事業化支援 on Government Report Hub

令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業等向け研究開発支援事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する広報事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度および令和5年度に終了した170件の成長型中小企業等の研究開発プロジェクトデータを収集・整理し、中小企業庁のGo-Tech事業サイトに反映するための手順を整備した。具体的には、事例データの作成、サイトへのデータ反映、優良事例集の作成、チラシの制作を実施した。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデル等に関する調査事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす新たなプレイヤーや輸出モデルの発掘・支援について書かれた調査報告書である。

本調査は令和6年度に実施され、北海道の食輸出拡大にマクロ的にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデルを発掘し、施策ターゲットの拡充と今後の輸出促進方策の検討を目的としている。事業は大きく3つの柱で構成されており、まず食輸出にインパクトを与える取組事例の調査では、道内外40事業者から20事業者を選定してヒアリング調査を実施し、その中から11事業者の優良事例を整理分析した。

次に食輸出モデル事業選考会を2024年11月14日に開催し、新たな生産・製造方法や流通改革、斬新なビジネスアイデアを持つ10事業者を発掘した。選考会ではDo★食輸出Platformのサポーター企業が優秀者に対してアドバイザリー支援を提供した。また有望な輸出プレイヤーによるネットワーキング交流会を2回開催し、輸出事業者同士のビジネス連携や新たな輸出プロジェクトの創出を図った。

調査により発掘された11事業者には、株式会社ダイホクのように地域商社として多様な道産品を輸出する企業や、株式会社New Pan Hokkaidoのようにデジタル技術を活用して農畜産物の付加価値を高める企業、北海道資源貿易株式会社のようにブラジルという新規市場を開拓する企業などが含まれる。

今後の支援方向性として、海外需要獲得を柱とする戦略的経営の推進、マーケットに受け入れられる商品開発、一次産業と加工業の垂直連携による効果的な生産体制構築、商社機能強化による物流体制整備、現地進出やパートナー確保による営業活動推進、北海道の食文化提案による新市場創造が整理された。これらの取組を通じて北海道の食品輸出の更なる拡大と地域経済活性化が期待される。

令和６年度ユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業）事業報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度に経済産業省が実施した女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業について書かれた報告書である。日本では男性と比較して女性起業家の割合が少なく、起業家ネットワークへのアクセスが限定的であることや資金調達時のバイアスといった女性起業家特有の課題が存在することから、令和５年５月に経済産業省が女性起業家支援パッケージを策定し、総合的な支援方針を打ち出した。本事業の最終目的は各地域における女性起業家支援エコシステムの構築であり、メンタリングを通じた事業計画のブラッシュアップや支援機関のマッチングを行うことで、地域における女性起業家ロールモデルの育成と女性起業家特有の課題を理解した支援機関の育成を目指した。支援対象は、ビジネスモデルが未確立でも社会貢献への想いとアントレプレナーシップを持つ女性起業家と、すでに起業しており更なる成長を見据えた女性起業家である。事業はGIRAFFES JAPANという統一ブランドの下、全国９地域で実施され、８２３機関へのアプローチを行い延べ２０１機関が参画し、計４０回のネットワーキングイベントに１，４１５人が参加した。女性起業家へのメンタリングを延べ２００回実施し、参画機関へのメンター研修を６４人が受講完了し、４地域でビジネスプラン発表会を開催して合計６７８人が参加した。アンケート調査結果では、参加者の満足度が高く、女性起業家に特化した支援の必要性が確認され、今後も継続的な支援プログラムの実施が求められている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（スタートアップ企業等によるウクライナ復興事業に向けた調査事業）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のスタートアップ企業とウクライナ企業との連携によるウクライナ復興事業の促進について書かれた調査報告書である。2024年3月にEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が実施した令和5年度の国際経済調査事業として、ロシアによるウクライナ侵攻で甚大な被害を受けたウクライナに対し、日本政府が表明した支援の一環として実施された。本事業は、日本独自のウクライナ支援として、日本のスタートアップ企業とウクライナ国内企業との事業連携を加速化することを目的としている。具体的には、ウクライナ側担当者とスタートアップ企業間の協議支援、合意文書の作成準備・調印支援、協議全体の進捗管理の3つの主要業務を実施した。2024年2月19日の日・ウクライナ経済復興推進会議をマイルストーンとして設定し、意向表明書（LOI）や基本合意書（MOU）の締結を目指した協議を支援した。事業実施にあたっては、日本国内スタートアップ企業のニーズに基づき、建築、農業、医療、リサイクル、エネルギーなど幅広い分野でウクライナ側のカウンターパート企業を特定した。ウクライナ農業政策・食料省、Federation of Employers of Ukraine、Ukrainian Chamber of Commerce and Industryなどの組織を通じて、361社のウクライナ企業をリストアップし、法的要件、信頼性、過去の取引実績、ビジネス適合性、リスク評価の観点からバックグラウンドチェックを実施した。最終的に11件の合意文書締結に成功し、EF Polymer、アガル、アライドカーボンソリューションズ、インスタリム、セレンディクスなどの日本企業がそれぞれウクライナ企業との連携について合意した。これらの成果により、今後の実証事業や本格的な事業化に向けた基盤が構築されたのである。

令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に中小企業庁が実施したGo-Tech事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）について書かれた報告書である。中小企業庁では、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）と商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）を統合したGo-Tech事業の制度普及を目的として、過去採択企業による5つの展示会への共同出展を実施した。対象展示会は、新ものづくり・新サービス展、第38回インターネプコンジャパン、第16回国際カーエレクトロニクス技術展、nano tech、SMART ENERGY WEEKとなっている。事業実施では、サポイン事業対象者326件とサビサポ事業対象者418件の計744件に案内メールを送付し、出展者募集を行った。各展示会では出展者説明会を開催し、Go-Techパビリオンを設置して企業の技術や製品を展示するとともに、来場者アンケートと出展者アンケートを実施した。来場者アンケートの結果、Go-Tech事業の認知度は4～5割程度であったが、約8割の来場者が満足したと回答しており、新たな技術や企業に触れる機会となった。出展者の満足度も高く、特にnano techとSMART ENERGY WEEKでは高い成果が得られた。しかし課題として、事務局立ち上げからウェブサイト公開まで時間を要したため、インターネプコンジャパンと国際カーエレクトロニクス技術展では出展可能数に達しなかった。次年度に向けては、開催2～3か月前の事前準備、プレゼンコーナーや来場者向けウェブサイトの設置、ノベルティグッズの活用などが提案されている。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・北部地域における低炭素物流／内陸水運改善及び事業化調査事業）ファイナルレポート

