人材育成 on Government Report Hub

令和6年度地域経済産業活性化対策調査(多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査事業)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、九州地域における多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境の整備を目的として、雇用の質や労働環境、人材の育成等を調査するものである。

令和６年度製造業における外国人材受入れ支援事業事業報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された製造業における外国人材受入れ支援事業の実施状況を把握し、効果的な外国人材の採用・定着を促進するための戦略的対応を検討するものである。

令和６年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域経済を自律的に循環させる仕組みの構築に向けた調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地域経済を自律的に循環させる仕組みの構築を実証するため、社会課題解決企業の支援エコシステムを構築するための事例調査と、外部人材活用・地域人材育成事業の実施状況を検証するものである。具体的には、4つの地域事例を深堀りし、インパクトレポートと事例集をもとに、地域経済の自律的循環を実現するための戦略を明らかにした。

令和６年度産業経済研究委託事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、人的資本経営の実践状況を把握し、効果的な人材育成・活用のための実践的知見を提供するため、企業等の人的資本管理の現状を調査した。

令和6年度経済産業統計政策調査等事業（発展的政策プロセスの実践に関する人材育成）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進する発展的政策プロセスの実践を支える人材育成のため、実務的なデータ分析能力を養成するための調査事業を実施した内容を報告している。具体的には、政策プロセスの実践に必要なデータ活用スキルを向上させるための教育プログラムの効果を評価するものである。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（蓄電池の教育・広報）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業における蓄電池教育・広報について書かれた報告書である。

蓄電池産業戦略で掲げた国内蓄電池生産能力を支える人材育成・確保のため、株式会社博報堂が実施した調査の成果をまとめている。本事業では、蓄電池業界で働く人材に求められる知識・技術の調査・整理、教育活動に必要な教材作成、教育機関等への広報活動を実施した。

蓄電池産業では、電池セルおよびパック・モジュールの材料技術、要素技術、量産技術を担う技術系人材と、製造工程の稼働率向上と生産歩留改善を担う技能系人材が求められている。技術系・技能系それぞれについて、実際に働く上で求められる知識・技術を体系化し、スキルセットを作成した。

教材制作では、昨年度作成したテキスト教材を効果的に指導できるよう指導書補助資料を作成し、高専生・大学生向けの教材のあり方を調査・検討してテキスト教材を作成した。また、教育機関の立地に関わらず効果的な教育を行うため、難易度や費用ごとに複数の実験メニューを整理した実験集を作成した。

広報戦略では、2030年に150GWh/年の製造能力確保に必要な３万人の就業者獲得を目標とし、現在の成り行きでは約15,000人の獲得見込みに対し、14,552人の上積みが必要であることを試算した。キャリア採用では１万人強、大学・大学院生では約1,250名、高校・高専生では約1,000名の就業者確保が必要とされている。

調査検討会は産学の有識者により全３回開催され、電池工業会、電池サプライチェーン協議会、パナソニックエナジー等の産業界と、国立高等専門学校機構等の教育界が参画した。バッテリー人材に求められるスキルについては、正極材開発、負極材開発、電解液開発、セパレーター開発、機構設計、生産技術開発、生産準備、量産改善、保全、品質保証、品質管理、製造現場オペレーション、物流現場オペレーション等の業務分類ごとに、必要な技術キーワード、求めるスキル、望ましい業務経験、関連資格、関連業界を詳細に整理している。

令和６年度経済産業政策関係調査事業企業経営におけるDEI（ダイバーシティ＆エクイティ＆インクルージョン）の浸透や多様な人材の活躍に向けた調査事業報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、企業経営におけるDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の浸透や多様な人材の活躍に向けた取組について調査したものである。経済産業省が令和6年度に実施した調査事業として、みずほリサーチ＆テクノロジーズが受託し、3つの重要な観点から企業における多様性推進の現状と課題を分析している。

第一に、「多様性を競争力につなげる企業経営研究会」を実施し、有識者による議論を通じて、ダイバーシティ経営が企業価値向上につながる具体的な方法論を検討した。深刻な人手不足の中で企業が多様な人材を確保し、イノベーション創出力を高めるための経営のあり方について議論を重ねた。世界的にサステナビリティ経営や人権尊重が求められる中、DEIを価値創造の重要な手段として位置付ける企業の取組を研究し、日本企業に求められるダイバーシティ経営の実践方法をまとめている。

第二に、企業でのニューロダイバーシティと合理的配慮の取組事例を調査し、障害のある人をインクルージョンする企業の実践事例を収集・整理した。アニヴェルセルにおける結婚式場での合理的配慮の取組事例では、弱視や聴覚障害のあるお客様への個別対応、バリアフリー環境の整備、スタッフ研修の実施など、具体的な配慮方法が示されている。取組開始の社内合意から定着・キャリア開発まで5つのステップに沿って、企業における工夫点や改善策を詳細に分析している。

第三に、男女間賃金格差に関する分析を実施し、特に小売業と電機・精密業を中心とした業界のアクションプラン策定に向けた支援として業界団体へのアンケート調査を行った。これらの調査結果は、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高め、日本経済の持続的成長を実現するための重要な基礎資料となっている。

