事故防止対策 on Government Report Hub

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会が31年間にわたり火薬類事故の原因究明と再発防止対策を検討している活動をまとめたものである。令和6年には総件数87件の事故が発生し、死亡者はゼロであったが負傷者は28名となり、そのうち重傷者が6名、軽傷者が22名となった。事故の内訳は製造中1件、消費中82件、玩弄中1件、その他3件で、運搬中と貯蔵中の事故は発生しなかった。産業火薬類の事故では、製造中の群馬県高崎市での照明薬廃棄中の事故や山梨県忍野村での電気雷管廃棄中の事故、消費中では大分県佐伯市のトンネル掘進工事暴発事故、長崎県対馬市のトンネル掘進工事飛石事故などが発生した。煙火関係では消費中の事故が多数発生し、過早発、黒玉、火災、部品落下、筒ばねなどの事象が確認された。令和5年の事故については報告漏れにより追加修正が行われ、88件に増加している。委員会は各種部会を設置して専門的な検討を行い、事故発生場所の現地調査も実施している。報告書では過去5年間の年別比較や事故発生件数の推移を分析し、事故の特徴と再発防止対策について詳細に検討している。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省委託事業として実施された令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業のうち、火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業の目的は、火薬類の保安規制における国際化への対応を検討し、火薬類による災害を防止して公共の安全を確保することである。具体的には、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）において火薬類およびその関連事項に関する各国提案文書の概要を作成し、火薬類国際化対応委員会で審議検討を行った。今年度は両委員会ともに各2回開催され、すべて対面会議で実施された。委員会の構成は、委員長として公益財団法人総合安全工学研究所の小川輝繁氏をはじめ、東京大学名誉教授、国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本火薬工業会、公益社団法人日本煙火協会などの専門家で構成されている。第64回UNSCETDG及び第46回UNSCEGHSの提案事項について第1回委員会で審議し、その結果を危険物UN対応部会に報告した。審議結果は第2回委員会で報告され、第65回UNSCETDG及び第47回UNSCEGHSについても同様の手順で検討が行われた。主要な審議事項として、試験シリーズ6および8の見直し、火薬類試験マニュアルの改訂、エネルギー物質サンプルの輸送、硝酸アンモニウムエマルションの包装要件、蓄電システムに関する規定などが含まれている。特に日本からは、UN8試験の最低燃焼圧力試験の修正提案が採択されるなど、国際基準策定に積極的に貢献した。また、火薬作業部会の名称をエネルギー物質作業部会に変更する提案や、テルミット含有物質の分類に関する新たな検討事項についても議論が行われている。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度の構築事業）調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度の構築について書かれた報告書である。

高齢者の製品事故が深刻化している現状を受けて、経済産業省では新たなリスク表示制度の運用開始に向けた検討を実施した。重大製品事故は年間1,000件前後で推移しており、特に70代、80代の高齢者において死亡事故に至るケースが多く、60代以上の高齢者が全体の約4割を占めている。また高齢者では不注意・誤使用等による重大製品事故が約5割程度と他の年齢層より高くなっている現状がある。

制度設計においては、有識者で構成される制度ワーキンググループを開催し、愛称を「＋あんしん（プラスあんしん）」と決定し、専用のロゴマークも策定した。申請製品には製品の本質的な安全性の担保と特定の誤使用・不注意による製品事故リスクの低減が要求される。リスク低減の程度については、R-Map上で1セル以上低減されていることを基本要件とした。

制度運用に必要な規定類として、応募者向けガイドライン、審査要領、審査応募書、審査・運営委員会運営規則、ロゴマークガイドラインを策定した。模擬審査を実施した結果、本制度を経済産業省主催の製品安全対策優良企業表彰の製品部門に位置付けることとし、審査項目・申請内容の再整理を行った。