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム北部地域における低炭素物流と内陸水運改善を目的とした事業化調査について書かれた報告書である。調査の背景として、ハイフォン港のコンテナ貨物量増加に伴い、ハノイ－ハイフォン間の国道5号線でトラック輸送による深刻な渋滞と交通事故が頻発している現状が挙げられる。この課題解決策として、トラック輸送から内陸水運へのモーダルシフトによる低炭素物流システムの構築が提案されている。調査は山九株式会社と日本工営株式会社により実施され、ハイフォン港からハノイ市周辺までの約100キロメートルの内陸水運ルートを対象としている。調査内容には、ベトナムの物流事業動向分析、内陸水運関連インフラの現状把握、河川調査による航路安全性の検証、内陸水運ターミナル計画の策定が含まれる。事業計画では、128TEUから160TEU積載可能なコンテナバージを使用し、ハノイ近郊に2カ所の河川港ターミナル建設を想定している。各ターミナルは10ヘクタールから15ヘクタールの用地規模で、岸壁荷役クレーンやトランステーナなどの環境配慮型荷役機械の導入が計画されている。 CO2削減効果の検討では、2028年事業開始時に年間約24,000トン、2040年全面展開時に年間約95,000トンの削減効果が期待される。また、将来的には電動ハイブリッドや水素混焼など環境配慮型バージの導入可能性も検討されている。事業実施に向けては、環境社会配慮手続きの遵守、気候変動リスクへの対応、DX技術を活用したスマートポート構想の実現が重要な要素として位置づけられている。

令和5年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（OIマッチング事業）報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に東北経済産業局が実施したOIマッチング事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）により東北地域では多くの研究開発プロジェクトが創出されているものの、事業終了後5年以内の事業化目標に到達しない事例が多数存在し、マッチング後の事業化フォローが企業任せとなっていることが課題となっていた。そこで本事業では、中小企業庁が提唱する「イノベーション・プロデューサー」機能を活用し、マーケット動向分析、関係者巻き込み、事業化までの継続的フォローを一貫して支援する体制を構築した。具体的な事業内容として、東北管内の8社を支援企業として選定し、株式会社アイカムス・ラボの片野氏と日本能率協会コンサルティングの池田・野田氏の計3名をイノベーション・プロデューサー候補として発掘した。支援プロセスでは、企業のコア技術の再認識から始まり、ネットワーク活用やジェグテックを用いたマッチング候補企業との面談を実施し、その結果から課題抽出を行った。また、J-GoodTechなどの既存マッチングサイトの効果的活用支援も実施し、未登録企業の登録促進と登録済み企業のマッチング可能性調査を行った。東北管内への横展開として盛岡市と山形市において産業支援機関や大学、金融機関などのイノベーション・プロデューサー候補者に対する研修を実施した。実証結果の検証により、企業の保有技術の見える化と新分野への事業展開可能性検討、大手・中堅企業とのマッチング、マッチングサイトを活用した企業ニーズ探索が効果的支援手法として確認された。今後の提言として、中小企業の立地特性により集積型と分散型に大別されることが判明し、集積型では企業群の取りまとめ役とネットワーク活用によるマッチング促進役がチームを組成する体制が望ましく、分散型では地域金融機関や産業支援機関が個別支援を行う体制が必要であるとされた。

令和５年度中部地域ものづくり中小企業の事業化促進支援事業事業実施報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のものづくり中小企業の事業化促進支援事業について書かれた報告書である。経済産業省中部経済産業局が委託してPwCコンサルティング合同会社が実施した令和5年度の事業成果を取りまとめたものである。サポイン・Go-Tech事業は平成17年度から継続実施されているが、事業化率が目標50%に対して40%程度と低迷しており、より有効な事業化支援が重要となっている。ニーズの多様化やプロダクト・ライフサイクルの短縮化、新型コロナウイルス感染拡大、DX、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーなど激変する社会・ビジネス環境への対応が課題となっている。研究開発当初のターゲット分野での事業化に加え、研究開発成果を活用した他分野での事業化検討も必要である。本事業では3つの主要なタスクを実施した。第一に、サポイン事業者等の事業化ニーズ調査・事業化ブラッシュアップ事業では、4社の支援対象企業に対してヒアリング調査を実施し、外部専門家2名を配置して事業化に向けた課題整理と施策立案・実施を行った。第二に、協業者等探索事業では、新たな協業者探索機会を提供するため、他地域のスタートアップによるピッチイベント「Meet up Chubu」を2回開催した。第三に、スタートアップ等との共創マッチング事業では、7社の支援対象企業に対して伴走支援、個別マッチング、フォローアップを実施し、13件の面談を組成して2件の有望案件を選定した。事業化促進支援では、支援対象企業の取組状況に合わせた課題・ニーズの整理と支援策実行が必要である。事業者によって事業化フェーズや積極性が異なるため、現在の取組状況、抱えている課題、目指すビジネスモデル、展開先市場への接点を正確に把握し、適切な支援体制構築が重要である。共創に向けた場の構築では、ピッチイベントの効果を高めるため、社会課題に対して必要な技術・プレイヤーを整理し、バックキャスティングで登壇者選定や聴講者選定を行うことが有効である。スタートアップとの連携意義は3つある。新規事業創出では、脱炭素や人手不足、DX加速等の社会情勢下で双方の強みを活かしたシナジーが生まれる。課題解決では、既存の枠組みに捉われないソリューションによって困難な課題を解決できる。意識変容では、最新テクノロジーや先進事例の共有により、特定業界に閉じがちなサポイン事業者等の知見収集と行動変容が期待できる。