持続可能な地域づくり戦略に資する交通計画と都市計画等の連携に関する調査研究（最終報告）

Tue, 01 Jul 2025 00:00:00 +0000

我が国では、コンパクト・プラス・ネットワークの実現が課題となっている。本調査研究は、交通計画と都市計画等の連携による、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を通じた、持続可能な地域づくり戦略の実現に資する地域旅客交通政策のあり方について、地方自治体の広域連携の確立等を含めて分析し、我が国の地域公共交通政策の策定に寄与する基礎資料を作成することを目的とする。本調査研究では、２か年を通じて、欧米豪各国における交通計画と都市計画等との連携に関する法制度の枠組みについて、主要国及び先進的な取組を行っている15か国（フランス、スイス、イギリス、ドイツ、オーストラリア、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデン、アメリカ、イタリア、ベルギー、カナダ及びオーストラリア）を調査した。最終報告書では、①アメリカ、イタリア、ベルギー、カナダ及びオーストラリアにおける交通計画と都市計画等を連携させる政策及び先進的な取組に関する調査、②アメリカにおける都市計画との連携を図った上で実施している交通施策の事例調査、③イタリアにおける都市計画との連携を図った上で実施している交通施策の事例調査を行い、我が国への含意をとりまとめた。

令和６年度産業経済研究委託事業（「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度産業経済研究委託事業における「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業について書かれた報告書である。

本事業は我が国の就労人口維持と企業競争力強化の観点から女性活躍推進を促進することを目的として実施された。グローバルな経営環境の変化の中で競争に勝ち抜くためには、多様な人材が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営が重要であるという認識のもと、女性活躍推進法の改正や男女間賃金差異の情報公表義務化などの動向を受けて実施されている。

なでしこ銘柄は女性活躍推進に優れた上場企業を中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで投資促進と各社の取組加速化を狙いとしており、経済産業省と東京証券取引所が共同で平成24年度より実施している。令和6年度においては、採用から登用までの一貫したキャリア形成支援と共働き・共育て支援の両輪で進めることが重要という考えのもと、18業種から23社をなでしこ銘柄として選定した。

また、共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援に関する取組が特に優れた企業を対象とするNextなでしこ共働き・共育て支援企業を16社選定した。調査は東京証券取引所の全上場企業約3,900社を対象として実施され、グロース・スタンダード市場や地方企業の応募拡大を目指し、過去の選定企業へのヒアリング結果を募集要領に掲載するなどの工夫を行った。

さらに女性リーダー育成研修事業として、民間企業の部長級を中心とした管理職女性を対象としたWomen’s Initiative for Leadership（WIL）を実施し、政府関係者・企業経営者等による勉強会やグループ別政策研究を通じて経営者に必要な知見の習得と人的ネットワーク構築の機会を提供した。