運用開始に向けた広報活動として、専用ホームページを構築し、誤使用・不注意による事故事例およびリスク低減製品の事例収集を実施した。令和7年2月20日には完全オンライン形式による応募説明会を開催し、令和7年度からの本格運用に向けて応募要領を作成・配布した。本制度により消費者の安全に配慮した製品選択を促進し、企業による安全性向上への取組が企業価値向上につながる環境整備を目指している。

令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者関連製品の誤使用等事故対策検討事業）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高齢者関連製品の誤使用等事故対策検討について書かれた報告書である。超高齢社会である我が国において、高齢者の製品事故は重大な課題となっており、特に加齢による身体・認知機能の低下が誤使用・不注意に起因する事故の発生に影響している。本事業では、高齢者の行動特性を十分に配慮した規格の策定を念頭に、身体関連データの取得・整備を目的として実施された。研究では三つの主要な取り組みが行われた。第一に、高齢者の身体保持特性に関するデータ計測である。下肢筋力が低下した高齢者が立ち座り動作で無意識にテーブル等を支えとして利用する特性を踏まえ、手をつくエリアの摩擦素材の違いによる立ち座り動作や段差昇降時の姿勢保持補助具による重心動揺等のデータを取得した。計測では、テーブル面の素材変更、エッジ部突起物設置、段差環境における重心動揺計測を実施し、力センサ、脳波測定装置、グローブセンサ等を用いて多角的な分析を行った。第二に、除雪機における事故リスク低減の取り組みである。除雪機事故は毎年発生しており、デッドマンクラッチの無効化等の誤使用が指摘されている。実態調査とアンケート・インタビューを実施した結果、地面環境や積雪量、肉体的負担から「やむを得ず」誤使用している実態が明らかになった。センサによる人の位置検知対策も検討したが、根本的な使用時の課題解消が重要であることが判明した。第三に、高齢者行動ライブラリの活用促進である。企業・団体の登録件数は100件以上となり、広報活動により製品デザイナーや福祉製品関係者への周知を推進した。今後の展望として、高齢者の身体・認知機能変化に対応した製品安全分野の規格・基準整備が必要である。現状では誤使用事故として一括りにされているが、高齢者特性を考慮した安全機能や構造が求められる。階層的構造による基準体系の整備、メーカや業界団体との連携体制構築、評価方法や基準値の策定が課題となっている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会は平成6年に設置され、火薬類取扱い作業における問題点の明確化や再発防止対策の検討を行っている。令和5年の火薬類事故は総件数83件で、死亡者はなく負傷者は19名であった。産業火薬類では製造中の事故が2件、消費中の事故が2件発生し、製造中の事故では福島県西郷村で信管暴発事故が起き、従業者が軽傷を負った。この事故は物品整理中に発見した信管を分解処理しようとして発生したもので、火薬類取扱いに対する保安意識の欠如が問題点として指摘された。産業火薬類の消費中事故では発破作業における事故は皆無であり、これは13年ぶりのことであった。煙火及びがん具煙火関係の事故は78件で過去30年で最多となったが、人的・物的被害なしの件数が多く、本来の意味での事故件数は26件であった。がん具煙火製造所では愛媛県宇和島市でクラッカーの引玉による事故が発生し、収函作業中に引玉が発火して従業員が軽傷を負った。