二国間クレジット on Government Report Hub

令和６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）の後継となるパリ協定第6条4項の市場メカニズムにおける方法論の動向を調査し、二国間クレジット制度（JCM）の在り方を検討するための情報収集を行う。CDM方法論パネルがパリ協定の実施ルールに移管される背景を分析し、プロジェクトメカニズムの妥当性確認に必要な方法論の開発を支援する。

令和６年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）報告書

Wed, 15 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された二国間クレジット取得のためのインフラ整備の実現可能性を検証するため、GXグループが地球環境対策室を担当し、パシフィックコンサルタンツ株式会社に委託した調査事業の結果をまとめたものである。

令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、クリーン開発メカニズム（CDM）の運用に係る方法論に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度において経済産業省が実施した二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業の一環として、CDMの方法論及び指定運営機関等に関する議論の動向を調査し、二国間クレジット制度（JCM）の在り方検討に資する情報収集を目的としている。調査では2023年度に開催された第91回から第93回までの方法論パネルの結果を詳細に分析し、新規方法論の提案状況、既存方法論の明確化・改訂要請、横断的課題について検討を行った。特に注目すべき動向として、再生可能エネルギー起源電力を用いた水素製造による石炭ガス化製造法の代替方法論NM0381の採択推奨、ジオポリマーセメントの利用によるポルトランドセメント代替方法論NM0382の継続検討、木造建材によるコンクリート代替方法論NM0384の検討などが挙げられる。また、高効率照明技術に関する方法論では、CFL技術が先進技術ではなくなったことから対象から削除すべきかどうかの議論が行われ、最終的に採択推奨となった。JCMに対するインプリケーションとして、設備・生産量の増加を伴うプロジェクトにおけるベースライン設定の考え方、新たなJCM締約国の概要、COPにおける検討状況、CORSIAにおけるクレジットの扱いについて分析を実施した。さらに高品質な炭素クレジットの基準に関する国際的な議論として、Core Carbon PrinciplesやICROA Carbon Crediting Programme Endorsement Review Criteriaなどの動向を調査し、これらがJCMの今後の発展に与える影響について考察を行っている。

令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第６条の市場メカニズムに関する国際動向について包括的に調査した報告書である。2021年のCOP26でようやく採択されたパリ協定第６条のルールブック以降、各国が市場メカニズムの実施に向けて直面している課題と進展状況を詳細に分析している。報告書では、2023年のCOP28において第６条２項および４項の決定文書が採択されずに会議が終了した状況や、京都議定書のCDMに関する動向、ボランタリークレジット市場の発展動向について調査している。ボランタリークレジット市場では、クレジット発行量は増加傾向にある一方、取引価格は下落が続いており、クレジットの信頼性確保に向けたICVCMやVCMIなどの民間イニシアティブの取組みが進展している。また、炭素除去プロジェクトやNature-based Solutionsに対する関心が高まっている。シンガポールでは炭素税への利用やエネルギートランジション支援でのクレジット活用が進み、米国では新たな取組みが展開されている。途上国の能力開発支援として、日本が主導するパリ協定第６条実施パートナーシップが60以上の国・機関の参加を得て発足し、承認手続き、報告書提出、追跡システムに関する作業部会を通じて実務的な支援を提供している。世界銀行やUNDPなどの国際機関は、デジタル技術を活用した登録簿システムの構築や報告書作成支援を通じて途上国の制度整備を支援している。しかし、国家登録簿の必要性に対する理解不足、政策枠組みの整備遅れ、技術的なベストプラクティスの未確立など、実施に向けた課題も多く指摘されている。

令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業について書かれた報告書である。本調査事業は、パリ協定下での温室効果ガス削減目標達成に向けて、日本が途上国との間で二国間クレジット制度（JCM）を活用し、官民連携により2030年度までに累積1億トンCO2程度の国際的な排出削減量確保を目指すものである。JCMは優れた脱炭素技術等の途上国への導入を通じて実現した温室効果ガス削減・吸収量を評価し、日本の削減目標達成に活用する制度であり、現在29か国とパートナーシップを締結している。事業の主要な実施項目として、まず我が国企業によるJCM実現可能性調査支援業務が挙げられる。これは一次・二次公募を通じて14件のプロジェクトを採択し、旭化成の繊維染色技術、AGCの苛性ソーダ製造プロセス転換、兼松のパーム油収率向上技術など、多様な分野での脱炭素技術導入の可能性を調査した。各事業者には進捗管理、調査支援、助言を提供し、中間報告会および最終報告会を通じて第三者有識者による評価を実施した。次に、新規JCMプロジェクト組成に向けたポテンシャル案件調査として、ウズベキスタン、ブラジル、フィリピン、インド、UAEの5か国で現地調査とセミナーを開催した。各国の温室効果ガス排出状況、脱炭素政策、エネルギー事情を分析し、JCMプロジェクト化の可能性がある分野を特定した。ウズベキスタンでは省エネと再生可能エネルギー、ブラジルでは工業部門省エネと廃棄物発電、フィリピンでは製造業省エネと太陽光発電、インドでは工業省エネと水素・アンモニア分野、UAEでは太陽光発電と水素製造分野において高いポテンシャルを確認した。さらに、JCM促進に係る調査事業として、実績に乏しい二酸化炭素回収・利用（CCU）分野とプログラム型プロジェクト分野について詳細調査を実施した。CCU分野では既存の方法論を分析し、JCMでの適用可能性を検討した。プログラム型プロジェクトでは、複数の小規模プロジェクトを統合管理する手法について、CDM、J-クレジット、VCSの事例を比較検討し、JCMへの適用における課題と提言をまとめた。最後に、アジア・ゼロエミッション共同体での「JCM利活用促進に関する国際会合」を環境省と共催で開催し、AZECパートナー国の政府関係者が参加して今後のJCM利活用促進について議論した。本事業を通じて、JCMの拡大に向けた具体的な道筋が示され、民間資金を中心とする大型プロジェクトの開発促進、新技術分野でのJCMプロジェクト化、パートナー国の拡大などの重要性が確認された。今後は2030年度の1億トンCO2削減目標達成に向けて、これらの成果を基に更なるJCMの推進と拡大が期待される。