令和５年度広域関東圏における半導体産業振興・人材育成確保に向けた課題解決モデル調査事業報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、広域関東圏における半導体産業振興・人材育成確保に向けた課題解決モデル調査事業について書かれた報告書である。本調査は、半導体産業における人材育成や人材確保のあり方を見直し、地域の特徴を考慮した人材育成支援モデルを構築することを目的として実施された。調査は大きく二つの柱で進められた。まず広域関東圏における圏域の実態把握では、スタートアップ検索ツールを活用して半導体関連の中小企業496社を発掘・マッピングし、このうち6社にヒアリングを実施した。その結果、企業は優れた技術力を有する一方で、人材不足、販路開拓、設備更新、資金調達等の多岐にわたる課題を抱えていることが明らかとなった。また大企業の投資計画や企業集積状況から、茨城県と栃木県が今後の半導体産業発展のポテンシャルが高い地域として特定された。教育機関のポテンシャル調査では、クリーンルームによる半導体プロセスが可能な大学等は7ヶ所で、うち6ヶ所が外部利用可能であることが判明した。次に半導体産業人材育成確保支援モデルの検討では、セミコンジャパン2023における魅力発信効果調査と、ミニマルファブを活用した半導体製造1日体験実習を実施した。セミコンジャパンでの調査では、中立的立場からの業界説明や装置体験を組み合わせたリアルでの発信が、意識・知識の高い学生層に有効であることが確認された。体験実習では、実践的教育が学生にとって重要である一方、持続的なリソース確保が課題となることが明らかになった。これらの調査結果を踏まえ、学生の興味と知見レベルに応じた4つの人材育成プログラムが提案された。今後は産学官連携による実践教育機会の提供と、企業支援による教育システムの構築が重要である。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（ゲーミフィケーションを活用した人材育成等に関する調査事業）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ゲーミフィケーションを活用した人材育成等に関する調査事業について書かれた報告書である。デジタル人材の質・量両面での不足が深刻化する中、2026年度までに230万人のデジタル人材育成という国家目標を背景に、ゲーミフィケーションの教育効果と活用可能性を体系的に調査・分析している。ゲーミフィケーションは単なるゲーム手法の流用ではなく、ゲーム業界が培ったナレッジを理解した上で、ユーザーを惹きつけて楽しませながら課題解決を図るものと定義される。個人レベルから社会レベルまでの様々な課題解決に活用されており、その社会的価値は高く評価されている。学習効果については、まず学習者の学習に向かう姿勢・態度の変化をもたらし、その上でマインド・スキルや知識の向上に効果を発揮することが明らかになった。具体的には、ARCSモデルに基づく注意喚起、関連性、自信、満足感の向上や、対課題、対自己、対人のマインド・スキルの育成、さらに科目別知識から実践知識まで幅広い知識獲得が可能である。学校教育現場への導入においては、ゲーム会社伴走型、コーディネーター主導型、事業者主導型の3つのパターンが確認され、認知・関心、導入、運用の段階的なステップを踏むことが重要とされる。特に教職員への伴走支援が導入成功の鍵となる。ゲーミフィケーションを機能させるスキルとしては、利用者の課題感やニーズを抽出・分析するスキルと、それを解決するアウトプットを制作者と形にするスキルの2つに大別される。一人がすべてを担う必要はなく、チームでの対応や取組の中でのスキル獲得が可能である。今後の取組拡大に向けては、継続的な実証、効果の広報、導入支援の3つの観点から好循環を生み出すことが必要とされている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（事業会社の有する革新的な技術等の活用によるディープテック・スタートアップ・エコシステムの形成促進に関する調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、事業会社の有する革新的な技術等を活用したディープテック・スタートアップ・エコシステムの形成促進について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により野村総合研究所が実施した令和5年度技術開発調査等推進事業の成果として作成されたものである。日本企業において活用されていない技術を外部化し事業化する手法の促進とそのエコシステム形成を促進する方策を検討することを目的として実施された。調査では、カーブアウトによるスタートアップ創出を事業会社で実施するためのフローの整理及び生ずる論点の整理、スタートアップ創出型カーブアウトに先進的に取り組む事業会社及び創設されたスタートアップに関する調査、事業会社で経験を積んだ人材の流動化促進に関する現状・課題・対処方策の調査が行われた。調査手法としてデスクトップ調査、有識者へのヒアリング、有識者を招聘した研究会の開催が用いられた。調査結果として、事業会社にとってのカーブアウトの意義・メリットとして経済的メリットの存在、カーブアウトによる事業の成功率向上、社会的期待への対応の3つが示唆された。また、Hondaやリコー、武田薬品工業などの事業会社において新規事業創出プログラムが整備されており、これらのプログラムの成果としてカーブアウトスタートアップが輩出されていることが明らかとなった。人材流動性については、ディープテック・スタートアップに関する人材流動において、就労者、スタートアップ、VC、人材仲介業のいずれのプレイヤーにも人材流動を妨げる課題が存在することが判明した。特にシード、アーリー期における人材流動性が低く、スタートアップは資金面から採用が困難であり、転職検討者も給与面や安定性の観点からミドル・レーター期を志向するケースが多いことが示された。これらの調査結果を踏まえ、スタートアップ創出型カーブアウトの促進に寄与することを目的としたカーブアウトの手引きが作成された。

令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（インドにおける大学との共創によるイノベーションに関する調査事業）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、インドにおける大学との共創によるイノベーションに関する調査事業について書かれた報告書である。日本企業がインドの大学との共同研究や人材採用を通じてイノベーション創出を促進するための課題と対応策を分析している。調査の背景として、日本企業は国際競争力強化に向けてインドの優秀な人材や知見を取り込む必要があり、IITやIIScなどのトップ大学との提携が有効であることが示されている。しかし、日本企業は共同研究において大学選定の困難、コンタクト先の特定、企業と教授のマッチング、契約交渉の複雑さ、プロジェクト管理の難しさなどの課題に直面している。また、採用活動においても、インド独自の採用システムへの理解不足、学生の関心獲得の困難、共同研究からの採用率の低さなどの問題がある。これらの課題に対する対応策として、長期的には日印R&D&Iセンターの設立、2+2スキーム（日印政府共同出資による産学連携支援）、テクノロジーファンドの創設が提案されている。短期的には、国際インターンシップ、アイデアソン、リサーチコンテスト、テックデーなどの実施が推奨されている。海外の事例分析では、米国、ドイツ、フランスが既にインドとの2国間センターを設立し、共同研究支援や研究者への資金提供を実施していることが明らかになっている。これらの国は科学技術分野における協力プログラムを体系的に運営し、日本が参考にすべき成功モデルを示している。報告書は、単発的な取り組みから組織的で継続的な政策への転換が必要であり、年間約10億円規模のセンター設立と総額約50億円のプロジェクト実施を通じて、日印間の産学連携を強化することを提言している。