煙火消費中の事故では演出効果用煙火の事故が注目され、大阪市のコンサート会場で観客3名が重傷を負うB1級事故が発生した。また、高等学校における理科実験での事故も問題となり、火薬類取締法違反の可能性が指摘された。事故現象別では過早発の事故が例年より多く、中国製煙火の事故の割合が大きかった。再発防止対策として、製品不良を少なくする努力、使用前検査の徹底、防火対策の強化などが挙げられている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された火薬類事故防止対策について書かれた報告書である。公益社団法人全国火薬類保安協会が経済産業省の委託により実施した事業で、火薬類の事故防止体制の整備・強化を図るため、事故の原因究明と再発防止対策の検討を行った内容をまとめている。令和4年の事故総数は51件で、死亡者1名、負傷者36名（重傷者4名、軽傷者32名）が発生した。内訳は製造中4件、消費中44件、玩ろう中1件、その他2件であった。産業火薬類の事故は9件、煙火関係の事故は42件となっている。事故防止対策委員会は平成6年の設置以来29年間にわたり活動を継続しており、本委員会の下に製造部会、消費部会、煙火部会を設置して専門的な検討を行っている。主要な事故として、宮崎県延岡市の製造工場における洗浄工室の爆発事故では、ニトログリセリン約1.9トンとジエチレングリコールジナイトレート16kgが爆発し、死亡者1名を含む8名の死傷者が発生した。また兵庫県姫路市、神奈川県相模原市、北海道余市郡仁木町での産業火薬類消費中の飛石事故についても詳細な現地調査を実施し、事故原因の分析と再発防止対策を検討した。煙火関係では製造中1件、消費中30件の事故が発生し、がん具煙火でも11件の消費中事故が報告されている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の製品安全性等調査確認）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業における電気用品安全法の製品安全性等調査確認について書かれた報告書である。主としてポータブル電源の国内外における流通状況、規制の現状、事故発生状況について包括的に調査分析を行っている。国内のポータブル電源市場は急速に拡大しており、2022年の出荷台数は115万1千台と推定され、今後も継続的な成長が予測されている。世界的にも同様の傾向が見られ、特に北米およびアジア地域での需要が高い。現在、日本においてポータブル電源は電気用品安全法の規制対象外であるが、充電用ACアダプタは特定電気用品の直流電源装置として規制されている。事故状況については、NITEに報告された重大製品事故および非重大事故ともに年々増加傾向にあり、すべて火災事故である。人的被害は軽症1人のみであったが、製品焼損や周囲への延焼といった物的被害が発生している。事故原因は電池セルの異常発熱やバッテリーの内部短絡による異常発熱が想定されているが、明確な原因特定には至っていない。海外の規制状況では、米国では連邦政府による安全認証制度は存在しないが、NRTL認証が実質的な認証プログラムとして機能しており、ポータブル電源にはUL2743規格が適用されている。欧州では低電圧指令およびEMC指令の適用を受け、EN62368-1をはじめとした整合規格が適用される。調査結果を踏まえ、リチウムイオン蓄電池搭載によるポータブル電源の電気的リスクに対応するため、出力端子からの逆充電、電池セルの内部短絡、分解・誤組立、水気浸入、電池セルの異常発熱といったリスクシナリオを検討し、電気用品安全法における技術基準への適合可能性について分析を行った。