令和 5 年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CEFIA国内事務局等業務）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CEFIA国内事務局等業務）について書かれた報告書である。CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）は、2019年9月にASEAN＋3エネルギー大臣の合意の下で日本主導により提案された、ASEAN域内のエネルギー転換と脱炭素社会実現のための官民イニシアティブとなっている。CEFIA国内事務局の運営として、脱炭素技術の普及と政策・制度構築を一体として進めるフラッグシッププロジェクトの遂行と支援を実施した。具体的には、RENKEI（IoT連携制御）、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、SteelEcosol（鉄鋼エコソリューション）、マイクログリッド、ファイナンスでの取り組みを支援するとともに、新たなフラッグシッププロジェクトとしてバイオ炭及び高効率空調のプロジェクト立ち上げと実行を支援した。また、第5回CEFIA官民フォーラム及びCOP28ジャパンパビリオンサイドイベントを実施し、ASEAN地域における脱炭素技術の普及とエネルギー関連ビジネスの環境整備促進を図った。さらに、CEFIA Project Management Unitの支援業務として、APAEC（ASEANエネルギー協力行動計画）フェーズIIへの貢献のためのコラボレーションロードマップ策定支援を行った。CEFIAデジタルプラットフォームの運用により活動紹介や開催告知を行い、アジア太平洋開発金融機関協会（ADFIAP）と連携したファイナンス分野での具体案件組成支援も実施した。これらの活動を通じて、官民連携による脱炭素技術の普及展開の加速化を目指し、日ASEAN官民のエネルギー協力を発展させることでASEAN地域の温室効果ガス排出削減に最大限貢献していくことを目的としている。

令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF／CTCNに関する実現可能性調査）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF／CTCNに関する実現可能性調査について書かれた報告書である。二国間クレジット制度とパリ協定の目標達成に向けて、日本の優れた環境・エネルギー技術の普及を進めるため、CTCNの活用を念頭に置いたモーリシャスでの海洋温度差発電システムの導入可能性を検討した。モーリシャスは2030年までに再生可能エネルギー利用比率60%の国家目標を掲げており、海洋温度差発電が有力候補として位置づけられている。調査では、CTCN Pro-bono方式を活用してモーリシャス政府による技術協力要請の準備支援を実施し、海洋深層水取水管の仕様策定と最適化検討を行った。Saint FelixとBel Ombreの候補地において、水深800mから1000mでの深層水取水システムの概略設計を実施し、取水量10,000ton/hから7,500ton/hに対応する管径1,500mmの取水管ルートを検討した。海洋深層水取水管については、圧力損失、密度差静水頭、温度損失の影響を評価し、ポリエチレン管を用いた自然流下方式を採用することが適切と判断した。取水管敷設には浮遊曳航法を採用し、陸上取水施設との接続には推進工法の活用を提案した。環境条件として、モーリシャス南部海岸の地形、地質、気象、海象条件を詳細に調査し、サンゴ礁への環境影響を最小化する設計方針を確立した。ハワイNELHAの大口径取水管敷設事例を現地調査し、技術的知見を収集した結果、1,500mm径の取水管敷設は技術的に実現可能であることを確認した。GCFへの提案可能性についても検討し、気候変動緩和と適応への貢献度の高さから資金調達の親和性が高いと評価した。Saint Felix案とBel Ombre案を比較検討した結果、取水管延長の短さ、土地利用の確実性、既存インフラとの干渉回避などの観点からSaint Felix案が推奨される。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（技術メカニズムに関する分析等事業）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度の二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業における技術メカニズムに関する分析について書かれた報告書である。2022年の気候変動関連会合では、新型コロナウイルスの影響から徐々に対面開催が再開され、第19回・第20回気候技術センター・ネットワーク諮問委員会、第24回・第25回技術執行委員会、第56回補助機関会合、COP27などが実施された。これらの会合では技術メカニズムの2023-2027年5ヶ年作業計画が中心的に議論され、今後の活動方向性が定まった。技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの連携強化を目的とした共同セッションも開催され、共同活動計画が策定された。COP27では技術メカニズムの第1回定期評価が概ね肯定的に評価された一方、技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについては合意形成に至らず翌年に持ち越された。しかし実務レベルでは、韓国ソンドにGCFとCTCNのリエゾンオフィスが設置されるなど着実に連携が進展している。技術メカニズムの評価では、途上国のニーズを重視し幅広い国にサービスを提供している点が評価されているが、持続的な活動資金の確保、技術支援のフォローアップ不足、民間部門の参加不足といった課題も指摘されている。課題解決に向けては、ブレンデッドファイナンスの活用や民間ファンドとの連携により、公的資金を触媒として民間資金を呼び込むアプローチが提案されている。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）の推進に資するため、クリーン開発メカニズム（CDM）の方法論等に関する調査を行った報告書である。我が国が推進するJCMは、低炭素技術の普及等による温室効果ガス排出削減を適切に評価し、京都議定書に基づくCDMを補完して地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進する仕組みである。パリ協定第6条においても市場メカニズムの活用が予定されており、CDM理事会の機能が何らかの形で引き継がれる可能性があることから、方法論パネルにおける議論・作業状況の把握が重要となっている。本調査では、2022年度に開催された第88回から第90回までのCDM方法論パネルの動向を中心に調査を実施した。特徴的な検討事項として、再生可能エネルギー起源水素製造に関する新規方法論NM0381、水素燃料電池自動車を対象とした小規模CDM方法論SSC_NM107、系統連系再生可能エネルギー発電方法論ACM0002の蓄電システム対応改訂などが挙げられる。また、市場浸透率に関するコンセプトノートでは、技術の自動的追加性判断基準として新規販売量の2.5%未満または保有ストック全体の1.5%未満という基準が提唱された。さらに、JCMに対するインプリケーションとして、新規参加国におけるCDMプロジェクトの動向、パリ協定第6条4項監督委員会における検討状況、国際航空のオフセット制度CORSIAにおけるクレジットの扱い、ボランタリークレジット市場の動向についても調査を行った。これらの調査結果は、JCMの在り方の検討に資する重要な情報として位置づけられている。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（日本語版）

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として実施された市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査について書かれた報告書である。 2021年のCOP26においてパリ協定第6条の実施規則が3年遅れで採択され、2022年のCOP27では技術的な検討結果を踏まえた決定が採択された。これにより第６条の本格的な実施に向けた制度整備が着実に進められている状況が報告されている。報告書は国連における市場メカニズムの動向、国際的な市場メカニズムに影響を与えるその他の動向、海外の市場メカニズムの動向という3つの章で構成されている。第1章では、パリ協定第6条に規定された協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチの3つの措置について、COP26での合意に至るまでの長期にわたる交渉経緯と技術的な論点が詳述されている。特に各国の政治的対立と技術的複雑さが議論の長期化の原因となったことが分析されている。第6条2項ガイダンスにおけるインフラの規定や登録簿に関する技術的議論の動向についても詳細に検討されている。第2章では、ボランタリークレジット市場の急激な成長と企業の取組み拡大、炭素除去技術への注目、クレジットの信頼性に関する課題、暗号資産への対応、ホスト国政府の動向などが調査されている。世界銀行報告書による市場成長の報告や、IC-VCMによる取組み、各クレジット発行機関の新しい取組みが紹介されている。第3章では、米国、EU、中国、韓国における市場メカニズムの具体的動向が調査されている。米国では州レベルでの排出量取引制度の発展、EUではEU ETSの改革と拡大、中国では全国ETSの本格運用開始、韓国では政権交代による政策転換と排出量取引制度の改善が報告されている。各国とも異なるアプローチながら、市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減に向けた制度整備を進めている状況である。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英語版）