令和５年度産業経済研究委託事業（スタートアップの成長のための調査）調査報告書

Tue, 18 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップの成長のための調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和5年度産業経済研究委託事業として、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社が調査を実施し、2024年3月に公表された。本調査の背景として、スタートアップ育成5か年計画で掲げられたユニコーン企業100社創出という目標を達成するため、海外投資家やベンチャーキャピタルからの投資を促進し、グローバル市場への展開を図る必要性が指摘されている。海外投資家にとって日本の契約書式等が参入障壁となる場合があり、また日本のスタートアップはIPOを前提とした資本政策を作成しているため、M&Aを選択することが困難な状況となっている。さらに、スタートアップが大きく成長するためには海外市場への展開が必要であるが、そのためのハードルやプラクティスが明確でないという課題がある。調査は3つの主要テーマから構成されている。第一に、スタートアップのM&A活用に関する調査では、エグジットとしてのM&Aの選択と成長機会として他社をM&Aする両方の活用について調査された。第二に、スタートアップのグローバル展開に関する調査では、海外展開における課題やポイントを調査し、政府によるアウトバウンド支援施策への示唆を提供している。第三に、投資環境に関する調査では、日本の投資環境と日米での投資契約の差分を分析し、日本の投資環境のグローバル化に向けた現状と今後の検討方向性を示している。 M&A活用については、IPO前の他社M&Aは適切な対応により実現可能であることが判明した。また、IPOとM&Aのデュアルトラック戦略により複数のエグジット選択肢を確保できることが示されている。投資環境については、日米間の投資契約に差異があり、特に株式買取請求権や表明保証の対象等について違いが認められ、これらの背景にはスタートアップのガバナンスレベルの違いがあることが指摘されている。調査結果を踏まえ、海外投資家からの資金調達を活用した大規模成長を実現する環境整備に向けた今後の検討方向性が提示されている。

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大企業等人材による新規事業創造促進事業について書かれた報告書である。日本企業は既存のビジネスモデルや技術の延長線では消費者ニーズを満たせなくなっており、効率性重視の傾向から創造性が軽視されている現状がある。この課題を打開するため、経済産業省では個人の創造性発揮に関する分析や教育プログラム開発を実施してきたが、実際の企業組織において創造性人材の活躍を阻害する障壁の解消と環境整備が重要となっている。本事業では、創造性人材の育成・評価や創造性を涵養する環境整備に関わる国内事例を網羅的に収集し、企業活動における好事例の類型化仮説を形成することを基本方針とした。予備調査では有識者インタビュー、公開情報調査、アンケート調査を実施し、「創造的な探究」「コミュニティでの共有」「挑戦と失敗の奨励」「組織価値の更新」「寄り道の体験」「外部視点の獲得」「個人の自己実現」という7つの施策類型化仮説を整理した。ヒアリング調査では好事例の実現において担当者がどのような課題感を抱え、どのような行動をとり、何を目指して意思決定が行われたのかをエピソードとして調査した。空間づくりを伴う事例については現地訪問による詳細調査も実施した。これらの調査結果を基に、企業の創造性を高める12のヒントをまとめ、自社の創造性をチェックするツールキットを含む事例集を作成した。今後の課題として、好事例の実践知から得られる学びの最大化と組織での実装サポート、潜在的な好事例の収集方法、創造性に関する暗黙知の深掘り調査手法の検討が挙げられている。

令和３年度補正「新たな学び直し・キャリアパス促進事業（客員起業家活用企業等実証支援委託事業）」報告書

Thu, 21 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の低い開業率改善を目的としたEIR（客員起業家）制度の導入促進について書かれた報告書である。日本の開業率は諸外国と比較して低く、その原因として新しいビジネスを始めるために必要な知識や能力を持っていると思う人の割合が一貫して低いことが挙げられている。海外のVC業界を中心に活用が進むEIR制度は、起業を目指す人材がVC・事業会社等に一定期間所属し、所属組織のネットワークを活用しながら起業を目指す制度である。この制度は、創業前からキャピタリスト等と事業設計の相談ができる点や、EIR活動期間中は起業準備に専念できる点から、これから起業を目指す個人にとっても有益な起業の形とされている。本事業では国内外のEIR活用事例14件を調査し、3つのEIR活用類型を構築した。類型Aは起業支援・事業領域開拓型で、起業家のトライ&エラーにより本質的な情報を得ながら事業領域・投資先を探索できる。類型Bはシーズ等活用型で、自社で有効活用できていない知的財産・リソース等を事業に活用できる。類型Cは社内変革推進型である。実証事業の成果として「客員起業家制度の活用ガイダンス」を取りまとめ、経済産業省およびJISSUIのWEBサイトで情報発信を行っている。当初は起業失敗経験を活用するEIR個人にフォーカスしたコンテンツ作成を予定していたが、実際のEIR雇用状況を考慮し、企業向けの広報を優先する方針に転換された。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ディープテックスタートアップと事業会社の連携促進について書かれた政策報告書である。経済産業省の研究会が、既存産業や社会における巨大かつ根本的な課題解決を目指すディープテックスタートアップの振興に向けて、事業会社との連携のあり方を検討した成果をまとめている。ディープテックスタートアップは、持続可能な社会環境の実現、社会のDX、ウェルビーイングの促進という三つのビッグアジェンダに取り組む企業として定義されている。これらの企業は、個別技術は研究室レベルで実証されているものの、技術を活用した課題解決に至る事業化の道筋については試行錯誤が必要な段階にある。対象領域には、新素材開発、エネルギー効率向上、AIロボティクス、創薬イノベーション、宇宙開発などが含まれ、国内外で多くの企業が高い評価額を獲得している。報告書では、事業会社とディープテックスタートアップの連携における現状課題を分析し、あるべき姿を提示している。事業会社側には、トップマネジメントの長期的視点での意思決定と、ミドルマネジメントの実務レベルでの連携促進が求められている。スタートアップ側には、技術の社会実装に向けた事業化戦略の明確化が必要とされている。連携を阻害する要因として、法務面の理解不足や契約交渉での問題が指摘されており、これらに対応するモデル契約書の活用が推奨されている。政策面では、オープンイノベーション促進税制の拡充により、M&A時の発行済株式取得に対して所得控除25％を適用することで、スタートアップの成長を支援する方向性が示されている。また、大企業人材の出向起業を促進する補助金制度により、新事業開発を後押しする取り組みも実施されている。このような包括的なエコシステム構築を通じて、日本におけるディープテック分野の競争力強化を図ることが目標とされている。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）事業報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、社会保障制度の持続可能性と改革方針について書かれた報告書である。日本の社会保障制度は、急速な少子高齢化の進行により深刻な課題に直面している。65歳以上の高齢者人口は2025年には3,500万人を超え、全人口に占める割合は30％に達すると予測される。一方で、生産年齢人口の減少により社会保障制度を支える現役世代の負担は増大し続けている。現行の年金制度については、保険料収入の減少と給付費の増加により財政収支の悪化が続いており、2040年代には現在の給付水準を維持することが困難となる見通しである。医療制度においても、高齢者医療費の急激な増加により国民医療費は年々増大し、医療保険財政を圧迫している。介護制度では、要介護認定者数の増加に伴い介護給付費が急速に拡大し、保険料負担の上昇が避けられない状況となっている。これらの課題に対応するため、制度の根本的な見直しが必要である。年金制度では支給開始年齢の段階的引き上げ、保険料率の適正化、給付水準の調整が検討されている。医療制度では予防医療の充実、医療の効率化、患者負担の見直しが重要な課題である。介護制度では地域包括ケアシステムの構築、介護予防の推進、サービス提供体制の効率化が求められている。持続可能な社会保障制度の構築には、国民全体での負担と給付のバランスを見直し、世代間の公平性を確保することが不可欠である。

