知・普及および活用促進が途半ばの状況にあることを示しており、一層の活用に向けた課題整理の必要性を浮き彫りにしている。

平成３１年度～令和３年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）令和元年中小企業実態基本調査報告書（平成３０年度決算実績）

Mon, 07 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年に実施された中小企業実態基本調査の平成30年度決算実績について書かれた報告書である。

中小企業庁は中小企業基本法第10条の規定に基づき、平成16年度から毎年実施している統計法に基づく一般統計調査として本調査を行っている。調査対象は建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業の中小企業である。

調査は平成28年経済センサス活動調査を基とした事業所母集団データベースから112,953企業を標本として抽出し、令和元年8月に郵送及びオンライン調査により実施された。回答率は41.4%、有効回答率は37.7%となり、42,636企業から有効回答を得た。記入者負担軽減のため調査票甲と調査票乙の二重抽出方式を採用し、基本的な財務情報と詳細な経営情報を効率的に収集した。

調査項目は企業概要、決算情報、輸出状況、事業別売上高、設備投資、研究開発、受託・委託状況、取引金融機関、事業承継、中小企業会計基本要領の認知状況等を含んでいる。推計は産業中分類・従業者規模区分の層ごとに拡大推計と比推計を組み合わせて行われ、売上高総和の標準誤差率による精度評価が実施された。

本調査により中小企業の従業者数、資産・負債・純資産、売上高・営業費用、設備投資・リース、事業承継、海外展開・輸出、研究開発、受託・委託、取引金融機関、経営指標の実態が産業別・規模別に明らかにされた。政府は本調査結果を中小企業政策の企画・立案・実行に活用し、地方公共団体や産業界においても財務分析や経営判断の基礎資料として利用されることが期待されている。

令和元年度中小企業実態調査事業（型管理の適正化の加速化に向けた調査事業）調査報告書

Tue, 06 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、型管理の適正化の加速化に向けて実施された中小企業実態調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が委託した本事業は、2016年に発表された「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である型管理の適正化を推進するため、型の廃棄・保管に関する課題解決を目的として実施された。2018年から2019年にかけて行われた調査では、特に型保管・廃棄に関して受発注者間の評価にギャップがあり、改善の動きが鈍いことが指摘されていた。本事業では3つのタスクが設定され、タスク1では型の廃棄・保管の目安となる具体的事例の収集及び体系化、タスク2では地域・現場における代表的個別課題の抽出及び解決、タスク3では取引適正化施策への反映に向けた必要事項の検討が行われた。タスク1の調査では、自動車産業、産業機械産業、電気・電子・情報関連産業の3業界を対象とし、鋳造、鍛造、ダイカスト、金属プレスの4業種において、素形材4団体の会員企業38社から型の廃棄実績についてヒアリングを実施した。調査結果によると、自動車産業では量産終了後15年、産業機械産業では15年、電機・電子・情報関連産業では10年が最も遅い型廃棄の起点であることが判明し、遅くとも量産終了後10～15年経過した型は廃棄や返却対象とされる例が多いことが明らかになった。また、型の保管に関する調査では22社を対象として、保管費用算出の根拠となる項目について調査を行い、主要項目と補足項目に分類して提示された。

令和元年度中小企業実態調査事業（小規模事業者持続化補助金効果分析調査事業）

Tue, 06 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度中小企業実態調査事業における小規模事業者持続化補助金効果分析について書かれた報告書である。調査は2019年12月から2020年3月にかけて実施され、帝国データバンクの企業概要ファイルや信用調査報告書データベースなど大規模なデータベースを活用して分析が行われた。

対象となったのは2016年2月から5月に公募された平成27年度補正予算による持続化補助金の採択事業者であり、アンケート配布数17,420者に対して9,504者から回答を得た。名寄せ作業により5,476者が特定され、最終的に3,378者が分析可能となった。法人と個人事業主の割合はほぼ半々となったが、名寄せ状況では法人が98%に対し個人事業主は16%にとどまった。

分析では売上高や従業員数の変化、休廃業による退出事業者の状況、金融機関との取引状況、得意先の変化などが検証された。2016年から2017年末にかけて経済情勢は回復傾向を示し、2018年は横ばい、2019年は悪化傾向となった経済環境下での効果測定が行われた。

分析結果からは、補助金採択事業者において新規顧客への販売促進や販路開拓という本来の目的に合致した効果が確認された。具体的には売上高の増加傾向、従業員数の増加、退出企業数の減少、取引金融機関数の増加、得意先の拡大や広域化などの傾向が見られた。これらの効果は単純な業績向上ではなく、小規模事業者のチャレンジ機会として機能していることが明らかとなった。

