中部地域 on Government Report Hub

令和５年度「中部地域におけるサーキュラーエコノミー移行の加速に向けた調査事業」調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域におけるサーキュラーエコノミー移行の加速に向けた調査事業について書かれた報告書である。国際的な資源需要の拡大や地政学的リスクの高まりにより、従来のリニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの移行が急務となっている背景のもと、経済産業省中部経済産業局が実施した調査結果をまとめている。サーキュラーエコノミーとは有限な資源の投入量や消費量を抑制し廃棄物を削減する経済システムであり、廃棄物と汚染の排除、製品・資材の循環、自然の再生という三つの原則に基づいている。調査では特に自動車関連産業を中心として、中部地域の静脈産業と動脈産業の双方にヒアリングを実施し、資源循環の現状と課題を把握した。自動車リサイクル法の概要として、使用済み自動車の適正処理を目的とした法制度の運用状況や、ASR、エアバッグ類、フロン類の三品目における再資源化の仕組みが説明されている。調査内容には鉄、非鉄金属、樹脂などの素材別リサイクルフローの実態調査があり、解体回収型と破砕選別型の手法による特徴と課題が整理されている。国内外の動向調査では、EU のELV規則案による再生樹脂利用率規制やMaaS・CASEによるビジネスモデル変革などの最新動向が把握されている。さらに啓発イベントの開催や動脈産業・静脈産業のキーパーソンとの検討会を通じて、循環配慮設計の実装拡充に向けた具体策が検討された。

令和５年度中部地域ものづくり中小企業の事業化促進支援事業事業実施報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のものづくり中小企業の事業化促進支援事業について書かれた報告書である。経済産業省中部経済産業局が委託してPwCコンサルティング合同会社が実施した令和5年度の事業成果を取りまとめたものである。サポイン・Go-Tech事業は平成17年度から継続実施されているが、事業化率が目標50%に対して40%程度と低迷しており、より有効な事業化支援が重要となっている。ニーズの多様化やプロダクト・ライフサイクルの短縮化、新型コロナウイルス感染拡大、DX、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーなど激変する社会・ビジネス環境への対応が課題となっている。研究開発当初のターゲット分野での事業化に加え、研究開発成果を活用した他分野での事業化検討も必要である。本事業では3つの主要なタスクを実施した。第一に、サポイン事業者等の事業化ニーズ調査・事業化ブラッシュアップ事業では、4社の支援対象企業に対してヒアリング調査を実施し、外部専門家2名を配置して事業化に向けた課題整理と施策立案・実施を行った。第二に、協業者等探索事業では、新たな協業者探索機会を提供するため、他地域のスタートアップによるピッチイベント「Meet up Chubu」を2回開催した。第三に、スタートアップ等との共創マッチング事業では、7社の支援対象企業に対して伴走支援、個別マッチング、フォローアップを実施し、13件の面談を組成して2件の有望案件を選定した。事業化促進支援では、支援対象企業の取組状況に合わせた課題・ニーズの整理と支援策実行が必要である。事業者によって事業化フェーズや積極性が異なるため、現在の取組状況、抱えている課題、目指すビジネスモデル、展開先市場への接点を正確に把握し、適切な支援体制構築が重要である。共創に向けた場の構築では、ピッチイベントの効果を高めるため、社会課題に対して必要な技術・プレイヤーを整理し、バックキャスティングで登壇者選定や聴講者選定を行うことが有効である。スタートアップとの連携意義は3つある。新規事業創出では、脱炭素や人手不足、DX加速等の社会情勢下で双方の強みを活かしたシナジーが生まれる。課題解決では、既存の枠組みに捉われないソリューションによって困難な課題を解決できる。意識変容では、最新テクノロジーや先進事例の共有により、特定業界に閉じがちなサポイン事業者等の知見収集と行動変容が期待できる。