令和４年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（管内サポイン企業におけるオープンイノベーション推進及び競争力強化に向けた事業化支援事業）報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東北経済産業局が令和4年度に実施したサポイン事業者等に対するオープンイノベーション推進及び競争力強化支援事業について書かれた報告書である。東北管内のサポイン事業者の事業化目標未達成やデジタル化進展等の環境変化を背景に、オープンイノベーションを通じた新規事業展開促進を目的として実施された。事業内容は大きく4つの分野で構成されている。まず、サポイン事業者等に対するOIマッチング事業では、東北管内の9社を選定し保有技術の整理・分析を行い、専門家によるフォローアップを実施した上で大手・中堅企業等との個別マッチング支援を実施し、複数の協業案件が創出された。ロボット分野では、食品製造業者を対象とした製造工程の効率化モデル展開として、先端ロボットSIERと東北ロボットSIER等のマッチングや研修会を実施し、2社の食品製造業者に対する構想設計支援を行った結果、自動化導入の可能性と効果が明確化された。デジタル分野では、サポイン事業者等のデジタル化による競争力強化を目指し、DXニーズ調査や将来設計策定支援、手引書作成、ユーザー企業とデジタル関連企業とのマッチングイベント、セミナー開催を実施した。自動車分野では、CASE対応や電動化等の産業構造変化に対応するため、東北自動車イノベーション創出会議を開催し中小サプライヤー企業のヒアリング調査を実施した。総括として、各分野において参加企業から好評を得られ事業目的は概ね達成されたが、今後の継続的支援や地域支援ネットワークの構築、人材育成等の必要性が提言として示されている。

令和４年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業調査報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等を調査した報告書である。経済産業省が実施するサポイン事業やGo-Tech事業等の研究開発支援制度について、東北管内のJ-Startup TOHOKU選定企業等スタートアップ企業による活用実績はあるものの、成果の普及啓発や最適なマッチング機会創出に課題があることから、本調査事業が実施された。調査では「研究開発支援事業利活用セミナー事業」と「経営デザインシート研修事業」の2つのモデル事業を実施した。セミナー事業では、エーアイシルクやトライポッドワークス等のJ-Startup企業によるトークセッション、NEDO・日本政策金融公庫・福島県・東北経済産業局・INPITによる施策説明、個別相談会を開催し、104名が申込み93名が参加した。経営デザインシート研修事業では、支援機関職員を対象とした研修と、ロワールや大進プレス工業の事例を交えたスタートアップ向け研修を実施した。調査により明らかになった東北地域スタートアップの主要課題は、事業拡大・海外展開においてはパートナー企業探索や事業戦略強化、量産化体制構築が挙げられる。知財戦略においては自社の強みの明確化や事業戦略に連動した知財戦略構築が必要である。資金調達ではVCとの接点不足や工場建設・量産化のための資金確保が課題となっている。人材確保では特にエンジニア職採用や経営層人材強化が困難な状況である。これらの課題に対する支援策として、事業拡大・海外展開ではVCや大企業とのマッチング機会提供とともに、政府の約1兆円のスタートアップ予算を活用した各種支援制度の有効活用促進が求められる。知財戦略では経営デザインシートを活用した知的資産整理や事業計画ブラッシュアップが有効であり、Go-Tech事業申請前の活用が推奨される。資金調達では首都圏でのVC等との個別マッチング機会創出と政府系金融機関の融資制度活用が必要である。人材確保では特に大学発スタートアップにおける経営人材確保支援や首都圏人材との複業兼業マッチング強化が重要である。今後の効果的な取組として、スタートアップに特化した施策紹介・相談会等の普及啓発事業の継続実施が有効である。Go-Tech事業出資枠等の強力な支援ツールの認知度が低い現状を踏まえ、多様な支援策を比較・相談できる場作りが求められる。仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会やテクスタ宮城、aTOP等との有機的連携により、東北管内スタートアップに対する研究開発支援事業等の普及啓発をより効果的に実施することが重要である。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業等向け研究開発支援事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する事業）報告書