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における火薬類事故防止対策事業について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、平成6年に設置された事故防止対策委員会が28年間にわたって火薬類事故の原因究明と再発防止対策を検討している。令和3年の事故は総件数27件で死亡者0名、負傷者13名となっており、内訳は製造中の事故2件、消費中の事故22件、玩ろう中の事故1件、その他の事故2件であった。5年間の年別比較では令和2年および令和3年の事故件数は大幅に減少し、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により花火大会が全国的に中止されたことが主要因である。産業火薬類関係では群馬県渋川市での設備取替え工事中発火事故、広島県三次市でのトンネル工事現場飛石事故、熊本県熊本市での採石場物損事故などが発生した。煙火関係事故では愛知県豊橋市と北海道小樽市での製造所における事故が報告されており、現地調査が実施された。事故分類別の推移では異常事象を除いた事故件数は平成25年をピークに明らかな減少傾向を示している。死傷者数も減少傾向が続き、令和3年は統計上2番目に少ない13人となった。各部会では製造部会、消費部会、煙火部会において事故の詳細な検討が行われ、再発防止対策が審議された。

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省委託事業として実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業は、火薬類に関する保安規制の国際化への対応を目的として実施されており、公益社団法人全国火薬類保安協会が委託を受けて、火薬類国際化対応委員会を設けて国連提案について検討を行った内容がまとめられている。具体的には、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）並びに国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類に関連する各国提案文書の概要作成と審議検討を実施している。令和3年度には新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第58回UNSCETDG及び第40回UNSCEGHS、第59回UNSCETDG及び第41回UNSCEGHSがハイブリッド開催となり、当委員会からの派遣者は産業技術総合研究所の岡田委員がリモートで参加した。火薬類国際化対策事業委員会は4回開催され、国連委員会の提案事項について事前審議を行い、その結果を「危険物UN対応部会」で発表して我が国の意見として国際会議に反映させている。委員会の構成は、公益財団法人総合安全工学研究所の小川委員長を筆頭に、学識経験者、関連業界団体代表、国立研究機関の研究者らで構成されており、さらに作業部会も設けられて具体的な検討作業を実施している。審議対象となった提案事項には、火薬類の試験方法、分類基準、包装要件、新たな物質の危険物登録などが含まれており、これらについて技術的観点から詳細な検討が行われている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の技術基準等の策定調査事業）報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、消費生活用製品安全法における特定製品の技術基準及び規制のあり方について検討した報告書である。令和3年度に経済産業省の委託により実施された調査であり、登山用ロープ、浴槽用温水循環器、マグネットボールの3つの製品を対象として、製品事故の未然・再発防止を図る観点から各製品の規制状況や市場動向を詳細に分析している。登山用ロープについては、昭和50年に特定製品に指定されて以降の規制状況を踏まえ、現在市場に流通している製品の分類と特定製品への該当性を調査した。消費者が身体確保用として使用する可能性のあるロープを対象とし、シングルロープ、ハーフロープ、ツインロープ、スリング等について国内外の規格との比較検討を実施している。また、関連団体等へのヒアリング調査を通じて消費者の使用実態を把握し、技術基準の改正の必要性について検討を行った。浴槽用温水循環器については、平成15年に特別特定製品に指定された経緯を受け、海外製造品の規制・基準の有無、国内外の製造事業者の実態、輸入品の流通状況、事故発生状況等について包括的な調査を実施した。ジェットバスと24時間風呂を主要な対象として、近年のマイクロバブル発生ユニット等の新技術を含む市場構造の変化についても分析している。マグネットボールについては、現在特定製品に指定されていない製品として、国内外における規制・規格・基準等の現状、製造事業者の状況、流通実態、事故発生状況等を調査した。特に小型で強力な磁石による誤飲事故のリスクを重視し、玩具としての用途と工業用・産業用との区分について詳細な検討を行っている。各調査結果に基づく規制のあり方についての検討では、登山用ロープは現状継続が適当であるものの市場流通検査の拡大や試験対象の拡大が考えられること、浴槽用温水循環器は技術基準適合性証明書の有効期間延長の検討が望ましいこと、マグネットボールは規制検討のためのさらなる検討材料の収集が必要であることが結論として示されている。

令和２年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類事故防止対策事業）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会は平成6年に設置されて以来27年が経過し、火薬類の事故原因究明と再発防止対策の検討を継続している。令和2年の火薬類事故は総件数32件、死者0名、負傷者7名で、前年比44%減の大幅な減少となった。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により花火大会が全国的に中止され、煙火事故が前年の約4分の1に激減したことが主要因である。産業火薬の事故は5件で製造中事故は昨年に続き0件を記録した。煙火事故による死傷者数は初めて0人となり、煙火事業者の安全対策の徹底が結実したものと評価される。事故内容では産業火薬消費中事故として福岡県飯塚市の採石場飛石事故、神奈川県横浜市の製品試験中事故、高知県梼原町の発射薬燃焼事故、宮城県登米市の採石場飛石事故、宮城県仙台市の信号炎管火災事故などが発生した。煙火及びがん具煙火関係では消費中事故が多数を占め、黒玉事故、火災事故、異常燃焼事故などが報告されている。委員会では各事故の詳細な検討を行い、再発防止対策を策定している。

