事業者支援 on Government Report Hub

業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業

Wed, 26 Mar 2025 00:00:00 +0000

本調査は、金融機関の現場職員が事業者支援に向けた「業種別支援の着眼点」の認知度や活用状況、課題、育成方法を把握し、効果的な支援策を検討するため、地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・信用保証協会の508機関を対象にWEB調査を実施した。回答者数は1,755名で、金融機関回答率は82.4％。

令和５年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（中小企業・小規模事業者支援に向けたミラサポConnect利活用等推進調査事業）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業と投融資機関間のマッチングを促進するプラットフォーム「ミラサポConnect」の開発・運用に関する調査事業について書かれた報告書である。本事業では、投融資機関をユーザー候補として検討会を実施し、投融資業務における候補先のソーシングステップと検討先のデューディリジェンスステップを分析した結果、ミラサポConnectのサービス位置づけを「新規投融資先の候補抽出促進」および「基礎情報・課題仮説の把握」の一助となる情報提供と定めた。計8つの投融資機関（PEファンド、地銀系ファンド、地銀・信金）から現状の業務内容と利用可能性について聴取を行い、投融資プロセスの各段階で求められる情報・データの収集方法や効率化余地について詳細な検討を実施した。第一次サービスリリース後の検討会・ヒアリングでは、投融資の意向や経営課題について解像度の高い記載が求められること、特に地域金融機関・地銀系ファンドは事前に企業名を把握したうえで開示依頼に臨みたいとの意向が確認された。現在の仕様ではGbizプライム登録企業が半自動的にミラサポConnectに登録される設計となっているが、今後は中小企業ユーザーへの補完データ入力の働きかけと、企業同意があれば開示依頼前も個社名表示を可能とする設計への改良が求められる。次年度以降の投融資機関ユーザー確保に向けて、ミラサポConnectとの親和性が高い投融資機関像として、自社ソーシングの比率が高く、自社での投融資先新規発掘意向があり、営業範囲がある程度広域的である機関が特定された。また、マッチング時の情報非対称性防止のため、投融資機関側もミラサポConnect上にユーザー情報を登録し、中小企業ユーザーが開示依頼者をより理解できる機能の必要性が提言されている。

令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（中小企業・小規模事業者向け相談対応事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業について書かれた報告書である。株式会社リクルートスタッフィングが経済産業省中小企業庁に対して提出した調査報告書で、2021年7月から2022年6月までの12か月間にわたる相談対応事業の実施状況を詳細に分析している。全体の受電件数は21,886件で、最も多かったのは1月の3,649件であった。問い合わせ内容の内訳では、事業復活支援金に関するものが全体の53%を占め、月次支援金が23%、一時支援金が6%、持続化給付金が9%、家賃支援給付金が3%という構成であった。時間帯別分析では、10時から17時台の平日業務時間中に集中しており、特に10時から11時台が最も多い傾向を示した。月別推移を見ると、事業復活支援金の申請開始時期に問い合わせが急増し、その後は制度の認知度向上とともに安定した相談件数を維持した。問い合わせ内容は制度の詳細説明から申請手続きの不備対応、審査進捗状況の確認まで多岐にわたり、事業者のニーズに応じた丁寧な対応が求められた。また、各種補助金制度との併用可能性や先端設備等導入計画に関する質問も継続的に寄せられ、中小企業の事業継続と成長への支援ニーズの高さが確認された。

地域金融機関等による人材仲介を通じた事業者支援の高度化にかかる委託事業

Wed, 28 Jun 2023 00:00:00 +0000

本調査は、地域金融機関が人材仲介を通じて事業者を支援する仕組みの高度化を促進するための実施状況を調査するもので、中小企業の経営支援に向けた地域連携の効果を評価する目的がある。

