人材確保 on Government Report Hub

令和７年度産業経済研究委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）

Fri, 19 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和７年度に実施された企業の雇用状況等に関する調査研究で、経済産業政策局の産業人材課が株式会社東京商工リサーチに委託したもの。企業の雇用動向、人材確保状況、労働市場の変化を把握する目的で実施された。

令和6年度原子力利用状況等調査事業（国内外の原子力人材に関する調査）調査報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、原子力人材の国内外の需給状況を定量的に分析し、将来的な人材確保の課題と対策を検討するため、米国、イギリス、カナダ、フランス、ロシアの5か国を対象に実施された。原子力施設の安全確保と社会的信頼回復に向け、人材の維持・確保が急務であることを踏まえ、国内と諸外国の比較を通じて課題を明確化した。

令和６年度新エネルギー等保安規制高度化事業（電気保安人材の中長期的な確保に向けた電気工事業等の実態に関する調査）　調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、少子高齢化による電気工事士の供給不足と、2050年カーボンニュートラル実現に伴う電化進展・再生可能エネルギー設備導入拡大が進む中、電気工事業者の施工力の現状と将来見通しを調査し、中長期的な電気保安人材確保策を検討するものである。

令和５年度中小企業の人材確保に関する調査事業（中小企業実態調査委託費）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の人材確保に関して実施された調査事業について書かれた報告書である。近年、デジタル化や脱炭素化、個人の価値観の多様化など経営環境の変化が顕在化する中で、企業が持続的に企業価値を高めるためには事業ポートフォリオの変化を見据えた人材ポートフォリオの構築が必要となっている。一方で、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、特に地域においては人材不足が喫緊の課題となっており、兼業・副業人材をはじめとした多様な人材の活用が鍵となっている。本調査事業では、中小企業が戦略的な人材活用やマネジメントを実施する上で前提となる「ジョブの明確化」に着目し、ジョブの明確化を通じて経営課題や人材課題の解決に至った実践事例の収集と分析を行った。調査は事前企業調査、文献調査、企業インタビューの3つの手法により具体的な実践事例を収集し、さらに人材向け意識調査と有識者会議を通じて地域における活用可能性を分析した。18社の企業インタビューから、ジョブの明確化は単に業務内容・職種を明確化するだけではなく、社員に対して求める役割や期待成果を明確化することが重要な要素であることが確認された。また、会社の目指すべき方向性である経営方針を明確化することで、ありたい姿と現状のギャップを埋めるための具体的な施策が検討可能となり、従業員エンゲージメントの向上にもつながることが判明した。約19,000名の人材を対象とした意識調査では、魅力に感じる人材育成制度として1on1面談等を通したキャリアパスの見える化が全世代で1位となり、求人を見る際に重視する項目として業務内容の詳細さと必要スキルの明確さが上位となった。調査結果として、ジョブの明確化を起点として新規採用・外部人材活用、人材育成・人事評価制度の構築、働き方改革等の戦略的な人材活用・マネジメントの実行につながり、生産性向上や既存事業の強化、新事業創出等の経営課題解決に寄与することが示された。