Thu, 12 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業における効果的な情報発信と事業化支援に関する事業について書かれた報告書である。本事業では、サポイン事業からGo-Tech事業への名称変更に伴うサイト改修を実施し、サイトロゴやメインビジュアルの更新、グローバルメニューやフッターの修正を行った。また、令和３年度に終了した１３０件のサポインプロジェクトの事例データを作成し、既存プロジェクトの事業化状況を最新情報に更新した。具体的には、７５件のプロジェクトについてフォローアップ調査を実施し、多くの案件で実用化から事業化へと進展が確認された。技術開発においては、高精度冷間圧延用工具やアモルファス金属材を用いた磁気センサ、建物外壁点検技術など、様々な分野での成果が報告されている。システム面では、テストサイトの構築と本番環境への反映を行い、基本設計書や操作マニュアルなどの技術文書を整備した。今後の課題として、現在のGo-techナビではアクセス解析機能が不十分であることが指摘されており、外部サーバの利用やGoogleアナリティクスの導入による改善策が提案されている。これらの分析機能により、サイトの利用状況を詳細に把握し、効果的な改善策の策定が可能となる見込みである。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）事業実施報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和4年度に実施した「中小企業研究開発（サポイン・サビサポ）展」について書かれた事業実施報告書である。本事業の目的は、中小企業の研究開発成果の事業化支援、関連企業間のコミュニティ拡大、Go-Tech事業の制度普及の3つを果たすことであった。背景として、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）と商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）が統合され、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）が開始されたが、事業終了後の事業化率が低い現状があった。展示会は令和4年12月13日から16日まで東京ビッグサイト東8ホールで開催され、中小企業庁主催、全国中小企業団体中央会共催により実施された。「中小企業新ものづくり・新サービス展」および「新価値創造展2022」と同時開催することで相乗効果を狙った。事業実施内容として、運営事務局設置、専用WEBサイト構築、出展者募集・選定、出展者支援、ピッチ発表やビジネスマッチングなどのイベント実施、来場者募集、会場設営・運営、WEB出展会場運営、アンケート調査、来年度検討などが行われた。専用電話回線やメールアドレスを設置し、政府ドメインを活用した問い合わせ対応体制を整備した。出展者支援では説明会を開催し、商談機会創出のためのピッチ発表やビジネスマッチングイベントを実施した。WEBサイトでは出展者紹介ページを充実させ、マッチング機能を提供することで来場促進と商談活性化を図った。会場設営では展示ブースの設置やレイアウト調整を行い、来場者向けガイドブック作成や名刺交換会なども実施された。

令和３年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業ニューノーマル時代に対応した新たな価値創造に向けた事業化支援調査成果報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ニューノーマル時代における中小企業の事業化支援について書かれた報告書である。経済産業省は戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）により中小企業の研究開発を支援しているが、新型コロナウイルスやカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションなど急激な環境変化により、当初の事業化目標を達成できない事例が見られている。そこで東北地域のサポイン事業者等を対象に、外部専門人材とのマッチングを通じた事業化支援を実施した。支援対象事業者は7社選定し、光学・医療機器・機械制御・食品の各分野において、Web面談を中心としたハンズオン支援を行った。主な支援内容は、各分野の専門家による助言、川下企業とのマッチング、海外展開支援、薬事相談、デジタルマーケティング、リスク分析、自動化支援等であった。カーボンニュートラル分野では半導体と電動車の展開可能性を調査し、半導体は市場拡大に伴い東北地域企業の参入機会があること、電動車は部品構成変化により新たなビジネスチャンスが生まれることを確認した。製造現場における自動化・デジタル化では、人材不足とデジタル人材育成が主要課題として浮上した。セミナー開催により事例共有を図り、87％の参加者が満足と回答した。特にデジタルマネージャーとデジタルビルダーの育成ニーズが高く、OJTとOFF-JTを組み合わせた実践型研修への期待が大きいことが判明した。今後は地域の公設試等と連携し、継続的な人材育成支援が必要である。

令和３年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（管内サポイン企業におけるオープンイノベーション推進に向けた事業化支援調査）報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域のサポイン事業者（戦略的基盤技術高度化支援事業の事業者）におけるオープンイノベーション推進に向けた事業化支援調査について書かれた報告書である。サポイン事業は中小企業者が川下産業企業と連携し、付加価値の高い製品を生み出す革新的な研究開発や事業化に向けた取組みである。事業終了後5年以内の事業化を目標としているが、「研究開発に関する自社リソースの不足」や「販路開拓における自社リソースの不足」により、当初想定していた事業化目標を達成しない事例も一定数存在している。そのため、本事業では東北管内サポイン事業者のオープンイノベーション推進を通じた新事業展開及び事業化の促進を図ることを目的として実施された。事業内容は大きく4つに分かれている。まず、マッチング等に向けたオープンイノベーション意識の醸成として、東北管内のサポイン事業者約180社を対象に、オンラインセミナー「オープンイノベーションでひらく！新市場、新領域への展開セミナー」を開催した。サクラテック株式会社とグローバルヘルス社の成功事例紹介を行い、参加者から高い評価を得た。次に、オープンイノベーション推進企業の選定と専門家によるフォローアップでは、公募により9社を選定し、専門家による訪問を実施した。各社の保有技術や事業展開可能性を整理・分析し、オープンイノベーション連携の可能性を調査するとともに、新分野・市場企業等へのアプローチ手法について助言を行った。さらに、サポイン事業者と大手・中堅企業等がオープンイノベーションに取り組むためのマッチング支援では、選定した9社に対し、1対1の個別マッチングとオンラインによるシーズプッシュ型イベントを介したマッチングを実施した。個別マッチングでは延べ15社との面談が実現し、シーズプッシュ型イベントでは「東北発！次世代ものづくり技術」をテーマとして開催された。事業評価として、技術の新用途探索のプロセスやフレームは有用であり、各社とも技術の売込みではなく自社技術の顧客価値を見出し、新用途のアイデアを発想できるようになったことが確認された。仮想カタログ作成支援により、提案型営業への転換も図られた。個別マッチングは通常接点を持てない業界・企業との議論の場となり、新しい発想や課題を知る機会として評価された。今後に向けた提言として、オープンイノベーション意識の醸成、推進企業の技術完成度向上、シーズプッシュ型ピッチイベントの見直し、提案資料作成能力の向上が必要であると整理された。具体的な支援策として、技術開発支援、特定企業とのマッチングイベント、提案資料スキルアップ教育の3つが提案されている。