令和２年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類国際化対策事業）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省の委託を受けて実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業では、火薬類の保安規制の国際化への対応として、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）及び国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類関連の各国提案文書を検討し、我が国の意見を国際会議に反映させることを目的としている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定されていた６月開催の第１回委員会は延期となり、１１月末から１２月初旬にかけて第５７回UNSCETDG及び第３９回UNSCEGHSがハイブリッド開催で実施された。火薬類国際化対応委員会は、小川輝繁委員長をはじめとする学識経験者、関係団体代表者等で構成され、第１回及び第２回委員会を書面開催、第３回委員会をリモート開催により実施した。また、国際会議への派遣者として薄葉州委員（産業技術総合研究所）がリモート参加し、火薬作業部会での議論にも参加した。審議された主要な火薬類関連事項として、試験シリーズ６の見直し、試験シリーズ８の改善、試験マニュアルの見直し、UN標準雷管、爆発物の包装要件、電子雷管、ニトロセルロースの安定性試験等が含まれている。特に試験シリーズ８については、硝酸アンモニウムエマルション等の分類に用いられるケーネン試験の問題点が継続的に議論されており、最小燃焼圧力試験との併用が検討されている。電子雷管については新たなUN番号の設定が採択され、国内法令への反映も進められている。ニトロセルロースの安定性試験については、２０１５年の中国天津での爆発事故を受けて提案されたベルクマン・ユンク試験及びメチルバイオレット紙試験の手順が試験判定基準マニュアルに追加された。報告書には各提案文書の概要、審議結果、委員会の議事録等が詳細に記載されており、火薬類の国際規制動向を把握するための重要な資料となっている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ガス保安広報におけるナッジ理論の活用可能性調査）報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ガス保安広報におけるナッジ理論の活用可能性について調査した報告書である。経済産業省産業保安グループガス安全室と株式会社ＮＴＴデータ経営研究所により令和2年度に実施された調査である。報告書では、まずガス事故原因の詳細な分析を行い、新聞・雑誌記事および事故データに基づいて事故要因を特定している。都市ガスとLPガスそれぞれについて、機器大分類、原因機器、原因行動、事故概要などの項目で分析を実施し、家庭用燃焼器や業務用機器における事故パターンを整理している。また、安全行動に資する既存のナッジ事例を調査し、消費者の認知と行動に関する分析調査を通じて、ガス使用における安全意識や行動実態を把握している。調査では消費者属性、ガス機器使用状況、安全広報媒体の認知度、注意点の理解方法、定期点検への態度、ヒヤリハット経験、事故経験、警報器の認知・設置意向などを詳細に分析している。さらに、消費者の行動を促す実効性のあるツールの検討として、行動デザインとナッジ手法を活用した介入方策を提案し、出現率調査、プレ介入実験、本介入実験を通じてその効果を検証している。最終的に、事故原因分析結果とナッジ理論を組み合わせたアクションプランを策定し、ガス・CO警報器設置促進やガス保安広報の効果的な実施方法を提示している。特に40歳未満の消費者に対しては料理教室やレシピサイトなどの生活に身近な場所での広報活動、安全意識の高まる時期での適切なタイミングでの広報実施などの具体的な施策を推奨している。

令和元年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類事故防止対策事業）報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、令和元年度における火薬類事故の防止対策について包括的に調査・分析した報告書である。事故防止対策委員会が設置された平成6年から26年を経過した節目において、同年に発生した火薬類関連事故57件について詳細な原因究明と再発防止策の検討を行った。

令和元年の事故は総件数57件、死者0名、負傷者22名であり、前年より21%減少した。特に製造事故が0件となったことは、火薬類取締法施行以来初めての記録的な成果である。事故の内訳は消費中55件が大部分を占め、産業火薬4件、煙火37件、がん具煙火14件、その他2件であった。産業火薬類消費部会では長崎市トンネル工事、熊本県和水町採石場、兵庫県養父市採石場で発生した3件の飛石事故を詳細に調査し、発破作業時の安全管理体制の重要性を確認した。