令和５年度広域関東圏における半導体産業振興・人材育成確保に向けた課題解決モデル調査事業報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、広域関東圏における半導体産業振興・人材育成確保に向けた課題解決モデル調査事業について書かれた報告書である。本調査は、半導体産業における人材育成や人材確保のあり方を見直し、地域の特徴を考慮した人材育成支援モデルを構築することを目的として実施された。調査は大きく二つの柱で進められた。まず広域関東圏における圏域の実態把握では、スタートアップ検索ツールを活用して半導体関連の中小企業496社を発掘・マッピングし、このうち6社にヒアリングを実施した。その結果、企業は優れた技術力を有する一方で、人材不足、販路開拓、設備更新、資金調達等の多岐にわたる課題を抱えていることが明らかとなった。また大企業の投資計画や企業集積状況から、茨城県と栃木県が今後の半導体産業発展のポテンシャルが高い地域として特定された。教育機関のポテンシャル調査では、クリーンルームによる半導体プロセスが可能な大学等は7ヶ所で、うち6ヶ所が外部利用可能であることが判明した。次に半導体産業人材育成確保支援モデルの検討では、セミコンジャパン2023における魅力発信効果調査と、ミニマルファブを活用した半導体製造1日体験実習を実施した。セミコンジャパンでの調査では、中立的立場からの業界説明や装置体験を組み合わせたリアルでの発信が、意識・知識の高い学生層に有効であることが確認された。体験実習では、実践的教育が学生にとって重要である一方、持続的なリソース確保が課題となることが明らかになった。これらの調査結果を踏まえ、学生の興味と知見レベルに応じた4つの人材育成プログラムが提案された。今後は産学官連携による実践教育機会の提供と、企業支援による教育システムの構築が重要である。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家事支援サービス業の実態把握と活用推進について書かれた報告書である。人口減少・少子高齢化が進む中、女性の活躍・社会進出促進が政策課題となっており、家事負担軽減が重要視されている状況を背景として、2024年2月に株式会社日本総合研究所によって実施された調査結果をまとめたものである。報告書は三つの章で構成されている。第一章では調査の背景と目的が示され、家事支援サービスの利用割合がわずか1.8%に留まっている現状が明らかにされている。利用拡大の阻害要因として、価格面や心理的抵抗感、認知度の低さなどが挙げられ、供給サイドでも人材確保等の課題が存在することが指摘されている。第二章では、全国32団体を対象としたアンケート調査による供給力調査の結果が報告されている。2022年度時点での売上高は約217億円、家事支援スタッフ数は32,233人であり、利用者は40代以下が半数を占め、既婚者が7割以上となっている。スタッフの構成では国内人材が93.5%、女性が94.2%を占めており、需要と供給のバランス試算も実施されている。また、自由記述回答から利用者増加とスタッフ増加に向けた課題が整理されている。第三章では、将来的な人材確保策と認知度・イメージ向上に向けた調査として、福利厚生サービス導入企業5社と家事支援サービス提供企業・団体に対するヒアリング調査の結果が示されている。企業の福利厚生としての活用可能性や認証制度の実態についても詳細に分析されており、外国人材活用における課題も含めて包括的な調査となっている。

令和５年度ものづくり基盤産業における“人手不足課題”を抜本解決するための業界団体オリジナルツールの有用調査事業報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、ものづくり基盤産業における深刻な人手不足課題を抜本的に解決するため、業界団体が活用できる支援ツールの有用性を調査した報告書である。近畿経済産業局からの委託により、りそな総合研究所が実施した本調査では、鍛造、鋳造、熱処理などのものづくり基盤産業が製造業全体のサプライチェーンの要であるにもかかわらず、特に人手不足が深刻化していることを背景としている。従来の技術系人材確保のみでは限界があるため、IT化・機械化による解決可能工程の抽出や業務細分化による人材活用の幅を広げる多様な手法が必要であると認識されている。調査対象として大阪府鍍金工業組合と西部金属熱処理工業組合から各2社のモデル企業を選定し、業務プロセスの可視化を通じた経営戦略策定支援プログラムを実践した。このプログラムは、経営者の意識改革と業務プロセス可視化を主眼に置き、現場担当者4〜5名によるワークショップを全5回実施する構成となっている。プログラムでは、相互理解ワークショップから始まり、対象業務の確認、手順書き出し、5工程分類、勘所の書き出し、難易度設定、発表会準備まで段階的に進められた。参加者からは、コミュニケーションの場としての効果や業務全体把握の機会となったとの評価が得られ、経営者・管理者からは現場の実態把握ができたとの声が聞かれた。本調査の成果として、ワークショップ手法をとりまとめた汎用的な支援ツール「現場主導による業務プロセス可視化ツール」を作成し、手順書作成用シートをExcel形式で提供している。これにより、ものづくり基盤産業の中小企業が抱える人手不足という喫緊の課題に対して効果的かつ効率的な解決を図り、製造業全体のサプライチェーン支援に貢献することを目的としている。