令和３年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業における専門家派遣関係調査について書かれた報告書である。本調査は中小企業庁が実施した事業の効果測定と運用実態の把握を目的としており、全国の支援機関への詳細な聞き取り調査を含んでいる。調査対象となった支援機関は商工会連合会、商工会議所、都道府県等支援センター、金融機関、よろず支援拠点など多岐にわたり、それぞれの年間相談件数は50件から23,000件と規模に大きな幅がある。支援内容としてはIT活用支援が最も多く、全体の6割から8割を占める支援機関が多数存在する。これは中小企業におけるデジタル化の遅れと専門知識不足を反映しており、ホームページ作成、SNS活用、SEO対策などの基礎的なIT支援が中心となっている。販路拡大支援がこれに続き、経営革新、ものづくり支援なども実施されている。支援機関の同行率は0％から100％まで幅があるが、コロナ禍の影響で対面支援を避ける傾向が見られた。同行できない場合は電話による聞き取りや事後フォローで支援内容を確認している。専門家派遣制度の利用者満足度は高く、62％が満足、29％がやや満足と回答している。制度運用面では、ミラサポからの移行により事務処理が大幅に簡素化され、特に写真撮影義務の廃止が評価されている。一方で、専門家検索システムの改善要望や、GPS機能の不具合、報告書作成の困難さなどの課題も指摘されている。有料化に関しては多くの支援機関が懸念を示しており、特に地方の零細企業への影響を危惧する声が強い。現在無料である県独自の支援制度との競合関係や、事業者の利用意欲減退への不安が表明されている。スマートフォンの普及率は97％と非常に高く、普段最もよく利用する電子機器としてはスマートフォンが61％、PCが36％となっている。これはデジタル支援の基盤となる重要な要素である。調査結果は制度改善と継続的な中小企業支援の重要性を示している。

令和２年度中小企業・小規模事業者支援サイトのAI活用による経営課題解決促進の実証研究に係わるプロジェクト支援事業調査報告書

Thu, 17 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者支援サイトのAI活用による経営課題解決促進の実証研究について書かれた報告書である。日本の企業の約99.7％を占める中小企業が技術者の高齢化、後継者不在、資金不足等の様々な経営課題を抱え、廃業数が年々増加している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により従来の系列的取引市場が急速に縮小し、多くの中小企業が事業再構築に取り組まざるを得ない状況となっている。本事業では、中小企業の経営者、支援者、民間企業をつなぐコミュニティを組成し、官民連携して中小企業の成長をサポートする世界の実現を目的として、ミラサポコネクトという官民データ連携基盤の構築を検討している。この基盤は行政、支援者、民間事業者が保有する法人情報、決算情報、経営カルテ等のデータを連携し、経営課題解決に資する支援を提供するものである。経営者の成長・変革意欲によって必要な支援が異なることが調査により明らかになり、変革意欲層や変革主導層といった区分に応じた適切な支援体制の構築が必要とされている。初期フェーズではビジョンに賛同する支援者を中心とした少人数のコミュニティを組成し、コアユーザコミュニティとしてプロダクトのブラッシュアップと認知度向上を図る計画である。中長期的には多くの中小企業・小規模事業者がミラサポコネクトのデータや機能を活用し、コミュニティを通じて適した支援者や情報、支援施策等と繋がることができる仕組みの構築を目指している。

令和３年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業について書かれた報告書である。東京商工リサーチが実施した本調査は、消費税率10％引上げ後の価格転嫁状況を継続的に把握することを目的として、令和3年6月から令和4年2月まで3回にわたり実施された。調査対象は各月40,000事業者で、総務省「平成28年経済センサス」の従業員規模分布・業種分布に基づく無作為抽出により選定された。回収率は令和3年6月調査が28.4％、10月調査が25.8％、令和4年2月調査が24.5％であった。事業者間取引における価格転嫁状況では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は年間を通して87％から90％の間で推移し、年間平均88.6％となった。転嫁できた理由として最も多かったのは「以前より取引先において消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる理解が定着しているため」であり、次いで「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が続いた。一方、転嫁できていない理由では「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が最も多く、「取引先の業界の景気が悪く消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられるため」が続いた。転嫁できていない事業者の価格についての合意状況では、「納得できないが仕事を継続したいためやむなく受け入れている」が57％から61％の間で推移し、取引先との協議については「協議はなかった」が54％から62％となっている。