煙火部会では37件の煙火事故と14件のがん具煙火事故を検討し、黒玉の発生、火災、異常燃焼、筒ばね等の事象について分析した。事故防止対策委員会による現地調査を3件実施し、事故現場の詳細な状況把握と原因究明に努めた。過去5年間との比較分析により、事故発生傾向の変化と安全対策の効果を評価し、今後の事故防止対策の方向性を明確化した。全体として火薬類の安全管理体制は改善傾向にあるものの、継続的な監視と対策の強化が必要である。

令和元年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類国際化対策事業）報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、火薬類の国際化対応における令和元年度の取り組みについて書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託を受けて公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、火薬類による災害防止と公共の安全確保を目的としている。報告書は火薬類国際化対応委員会の活動を中心に構成され、国連危険物輸送専門家小委員会および国連分類調和専門家小委員会への対応が主要な内容となっている。

事業の具体的活動として、第55回・第56回国連危険物輸送専門家小委員会および第37回・第38回国連分類調和専門家小委員会における火薬類関連の提案文書概要を作成し、これに基づいた審議検討を行った。さらに、これらの検討結果を日本海事検定協会の危険物UN対応部会において発表し、承認を得て我が国の意見として国際会議に反映させている。火薬類に関する審議は国連小委員会と並行して開催される火薬作業部会で行われることが多いため、日本代表者を補佐する目的で委員を派遣している。

委員会は年3回開催され、第1回は令和元年6月3日、第2回は9月2日に作業部会と合同で、第3回は11月8日に実施された。第55回国連会議には薄葉州委員を派遣したが、第56回会議については火薬作業部会の開催がないことから専門家派遣を見送り、審議結果は報告書入手により事務局が概要を作成した。

国連会議での主要議題には、試験シリーズ6の見直し、試験シリーズ8の改善、電子雷管に関する検討、爆発物の包装要件見直し、エネルギー物質サンプル、爆発物の定義に関する問題などが含まれている。特に試験6(d)の判定基準見直しやエネルギー物質の温度管理、GHSの新しい爆発物章の開発などが重要な検討事項として挙げられている。また、2019年のIGUS会議についても報告が含まれ、火薬類の国際的な安全基準調和に向けた取り組みが継続的に行われていることが示されている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、リチウムイオン蓄電池（LIB）搭載機器の安全性確保に向けた基準検討のための基礎調査について書かれた報告書である。近年、ノートパソコンやスマートフォン、充電式電動工具、充電式電気掃除機などのLIB搭載機器における事故報告件数が増加しており、特に非純正LIBを使用した場合の事故が急増している状況を受けて実施された。調査は電気用品安全法の規制対象への追加を視野に入れ、事故報告件数の多いLIB搭載機器の市場流通実態と技術動向の把握、安全なLIBに求められる要件の調査を目的としている。平成20年11月より、LIBセル1個当たりの体積エネルギー密度400Wh/L以上のLIBパックが電安法の規制対象となっているが、その後10年以上が経過し、技術革新と事故報告情報を踏まえた規制対象範囲の見直しが必要となっている。調査内容は三つの主要項目から構成されており、第一にLIB搭載機器の市場実態調査として過去5年間の国内販売台数、輸出入台数、輸入品比率の調査を実施した。第二にLIB搭載機器の技術動向調査として、電気掃除機や電動工具などの駆動系機器に使用されるLIBセルの性能要件、充放電制御の仕組み、充電器がLIB側に求める性能などを調査した。第三にLIB搭載機器の事故動向調査として、過去5年間のLIBを起因とする製品事故について、製品評価技術基盤機構が収集した事故情報を基に、定格容量やPSEマーク表示有無、体積エネルギー密度との関係性を精査した。調査はLIB有識者や関係業界から構成される検討委員会を設置し、関係機関からの情報収集とヒアリング調査を含む総合的な検討を実施している。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品荷卸し時のコンタミ事故防止対応等検討調査）報告書概要版