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。2021年11月のCOP26でパリ協定第6条の実施規則が採択されるまでの長期にわたる交渉過程と、その後の技術的検討状況について詳細に分析している。第6条は協力アプローチ、第6.4メカニズム、非市場アプローチの3つの措置を規定しており、2016年のCOP22以降、実施規則の策定に向けた議論が続けられてきた。しかし各国間の政治的対立と技術的複雑性により、当初予定されていた2018年のCOP24での採択は実現せず、2019年のCOP25でも合意に至らなかった。新型コロナウイルス感染症の影響でCOP26が延期される中、各国は閣僚級協議や技術的議論を重ね、最終的に2021年のCOP26で実施規則が採択された。 COP27では第6条に関する技術的知見に基づく決定が採択され、第6条の完全実施に向けた制度的整備が着実に進められている。特に第6.2条のレジストリに関する技術的作業では、各国のレジストリ間の相互運用性やデータ交換の仕組みについて詳細な検討が行われている。報告書はまた、企業による自主的クレジットの利用拡大や、米国、EU、中国、韓国における市場メカニズムの動向についても調査している。世界銀行の報告では自主的クレジット取引市場の急速な成長が指摘されており、民間企業による温室効果ガス削減への取り組みが活発化している。一方で、クレジットの信頼性確保や二重計上回避などの課題も浮き彫りになっている。各国の動向では、米国がバイデン政権下でパリ協定復帰と積極的な温暖化対策を実施し、EUが排出量取引制度の拡充を進めている。中国は2021年に世界最大規模の全国排出量取引制度を開始し、韓国は2022年に政権交代により原子力重視へのエネルギー政策転換を図っている。これらの動向は、パリ協定第6条の実施と相互に影響を与えながら、国際的な炭素市場の形成に重要な役割を果たしている。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査及びCEFIA国内事務局等業務）報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した脱炭素技術普及と温室効果ガス削減に関する令和4年度の実施報告書である。本事業は、パリ協定に基づく我が国のNDCにおける2030年度46％削減目標の達成に向けて、途上国等への優れた脱炭素技術導入を通じた国際的な排出削減・吸収量の確保を目的としている。主要な取り組みとして、JCM実現可能性調査支援では脱炭素技術普及プロジェクト7件とCCUS案件形成プロジェクト3件を実施し、株式会社シーエムプラス、石油資源開発株式会社、株式会社IHI等の企業による具体的な技術導入案件を支援した。 CCUS分野においては、二酸化炭素の回収・利用・貯留技術の普及展開に向けて、法制度動向の把握、先進的なビジネスモデルの調査、排出削減メカニズムの検討、経済性分析を実施している。各国の政策動向では、米国のインフレ抑制法による税制控除、カナダの投資税額控除、EUのNet-Zero Industry Act等の支援制度が整備されており、技術の商業化が加速している状況が確認された。 CEFIA国内事務局運営では、ASEAN地域での脱炭素技術普及を目的として、RENKEI、ゼロ・エネルギー・ビル、製鉄エコソリューション、マイクログリッド、ファイナンスの5つのフラッグシッププロジェクトを実施した。第4回CEFIA官民フォーラムの開催やCOP27サイドイベントの実施を通じて国際的な連携を深め、APECへの貢献具体化に向けたコラボレーションロードマップの策定も行った。人材育成事業では、カタール、南アフリカ、UAEにおいて現地の技術者や政策担当者を対象とした研修プログラムを実施し、各国の脱炭素化推進に必要な知識と技術の移転を図った。これらの取り組みにより、官民連携による2030年度までの累積1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量確保に向けた基盤整備が着実に進展している。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施委託業務）報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施委託業務について書かれた報告書である。二国間クレジット制度（JCM）は、日本が途上国への温室効果ガス削減技術の普及を通じて実現した排出削減・吸収への貢献を定量的に評価し、削減目標達成に活用する制度である。2013年にモンゴルとの間で開始され、2023年3月現在で25か国との間で実施されている。日本は2030年度46％削減という目標を掲げ、官民連携により2030年度までに累積1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量確保を目標としている。本事業では、JCMの効率的な運用のためのルール整備と手続簡素化、およびJCMウェブサイトの運用・保守・改修を実施した。具体的には、CCUSガイドライン案の更新作業を行い、専門家による検討会を3回開催して既存JCMガイドラインを踏まえた追加要求事項を整理した。他のクレジット制度におけるCCS方法論やガイダンス、ISO規格のレビュー動向等を調査し、FS事業者や第三者機関、保険会社等へのヒアリングを通じてガイドライン案の精緻化を図った。民間によるJCM活用のためのルール検討では、令和3年度の専門家委員会からの提言を基に「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス案」を作成し、3省による意見集約を実施した。手続簡素化・迅速化に向けては、JCM運営機関へのヒアリングを実施し、課題・対策案の取りまとめを行った。ウェブサイト関連では、運用・保守・改修業務、マニュアル作成・改訂を実施するとともに、2024年度予定のOS移行について3つのシナリオを検討した。現行のRHEL7のサポート期限が2024年6月30日までのため、RHEL8への移行が必要である。また、中長期的なウェブサイトの運用・システム見直しについて、要件整理から設計・開発・リリースまでの段階的な進め方を整理し、2024年度から2026年度にかけての実施スケジュールを策定した。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論及び信任に関する調査）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の二国間クレジット制度（JCM）の発展に資するため、クリーン開発メカニズム（CDM）の方法論および信任に関する動向を調査した報告書である。経済産業省が実施した令和3年度調査事業として、CDM理事会の下に設置された方法論パネルの活動状況、指定運営機関（DOE）の信任制度、およびパリ協定第6条との関連性について詳細な分析が行われた。調査では、2021年度に開催された第84回から第87回までの方法論パネルの議論内容を精査し、新規方法論の提案状況、既存方法論の改訂・明確化要請、横断的課題への対応について検討した。特に注目されるのは、海水淡水化の省エネ技術（NM0377）や製油所におけるメタン蒸気回収（NM0380）などの新規方法論提案である。また、CDMの信任制度においては、指定運営機関の地域別分布、監察状況、パフォーマンス評価の実施状況が分析され、アジア・太平洋地域に信任機関が集中している現状が明らかになった。さらに、COP26におけるパリ協定第6条の実施ルール合意を受けて、CDM理事会が第6条4項監督機関を支援する役割が明記されたことにより、CDMからパリ協定への移管に関する議論が活発化している。2021年以降にクレジット期間を残すCDMプロジェクトの分析では、再生可能エネルギー、メタン回収、省エネルギーなどの分野で継続的な排出削減活動が行われていることが確認された。これらの調査結果は、JCMの方法論開発、第三者機関の承認制度設計、およびパリ協定下での市場メカニズム構築に向けた重要な示唆を提供している。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として、市場メカニズム交渉等に係る国際動向について調査した報告書である。 2016年にパリ協定が発効したものの、米国の政策変更やコロナ禍による会合延期などにより、パリ協定第6条に規定された市場メカニズムの実施規則の採択は大幅に遅れることとなった。パリ協定第6条では、協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチという3つの措置が規定されており、それぞれについて具体的な実施規則の策定が求められていた。2018年のCOP24では第6条以外の実施規則は採択されたが、第6条については各国の見解対立により合意に至らず、2019年のCOP25でも同様の結果となった。交渉が長期化した背景には、適応資金の問題、過去のCDMの取り扱い、ダブルカウント回避手続きの適用など政治的論点と、ITMOsの単位やベースライン設定方法などの技術的論点の両方が存在していた。2021年には英国がCOP26議長国として閣僚級会合を開催し、政治的対立の解消に努めるとともに、技術的課題についてもオンライン会議で集中的な議論が行われた。この結果、2021年11月のCOP26において、ついにパリ協定第6条の実施規則が採択された。同時に、ボランタリークレジット市場の拡大、CORSIAの実施、各国の排出量取引制度の発展など、市場メカニズムを取り巻く環境も大きく変化している。米国ではバイデン政権下で気候変動対策が強化され、EUでは排出量取引制度の改革が進められている。中国では2020年に全国的な排出量取引制度が導入され、2021年には実際の取引が開始された。韓国では2050年炭素中立目標の設定とともに、排出量取引制度の改善が図られている。これらの動向は、今後のパリ協定第6条の実施および国際的な市場メカニズムの発展に重要な影響を与えるものと考えられる。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英語版）