令和５年度中小企業政策推進事業（中部地域における事業承継・引継ぎに関する課題及び取組調査）調査報告書（公表用）

Mon, 04 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域における事業承継・引継ぎに関する課題及び取組について書かれた調査報告書である。令和5年度に経済産業省中部経済産業局が株式会社百五総合研究所に委託して実施された調査であり、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の5県を対象として、中小企業の事業承継の実態を把握し、より効果的な支援策の検討を目的としている。調査は、60歳以上の経営者を持つ中小企業4,004件、過去に事業承継を行った三重県の企業664件、支援機関328件へのアンケート調査と、企業10者と支援機関6機関へのヒアリング調査により実施された。調査の結果、三重県の後継者不在率が全国で最も低いという特徴が明らかになり、その要因として4つの重要な点が特定された。第一に、三重県の企業は愛知・大阪の2大都市に挟まれた恵まれた立地により比較的良好な経営環境にあり、経営者と後継者が自社の強みや取引先ネットワークを適切に把握できていることが挙げられる。第二に、経営者が若い年齢で事業承継を希望する傾向があり、数年前から準備を開始するなど、早期の取組開始により十分な検討時間を確保していることが判明した。第三に、実子への承継にこだわらず、その他親族や従業員など多様な選択肢を検討し、事業承継の可能性を広げていることが確認された。第四に、支援機関による充実した支援策の提供があり、信頼度の高い担当者からの働きかけや税法改正などの関心を引く話題を活用した相談しやすい環境作りが効果的に機能していることが明らかになった。支援機関の取組では、企業の事業性評価と強みの把握支援、個別企業の課題に応じた働きかけの実施、他社事例の共有や経営者同士の情報交流の場の提供が重要であることが示された。一方で、支援機関同士の連携については、民間コンサルティング会社や税理士法人との連携は積極的に行われているものの、事業承継・引継ぎセンターとの連携が限定的であるという課題も浮き彫りになった。

令和４年度中部地域ものづくり中小企業の事業化促進支援事業報告書

Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のものづくり中小企業における事業化促進支援について書かれた報告書である。経済産業省中部経済産業局が実施するサポイン事業は、中小企業の製造業基盤技術高度化を通じた国際競争力強化と新事業創出を目的としており、平成17年度から継続実施されているが、事業化率は目標50%に対し実績41.7%に留まっている現状がある。令和4年度においては、ニーズの多様化、プロダクト・ライフサイクルの短縮、新型コロナウイルス感染拡大、DX、カーボンニュートラルなど激変する社会・ビジネス環境への対応が課題となっており、研究開発成果の幅広い事業化可能性検討とスタートアップ手法習得、協業促進による変化対応力と事業化スピード向上が重要視されている。本事業では、サポイン企業等を研究体制・事業化推進体制・販売チャネルを持つ「自立型企業群」と、リソース不足により市場変化対応力や販売チャネルが脆弱な「事業化支援企業群」にスクリーニングし、2022年9月から2023年3月まで事業化支援機能強化事業と協業による事業化促進支援事業を実施した。事業化支援機能強化事業では事業化レビュー実施、事業化達成手引き書策定、支援手法調査、成果普及啓発を行い、協業促進支援事業ではアクセラレーションプログラム実施、共創マッチング事業実施を展開した。調査結果では、安定売上計上により事業化達成している企業は27%に過ぎず、73%が事業化に至っていない状況が明らかとなった。事業化課題では市場・顧客ニーズ調査・ターゲティングが36%、企画・ブランディング・事業戦略策定が16%を占め、計画策定段階で課題を抱える企業が多数存在することが判明した。事業化成功事例では、社長自らが能動的に行動し、アドバイザリー企業や研究機関にフィードバック機会を創出することで製品改良につなげる手法が効果的であることが示されている。

令和４年度「ものづくり企業のカーボンニュートラル推進に関する調査」調査報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のものづくり企業のカーボンニュートラル推進に関する調査について書かれた報告書である。世界的にサプライチェーン全体での脱炭素化への動きが加速する中、中部地域の基幹産業である自動車産業においても、大企業では直接取引を行う主要部品メーカーに対してCO2排出削減を要請する動きが見られている。しかし、中堅・中小企業においては、カーボンニュートラルに対する関心は高まっているものの、知識面・体制面が不十分で具体的な対応に手が付けられていない企業が多く、支援体制も確立されていない実情がある。本調査は、中部地域の産業界でのカーボンニュートラル対応に係る現状と課題等を把握・整理し、地域企業の対応をより進めるための具体的な支援モデルの作り上げや支援施策の検討を目的として実施された。調査は四つのテーマに分かれ、中部地域のCO2排出量把握と今後の予測分析、ものづくり関連企業の削減に向けた取組状況及び支援ニーズ等の調査、海外のカーボンニュートラルに向けた取組の調査、そして促進に向けた支援施策等の検討が行われた。調査結果から、中部地域の総排出量の85％は東海地域から排出されており、特に東海地域の産業部門が総排出量の50％を占めることが明らかになった。製造業では鉄鋼業、輸送用機械器具製造業、化学工業、窯業・土石製品製造業、石油製品・石炭製品製造業の上位5種で東海地域の75％の排出量を占めている。企業ヒアリングを通じて、サプライチェーンでの調達先を巻き込んだ対応や、社内の意識啓発、中小企業に適した補助金などの支援策の不十分さが課題として明らかになった。欧州の先進事例調査では、中央・地方政府の役割分担の下で莫大な資金を投入し、産業のカーボンニュートラル対応を促進していることが確認された。これらの調査結果を踏まえ、特に排出量が多い産業に注力した削減策の検討と、サプライチェーンでの対応や意識啓発、インセンティブを付与する仕組みづくりが重要であると結論づけられている。