持続可能な地域づくり戦略と連携した地域公共交通政策に関する調査研究（中間報告）

Sat, 01 Mar 2025 00:00:00 +0000

我が国では、コンパクト・プラス・ネットワークの実現が課題となっている。そこで、本調査研究は、欧州における交通計画と空間計画及び環境計画を連携させる政策及び法制度の実態について把握するとともに、スイス及びフランスの先進地域について、幹線鉄道の利活用、広域連携及び高度人材の育成・確保を含めて分析することにより、我が国の地域公共交通政策の策定に寄与する基礎資料を作成することを目的とする。本調査研究では、①欧州10か国（フランス、スイス、イギリス、ドイツ、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、オランダ及びスウェーデン）における交通計画と空間計画及び環境計画の連携に関する法制度の調査、②スイス、フランスにおける先進都市・地域（バーゼル、ツェルマット、ユングフラウ、リヨン及びディジョン）の深掘り調査、③スイスにおける幹線鉄道を軸としたモード横断的な公共交通のための共通運賃政策の調査、④フランスにおける人材育成及び確保に関して、グランゼコール（大学校）及び大学の仕組み並びにパリ及びリヨンの大学校及びディジョンの大学における交通人材育成コースについての調査を行い、我が国への含意をとりまとめた。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安分野における投資効果及び人材育成策等に関する調査）調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野における投資効果及び人材育成策等に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、産業保安分野においてスマート保安の普及促進を図るため、保安人材の枯渇、自然災害の激甚化、設備の高経年化といった構造的課題に対する解決策を検討したものである。調査は5つの事業から構成されている。事業1では、スマート保安導入に必要なデジタルスキルの調査を実施し、DX保安従事者とDX導入定着者の2つの人材像を定義したうえで、人材育成に向けたデジタルスキル修得マニュアルを作成した。事業2では、プラント事業者間でのデータ共有を実現するための検討項目一覧を整理し、AIモデルの精度向上に向けたデータ共有基盤構築の方向性を示した。事業3では、高圧ガス、電力、都市ガスの各分野において、スマート保安導入による期待効果を定量的に算出し、投資判断に資する情報を提供した。事業4では、改正航空法に対応したドローンガイドラインの改訂を行い、プラントにおけるドローンの安全な運用方法を整理した。事業5では、スマート保安官民協議会の高圧ガス保安部会を開催し、プラントにおける防爆・非防爆機器の活用促進について官民共同で検討を行った。これらの取組により、スマート保安の導入促進と産業保安分野全体の安全性向上を図ることを目的としている。

令和５年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における国内外の原子力政策・産業動向について包括的に調査・分析した報告書である。東日本大震災後の国内原子力産業の現状分析、諸外国の原子力政策動向、日本の原子力政策発信支援という3つの主要項目について調査が実施された。国内原子力産業については、サプライチェーンの動向・市場調査、部品・素材の供給途絶対策、技術・人材の維持・強化の取組が詳細に分析されている。脱炭素への貢献では、原子力発電のライフサイクル温室効果ガス排出量が12gCO2e/kWhと極めて低く、石炭火力からのリプレイス価値の高さが確認された。また、三菱重工SRZによる再生可能エネルギーとの共存や水素製造の可能性、高温・高速炉による熱利用の脱炭素効果が期待されている。海外では民間企業による先進炉導入事例が増加しており、ダウ社の高温ガス炉導入プロジェクトやマイクロソフト社のデータセンター向け原子力電力購入契約など、産業界での活用が拡大している。国内の産業動向では、原子力人材育成ネットワークを通じた産業界のニーズ把握と積極的な人材確保の取組が進められている。原子力産業・サプライチェーンによる国内経済への裨益については、各国の経済効果や雇用創出が分析され、日本では原子力関係支出高として経済効果が測定されている。英国サイズウェルCプロジェクトでは供給確保と原子力パイプライン維持の非財務価値が重視されている。日本の原子力国産化の歴史では、1960年代からの政府・電力会社・電機メーカーの協力関係により、国産化融資制度創設や技術移転を通じて島根原発で94%の国産化率を達成した経緯が示されている。革新炉の世界市場獲得ポテンシャルでは、EPR、AP1000、高温ガス炉、高速炉等において一定の競争力を有することが確認された。諸外国の人材育成調査では、フランスの原子力職業大学とMATCHプログラムによる一気通貫した人材育成、米国の700社以上のサプライヤによる産業構築、英国の徒弟制度を活用したスキル標準化、韓国の2030年まで2万名のエネルギー人材育成目標などが詳述されている。他産業の人材育成では、デジタルスキル標準や蓄電池・半導体業界の取組事例が参考事例として整理された。最終的に、これらの調査結果に基づく日本国内の人材育成体制改善案の検討が行われている。

令和5年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究）委託事業報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務における小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究について書かれた報告書である。令和5年度に中小企業庁の委託によりEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が実施した調査研究の成果を取りまとめたものとなっている。本調査は海外の中小企業向け施策に関する調査から始まり、新型コロナウイルス感染症流行期における各国の中小企業支援策の効果分析を行っている。給付金制度、支払い支援、税制面での支援、金融面での支援など多様な支援策について詳細に検証し、その効果を定量的に評価している。また、事業再構築補助金やIT補助金の海外における類似制度についても調査を行っている。第2章では小規模事業者、支援機関、地方公共団体を対象とした大規模なアンケート調査を実施し、それぞれの実態を定量的に分析している。小規模事業者については売上確保、人材確保・定着、地域貢献、新たな担い手創出などの観点から現状と課題を明らかにしている。支援機関については支援体制や支援能力向上に向けた取組状況を調査し、地方公共団体については創業支援や事業承継支援の取組状況を把握している。これらの調査結果を基に、小規模事業者が直面する経営課題の解決に向けた効果的な支援のあり方について分析を行い、今後の政策立案に資する知見を提供している。