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。パリ協定が2016年11月に発効した一方で、同時期に当選したトランプ大統領によりアメリカが協定から離脱を決定したが、その後の交渉でパリ協定実施規則が2018年のCOP24で採択された。しかし第6条の市場メカニズムに関する規則については、COP24やCOP25でも合意に至らず、新型コロナウイルスの影響で延期されたCOP26において、ようやく2021年11月に実施規則が採択された。第6条は三つの仕組みを規定している。第6条2項は各国が独自の市場メカニズムを実施する協力的アプローチ、第6条4項は中央集権的な市場メカニズム、第6条8項は非市場アプローチである。交渉が長期化した背景には、適応資金問題、過去の制度の取扱い、二重計上回避手続きの適用など政治的対立があった。また任意炭素市場においては、企業による任意クレジットの利用拡大とその質の確保に向けた取り組みが進展している。国際民間航空機関（ICAO）のカーボンオフセット削減制度（CORSIA）も段階的に実施されている。各国の市場メカニズム動向として、アメリカでは地域温室効果ガスイニシアティブやカリフォルニア州の排出量取引制度が継続運営され、EUでは排出量取引制度の改革が進められている。中国は2021年7月に全国排出量取引制度を開始し、韓国では2050年カーボンニュートラル基本法を制定して排出量取引制度の改革を実施している。これらの動向を踏まえて、パリ協定市場メカニズムの今後の実施に向けた課題分析を行っている。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査（CCUS含む）、CEFIA国内事務局業務及びCCUS普及展開支援等業務）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）の実現可能性調査と脱炭素技術の普及展開について書かれた報告書である。本報告書は、経済産業省による令和3年度のインフラ整備調査事業として実施された包括的な調査結果をまとめたものである。調査の目的は、パリ協定における日本の温室効果ガス削減目標達成に向けて、途上国への優れた低炭素技術導入を通じた国際的な排出削減の実現である。事業は主に4つの柱から構成されており、第一にアジアや中東諸国における低炭素・脱炭素技術の普及促進のためのJCM実現可能性調査支援、第二にASEAN域内のエネルギー転換を目指すCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）の国内事務局運営、第三に二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術の普及展開に向けた調査、第四に関連する人材育成事業である。JCM実現可能性調査では、低炭素技術分野で3件、CCUS案件形成で4件の計7件を採択し、それぞれの技術的・経済的実現可能性を検証した。CEFIAに関しては、ASEAN地域における官民連携による省エネ・再生可能エネルギー導入プロジェクトの推進を支援し、第3回官民フォーラムの開催やデジタルプラットフォームの運用を通じて関係者間の連携強化を図った。CCUS分野では、アジア各国の法制度整備状況やビジネスモデルの調査、技術保有企業の動向分析、導入ポテンシャルの評価を実施し、アジアCCUSネットワークの構築に向けた基盤づくりを進めた。また、各国の政策動向として、インドネシアの炭素価格制度やタイのCCSロードマップなどの詳細な分析が行われた。これらの調査を通じて、日本の優れた脱炭素技術の海外展開による地球温暖化対策への貢献と、2030年度までに累積5000万から1億トンCO2の国際的排出削減目標達成に向けた具体的な道筋が示されている。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委託業務）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）の効率的な実施に向けたルール整備や手続きの簡素化に関する調査研究について書かれた報告書である。我が国は2030年度に46%のGHG削減目標（2013年度比）を掲げ、官民連携でJCMクレジットによる累積1億t-CO2程度の国際的な削減量確保を目標としている。本事業では、JCMの効率的実施に向けて二つの主要な業務を実施した。第一に、新規分野への適用拡大として、CCUSガイドライン案の作成を専門家検討会で行った。既存のJCMガイドラインを踏まえ、CDMのCCS実施指針やISO規格等を参考に、純削減量の確保、対象プロジェクトの範囲、モニタリング要件、クレジットリザーブ等の追加要求事項を検討した。検討会では対象ガスの範囲、漏洩監視の技術的課題、閉鎖後の責任分担等が議論された。第二に、民間資金を中心としたJCMプロジェクト促進策の検討を実施した。民間企業へのヒアリングを通じて現行制度の課題を抽出し、手続きの簡素化や迅速化に向けた改善策を提案した。また、VCSなど他のクレジット制度との比較分析を行い、JCMの優位性と改善点を明確化した。さらに、JCMの手続き別に簡素化・迅速化の可能性を洗い出し、プロジェクトサイクル全体の効率化方策を検討した。加えて、JCMウェブサイトの運用・保守・改修業務では、サーバー移行やOS更新を実施し、利便性向上のための改善プランを策定した。これらの取り組みにより、JCMの一層の活用促進と官民連携による脱炭素技術の国際展開加速が期待される。