令和３年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業(サポインにおけるサプライチェーン強靭化事業）事業実施報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のものづくり中小企業の事業化支援事業について書かれた報告書である。経済産業省中部経済産業局が実施したサポイン事業の事業化率向上を目的とし、外部環境変化が川下業界に与える影響や技術ニーズの調査、サポイン企業の評価・診断、ピッチイベントとマッチングの場の組成を三つのタスクとして実施した。川下企業ニーズ調査では、農業、自動車、半導体製造装置、産業用ロボット、医療・介護の五業界を対象に、COVID-19、DX、脱炭素といった外部環境変化による影響を文献調査と川下企業三十社、大学・研究機関四機関へのヒアリングで調査した。COVID-19の影響では調達先の国内回帰に向けたコスト低減とグローバル供給体制の構築が課題となり、DX推進では廉価なセンサによるデータ取得と相対的異常検知の技術ニーズが確認された。脱炭素対応では業界ごとに異なる電動化状況と環境負荷軽減素材の活用、リサイクル・リユース推進のニーズが明らかになった。サポイン企業の評価診断では九社を対象に二回のディスカッションを実施し、技術シーズの機能から他用途展開を検討する重要性と量産を見据えた研究開発の必要性が確認された。ピッチイベントでは双方向の技術ニーズ・シーズ発信により参加者から高い満足度を得たが、分野統一やマッチング精度の向上が課題として残った。クローズマッチングでは八件の面談を組成し、一部でサンプル提供に至る成果があったものの、双方の積極的議論を促進する事前設計の重要性が明らかになった。

令和２年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業（サポイン技術シーズ成果海外展開支援事業）事業実施報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のサポイン事業実施企業による技術成果の海外展開支援について調査・分析した報告書である。経済産業省中部経済産業局が実施するサポイン事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援する制度であり、研究開発から試作品開発までの取組みを支援している。しかし、研究開発目標を達成した案件でも、市場情勢の変化や想定の相違により事業化に至らないケースが多く、技術PR手法やターゲット市場の見直しにより事業化の可能性を高めることが期待されている。特に事業化における市場拡大を検討する際には、国内のみならず海外展開も視野に入れる必要性が高まっている。本調査では、平成26年度以降に採択され令和元年度までに終了したサポイン事業77事業を対象として、過去のサポイン企業のニーズ調査、海外市場の現地ニーズ調査、国内中小製造業の事例調査、海外の参入機会調査、国内外での海外展開支援人材・技術商社等の発掘という5つのタスクを実施した。アンケート調査では海外展開の検討状況、展開目的、ターゲット地域、展開形態、求める支援策等について把握し、海外展開ニーズの高い7社を選定してヒアリング調査を行った。海外市場の現地ニーズ調査では、自動車および半導体製造装置の2分野を対象として海外川下企業10社にヒアリングを実施し、海外の市場・技術動向やサポイン技術に対する関心やニーズを把握した。国内中小製造業の事例調査では、研究開発で培った技術を活用して海外展開に成功した3社の事例を分析し、海外展開の検討事項や情報収集の方法論を明らかにした。海外の参入機会調査では、規制・政策動向や取引商慣習等がサポイン企業に与える影響を分析し、海外展開の動機となる要因を把握した。調査結果から、展開先検討に資する情報収集、展開先候補との接点構築、展開先との連携に向けた商談という3つの段階において、それぞれ重要なポイントが明らかとなった。情報収集段階では、川下企業の技術動向や調達方針の把握、展開先国の規制・政策環境の理解が重要である。接点構築段階では、展示会等での事前の下準備、第三者による紹介・伝手の活用、相手に応じた適切な訴求が効果的である。商談段階では、川下企業側の窓口部門を見極めた訴求、地理的制約を克服した提案方法、現地の商習慣への適応が成功要因となる。