令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)のうち衛星データ等の地理空間情報利用に係る人的基盤強化に資する調査事業調査報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、衛星データ等の地理空間情報利用に係る人的基盤強化について書かれた報告書である。現行の宇宙基本計画では、日本の宇宙産業の規模を2030年代早期に倍増させることを目指しており、そのためには衛星データ等の地理空間情報を活用し新たな付加価値を生み出すことができる人材の育成が課題となっている。経済産業省では令和4年度に宇宙ベンチャーにおける人材確保に関する検討会を実施し、リモートセンシング分野等における専門人材教育・リスキリングの必要性が示された。衛星データ等の地理空間情報は、国土交通省のProject PLATEAUなど民事分野において様々な分野での活用が進んできているが、安全保障分野においては一部の組織内での活用は行われているものの、コミュニティをまたがるような活用はされていない状況である。米国では産学官の協力によるGEOINTコミュニティが形成されており、人材育成のための研究教育拠点も整備されているが、我が国では安全保障向けの研究人材の育成システムが整備されていない。調査では、オープンソース情報および現地ヒアリング調査により、米国等における衛星データ等の地理空間情報利用人材の育成に関する調査を実施した。主要な取組として、GEOINT Professional Certification（GPC）、米国国家地理空間情報局（NGA）の人材育成に関する取組、米国地理空間情報財団（USGIF）のGEOINT Essential Body of Knowledge、Geospatial Intelligence Certificate等について調査が行われた。また、衛星データ等の地理空間情報を利用する行政機関、関連企業、大学関係者、海外関係者等に対し計10件のヒアリングを実施し、安全保障分野、民生分野における地理空間情報利用に関する様々な専門領域の有識者が参加する勉強会を3回開催した。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル時代における情報処理技術者試験の在り方に関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した情報処理技術者試験制度のデジタル時代における在り方について調査した報告書である。令和5年度に経済産業省の委託事業として、みずほリサーチ&テクノロジーズが50件のヒアリング調査、文献調査、有識者による試験ワーキンググループの開催を通じて実施された包括的な調査研究となっている。情報処理技術者試験制度は昭和44年の発足以来、50年以上にわたり我が国のIT人材育成において中核的な役割を果たしてきた国家試験制度である。現在13区分の試験を展開し、年間約50万人が応募する最大規模の国家試験として機能している。これまでの累計応募者数は約2,202万人、合格者総数は約334万人に達し、企業の新人研修や人事制度において広く活用されている実態が確認されている。新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、令和2年度から情報セキュリティマネジメント試験および基本情報技術者試験のCBT方式導入が実現し、令和5年度からは通年試験化により受験者の利便性向上が図られた。今回の調査では、デジタル社会の進展に伴い情報処理技術者試験制度が直面している新たな課題が明確に整理された。特に試験の学習と評価機能の向上、試験活用性のさらなる向上、試験体系の合理化、試験運営のDXという4つの主要課題が特定されている。企業や産業界からは、DX推進人材育成に活用できる試験区分の創設、ITパスポート試験の次段階に相当する適切な水準の試験区分設置、事業会社の高度DX推進人材に対応する試験区分の必要性が指摘されている。また、デザイン、サービスマネジメント、データマネジメント、ビジネスアナリシス、AI等のDXにおいて重要な領域の強化も求められている。大学等教育機関からは、高校教科「情報Ⅰ」や大学の数理・AI・DS認定プログラムの学習範囲に適合した試験区分の必要性、高校生向けのテクノロジ系のみの入門試験の要望、教育教材の充実に関する意見が寄せられた。一方で、情報処理技術者試験の強みとして、国家試験としての信頼性の高さ、エンジニア能力の基礎となる汎用的知識や論理性の評価、他に代替困難な独自性が評価されている。しかし、民間ベンダー資格のような即戦力につながる実務スキルの評価の困難さ、更新制がないことによる最新スキル評価の限界、ユーザー企業の高度DX人材育成への活用の困難さが課題として認識されている。試験運営のDXに関する調査では、生成AIの積極活用を含めた試験運営業務の効率化について大きな可能性が確認された。特に試験の採点業務や問題作成業務において生成AI等の先端技術が効果的に活用できる可能性があることが判明している。今後の取組方針として、各課題について実現に向けた取組の加速化が示され、特に試験体系の合理化については新たな討議体制の設置が検討されることとなった。本調査を通じて、情報処理技術者試験が民間資格とは異なる独自の意義を有していることが改めて確認され、デジタル時代においても継続的な検討を通じて我が国の人材育成基盤としての役割を果たしていくことが強く期待されている。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム運営事業）事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム運営事業）について書かれた報告書である。デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域企業・産業のDX加速のためのデジタル人材育成・確保が急務となっている背景のもと、本事業では4つの主要事業を実施した。すなわち、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム、オンライン教育ポータルサイトに係る審査業務、およびデジタル人材育成プラットフォームの評価・改善の仕組み構築である。 2・3層運営においては、前年度の成果を踏まえ、AI→DXに範囲を拡大しながら学習効果の高い学びの場を提供し、拡大生産的にデジタル人材を育成するための「型」を構築した。2層では2,134人の受講生を受入れ、57%の修了率と88%の受講生満足度を記録し、3層では企業側95%、受講生側87%の満足度を得た。また、地域ハブ団体との連携を通じて、支援機関が案件組成から伴走支援まで自律的に実施する仕組みを検証した。修了生コミュニティについては、継続的な学びや繋がりの維持・構築を目的として運営され、参加者の満足度は9割を超えた。コミュニティでは「デジタルに関する状況共有」「デジタル教育プログラムの案内」「修了生のその後の活躍共有」などの活動が求められ、協働修了企業の8割がコミュニティ参加に前向きな姿勢を示している。これらの取組みを通じて、地域のデジタル人材育成・確保のための持続可能なプラットフォームの基盤が構築されたといえる。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（企業と連携するデジタル人材に関する調査）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された地域デジタル人材育成・確保推進事業における企業と連携するデジタル人材に関する調査について書かれた報告書である。デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域企業のDXを加速させるために必要なデジタル人材の育成・確保が急務となっている。Society5.0の実現や新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の行動様式が変化し、地域企業が経営課題や事業環境の変化に対応するためにはDXの推進が不可欠である。現在、デジタル人材の需要が高まっているものの、育成が追いついておらず、特に地域のユーザー企業では人材獲得が困難な状況にある。さらに、ChatGPT等の生成AIの登場により、企業における業務変革の可能性が拡大し、それに伴う人材育成のあり方についても検討が必要となっている。本調査では、令和5年6月から令和6年3月にかけて計13回の有識者検討会を開催し、生成AIに関する有識者、開発・導入企業、ユーザー企業、関係団体等に計21回のヒアリングを実施した。また、生成AIに関して計10テーマの文献調査を行った。調査結果によると、世界と比較して日本における企業の生成AI導入率は限定的であり、経営層40%、管理職24%、現場従業員19%にとどまっている。しかし、AIや生成AIが仕事に与える影響について、5年前より楽観的な見方が広がっており、時間の節約や役割におけるイノベーション促進への期待が高まっている。この傾向を踏まえ、前向きなリスキリング支援の重要性が指摘されている一方で、役職や年齢層による楽観度の違いに配慮し、特にフロントライン従業員に対するリスキリング手法の検討が必要である。責任あるAI活用を担保しつつ、生成AIの安全な活用を促進し、そのポジティブな影響を実感させることで、AI活用に対する組織文化の醸成を目指すことが重要であると結論づけている。