令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査（ＣＣＵＳ含む）、人材育成事業支援事務局及びＣＥＦＩＡ国内事務局業務）報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業について書かれた報告書である。本事業は、パリ協定に基づく長期戦略として、2050年までに80％の温室効果ガス削減を目指し、「環境と成長の好循環」の実現を通じて脱炭素社会の構築を図るものである。主要な実施項目として、国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査支援、人材育成事業支援、CEFIA国内事務局運営、CCUS普及展開調査が含まれている。JCM低炭素実現可能性調査では、アズビル株式会社、出光興産株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社フジタによる4つの実施課題が実施され、各社の低炭素技術の普及促進と温室効果ガス削減効果の検証が行われた。CCUS国際連携事業においては、株式会社ジョンクェルコンサルティング、石油資源開発株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社、一般財団法人日本エネルギー経済研究所による調査が実施され、二酸化炭素回収・利用・貯留技術の実用化に向けた検討が進められた。CEFIA活動では、ASEAN域内のエネルギー転換と低炭素社会実現を目指し、フラッグシッププロジェクトの遂行、官民フォーラムの開催、デジタルプラットフォームの構築が行われた。CCUS普及展開調査では、世界各国の法制度調査、先進ビジネスモデルの分析、プロジェクト普及展開策の検討が実施され、特に米国、EU、ノルウェー、オランダ、豪州、ASEAN諸国における政策支援制度や規制框組みが詳細に調査された。これらの取り組みを通じて、日本の優れた低炭素技術・製品の国際展開を促進し、世界全体の温室効果ガス削減に貢献することが期待されている。

令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（環境と成長の好循環を目指すビジネス主導の国際展開のための国内CEFIA 検討会事業）報告書

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN地域における低炭素技術の普及展開とビジネス主導の国際展開を目指すCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）に関する検討会事業について書かれた報告書である。令和元年度に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務局として実施した事業で、日本の環境と成長の好循環というコンセプトの下、脱炭素技術の導入と制度整備を通じて相手国の温室効果ガス削減を進める取組である。

本事業は3つの主要テーマで構成されている。第1のテーマは低炭素技術導入と制度整備構築のパッケージ化であり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とRENKEI（高度制御による運用最適化）をフラッグシッププロジェクト候補として検討している。第2のテーマは海外での温室効果ガス排出削減貢献の見える化手法の検討で、プロジェクトベースと企業ベースの評価手法を議論している。第3のテーマは低炭素技術普及のための資金課題検証で、ASEAN地域における金融機関の活用やグリーンファイナンスの現状を調査している。

検討会は6名の委員で構成され、2020年1月から3月にかけて2回の会合とサブワーキンググループによる深堀議論を実施している。ZEBの普及については、ASEAN全域でのビジネス環境整備プラットフォームの展開が提案され、RENKEIについては制御技術による運用最適化の普及戦略が検討されている。見える化手法では、コミッショニングによる削減効果の定量化や統合化クラウドによる削減ポテンシャル把握のアプローチが議論されている。

資金調達の課題検証では、ASEAN諸国におけるグリーンボンドやサステナビリティローンの発行状況、地場金融機関によるグリーンファイナンスの取組事例を詳細に分析している。各国の制度構築ニーズに応じた戦略の重要性が指摘され、官民連携による技術普及の仕組み作りの必要性が確認されている。本検討会の成果は次年度のCEFIA活動の基盤となり、ASEAN地域における日本の低炭素技術の戦略的普及展開に向けた具体的な方向性を示している。

令和２年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論及び信任に関する調査）報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業として実施されたCDMの運用に係る方法論及び信任に関する調査について書かれた報告書である。我が国が推進する二国間クレジット制度（JCM）の発展に資するため、類似の市場メカニズムであるクリーン開発メカニズム（CDM）に関する方法論及び指定運営機関等の議論動向を調査し、分析・評価を行うことを目的としている。JCMは我が国の低炭素技術や製品の普及を通じて世界規模での地球温暖化対策を進める重要な仕組みであり、適切な排出削減量算定方法論の開発及びプロジェクトの妥当性確認を行う第三者機関の承認が当面の重要課題となっている。CDM理事会の下に設置された方法論パネルは、類似プロジェクトに関する排出削減量算定手法及び適格性判断基準を標準化する役割を担っており、2002年の発足以来、提案方法論の増加と複雑化に対応してメンバー数の調整が行われてきた。2015年のパリ協定採択により、CDMと類似した排出削減メカニズムが定められ、方法論パネルの作業をはじめとしたCDMの理論的整備はパリ協定のメカニズムを視野に入れた検討局面にある。JCMに基づく方法論整備やプロジェクト登録が進む中、JCM方法論の中にもCDMを参照したものが現れており、両制度は相互に影響を与えながら進化している状況である。

令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書英文（公表用）

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定における市場メカニズムに関する国際動向について書かれた報告書である。2020年度のFY2020 Infrastructure Development Research Project for Joint Credit Acquisitionの一環として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が作成したものである。パリ協定は2016年11月に発効したが、同時期に行われた米国大統領選挙でパリ協定離脱を公約としたトランプ氏が当選し、2017年に実際に離脱を決定するという状況下で、パリ協定実施規則であるパリ・ルールブックの交渉が継続された。2018年12月のCOP24では一部の課題を除いてパリ・ルールブックが採択されたが、市場メカニズムを規定する第6条のルールブックは合意に至らなかった。第6条には三つのアプローチが規定されており、協力的アプローチ（第6.2条）、第6.4条メカニズム、非市場アプローチ（第6.8条）がある。これらの実施に必要な文書の策定について、2016年から様々な場で議論が継続されているが、各国の見解の相違により合意形成に至っていない。COP25では二日間延長して交渉が行われたものの、収益分担の適用範囲や二重計上回避のための相当調整の適用、京都議定書のCDMから第6.4条メカニズムへの移行などの課題で合意できず、COP26での採択を目指すこととなった。 COVID-19パンデミックの影響により2020年に予定されていたCOP26は2021年に延期されたが、オンライン会議などを通じて合意形成の努力が続けられている。一方で、ICAO（国際民間航空機関）のCORSIA（国際航空のためのカーボンオフセット・削減スキーム）が2021年から実施される準備が進められ、企業による自発的なクレジット利用の動向も活発化している。報告書では、これらの市場メカニズム交渉の動向と関連する取り組みを調査し、各国の市場メカニズム動向と課題を分析している。

平成３１年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論及び信任に関する調査）報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、CDM（クリーン開発メカニズム）の運用に係る方法論及び信任に関する調査について書かれた報告書である。我が国は世界規模での地球温暖化対策を進めるため、低炭素技術の普及等による温室効果ガス排出削減を適切に評価し、京都議定書に基づくCDMを補完する「二国間クレジット制度（JCM）」を推進している。本事業は、JCMと類似の市場メカニズムであるCDMに関する方法論及び指定運営機関等の議論動向を調査し、分析・評価を行うことで、JCMの在り方検討に資する情報収集を目的としている。

CDMプロジェクトの有効化プロセスは、個々のプロジェクトベースで起草されたプロジェクト設計書を指定独立運営組織が検討・評価することにある。プロジェクトの排出削減量算定手法及び適格性判断基準に関するベースライン・モニタリング方法論は、類似プロジェクトに関してある程度標準化され、CDM理事会の下に設置された方法論パネルにより検討されている。方法論パネルは当初10名メンバーで構成されていたが、提案方法論の増加及び複雑化に伴い15名に拡張され、その後京都議定書第1約束期間終了による業務低減を反映して再び10名となった。