Tue, 20 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、給油所における石油製品荷卸し時のコンタミ事故防止について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が令和元年度に実施した燃料安定供給対策に関する調査事業の成果をまとめたものである。

コンタミ事故とは、給油所でタンクローリーから石油製品を荷卸しする際に、油種の取り違え等により異なる油種が混入する事故である。特に灯油にガソリンが混入した場合は火災事故の危険がある。消防法に基づく立会義務が課せられているものの、いまだに事故が発生している状況である。

調査では品確法に基づく立入検査によるコンタミ事故事例を整理し、関係者への聞き取りを実施した。平成28年度から30年度にかけて、軽油への水の混入、灯油へのガソリン混入、ガソリンへの水の混入等の事例が確認された。事故の主な原因は、ローリー運転手の作業ミスや立会い不備等のヒューマンエラー、地下タンクや配管の腐食等の設備老朽化である。

コンタミ事故の防止に向け、元売り、給油所事業者、運送業者等の関係者による研究会を開催し、発生要因と今後の対応について検討を行った。研究会では、タンクローリーから給油所への荷卸し時における基本的事項を規定した安全対策基本マニュアルの策定について議論された。

研究会における主な意見として、法令上の立会義務の明記、最低限押さえるべき項目の優先順位付け、荷卸し前段階での確認の重要性、チェックリストの活用、事故発生時の対応と連絡体制の整備等が挙げられた。また、給油所立会者とローリー乗務員の相互協力の重要性も指摘された。

今後の対応として、ハイテクローリーや灯油専用ローリーの導入、中間バルブ廃止による一ライン化、油種ごとの注油口の色と鍵の統一等の改善策が検討された。しかし、これらには導入コスト、荷卸し効率の低下、各社ルールの調整等の課題がある。さらに、灯油通気管でのコンタミ判別機器の設置、ガソリン着色剤の変更、遮光性を下げた灯油缶の開発等の技術的対策についても議論された。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（地域保安指導事業）））報告書

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された地域保安指導事業について書かれた報告書である。

本事業は、LPガス事故件数が平成30年に206件と増加傾向にあることを受け、全国のLPガス販売事業者の保安レベル向上を図ることを目的として実施された。対象となるLPガス販売事業者は全国約20,000社のほとんどが中小零細企業であり、独自の情報収集や教育機会の確保が困難な状況にある。

事業内容は保安技術等講習会と個別指導の二つに分かれている。講習会は法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LPガス災害対策の4テーマについて、1回あたり原則30名以上で1県協会につき4回を上限として実施された。個別指導は従業員数10名未満の事業者を対象とし、各県協会あたり15回を上限として実施された。指導講師には別事業で養成された保安専門技術者が当たった。

実施結果として、講習会は全国21県協会で計74回開催され、延べ5,370名が参加した。個別指導は9県協会で計84回実施され、延べ203名が参加した。講習会では岡山県、東京都、愛媛県、熊本県、島根県などで多くの参加者を得た。また、テキストとして「LPガス販売事業の手引き」や各種保安業務ガイドなどが配布された。