令和５年度「近畿地域におけるバイオベンチャーの知財支援体制強化事業」総括事業報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、近畿地域におけるバイオベンチャーの知財支援体制強化事業について書かれた報告書である。政府は科学技術イノベーションやスタートアップ支援を重視しており、関西では「バイオコミュニティ関西（BiocK）」がグローバルバイオコミュニティの認定を受けている。バイオベンチャーにおいては知財戦略がビジネス成功の決定的要因となるが、知財戦略を構築できる人材の不足や適切な支援人材の探索困難といった課題が存在する。本事業では、バイオベンチャーへのヒアリング調査を通じて知財戦略の課題と支援ニーズを把握し、検討会において今後の知財戦略支援のあり方を検討するとともに、伴走支援を実施して知財とビジネスの支援人材連携の必要性と支援モデルを実証した。事業内容として、事務局設置、検討会開催、ヒアリング調査、伴走支援、意見交換を実施した。検討会では8名の支援人材による検討が行われ、伴走支援先の選定やヒアリング候補の検討、今後の支援内容について議論された。ヒアリングを通じて、バイオベンチャーは大学とのライセンス契約が資金調達の前提となり、高額なライセンス料や経験豊富な知財交渉者不在という劣勢状態でライセンス交渉に臨むことが明らかになった。また、設立後は大学と利益相反状態となり積極的支援を受けられず、起訴権が付与されない条件となってしまう課題が判明した。次年度以降の活動方針として、支援人材の充実と支援体制構築および支援窓口の一元化、経営人材プールの見える化、既存産業支援機関との連携、シード・アーリーステージのバイオベンチャー企業への重点的支援という4点が提言された。特に薬事戦略メンターの重要性や、BD・財務・知財専門家などに長けた経営人材のプール化、関西の産業支援機関との連携体制構築が求められている。

令和5年度技術開発調査等推進事業（博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、博士人材の産業界への入職経路の多様化に関して書かれた調査報告書である。労働力不足や業務の専門化・高度化が進む中、博士課程学生の産業界での活躍が期待されているが、博士課程学生と企業双方に課題が存在する状況を分析している。博士人材は研究のアウトプットとして特許出願件数や論文被引用件数が修士等出身者より高く、企業のイノベーション実現に貢献している一方、海外と比較して日本の博士号取得者数は少ない状況にある。博士課程修了者の就職経路として、指導教員等からの紹介が多く民間サービスの活用が少ないため、専攻領域を活かしたマッチング以外の機会が限定されている。現状では博士課程修了後の民間企業・公的機関等への就職割合が約36％と修士課程修了者の約74％より低く、修士課程から博士課程への進学は約10％にとどまっている。この状況を改善するため、博士課程から就職するルートを拡大し、高度な専門性を企業で発揮させることで社会に還元するとともに、博士課程の魅力向上により修士課程からの進学を促進することを目的としている。施策論点として、総合職ではなく専門性を評価した採用・処遇の重要性、現場を巻き込んだ採用、直接的専門性のみならず周辺の専門性の活用、キャリア支援体制の充実、ジョブ型研究インターンシップの改善、民間事業者との連携強化などが挙げられている。