令和３年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業(サポインにおけるサプライチェーン強靭化事業）事業実施報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域のものづくり中小企業の事業化支援事業について書かれた報告書である。経済産業省中部経済産業局が実施したサポイン事業の事業化率向上を目的とし、外部環境変化が川下業界に与える影響や技術ニーズの調査、サポイン企業の評価・診断、ピッチイベントとマッチングの場の組成を三つのタスクとして実施した。川下企業ニーズ調査では、農業、自動車、半導体製造装置、産業用ロボット、医療・介護の五業界を対象に、COVID-19、DX、脱炭素といった外部環境変化による影響を文献調査と川下企業三十社、大学・研究機関四機関へのヒアリングで調査した。COVID-19の影響では調達先の国内回帰に向けたコスト低減とグローバル供給体制の構築が課題となり、DX推進では廉価なセンサによるデータ取得と相対的異常検知の技術ニーズが確認された。脱炭素対応では業界ごとに異なる電動化状況と環境負荷軽減素材の活用、リサイクル・リユース推進のニーズが明らかになった。サポイン企業の評価診断では九社を対象に二回のディスカッションを実施し、技術シーズの機能から他用途展開を検討する重要性と量産を見据えた研究開発の必要性が確認された。ピッチイベントでは双方向の技術ニーズ・シーズ発信により参加者から高い満足度を得たが、分野統一やマッチング精度の向上が課題として残った。クローズマッチングでは八件の面談を組成し、一部でサンプル提供に至る成果があったものの、双方の積極的議論を促進する事前設計の重要性が明らかになった。

令和３年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（起業家精神に関する調査等）事業報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、令和3年度に実施されたグローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業について書かれた報告書である。事業の背景として、Society5.0の実現に向けてイノベーションの担い手であるスタートアップが重要であるものの、日本発のユニコーン企業は依然として少なく、シリコンバレーやフランス、イスラエル、中国深圳など各国・地域間でのスタートアップ・エコシステム競争が激化している状況がある。そのため、グローバル市場への進出や社会課題の解決を図るスタートアップ関係者が新事業の創出を促す環境について調査・分析を実施し、日本のロールモデルとなる取り組みを発掘するとともに、日本発のユニコーン企業の創出を促す施策の検討を行い、スタートアップ・エコシステムのさらなる強化を目的として実施された。事業は二つの主要な取り組みから構成されている。第一に起業家精神に関する調査として、グローバル・アントルプレナーシップ・モニター調査を実施し、起業活動指数の国際比較や経年比較を通じて日本の起業態度の低水準化傾向の要因分析やコロナ禍における起業活動への影響分析を行った。調査結果では、2021年の日本の起業活動水準は6.3となり前年の6.5から若干低下したものの、2019年の5.4と比較すると高水準を維持している状況である。第二に第6回日本ベンチャー大賞の運営を実施し、新設された3賞を含む6つの部門で表彰を行った。日本ベンチャー大賞は、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰することで、起業を志す人々や社会に対して積極的に挑戦することの重要性や起業家の社会的評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図るものである。表彰部門は内閣総理大臣賞、ダイバーシティ賞、グローバル賞、農業ベンチャー賞、大学発ベンチャー賞、審査委員会特別賞の6部門で構成され、事業のビジョン、新規性・革新性、チャレンジ性、拡張性の4つの評価項目に基づいて審査が実施された。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が実施した地域中小企業のR&Dイノベーション創出を目的とした事業の成果をまとめている。九州地域のサポイン企業約100社及び地域未来牽引企業等を対象に、オープンイノベーション手法を用いた事業化支援を実施した。具体的には、事業化支援を必要とする企業の調査と支援対象企業の選定から始まり、500社程度を対象として37社を１次候補として選定し、28社にヒアリングを実施した。その結果、技術シーズシートを作成し、企業間連携への意識、連携対象技術、事業化に向けた課題認識の３つの視点から15社を支援対象企業として選定した。次に、連携が見込まれる外部企業等の選定と事業連携仮説の検討を行い、オープンイノベーションプラットフォームAUBAを活用して企業間のマッチングを支援した。さらに企業間連携による事業プラン設計と小規模PoC（実証実験）を実施し、具体的な連携事例の創出に向けた支援を行った。また「つながり」による事業創造を重視したセミナーを開催し、45人の参加者を得て、8割以上の参加者から満足との回答を得た。セミナーでは具体的な事例紹介とパネルディスカッションを通じて、オープンイノベーションの重要性と有効性について啓発活動を実施した。最終的にマッチング成果の情報発信として、支援対象企業が九州オープン・イノベーション推進フォーラム2022に登壇し、自社の取り組みについて講演を行った。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（事業化に関する調査事業）中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約すべき文書の内容が提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（11-12ページ） ===」の間に実際の文書テキストを含めていただけますでしょうか。文書の内容をご提供いただければ、ご指定の形式で日本語の要約を作成いたします。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する調査事業)報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における効果的な情報発信と事業化支援に関する調査について書かれた報告書である。本事業では、今後の情報管理のあり方検討として、Web-APIによるサポインマッチナビデータ提供の具体的な仕組みと、サポイン事業の基本情報を統一的なフォーマットで管理するサポイン案件管理システムの検討が実施された。また、令和元年度に終了した115件のサポインプロジェクト情報データの作成、事例ナビ用データの作成、取材による好事例記事の作成が行われた。さらに、サポインマッチナビに登録済みプロジェクトの事業化状況更新と、第三者による分析・評価に基づくサポインマッチ・ナビの改修検討が実施された。Web-API検討では、サポインマッチナビから得られる基盤情報・データを民間事業者が活用できるよう、好事例情報データ、技術情報データ、事業管理機関情報データ、研究等実施機関情報データをAPI経由で提供する仕組みが設計された。APIサービスはHTTPプロトコルを使用し、SSL対応やIPアドレス制限によるセキュリティ対策が講じられ、JSON形式でのデータ提供が計画された。効果的な情報発信においては、サポインマッチ・ナビの認知度向上のための恒常的なPR活動の必要性が指摘され、チラシ作成や関連サイトへのバナー掲示以外の新たなPR方法が提案された。効率的な調査実施については、現在エクセルフォーマットを利用しているフォローアップ調査を会員制ウェブアンケートフォームに変更することで、複数データ管理の不要化、入力エラーチェック機能、CSV一括作成機能により事務作業の効率化が図れると結論づけられている。