平成３１年度中小企業実態調査事業（地域金融における小規模事業者の評価動向調査）報告書

Thu, 27 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、地域金融における小規模事業者の評価動向について書かれた報告書である。中小企業庁が株式会社ドゥリサーチ研究所に委託し、平成31年度に実施された調査の結果をまとめている。調査の背景として、企業規模が小さくなるほど情報の非対称性が大きくなり、金融上の企業評価が困難になっている現状がある。このため、小規模事業者向けの金融支援手法の高度化を図ることを目的として、商工会・商工会議所や金融機関が地域に密着した小規模事業者に支援を行う際の企業評価に関する課題を分析している。調査は人口8～10万人程度の地方都市2地域を対象とし、商工会・商工会議所にて40件の事業者をリストアップし、それらの事業者について書面アンケートを実施した。さらに地域金融機関側では同一事業者について事業性評価情報シートを作成し、評価にかかったコストや信用力への影響を測定している。対象事業者の属性を見ると、X市では総合工事業が3件と最も多く、Y市では木材・木製品製造業、金属製品製造業、その他の小売業が各3件となっている。全ての対象事業者が商工会・商工会議所の会員であることが確認されている。調査では商工会・商工会議所による事業者の推薦理由や経営指導の実績、融資実現の有無などを把握するとともに、地域金融機関による決算情報の評価、事業性評価の実施結果、信用力への影響を詳細に分析している。

令和元年度中小企業実態調査事業（リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの創出に係る調査）調査報告書

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの創出に係る調査について書かれた報告書である。リビングラボとは、企業・行政・市民が協働し、生活現場での実験を通じてサービスや商品を共創する社会実験の場として定義される。我が国のサービス産業が直面する収益性低下と人手不足による持続性低下の課題を解決するため、高齢化・過疎化等の社会課題解決サービスを創出・拡大し、新たなサービス産業群の創造を目指すものである。本事業では三つの取組を実施した。まず国内外のリビングラボ事例調査として、島根県雲南市、長野県塩尻市、社会福祉法人伸こう福祉会、大牟田未来共創センター、仙台フィンランド健康福祉センターの国内事例と、フィンランドのラウレア・リビングラボ、イギリスのブリストル・リビングラボの海外事例を調査した。次に富山県砺波市でのモデル構築実践では、地域住民・企業・行政が参加するワークショップを四回開催し、課題設定からアイデア創出、プロトタイプ化までの一連のプロセスを実施した。さらに経済産業省内リビングラボの構築では、省内職員と民間企業が協働し、実証実験を含む二回のワークショップを通じて省内における課題解決サービスの共創に取り組んだ。これらの実践を通じて、リビングラボの立ち上げから運営における五つの重要な障壁が明らかになった。参加企業の本気度を引き出すこと、運営主体がファシリテーションノウハウを習得すること、共感する人を増やしカネ・モノ・ヒトの支援を募ること、小さな実証実験を繰り返すこと、常識や規制を乗り越えることである。

令和元年度中小企業実態調査事業（一般競争入札における一者応札に関する調査及び国の調達におけるベンチャー企業の参入拡大に関する調査）調査報告書

Wed, 13 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における一般競争入札の一者応札問題および国の調達におけるベンチャー企業参入拡大について調査・検討した報告書である。

一者応札事業の改善に関しては、経済産業省が指定した40事業について調達手続および仕様内容の審査を実施した。審査項目は参入要件の最小化、事業実績の適切な評価、過去受託企業以外による受託可能性、評価構造の公平性など24項目に及ぶ。分析の結果、受託可能な事業者が存在するにも関わらず案件周知が不十分、仕様書や入札公告から新規応札が困難と判断される事項の存在などの問題が明らかとなった。

具体的事例として、公告時期の繁忙期との重複、声掛け対象の偏り、仕様記載の不明瞭さ、参考見積未取得、履行担保を目的とした関係性の薄い応札要件設定などが挙げられた。一方で、通常業務との相乗効果により他社を寄せ付けない経済性を実現している事業や、事業統合により契約総額は低下したものの一者応札となった事業も存在した。

ベンチャー企業の国の調達参入に関する調査では、アンケートおよびヒアリング調査を実施した。約75％のベンチャー企業が公共調達に取り組んだことがなく、そのうち約80％は将来的にも取り組む予定がない状況が判明した。参入のハードルとして、公共調達の認知方法、入札情報を常時観測する労力不足、検索困難性、行政担当者の技術知識不足、調達方法のミスマッチ、不確実要素を含む仕様などが指摘された。

また、応札判断における課題として自社事業との親和性、期待提案レベルと予算感の認識齟齬、最低価格落札方式の限界、地元要件のハードル、実績要件の欠落、法人認証取得の困難性が挙げられた。入札手続においては現地訪問の負担、技術提案書作成の負担、各種手続の分かりづらさが問題となっている。

対価確定・収益性の面では、経費積算基準と投資家が求める利益率の乖離、複数年事業における売上計上の難しさが課題として挙げられた。一方、公共調達のメリットとして企業の信用補完効果が強く認識されており、官公庁との取引実績が新規顧客開拓や資金調達において強力な信用力となることが確認された。