令和5年産業経済研究委託事業（バッテリー人材育成に資する教育プログラムの策定に向けた調査事業）成果報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたバッテリー人材育成に資する教育プログラムの策定に向けた調査事業について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル実現に向けて蓄電池は最重要技術の一つとして位置づけられており、蓄電池産業戦略では2030年までにサプライチェーン全体で約3万人の人材育成・確保を目標としている。これに貢献するため、関西エリアでは産学官が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が設立され、高校生・高専生を対象とした座学と実習を織り交ぜた教育プログラムの実施が重要とされた。本事業では令和6年度からの実施校での本格導入を前提として、バッテリー教育の授業テンプレート検討会を全6回開催した。産業界からは電池工業会や主要メーカー、教育機関からは関西圏の高校・高専が参画し、学生に響く内容かつ広く導入可能な教育プログラムを産学共同で具体化した。検討会では社内研修資料を活用したプロトタイプ教材の検討から始まり、授業構成、指導書の設計、能動的学習のためのアイデアについて議論を重ねた。効果検証として複数の高校・高専で座学デモを計12回実施し、延べ505名の学生が受講した。アンケート結果では89%の学生がバッテリーに対して興味やワクワクを感じたと回答し、構造や用途への驚きや将来への期待を示すコメントが寄せられた。また産総研関西センターにおいて教員及びセルメーカー等45人を対象とした小型電池製造実習のデモも実施し、実習内容の効果検証を行った。教育プログラム策定においては、教員による授業構成のアレンジに対応可能な章・節立て、高校・高専で使い分けできる構成、複数パターンのワークシートによる難易度調整などの工夫を取り入れた。また産業界からの具体的事例提示やデモ授業での教員の工夫を指導書に反映することで、教員の授業準備コストを最小化しつつ品質を担保する仕組みを構築した。今後の普及・効果的導入に向けては、実施校教員のナレッジ蓄積・共有の仕掛け、動画を活用した授業の拡大展開、学内で実施可能な実験集の作成・展開などが提案されている。

令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト) のうち宇宙産業人的基盤強化に資する調査事業調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された宇宙産業人的基盤強化に関する調査報告書である。世界的な宇宙活動の活発化に伴い、日本の宇宙産業規模拡大のため、人材確保が喫緊の課題となっている状況を受けて実施された。調査では、宇宙関心人材のパイ拡大・プール化・流動化促進、専門人材教育・リスキリング、宇宙系企業の採用力強化という三つの課題に対応するため、職業訓練プラットフォーム構想、採用プラットフォーム構想、人材イベント構想という三つの施策仮説を設定し、検証を行った。職業訓練プラットフォーム構想については、宇宙系企業11社へのアンケート調査により、宇宙ビジネスおよび宇宙政策領域の教育コンテンツに対する強いニーズが確認された。転職経験者12名からのヒアリングでは、商業の観点から宇宙を学べるコンテンツの不足が指摘された。海外事例調査では、ESAのYGTプログラム、MITの社会人向けオンライン講座、国際宇宙大学の短期集中プログラムなどが確認された。これらの調査結果から、基礎レベルの商業宇宙教育プログラムの開発と提供が効果的であるとの結論が得られた。採用プラットフォーム構想では、企業の採用活動実態調査を実施し、転職候補者層への具体的な募集職種・ポジションの見える化、求められるスキルセットや経験の明示、他業界からの転職成功事例の認知向上が重要であることが判明した。これにより宇宙産業への就業に対する心理的ハードルを下げることが可能であるとの検証結果が得られた。人材イベント構想については、2023年11月に試行的なイベントを開催し、参加企業の半数弱において本選考やインターンに進んだ候補者が生まれ、内定実績も確認された。継続開催により更なる成果が期待されるが、他業種からのハイスペック層や転職希望度の高い層のさらなる取り込みが課題として残った。また、企業の人事担当者向けワークショップも複数回開催し、採用力強化に関する情報共有や業界共通課題の見極めを行い、継続的な対話の場の設定が有効であることが確認された。

令和５年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業）事業報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油・天然ガス上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業について書かれた報告書である。事業の目的は、エネルギーセキュリティ確保と2050年カーボンニュートラル実現の両立を図る「総合エネルギー産業」への転換を支える多様でチャレンジ精神溢れる人材獲得に資する情報発信を行うことである。対象は大学・大学院生約190万人で、「エネキャリ」と名付けた自主講座を月2回程度、計8回実施した。プログラムは4つの柱から構成される。まず「エネルギー業界の大局を学ぶ」では、専門家や資源エネルギー庁職員による講座を通じて気候変動、世界・日本のエネルギー事情、エネルギー政策等の大局的理解を深めた。次に「現場から学ぶ」として新潟と北海道でフィールドワークを実施し、エネルギー生産現場の実務的洞察を提供した。「企業からリアルを学ぶ」では、エネルギー業界企業から最新の取組と第一線で活躍する現場社員からの業界で働く魅力を伝達した。最後に「未来をえがく」では、参加者が得た知識と経験のアウトプットとしてプレゼンテーションイベントを実施し、エネルギー供給安定とカーボンニュートラル達成を両立させるアクションプランを発表・議論する場を創出した。広告運用により幅広い学生への認知を図り、オンライン配信やWEB記事化、動画化を行って継続的な情報発信体制を構築した。参加者評価では業界理解向上と就職意欲向上が確認され、協力企業からも高い評価を得て、石油・天然ガス業界への人材獲得に向けた基盤形成に成功した。