事業実施において、県協会への事前アンケート調査、実施要領の作成、契約手続き、事前会議などの準備段階を経て、受講者アンケートや習熟度調査による効果測定も行われた。今後の課題として、LPガス業界の繁忙期を避けた実施時期の調整や、テキスト編集時期の制約を解決し、より多くの受講者が参加できる夏期開催への対応が挙げられている。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）について書かれた報告書である。経済産業省が高圧ガス保安協会に委託した令和元年度の事業として実施された調査では、石油精製プラントの安全操業確保とコンビナート事業所における事故災害の未然防止を目的としている。平成29年以降に発生した石油精製業等の高圧ガス事故のうち、教訓として価値が高い13件の事故について現地調査を含む詳細な調査解析を実施し、事故原因、再発防止対策、教訓等を整理した概要報告書を作成した。調査対象には爆発、火災、破裂・破損事故、毒性ガスや可燃性ガスの大量漏えい事故等が含まれ、エチレン入出荷配管火災、スチレンモノマープラントでの高圧窒素ガス漏えい、水添脱硫装置水素ガス漏えい火災、圧縮水素スタンドの圧縮機からの水素漏えい、空調用冷凍機の受液器テーパプラグねじ部損傷による冷媒漏えい等の事例が分析された。また、高圧ガス事故の定義に関する調査として、毒性ガス以外のガスの噴出・漏えいについて、噴出・漏えいの程度が微量である場合の事故対象からの除外について検討し、漏えいの程度が少量の場合や不活性ガスの場合を事故対象とするか否かについて過去3年間のデータを分析した。高圧ガス認定検査実施者9事業所に対する保安管理システムの実施状況調査では、本社の保安にかかる基本姿勢、監査の実施状況、保安管理目標の達成状況、リスクアセスメント及びリスク低減策、非定常作業、変更管理、機器の寿命管理、教育及び訓練等の観点から調査を実施し、評価できる事項と改善を要する事項を整理した。調査結果からは、経営層による現場訪問と双方向コミュニケーション、先行指標と結果指標を用いた効果的な進捗管理、多重防護層の考え方を導入したリスクアセスメントの網羅性向上、変更管理の社内資格制度構築、30年以上経過した機器に対する非破壊検査の増加等の優良事例が抽出され、他事業所への参考となるグッドプラクティスとして整理された。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器安全性向上対策に係る調査研究）事業報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、2009年から2018年の10年間における特定の事業の実績と課題について書かれた報告書である。調査対象期間中に合計2,784件の案件が実施され、そのうち138件が対象となった事業で、全体の5.0パーセントを占めている。さらに1,059件中231件が該当し、21.8パーセントの割合となっている。10年間の総合実績では3,843件中369件が9.6パーセントという結果が示されている。

事業開始当初の2009年には162件であったものが、2013年には575件まで増加した。その後2016年には59件から106件へと変動し、100件から130件の範囲で推移している。年度別の分析結果によると、29件が21.0パーセント、20件が14.5パーセント、49件が35.5パーセントという分布が確認された。また15件が10.9パーセント、14件が10.1パーセント、12件が8.7パーセント、11件が8.0パーセントとなっている。

別の指標では43件が18.6パーセント、28件が12.1パーセント、21件が9.1パーセントであり、92件が39.8パーセントという高い割合を示している。さらに19件が8.2パーセント、18件が7.8パーセント、17件が7.3パーセント、16件が7.0パーセントという結果が得られた。全体の傾向として122件が88.4パーセント、12件が8.7パーセントという顕著な偏りが観察されている。最終的に226件が97.8パーセントという極めて高い達成率を記録した。

平成３０年度火薬類事故防止対策事業報告書

Tue, 07 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された火薬類事故防止対策事業の実施状況を評価し、火薬類の安全対策の強化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度火薬類事故防止対策事業報告書

Tue, 24 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された火薬類事故防止対策事業の実施状況を評価し、火薬類の安全対策の強化に向けた具体的な改善策を検討するものである。

平成２８年度火薬類事故防止対策事業報告書

Mon, 10 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された火薬類事故防止対策事業の実施状況と効果を評価するための報告書で、火薬類の安全管理を強化するための対策の実施状況を分析するものである。

平成２７年度火薬類事故防止対策事業報告書

Wed, 20 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された火薬類事故防止対策事業の実施状況を評価し、火薬類の安全対策の強化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度　高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）高圧ガス事故の類型化調査報告書

Mon, 18 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス事故の原因を特定し、事故の類型化を実施することで、安全性の向上と事故防止のための具体的な対策を検討することを目的とする。