令和２年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業）調査報告書

Mon, 04 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業における専門家派遣関係調査について書かれた報告書である。本調査は派遣可能機関の専門家同行実態と中小企業事業者の利用状況を把握することを目的として実施された。調査方法は電話ヒアリングによる定性調査と郵送アンケートによる定量調査の２つから構成されている。同行率が低い２５機関へのヒアリング調査では、人員不足が主要因として挙げられ、新型コロナウイルス感染症の影響により三密回避のため意図的に同行を控えた機関も存在した。また持続化給付金対応などの業務に職員が割かれ、同行まで手が回らない状況も明らかになった。事業者アンケート調査では９８１件の回答を得て、利用満足度は「満足」が６８％、「やや満足」が２５％と高い評価を示している。支援課題では販路拡大支援が最も多く、次いでIT活用支援となっている。IT導入については９７％の事業者がスマートフォンを使用しているものの、PC利用は２９％にとどまり、小規模事業者のITリテラシー向上が課題として浮き彫りになった。有料化に対しては否定的な意見が多く、特に小規模事業者への影響が懸念されている。システム面では操作の複雑さや事務処理負担の重さが指摘され、簡素化の要望が強い。総括として、コロナ禍の影響を受けながらも専門家派遣制度は高い満足度を維持しており、今後は同行率向上と事務負担軽減が重要な課題である。

令和２年度産業経済研究委託事業（フリーランスの環境整備に関する調査）報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、フリーランス向けサービス・支援等に関する調査について書かれた報告書である。調査は個人経営事業者のうち従業員を雇わず、専用の事務所や店舗を設けていないフリーランス従事者を対象として実施された。調査項目は職業の業種、フリーランス活動日数、年収、発注事業者とのトラブル経験、仲介サービスの利用状況、公的・民間支援の認知度、雇用保険への加入意向、情報収集源、税申告状況、開業届の提出状況、困りごとなど多岐にわたっている。年収については100万円未満から1000万円超まで細分化して調査し、トラブルについては資本金1000万円未満の発注事業者および小規模事業者との関係を分析している。仲介サービスについては利用経験と利点の評価、利用比率を調査し、発注者との接点確保やスムーズな取引、スキルアップ支援、トラブル時の保護機能などの側面から評価している。公的支援については利用状況、認知度、民間サービスとの比較を行い、雇用保険については育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付、求職者給付の各分野での加入意向を調査している。情報収集源としてはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、知人紹介、仲介サービス事業者、企業・団体サイト、情報ポータルサイト、各種SNSなどを対象としている。税申告については開業届の提出状況と確定申告の種類を調査し、未提出や白色申告の理由を分析している。困りごととしては新規顧客との接点不足、スキルアップ機会の欠如、業務上のトラブル、負傷・疾病時の補償不足、税申告の複雑さ、社会的信用の不足などを項目として設定し、フリーランス従事者が直面する課題の実態把握を図っている。

令和２年度経済センサス－活動調査等に関する再編加工に係る委託事業報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済センサス活動調査等に関する再編加工に係る委託事業について書かれた報告書である。本事業は中小企業政策の企画立案及び2021年版中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症による中小企業等への影響の分析等のための基礎資料として、中小企業等の実態を様々な側面より把握することを目的として実施された。調査対象は総務省「経済センサス基礎調査」「経済センサス活動調査」、総務省「事業所・企業統計調査」、経済産業省「企業活動基本調査」、財務省「法人企業統計調査」、経済産業省「海外事業活動基本調査」の5つの統計調査である。分析結果として、労働生産性では500万円前後に企業が集中しており、会社では300万円から700万円、個人事業者では100万円から500万円に分布していることが明らかとなった。企業規模別では中小企業のほうが労働生産性は密集しており、従業者規模が大きくなるにつれて労働生産性のレンジが拡大するものの、平均値や中央値に大きな差は見られなかった。業種間では「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融、保険業」「不動産物品賃貸業」で労働生産性が高く、「小売業」「宿泊、飲食サービス業」で低い傾向が確認された。地域差については中小企業の業種別企業構成や従業者数では明確な地域差は見られなかったが、付加価値額では地方部において規模が上がるにつれて「建設業」のシェアが減少し、「製造業」や「小売業」のシェアが増加している。海外展開については中小企業の輸出を行う企業の割合は継続的に増加しており、海外子会社を保有する企業の割合も緩やかに伸び続けていることが示された。