2015年のパリ協定採択により、CDMと類似した「排出削減及び持続可能な開発に資するメカニズム」が定められ、方法論パネルの作業をはじめとしたCDMに関する理論的整備は新たな局面を迎えている。近年JCMの方法論整備、プロジェクト登録が進み、CDMの方法論整備は他のプロジェクトメカニズムを注視している状況である。報告書では第79回及び第80回方法論パネルの動向を詳述し、新規方法論としてライドシェアアプリによる輸送効率化、バイオマス関連方法論の改訂、都市間貨物輸送や都市内旅客輸送のモーダルシフト対策に関するツール等について検討結果を示している。CDMの信任に関しては、指定運営機関及び信任独立機関の申請・検討状況、信任手続きの策定・改訂等について調査し、JCMへのインプリケーションとして個別方法論及び横断的諸課題を整理している。

平成３１年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査事業と人材育成事業の事務局業務）報告書（日本語版）

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度を活用した低炭素技術の海外展開と国際貢献について書かれた報告書である。2019年度に経済産業省から委託された事業として、実現可能性調査支援と人材育成事業支援の二つの主要な取り組みが実施された。実現可能性調査では、アジア・中東・中南米等の国々における日本の優れた低炭素技術・製品の普及可能性を検討し、相手国政府への政策提言や制度整備支援を行った。具体的には公募により7件の調査案件が選定され、再生可能エネルギー、省エネルギー、電力系統安定化等の分野において、現地での技術導入課題や温室効果ガス削減ポテンシャルが分析された。人材育成事業では、ASEAN全体のエネルギー転換と低炭素社会実現を目指す官民イニシアティブCEFIAの立ち上げを支援し、第1回官民フォーラムをフィリピン・マニラで開催した。CEFIAの活動の核となるフラッグシッププロジェクトとして、ゼロエネルギービルや工場自動制御技術等の具体化を進めた。さらに今後の展開に向けて、スマートシティ、高効率空調、ヒートポンプ、アモルファス変圧器等の新規テーマについてもフラッグシップ化の可能性が検討された。これらの取り組みを通じて、日本の低炭素技術の海外普及と世界全体の温室効果ガス削減への貢献を目指している。

平成３１年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査事業と人材育成事業の事務局業務）報告書（英語版）FY2019 Study on the infrastructure development project for acquisition of JCM credits (Secretariat work for international contribution quantification and feasibility studies for JCM and capacity building program) Report

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、JCM（二国間クレジット制度）クレジット取得のためのインフラ開発事業について書かれた報告書である。

本調査は、パリ協定の発効により各国に温室効果ガス削減目標の策定が求められる中、日本の先進的低炭素技術・製品の途上国における普及促進と、それによる温室効果ガス削減への貢献を目的として実施された。調査の主要な柱は、実行可能性調査（FS）支援と能力構築プログラム支援の２つである。

実行可能性調査支援においては、エネルギー転換や気候変動対策の促進に向け、再生可能エネルギー導入拡大、電力システム安定化、省エネルギー推進が重要とされた。FSは相手国における日本の低炭素技術・製品の有用性、中長期的な温室効果ガス削減ポテンシャル、普及に必要な政策・制度を明確化することを目的とした。公募により29件の応募があり、外部専門家による審査を経て7社が採択された。採択されたのは、オリエンタルコンサルタンツグローバル、グローバルモビリティサービス、ダイキン工業、チャレナジー、パシフィックコンサルタンツ、北産、横河電機である。

能力構築プログラム支援では、2019年9月にASEAN+3エネルギー大臣会合のもとでCEFIA（ASEAN向けクリーンエネルギー未来イニシアチブ）が設立されたことを受け、同年11月にフィリピン・マニラで第1回CEFIA官民フォーラムが開催された。CEFIAの活動の柱としてフラッグシッププロジェクトが推進され、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）と自動化プラント制御技術（RENKEI）の2つのプロジェクトが具体化された。さらに、スマートシティ、高効率空調、ヒートポンプ、アモルファス高効率変圧器の新たなフラッグシッププロジェクトの可能性についても検討が行われ、これらの技術普及による温室効果ガス削減効果が評価された。

平成31年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書【英語】FY 2019 Infrastructure Development Research Project for Joint Credit Acquisition Research on International Trends on Market Mechanism Negotiations Report

Mon, 19 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。2019年度のインフラ開発研究プロジェクトの一環として、日本エネルギー経済研究所が実施した共同クレジット取得のための市場メカニズム交渉に関する調査研究の成果をまとめたものである。

パリ協定は2016年11月に発効し、2018年のCOP24で実施規則が採択されたが、第6条に規定される市場メカニズムについては合意に至らず、COP25での採択を目指して議論が継続された。しかし、COP25でも合意に達せず、2020年のCOP26での採択を目標として協議が継続されることとなった。

日本は世界最高水準の低炭素技術・製品の普及を積極的に促進し、地球規模での温暖化対策を推進するため、温室効果ガス削減を適切に評価する新たなメカニズムである共同クレジット制度（JCM）の推進に取り組んでいる。パリ協定下の市場メカニズム実施規則は、2020年以降のJCMの実施に重要な影響を与えることが予想される。

国際的には、世界銀行のTransformative Carbon Asset Facility（TCAF）やPartnership for Market Readiness（PMR）、G7の炭素市場プラットフォームなど、市場メカニズムに関する様々な取り組みが実施されており、これらは将来の国際社会における市場メカニズムの取り組みに大きな影響を与える可能性がある。本研究では、パリ協定下の市場メカニズム交渉の動向を調査し、交渉における課題を明確化し、各国の立場を整理して対立構造を分析するとともに、世界銀行の取り組みの現状を調査し、JCMの活用を含む市場メカニズムによる温室効果ガス削減のあり方を分析している。

令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(ＣＣＵＳ国際連携事業)報告書（日本語版）

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CCUS国際連携事業）について書かれた報告書である。

本事業は、二酸化炭素の回収・利用・貯留技術（CCUS）の国際展開を目的として実施された。主要な構成要素として、CCUS案件形成事業における事務局業務の実施、欧米等におけるCCUSの推進・規制に係る関連法令の調査、CCUS案件形成事業に関するポテンシャルの評価が含まれている。

事務局業務では、公募要領の作成から公募の実施、案件の選定・採択、採択案件の実施委託及び進捗管理、調査支援が行われた。採択案件として、味の素株式会社、石油資源開発株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の4つの事業者による調査研究が実施された。

法令調査では、米国、カナダ、EU、英国、ノルウェー、中国等におけるCCUS/CCSに係る法規制の整備状況、インセンティブ制度の詳細な分析が実施された。各国の規制枠組み、許可制度、財政保証、閉鎖後管理等の重要項目について体系的に整理されている。