令和２年度九州地域ものづくり中小企業事業化支援事業「ミニマルファブ等の事業化に向けた市場ニーズ調査及び販路開拓等支援事業」報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における中小企業のミニマルファブ等の事業化に向けた市場ニーズ調査及び販路開拓等支援事業について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が公益財団法人九州経済調査協会に委託して実施された令和２年度事業の成果をまとめたものである。九州の半導体分野は全国の約４割の生産金額を誇る基幹産業であり、IoT社会の到来や顧客ニーズの多様化により多品種少量生産技術の開発が求められている。ミニマルファブは産総研が２０１２年に開発開始した技術で、従来の大量生産を前提とした半導体製造工場のプロセスを小型化し、１チップごとの製造を可能とする革新的な技術である。本事業では、サポイン事業を活用してミニマルファブ等の技術開発を行った九州管内累計６社の事業化実態調査、全国約１０００名の研究者を対象とした市場ニーズ調査、そしてハンズオン支援による事業化支援の３つの調査事業を並行して実施した。調査では、半導体分野のみならず創薬・バイオ、宇宙、素材などの他分野への応用可能性も検討された。調査結果として、研究開発における試作・小ロット生産のニーズが高く、年１０回以上の多頻度での利用が主流であることが判明した。また、低コストでの試作・小ロット生産への需要が強く、外注が多用されている実態が明らかになった。ミニマルファブに対する認知度は半導体・エレクトロニクス分野で高く、低コスト運用コンセプトへの関心も高いことが確認された。さらに、メガファブでの短期試作、宇宙用・MEMS・IoTデバイスの小ロット生産、EOL品対応、新構造・新材料デバイス開発、試作サービス、教育分野など幅広い活用領域が特定された。半導体以外では細胞培養デバイス、微細加工、マイクロ流体デバイスなどの応用可能性も見出された。これらの調査結果に基づき、今後のミニマルファブの事業化に向けたビジネスモデルの方向性と提言がまとめられている。

令和２年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業（川下企業技術動向把握事業）事業実施報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省中部経済産業局が実施した中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に取り組む中小企業が研究開発を完了しても事業化できない課題を解決するため、川下企業の技術動向把握とマッチング機会の創出を目的として令和２年度に実施された。事業内容として、まず川下企業や技術商社など１０社程度から関連技術と今後の技術展望について情報収集とヒアリングを実施した。採択された１４１事業の技術分野とターゲット分野を分析し、川下企業等へのヒアリングから得られた示唆をまとめた。次に、川下分野の企業とサポイン企業との人的ネットワーク構築と技術マッチングを目的とした交流会を開催し、協働に前向きな企業との連携機会を提供した。さらに、大手企業によるオープンイノベーションとして開発ニーズ説明会を実施し、サポイン企業が技術ニーズに対して提案する機会を創出した。これにより、共同開発や商談を進める場を設けた。最後に、事業管理機関の事業化支援能力と管理能力の向上を目的として、主要な事業管理機関を集めた勉強会を開催した。勉強会については参加者から概して好評を得たものの、より具体的で実践的な内容や他セミナーとの重複回避といった改善要望も寄せられた。今後は関連成果アイテムを有機的に結び付けて効果の増進を図ることが重要であるとまとめられている。

令和２年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施されたものづくり中小企業事業化支援調査事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）を終了した東北地域の中小企業における事業化状況と、新型コロナウイルス感染拡大による影響を詳細に調査し、新しい生活様式に対応した効果的な事業化支援戦略の策定を目的として実施された。調査は５つのタスクから構成され、サポイン事業者への実態調査では158社を対象としたアンケート調査と94社へのヒアリング調査を実施した結果、直接的な成果物および派生技術ともに事業化に成功している事業者は３割程度にとどまり、累計売上が１億円以上の事業者は１割以下であることが判明した。川下産業企業への調査では、サポイン成果への一定の興味を示しながらも、技術提供が単なる下請け形態になる懸念が指摘された。オープンイノベーションに意欲的な企業事例調査では、ニーズプル型マッチングに前向きな反応が得られたものの、川下企業側もニーズ提供に関するアドバイスを求めている状況が明らかとなった。コロナ禍における販路開拓事例調査では、多くの企業が商談実施の困難を認識する一方で、ウェブベースでの商談常態化をポジティブに受け止める企業も存在することが確認された。新たな販路開拓ツールの実証事業として実施されたマッチング事業では過半数の企業で有効なマッチングが得られ、オンライン展示会出展では参加ハードルの低さや多様なマッチング機会という長所がある一方で、広く浅い連携可能性模索には適さないという短所も明らかとなった。総括として、フォローアップ調査に加えた詳細なヒアリング調査の必要性、川下企業との連携におけるオープンイノベーション実現の課題、オンラインとオフライン展示会の使い分けの重要性、顧客目線での資料作成支援の必要性が指摘され、今後の事業化支援戦略として伴奏支援の強化や海外販路開拓支援の検討が提言されている。

令和元年度ものづくり中小企業事業化支援調査委託事業（サポイン事業発信力支援事業）

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約すべき文書テキストが提供されていないようです。文書の内容を教えていただければ、ご要望に従って日本語で800文字程度の要約を作成いたします。