令和５年度産業経済研究委託事業（スタートアップの人材確保にかかる調査研究）調査報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップ企業の人材確保におけるストックオプション制度について書かれた報告書である。日本のスタートアップ企業は事業拡大のため多額の資金投入が必要となり、役職員に対して十分な給与水準を提供することは困難である。そのため、将来的な成長による金銭的リターンを役職員に提供できるストックオプションは、優秀な人材確保のインセンティブスキームとして幅広く活用されている。しかし、現在の日本におけるストックオプション制度には改善の余地があると指摘されている。本調査では、スタートアップ企業83社および従業員98名を対象としたアンケートを実施し、ストックオプション制度の実態を調査した。また、M&A案件におけるストックオプション処理例についても調査を行った。さらに米国、英国、フランス、オーストラリアの4か国について、ストックオプション制度および関連する税制優遇の概要を調査した。調査結果によると、経営陣クラスの候補者は自らストックオプション制度を調べ、上場時のリターンを試算するなど積極的であり、採用に効果的である。一方で、一般従業員については、ストックオプションの意味や行使条件に対する理解不足により、予想しない形で反発が生まれることもあり、付与のバランスが難しい状況にある。従業員の理解不足によってストックオプションが現実的なインセンティブとして魅力的に映っておらず、収益が安定するまでに時間を要する事業では強いインセンティブとして機能していない実態が明らかになった。米国では、スタートアップ企業の成長段階に応じて異なるエクイティインセンティブが採用されている。初期段階ではRestricted Sharesの利用が多く、成長に伴いストックオプション、さらなる成長でRestricted Share Unitsが採用される。10万ドルの上限規制については、制定当初より価値が下がっているため調整が必要との指摘もあるが、法律改正には連邦議会の承認が必要であり長年変更されていない。本調査を通じて、今後のストックオプション制度改善に向けた基礎的データと課題が整理された。

令和４年度中小企業実態調査委託費中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査研究報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症やエネルギー・原材料価格高騰により厳しい経営環境に置かれた中小企業が、少子高齢化、SDGs等の新たな価値観への移行、地政学リスクの増大などの経済・社会構造変化に直面している現状を踏まえ、起業や事業承継等を契機とした成長志向の中小企業創出と、中核人材確保などの組織能力向上支援の重要性を指摘している。本調査は株式会社帝国データバンクが令和4年度中小企業実態調査委託費事業として実施したものであり、中小企業の成長に向けたマネジメントと企業行動、事業承継・M&A、起業・創業の3つの分野について包括的な分析を行っている。先行研究では、企業家活動における社会ネットワークの重要性、ベンチャー企業における右腕・幹部社員の役割、新事業展開と業績向上の相関関係が明らかにされた。調査は全国の中小企業15,000件を対象に郵送・Web回収方式で実施され、3,466件から回答を得た。経営戦略策定状況では71.4%の企業が直近10年間で戦略を策定しており、84.2%が競合他社と比較して自社戦略を優れていると評価している。創業時の資金調達においては56.4%が創業計画を策定し、50.0%が支援機関から助言を受けていることが判明した。起業家教育については15.1%が受講経験を持ち、教育を通じて経営判断力・実行力、起業家精神、リーダーシップなどの能力向上を図っている実態が明らかになった。

令和３年度産業経済研究委託事業「人材確保等促進税制」の利用状況等に関する調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2021年度に創設された「人材確保等促進税制」の利用状況について調査した経済産業省委託事業の報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会情勢が大きく変化する中、従来の「賃上げ・生産性向上のための税制」から「人材確保等促進税制」へと制度が見直された。この新税制は、新規雇用者の給与等支給額が対前年度比で2％以上増加した企業に対して、新規雇用者給与等支給額の15％を税額控除するものである。調査では2021年5月から2022年3月まで専用窓口を設置し、問い合わせ対応を実施した。その結果、総問い合わせ件数は2,002件、問い合わせ企業数は1,239社となり、前年度の旧制度と比較して大幅に増加した。問い合わせ内容の分析では、通常要件に関する問い合わせが約8割を占め、特に給与関係と雇用者関係の問い合わせが多かった。助成金関連や出向・異動関連の問い合わせが頻出し、それぞれ全体の約1割を占めた。有識者及び企業へのヒアリング調査も実施し、税制活用における課題を明確化した。通常要件では、経理部門が人事システムのデータにアクセスできないため、税務知識の乏しい人事部が集計作業を担当せざるを得ない状況が判明した。上乗せ要件については、教育訓練費の支払証明データ収集と、個別費用が教育訓練費に該当するかの判定作業が大きな負担となっている。課題解決に向けた施策として、既存データを活用した集計方法の検討と、税制活用に成功している企業の取組をベストプラクティスとして横展開することが提案されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業（中・東欧地域のIT人材と日本企業の協業可能性調査）中東欧５ヵ国IT産業及び人材に関する現地調査レポート