ポテンシャル評価では、世界各国のCCUS動向調査、CO2貯留地域に関する調査、排出源と貯留地域のマッチング分析が行われた。特にJCMパートナー国であるインドネシア、インド、タイ等のアジア諸国を中心に、大規模排出源と近距離貯留地域の組み合わせによる実現可能性が検討された。また、ハブ・クラスターモデルや越境事例の分析、CO2利用技術のポテンシャル評価も実施されている。

本調査の結果は、CCUS技術の国際展開とJCM制度への統合に向けた重要な基盤情報を提供している。

令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(ＣＣＵＳ国際連携事業)報告書(英語版)FY2019 Study on the infrastructure development project for acquisition of JCM credits (International cooperation in CCUS)Report

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、JCMクレジット取得のためのCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）の基盤整備事業について調査・分析を行った報告書である。2019年度に経済産業省のための調査として実施され、国際協力によるCCUS技術の推進に関する包括的な検討を行っている。報告書では、CCUS事業形成に関する公募事業の事務局業務として、公募要領の作成、説明会の開催、応募案件の審査・採択、事業管理・支援などの一連の業務を実施している。採択された事業者として味の素株式会社、石油資源開発株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の4機関による事業成果をまとめている。欧米諸国におけるCCUSの推進・規制に関する法規制調査では、アメリカ、カナダ、EU、イギリス、ノルウェー、中国の法制度とインセンティブ政策を詳細に分析している。特にアメリカの税額控除制度やEUの排出権取引制度などの政策的支援策の動向を調査している。CCUS事業形成の可能性評価では、世界的な政策動向、法制度整備状況、技術ロードマップ、CO2貯留ポテンシャル、コスト分析を実施している。JCMパートナー国を中心とした各国の大規模排出源と貯留エリアのマッチング分析により、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、サウジアラビア、UAE、ブラジル、メキシコなどにおける火力発電所、製油所、製鉄所、セメント工場からのCO2排出量を詳細に調査している。先進的なCCUSビジネスモデルとして、ハブクラスター型の事業モデルや国境を跨ぐ長距離輸送モデルの事例を分析し、CO2の回収・輸送・貯留における事業形態を検討している。CO2利用技術については、EOR（石油増進回収）やその他のCCU技術について技術成熟度や適用可能性を評価している。

平成３０年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）調査報告書

Mon, 27 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された二国間クレジット取得のためのインフラ整備をテーマに、国際市場メカニズムの交渉動向を調査し、環境政策の実現に向けた国際協力の基盤を整備するための分析を実施した。

平成30年度二国間クレジット取得等のためのインフラ設備調査事業（排出量取引等に係る排出枠の効率的管理に関する調査研究）調査報告書

Fri, 10 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、排出量取引制度の効率的実施を支えるための排出枠管理の最適化を目的に、二国間クレジット取得のインフラ設備を調査した。具体的には、排出枠の管理手法の改善や国際的な排出枠の活用可能性を検証した。

平成30年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）（タイ国における温室効果ガス削減にむけた再エネ出力変動電源の電力系統連系対策に関するロードマップ検討・作成調査）調査報告書(英文)METI’s　Infrastructure　Development　Survey for JCM in 2018 Roadmap for Variable Renewable Energy（VRE) integration to Power Grid in Thailand

Tue, 31 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、タイにおける温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギー（再エネ）出力変動電源の電力系統連系対策を検討・作成するため、国際貢献定量化とＪＣＭ実現可能性を調査したものである。

平成３０年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）タイ王国における高効率カーエアコン普及促進プロジェクト実現可能性調査報告書

Tue, 31 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査はタイ王国における高効率カーエアコンの普及促進プロジェクトの実現可能性を検証し、国際貢献の定量化とＪＣＭ（国際協力プロジェクト）実現可能性を評価するものである。

平成３０年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）タイ王国における高効率カーエアコン普及促進プロジェクト実現可能性調査報告書（英文）Infrastructure Development Investigation Project 2018　for Credit Acquisition between Two Countries(International Contribution Quantification and JCM　Feasibility Study)Feasibility Study of the Project for Promoting the　Spread of High-Efficiency Mobile Air Conditioners in　Thailand

Tue, 31 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、タイ王国における高効率カーエアコンの普及促進プロジェクトの実現可能性を検証し、国際貢献の定量化とJCM（国際協力プロジェクト）実現可能性を評価するものである。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（日本の技術を通じた国際貢献の見える化事業）報告書（英文） Research of Infrastructure Preparation for Bilateral Credit Acquisition etc Projects of visualization of International contribution through Japanese Technology

Mon, 25 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、日本の技術を活用した国際貢献の見える化を目的とした二国間クレジット取得のためのインフラ整備の現状を調査し、国際的な技術協力の効果を評価するものである。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査（タイ王国における高効率カーエアコン普及促進によるJCMプロジェクト実現可能性調査））報告書

Mon, 11 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、タイ王国における高効率カーエアコン普及促進を介したJCM（国際貢献定量化）プロジェクトの実現可能性を評価するもので、二国間クレジット取得のためのインフラ整備の必要性を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査（タイ王国における高効率カーエアコン普及促進によるJCMプロジェクト実現可能性調査））報告書（英語版） Infrastructure Development Investigation Project 2017 for Credit Acquisition between the Two Countries (International Contribution Quantification and JCM Feasibility Investigation) Investigation of the JCM Project Feasibility by Promoting the Spread of High-Efficiency Mobile Air Conditioners in Thailand

Mon, 11 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、タイ王国における高効率カーエアコンの普及促進を通じて、国際貢献定量化とJCM（国際協力プロジェクト）実現可能性を評価するためのインフラ整備の実施状況を調査した。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（低炭素型共同イノベーション促進対話及び削減貢献量の定量化に向けた基礎調査事業）報告書

Tue, 05 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、低炭素型共同イノベーションの促進と削減貢献量の定量化に向けた基礎的なインフラ整備の現状を把握するもので、二国間クレジット取得のための環境技術の協働・効率化を検証する。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査（ケニア共和国・キツイ郡における蓄電池併設型メガソーラー発電所建設による再生可能エネルギー化によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査））調査報告書

Fri, 01 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ケニア共和国のキツイ郡における蓄電池併設型メガソーラー発電所建設を通じて再生可能エネルギー化を実現し、JCM（国際貢献定量化）プロジェクトの実現可能性を検証するものである。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査（ケニア共和国・キツイ郡における蓄電池併設型メガソーラー発電所建設による再生可能エネルギー化によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査））調査報告書（英文） Feasibility Study Project of Infrastructure Construction for Obtaining Joint Crediting in FY2017 (International Contribution Quantification and Feasibility Study Project for the JCM) JCM(Joint Crediting Mechanism) Feasibility Study on Renewable Energy Creation in Kitui County, Kenya with Installation of Mega Solar System and Storage Battery Feasibility Study Report