文書テキストを提供していただけますでしょうか？

令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）について書かれた報告書である。

世界的なエネルギー需要の増大と地球温暖化問題の深刻化を背景に、日本の省エネルギー・新エネルギー関連技術やサービスの海外展開を促進することを目的として実施された事業の調査結果をまとめている。本事業では、ビジネス案件発掘に向けた調査分析、対象国へのミッション派遣、国内外への情報発信、海外ビジネスフォーラムの開催、政策課題の抽出という5つの主要な活動が展開された。

実施体制として、一般財団法人省エネルギーセンターが世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）と連携し、ZEB普及ワーキンググループ、廃棄物発電ワーキンググループ、コジェネ導入ワーキンググループという3つの分野別ワーキンググループを中心とした活動を行った。

ZEB普及ワーキンググループでは、ASEAN地域でのZero Energy Building概念の国際標準化と普及促進に取り組み、ISO/TC205においてTechnical Specificationとしての提案を進めた。また、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール等において現地セミナーやワークショップを開催し、ZEB概念の啓発活動を実施した。廃棄物発電ワーキンググループでは、東南アジア諸国における廃棄物処理問題の解決と日本技術の優位性活用を目指し、関連する政策・規制上の課題分析を行った。

海外展開活動として、サウジアラビアとUAEアブダビに官民合同ミッションを派遣し、インドのデリーでは省エネ・再エネビジネスフォーラムを開催した。さらに、タイのバンコクとUAEアブダビの国際展示会に出展し、日本の省エネ技術の優位性をアピールした。

報告書には、アジア蒸暑地域のオフィスビルにおけるエネルギー消費実態調査の結果も含まれており、インドネシア、香港、シンガポール、台北、バンコク、ハノイの各都市での温熱環境と電力消費量の実測データを分析している。調査結果から、照明機器とOA機器の電力負荷基準値が実際の消費電力量より大きいこと、内部負荷削減による大幅な電力消費量削減の可能性、庇の設置によるエネルギー性能向上効果などが明らかになった。これらの知見により、アジア蒸暑地域に適した省エネ基準の必要性が示されている。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業における効果的な情報発信、事業化支援の在り方等に関する調査事業）調査報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における効果的な情報発信と事業化支援の在り方について書かれた調査報告書である。

中小企業庁が実施するサポイン事業では、申請事業者への手続き情報発信や川下企業への研究開発成果の情報発信に課題を抱えており、これらの解決を目的として新たなWebサイトの構築と運用を通じた政策改善の検討が行われた。本事業では三つの主要なタスクが実施された。まずWebサイト構築では、申請事業者、サポイン事業者、川下企業を主なユーザーとして想定し、事業概要や申請方法、研究開発成果等を発信するサイトを制作した。動作確認、更新作業マニュアル作成、PRツール制作も含めて総合的なサイト運営体制を整備した。次に平成30年度事業終了分の事例データ作成では、川下企業が技術シーズを探索する際に重視するセールスポイントや具体的成果を効果的に表示するデザインフォームを検討し、研究開発成果報告書の内容を基にしたアンケート調査を実施した。さらにサポイン事業の効果的な情報発信と事業化支援に関する調査では、川下企業への電話インタビューを通じて技術シーズの探索方法や重視する内容を把握し、今後の課題と方向性を検討した。調査結果から四つの主要課題が明らかになった。新規応募企業の拡充については、事業管理機関との連携強化や成功事例の紹介により申請ハードルを下げる必要がある。オープンイノベーション対応では、社会課題解決や破壊的イノベーション創出の視点からの技術探索に対応した情報発信が求められている。サポイン終了後のフォローアップ強化では、事業管理機関による支援格差の解消と公的支援機関への案件移管システムの確立が必要である。また横断的なデータ活用を前提とした情報管理では、統一的なシステム導入による基礎データの一元管理と定期的な情報更新体制の構築が重要である。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（事業化に関する調査事業）調査報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省関東経済産業局が実施した戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の事業化支援に関する調査について書かれた報告書である。

サポイン事業は中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援し、我が国製造業の国際競争力強化と新事業創出を目的としている。しかし、サポイン事業実施者である中小企業等は営業力や訴求力が弱く、研究開発成果の事業化に結びつかない事例が散見されている。また、過去の事業において約4割近くの案件で計画時点の目標設定が不十分であることが指摘されている。

調査は大きく二つの観点から実施された。第一に、自治体スタートアップ支援に関する調査として、関東局管内の537件のサポイン事業を対象にアンケート調査を実施し、96機関から295件の有効回答を得た。第二に、サポイン企業の事業化に関する調査として、約600プロジェクトから20社程度を選定してヒアリング調査を実施し、大手企業との技術課題ニーズのマッチング検討を行った。

調査結果から、サポイン事業の事業化促進には自治体スタートアップ支援の戦略的活用とオープンイノベーションの実践が重要であることが明らかになった。事業者には、研究開発成果を戦略的に位置づけ、事業化コンセプトの設計と必要ステップの棚卸が求められる。事業管理機関には、継続的な関与を通じた事業化の種の把握とコンセプト設計支援が必要である。

平成３０年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業成果報告書

Mon, 21 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された中部地域の中小企業が技術革新や新規事業の実現を支援するための事業の成果を評価するもので、特に地域経済の活性化と中小企業の持続可能性を強化するための実践的アプローチに焦点を当てた。

平成３０年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業に関する報告書

Thu, 05 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の事業化支援に関する実施状況を調査し、北海道経済産業局が担当する地域経済部産業技術課が委託した株式会社桐光クリエイティブが実施した事業化支援の効果を評価するものである。

平成27年度中小ものづくり高度化法事業化支援事業調査報告事例からみた「事業化へのポイント」

Fri, 17 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された中小企業のものづくり高度化を支援する事業化支援事業の実施状況を事例分析し、事業化に向けた具体的なポイントを抽出するものである。