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中東欧5カ国（ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、セルビア）のIT産業及び人材に関する現地調査について書かれた報告書である。日本企業が高度IT人材不足を解決するため、中東欧諸国との協業可能性を探ることが目的とされている。中東欧諸国は旧社会主義体制下で理数系教育に力が入れられ、現在でも高い教育水準を維持している。ポーランドでは9割以上の高校生が高等教育進学を目指し、PISA調査でも上位をキープしている。社会主義時代にソ連の指導のもと各国に重点産業が割り当てられ、ポーランドやハンガリー、ルーマニア、ブルガリアはコンピュータサイエンスに注力した結果、現在もフィンテックやサイバーセキュリティ分野で優秀なスタートアップを輩出している。これらの国々は理数系人材が豊富で大学進学率が高く、複数の外国語を話せる若者が多いため、欧米IT企業にとって人材獲得の重要な拠点となっている。GAFAをはじめとする大手企業が現地法人やR&Dセンターを開設している現状がある。日本にとってデータサイエンスやサイバーセキュリティなど高度IT人材が2030年には最大79万人不足することが見込まれるため、中東欧との人材連携は必須である。各国の政治経済情勢、特に2022年のロシア・ウクライナ情勢による影響も考慮し、長期的視点で企業間提携や人材連携を検討する必要があると結論づけている。

令和３年度地域中小・小規模事業者人材確保等支援事業（中小企業等の人材確保能力定着促進事業）報告書概要版

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

文書の内容が提供されていないため、要約を作成することができません。要約対象となる文書のテキストを提供していただく必要があります。

令和３年度地域中小・小規模事業者人材確保等支援事業（伴走支援関連調査及び伴走支援の在り方検討会事務局の運営事業）委託事業報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、中小企業・小規模事業者に対する経営力再構築伴走支援モデルについて調査・分析した報告書である。新型コロナウイルス感染症などの環境変化に対応するため、中小企業経営者が自らの気づきによって本質的課題を設定し、経営改善を図ることを支援する新たな伴走支援手法について、その効果と実施方法を検討したものである。調査は支援機関と受援事業者双方に対してヒアリングを実施し、宮城県K市、S県経営者協会、H地区産業支援センター、地方金融機関A行などの取組事例を分析している。その結果、経営力再構築伴走支援モデルは「プログラム型＋オープン型」「プロジェクト型＋クローズ型」「経営支援サービスの高度化型」の3つの類型に分類されることが明らかになった。プログラム型では6～8か月の講座形式で経営者育成プログラムを実施し、3～4人のチーム編成による伴走支援を並行して行う方式である。プロジェクト型では特定の1社に対して複数の支援者がプロジェクトチームを組成して個別に支援を行う方式である。支援サービス高度化型では金融機関が既存サービスに伴走支援のアプローチを組み合わせて取引先企業の課題設定をサポートする方式である。調査結果から、伴走支援の効果として経営者の意識変革、新規事業創出、組織化推進などが確認された。また、支援実施においては守秘義務の徹底、支援者のスキル向上、フォローアップ体制の構築などが重要な留意事項として挙げられている。今後の普及・定着に向けては、支援者の育成体制整備、評価指標の明確化、地域特性に応じた実施方法の検討が課題として指摘されている。

令和元年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の国内就職促進に係る調査）報告書

Fri, 03 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、外国人留学生の国内就職促進に係る調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、EY新日本有限責任監査法人が令和元年度に実施した調査結果がまとめられている。第4次産業革命の下でグローバル競争が激化する中、我が国の経済生産性向上と継続的なイノベーション創出のため、高度な知識・技能を有する優秀な外国人材の積極的な受入れと活躍推進が重要とされている。我が国の外国人留学生数は約30万人であり、このうち約65％が日本での就職を希望しているものの、実際に就職した者は約35％にとどまっている現状が明らかになった。この要因として、企業側が外国人留学生に高い日本語能力を一律に求めることや、外国人留学生が我が国独自の就職慣行に馴染みにくいこと等が挙げられている。調査では、外国人留学生等の採用を行う企業30社に対するヒアリング調査を実施し、多様な採用プロセスや採用後の育成・待遇に関するベストプラクティス集を作成した。また、企業が外国人留学生等の採用時及び採用後に留意すべき事項をまとめた企業チェックリストを検討・作成し、「採用前」「採用選考～入社前」「入社後」の3つのフェーズで構成された。さらに、外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けて関係機関が取り組むべきアクションとして、企業情報の発信・ノウハウ共有、インターンシップ等の受入促進、秋卒業者の在留資格取扱の明確化、業務に必要な日本語能力・スキルの向上、職場内での効果的なコミュニケーションの5つの具体的な施策が提示された。