Fri, 01 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ケニア共和国のキツイ郡で蓄電池併設型メガソーラー発電所を建設し、再生可能エネルギー化を実現するプロジェクトのJCM（Joint Crediting Mechanism）の可能性を検証するものである。具体的には、再生可能エネルギーの国際貢献量を定量化し、ケニアにおけるプロジェクトの実現可能性を評価する。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（パリ協定の下での排出削減クレジット等データ管理の在り方に関する調査研究）調査報告書

Mon, 25 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、パリ協定の下で排出削減クレジットのデータ管理を効率化するためのインフラ整備の在り方を調査するもので、二国間クレジット取得の実現に向けたデータ管理の基盤を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査（インドネシアにおけるポリエステル・リサイクル事業による国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査））調査報告書（英文） Quantification of International Contribution and Feasibility Study Project for the JCM (FY2017) Quantification of International Contribution and Feasibility Study Project for the JCM on Polyester Recycling Business in Indonesia

Mon, 25 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアにおけるポリエステルリサイクル事業を通じて国際貢献を定量化し、JCM（国際貢献の定量化）の実現可能性を検証するためのインフラ整備のための調査事業である。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）サウジアラビアにおける低炭素エネルギーシステム構築に係るマスタープラン策定調査報告書（英文） Report on:FY2017 Study of infrastructure development project to obtain joint credit,etc. (Study of international contribution quantification and JCM feasibility) Study of master plan for creating a low-carbon energy system in Saudi Arabia

Wed, 20 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、サウジアラビアにおける低炭素エネルギーシステム構築に向けたマスタープラン策定を目的として、国際貢献定量化およびJCM（国際協力のための共同目標）実現可能性を調査した事業である。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（日本の技術を通じた国際貢献の拡大事業）報告書（英文） Long-term Global Warming Countermeasures Platform “Task Force for Overseas Expansion Strategies” Final Arrangement Draft

Fri, 23 Feb 2018 00:00:00 +0000

本調査は、日本の技術を活用した国際貢献の拡大を目的として、二国間クレジット取得等のインフラ整備を調査する事業の実施結果を報告している。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ実現可能性調査）（ケニア共和国における、太陽光発電技術の導入による精米工場の電力最適化事業）成果報告書（日本語版）

Thu, 28 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、ケニア共和国における太陽光発電技術を活用した精米工場の電力最適化事業の実現可能性を検証するもので、日本政府が支援する二国間クレジット取得等インフラ整備の枠組み下で、太陽光発電の導入による電力効率向上と環境負荷削減の実現を目的としている。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（排出量取引等に係る排出枠の効率的管理に関する調査研究）調査報告書

Thu, 28 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、排出量取引制度の実施に向けた排出枠の効率的管理をテーマに、二国間クレジット取得のインフラ整備を調査するもので、環境政策の実効性向上と企業の環境負荷管理の最適化を目的としている。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（方法論の策定・検証に関する調査）報告書

Tue, 07 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された二国間クレジット取得等インフラ整備のための方法論策定・検証を目的として、環境保護と経済活動の両立を促進するためのインフラ整備の効率化を検討するものである。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（低炭素技術・製品の普及可能性調査及びMRV等に関する人材育成事業）報告書（概要資料）（和文）

Mon, 31 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、低炭素技術・製品の普及可能性を調査し、MRV（排出量管理・報告・検証）等に関する人材育成を目的とした二国間クレジット取得インフラの整備を支援する事業の概要をまとめたものである。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（低炭素技術・製品の普及可能性調査及びＭＲＶ等に関する人材育成事業）報告書（概要資料）（英文） FY2016 Study on Development of Joint Crediting Mechanism (Capacity Building for MRV) Report (Summary of Feasibility Study on Dissemination of Low Carbon Technologies and Products)

Mon, 31 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、低炭素技術・製品の普及可能性を調査し、MRV（排出量測定・報告・検証）等の人材育成事業を通じて、二国間クレジット取得のインフラ整備を促進する目的で実施されたものである。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（和文）

Tue, 11 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された二国間クレジット取得等インフラ整備の市場メカニズム交渉に関する国際動向を調査し、環境政策の実現に向けた国際的な取り組みの状況を分析するものである。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英文） Research Scheme for the Infrastructure Development of the Joint Crediting Mechanism FY 2016 Survey on the International Negotiation on Market Mechanism Report

Tue, 11 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された二国間クレジット取得等インフラ整備の市場メカニズム交渉に関する国際動向を調査し、国際的な市場メカニズムの実現に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）イラン・イスラム共和国での都市ごみ焼却発電によるJCMプロジェクト報告書（和文）

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、イランの都市ごみ焼却発電技術を活用したJCM（国際環境協力プロジェクト）の実現可能性を検証するため、イラン・イスラム共和国における都市ごみ焼却発電システムの現状と技術的・経済的課題を調査した。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（GCF／CTCNに関する実現可能性調査）（南アフリカ共和国におけるGCFを活用したセメント産業への低炭素型ハイブリッド技術導入に関する実現可能性調査）報告書

Fri, 23 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、南アフリカ共和国におけるGCF（グローバルカーボンフロー）を活用したセメント産業の低炭素型ハイブリッド技術導入の実現可能性を検証するもので、二国間クレジット取得インフラの整備を支援するための具体的な実施方針を明らかにすることを目的としている。

平成２７年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＣＤＭ・ＪＩの運用に係る方法論及び信任に関する調査）

Wed, 14 Sep 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された二国間クレジット取得等インフラ整備のための方法論と運用に関する調査で、環境省が委託した三菱総合研究所が対象とする国際環境協力の実現に向けたインフラ整備の現状と課題を分析するものである。

平成２７年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（排出量取引等に係る排出枠の効率的管理に関する調査研究）調査報告書

Wed, 14 Sep 2016 00:00:00 +0000

本調査は、排出量取引制度の実施に向けた排出枠の効率的管理を検証し、二国間クレジット取得のインフラ整備の実現に向けた戦略的対応を調査するものである。

平成２７年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（薄鋼板製造工場への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査）（日本語版）

Wed, 14 Sep 2016 00:00:00 +0000

本調査は、薄鋼板製造工場における省エネルギー技術の導入がJCMプロジェクトの実現可能性を高めるかどうかを検証するもので、エネルギー効率の改善と製造プロセスの最適化を焦点にしている。

平成２７年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（薄鋼板製造工場への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査）（英語版） Feasibility Study project for the JCM （FY 2015）（The introduction of energy saving equipment, low CO2 equipment in steel sheet industries)

Wed, 14 Sep 2016 00:00:00 +0000

本調査は、薄鋼板製造工場における省エネルギー技術の導入がJCMプロジェクトの実現可能性を高めるかどうかを検証するもので、低CO2設備の導入によるエネルギー効率改善と環境負荷軽減の実現を目的としている。

平成２７年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（日本の技術を通じた国際貢献の在り方事業）調査報告書（日本語版）　（公表用）