令和２年度MaaSを中心とした中部地域におけるモビリティ調査

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、MaaSを中心とした中部地域におけるモビリティサービスの現状と課題について調査した報告書である。中部地域は愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の5県を対象とし、自動車産業を中心とした輸送機械製造業に支えられてきた地域であるが、人口減少と高齢化の進展により新たなモビリティサービスの導入が急務となっている。調査では、地域公共交通の衰退と自動車への過度な依存が深刻な問題として浮き彫りになっている。特に65歳以上人口に占める食料品アクセス困難人口の割合が高く、三重県南部や石川県能登半島では30%以上の自治体が存在する。中部地域の自家用車世帯普及台数は全国平均を大きく上回り、富山県は全国2位の1.670台、岐阜県は8位の1.562台となっており、移動手段としての自動車依存度が極めて高い状況である。環境変化に対応した新技術として、グリーンスローモビリティ、超小型モビリティ、CASE技術、MaaSの導入が検討されている。スマートモビリティチャレンジをはじめとする各種実証実験が実施されており、地域の課題解決に向けた取り組みが進められている。しかし、既存交通事業者との調整や事業化に向けた課題が多く、実証実験から社会実装への移行には綿密な検証と改善が必要である。調査結果を踏まえ、中部地域におけるモビリティサービスの社会実装に向けた課題と解決策を整理し、地域が理想とすべきモビリティサービス像を提示している。また、調査で発掘されたプロジェクトを紹介するシンポジウムを開催し、地域のモビリティサービス発展に向けた情報共有と議論を促進している。

令和２年度中部地域における循環経済（サーキュラーエコノミー（CE））の実現に関する実態調査及び検討調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域における循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に関する実態調査および検討について書かれた報告書である。中部地域の5県（愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県）は、全国の製造品出荷額の約2割を占める製造業の一大集積地であり、特に輸送用機械が42.4%と全国平均の21.1%を大幅に上回っている。電気機械や一般機械など輸送用機械を支える産業も含め、原料・素材から最終製品まで製造業のサプライチェーン全体が集約されている地域である。本調査では、中部地域を中心とした19社の事業者にヒアリング調査を実施し、資源循環に関する先進的な取組みとその課題を把握した。金属資源関係事業者では、鉄やアルミのリサイクルが進んでおり、高度な解体・選別技術により一貫処理体制を構築している事例が見られた。プラスチック資源関係事業者では、廃棄物の種類が多く分別作業が困難であるため、排出者との協力関係構築が重要であることが明らかになった。ヒアリング結果から、アルミニウム資源の高精度・安定的な再資源化、地産繊維再生材の機能材転換、デジタル技術を活用したマッチングによる再生プラスチック用途拡大など、6つの分野でモデル化が期待される取組みが特定された。これらは産業分野・資源、循環性の向上、環境性能評価の掛け合わせの観点から整理されている。有識者からの意見聴取では、中部地域がサーキュラーエコノミー実現のポテンシャルが高い地域であることが確認され、モデル事例の創出により日本版循環経済を世界に示すことができるとの見解が示された。また、循環性とカーボンニュートラルの両立、デジタル技術の活用、経営者レベルでの意識醸成の重要性が指摘された。報告書では最終的に、中部地域の循環経済加速のために必要な取組みとして、先進事例や動向についての情報発信・提供、CEモデルプロジェクトの創出・展開支援、中部地域循環経済アドバイザリーボードの設置の3つの柱が提案されている。これらの取組みにより、中部地域の製造業の競争力強化と持続可能な循環型社会の形成を両立させることが期待される。

令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（中部地域における中小製造企業等のサイバーセキュリティ促進強化事業）に係る調査報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域における中小製造企業等のサイバーセキュリティ対策促進強化事業について書かれた報告書である。デジタル化の進展やコロナ禍によるテレワーク普及により、IoTやロボット等の活用が進む中で、中小製造業におけるサイバー攻撃の脅威が増大しており、サプライチェーン全体への影響も懸念されることから、本事業では中部地域5県の中小製造業等20社を対象とした企業ヒアリング、支援機関10機関へのヒアリング、サイバーセキュリティセミナーの開催を実施した。企業ヒアリングでは、IoTやロボット活用により生産性向上やコスト削減、省力化に効果が見られ、人材獲得や育成にも予想以上の成果が確認された一方で、導入サポートの必要性やサイバーセキュリティ対策への課題も明らかになった。支援機関ヒアリングでは、セキュリティ簡易診断や監視ソフト導入、問い合わせ窓口開設等の支援を実施しているものの、中小企業では「セキュリティは後回し」「お金をかけられない」「当社には関係ない」という意識があり、経営層の強い意識と協力がないと着手されない傾向が判明した。セミナーは定員30名に対し86名の申込みがあり関心の高さが示されたが、自社のセキュリティ対策充実度を6以下と評価する企業が72.7％を占めた。総括として、IoT成功には自社課題の明確化と現場体制整備が重要であり、サイバーセキュリティ対策では知識不足、人材不足、コスト面の課題があることが判明した。特にIoTやロボット導入特有のセキュリティリスクについては十分な認識が不足しており、今後は産学官の支援機関を通じた啓蒙活動や先行事例の共有を進める必要があるとされている。