令和元年度大企業人材等の地方活躍推進事業（地域の中核企業による人材確保手法等の調査分析）報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地方の中核企業による人材確保手法等の調査分析について書かれた報告書である。

近年、生産年齢人口の減少により国内の労働需給が厳しい状況となる中、特に地方部において労働力不足が深刻化している。一方で、東京をはじめとする大都市圏では、大企業に就職した若手人材が数年で退職する第二新卒も少なくないが、地方出身者であってもそのまま大都市圏にとどまる事例が多く見られる。この背景には、若手人材の求職方法と地方の中堅・中小企業の求人方法にミスマッチが生じている可能性がある。

本調査では、このミスマッチの解消に向けて、民間求人サイトに着目し、地域未来牽引企業を対象として実証調査を実施した。調査方法としては、文献調査や有識者ヒアリングによる現状把握、地域未来牽引企業へのアンケート調査、民間求人サイトを活用した中途・転職人材採用の実証調査、および広報事業を行った。

調査の結果、地方の中堅・中小企業は深刻な人材不足に直面しており、特に大卒人材の採用において大企業との格差が顕著であることが確認された。従業員1000名未満の中堅企業の大卒求人倍率は大企業の4倍以上となっており、地域別では関東以外の地域で採用充足率が低い状況となっている。また、人事部門の体制についても、中堅・中小企業では大企業に比べて十分でないことが明らかとなった。

実証調査では、民間求人サイトの活用により一定の成果が得られたものの、求人広告の作成や運用に関するノウハウの不足、採用予算の制約などの課題も浮き彫りになった。特に、企業の魅力を効果的に伝える求人広告の作成や、適切なターゲティングの重要性が示された。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークの普及やデジタル化の進展といった労働環境の変化も採用活動に影響を与えている。

令和2年度「バイオベンチャーにおける研究人材確保に関する調査」実施報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、バイオベンチャーにおける研究人材確保に関する課題と支援策について書かれた報告書である。近年、世界の医薬品市場において創薬ベンチャーが新薬の6割超を生み出すなど、バイオベンチャーの重要性が高まっている。関西地域には京都大学、大阪大学、神戸大学などの国立大学やiPS細胞研究財団、理化学研究所といった世界をリードする研究機関が多く立地し、これらの研究シーズを活用した数多くのバイオベンチャーが輩出されている。しかし、これらの企業の多くは資金・人材・開発パートナーの確保に苦心し、特に研究人材の確保が困難な状況となっている。バイオベンチャーが直面する人材確保の課題として、人材が大手企業に集中し滞留する流動性の低さ、バイオ系専門人材を確保するツールや情報の欠如、ベンチャーに就職してから大学に戻るキャリア形成が社会的に認められにくい現状などが挙げられる。また、アカデミア研究者の専門性とベンチャーが求めるスキルのミスマッチ、研究に対する捉え方や評価判断基準の違いといった文化的な相違、ベンチャーの知名度の低さによる就業機会の損失なども問題となっている。本調査では、バイオベンチャー、大学、民間就職支援会社を対象として、アンケート調査、ヒアリング調査、事例調査を実施し、現状と課題を把握した。その結果、インターンシップを活用した博士人材の採用、大学研究者の副業・兼業、外国人高度人材の受け入れ、働きやすい職場づくり、キャリアフォーラムでの魅力発信など、様々な取り組み事例が確認された。有識者による検討会での議論を踏まえ、アカデミアからバイオベンチャーへの研究人材流動化に向けた支援方策を提言している。具体的には、人材へのアプローチを行うための枠組みの構築、効果的なアプローチ手法と具体的なアクションの実施、短期から中長期にかけた優先的な取り組みの整理などが含まれており、我が国のバイオ産業の競争力強化に向けた包括的な支援策が示されている。

令和２年度地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保支援能力向上事業）委託事業報告書