令和２年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業（川下企業技術動向把握事業）事業実施報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省中部経済産業局が実施した中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に取り組む中小企業が研究開発を完了しても事業化できない課題を解決するため、川下企業の技術動向把握とマッチング機会の創出を目的として令和２年度に実施された。事業内容として、まず川下企業や技術商社など１０社程度から関連技術と今後の技術展望について情報収集とヒアリングを実施した。採択された１４１事業の技術分野とターゲット分野を分析し、川下企業等へのヒアリングから得られた示唆をまとめた。次に、川下分野の企業とサポイン企業との人的ネットワーク構築と技術マッチングを目的とした交流会を開催し、協働に前向きな企業との連携機会を提供した。さらに、大手企業によるオープンイノベーションとして開発ニーズ説明会を実施し、サポイン企業が技術ニーズに対して提案する機会を創出した。これにより、共同開発や商談を進める場を設けた。最後に、事業管理機関の事業化支援能力と管理能力の向上を目的として、主要な事業管理機関を集めた勉強会を開催した。勉強会については参加者から概して好評を得たものの、より具体的で実践的な内容や他セミナーとの重複回避といった改善要望も寄せられた。今後は関連成果アイテムを有機的に結び付けて効果の増進を図ることが重要であるとまとめられている。

令和元年度地方創生支援委託費「基礎自治体とのパートナーシップ強化による産業振興の方策に関する調査」報告書

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、基礎自治体とのパートナーシップ強化による産業振興の方策について書かれた中部経済産業局の令和元年度調査報告書である。まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生の推進において、人口減少と少子高齢化、東京一極集中が継続する中、地方の好循環確立に向けた取組が求められている状況を踏まえ、中部経済産業局管内の富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県における基礎自治体の産業振興支援方策を検討している。調査では管内基礎自治体の地方創生に係る取組状況の分析を行い、人口規模別の分布状況や生産年齢人口の増減率、若者人口の動向を詳細に把握した。管内各県では人口5万人未満の自治体数が最も多く全体の半数以上を占め、名古屋市を筆頭とする20万人以上の自治体が総人口の約45％を占めている。2025年においても生産年齢人口の増加が続く管内自治体は27あり、うち20自治体が愛知県である一方、大半の自治体で減少が予測されている。また管外における地方創生の先行事例として燕市、津山市、豊岡観光イノベーション、西粟倉村、鯖江市などの成功事例を調査し、政策立案支援の強化に向けたRESAS活用研修の実施とその効果を検証した。これらの分析結果を基に、基礎自治体とのパートナーシップをさらに強化し、課題分析から政策立案まで一気通貫での伴走的な協働支援を行う包括的な支援パッケージを提案している。

平成３０年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業成果報告書

Mon, 21 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された中部地域の中小企業が技術革新や新規事業の実現を支援するための事業の成果を評価するもので、特に地域経済の活性化と中小企業の持続可能性を強化するための実践的アプローチに焦点を当てた。

平成２９年度中部地域ものづくり中小企業による研究開発の事業化促進に向けた調査事業：サポイン事業の成果を事業化に結び付ける事業管理機関マニュアル

Tue, 21 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された中部地域の中小企業が研究開発した技術を事業化に結び付けるための事業管理機関のマニュアルを策定するための調査事業の成果を評価するもので、サポイン事業を通じて中小企業の技術活用を促進する目的がある。

平成２８年度中部地域ものづくり中小企業による研究開発の事業化促進に向けた調査事業（ものづくり中小企業による研究開発を事業化に結びつける２０のポイント）

Wed, 06 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に中部地域のものづくり中小企業が研究開発活動を事業化に結びつけるための具体的なポイントを抽出し、実践的な支援策を検討するものである。