令和５年度発展的政策プロセスの実践に関する検討及び調査事業報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した発展的政策プロセスの実践に関する人材育成事業について書かれた報告書である。経済産業省では2021年度から「経済産業政策の新機軸」の論点として「EBPM・データ駆動型行政」を掲げており、職員のリテラシー向上を重要な課題として位置づけている。本事業は、省内約8,000名の全職員を対象とした初心者向けEラーニングコンテンツの企画・制作と、24名の職員を対象とした発展的政策プロセス実践研修の2つの柱で構成されている。Eラーニングコンテンツは、専門知識や統計的素養が低い職員でも身近に感じて学べる教材として、EBPMの基礎から政策立案、政策効果検証、データ分析の基礎まで9章構成で動画コンテンツと実力テストを提供している。発展的政策プロセス実践研修では、統計的因果推論に関する輪読会と分析プロジェクトを実施し、外部有識者を交えながらロジックモデル・リサーチデザインの作成、データ収集・分析等に取り組んでいる。分析プロジェクトでは企業分析、知財、スポーツ・地域振興、実政策の効果検証の5つのチームに分かれ、それぞれ専門の外部有識者の指導のもとで実践的な分析を行った。研修生支援としてOrbisデータベースの提供や分析サポートを実施し、中間・修了後アンケートでは参加者から高い満足度を得ている。今後の課題として実施環境面、出席・進捗管理面、分析面、基礎知識面での改善が必要であることが明らかになった。

令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（データ利活用・プロジェクトマネジメント推進に関する調査事業）報告書

Tue, 18 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省におけるデータ利活用とプロジェクトマネジメントスキル向上に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省では、デジタル・ガバメント中長期計画に基づき、データ駆動型行政組織への転換を目指し、職員の業務効率化と政策立案過程の高度化が求められている状況にある。しかし、職員が有するべきリテラシーの設定と向上の具体策が定まっておらず、実務に直結する学びの機会やコンテンツが省内において提供されていない課題が存在している。本事業では、PowerBIを用いたデータ利活用や的確なプロジェクトマネジメントを行える職員が限定的であること、学習機会が不足していること、効率的なスキル習得には経済産業省に特化したハンズオン研修が有効であることという三つの仮説を設定し、検証を行った。検証のため、PowerBI研修とプロジェクトマネジメント研修を実施し、それぞれ座学学習動画とハンズオン研修を組み合わせた形式で実施された。PowerBI研修では73名の応募者のうち30名が、プロジェクトマネジメント研修では15名の応募者のうち12名が参加し、各4回のセッションが開催された。研修結果として、データ利活用に関しては、アンケート回答者48名のうち約80%がPowerBI利用未経験者であり、業務で活用している職員は7名のみであった。研修により参加者の一定のスキル向上と実務への適用に感触を得ることができたが、実務で実データを使用する際に研修で学んだ通りにツールを活用できないケースが課題として挙げられた。プロジェクトマネジメント研修については、参加者の理解は促進できたものの、実務で生かせるレベルに到達させることはできなかった結果となった。今後の課題として、データ利活用分野では、職員が効率よく実務に生かせるスキルを身に着けられる研修の企画および定期的な開催、研修で学んだことを実務に生かす際の専門的なサポート体制の構築が必要である。プロジェクトマネジメント分野では、職員のスキルレベルの可視化と職員ごとに要求されるスキルレベルの定義づけ、各職員のレベルに即した研修の設計が重要な課題となっている。対応策として、動画研修の提供、経済産業省内データを用いた実践的研修、フォローアップ体制の設置、アセスメントテストによるスキル可視化、研修バリエーションの増加などが提案されている。

令和５年度九州・沖縄における産学連携デジタル人材育成調査等事業調査報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された九州・沖縄地域における産学連携を通じたデジタル人材育成に関する調査等事業について書かれた報告書である。立命館アジア太平洋大学をはじめとする教育機関と、AI・IoT・DX技術を活用する地域企業8社の連携事例を中心とした調査結果をまとめている。立命館アジア太平洋大学では留学生入試の完全オンライン化や巨大データ基盤の構築を進め、全体のDX推進方針を策定できる人材や教育データ活用に詳しい人材を求めている。株式会社LAplusは病害虫診断の画像認識AIアプリケーションを提供し、ユーザー目線で設計ができる人材を求めている。株式会社okicomはもずく収量予測システムや琉球空手の型判定システムを開発し、企画段階の上流工程ができるエンジニアを必要としている。ウミトロン株式会社は水産養殖におけるAI技術を使った給餌システムを開発し、画像系エンジニアやテクノロジーの社会活用に意欲的な事業プランナーを求めている。株式会社グッデイはデータ分析・活用で第1回日本DX大賞を受賞し、小売データ分析知見のある人材を必要としている。各企業は共通してDX推進に向けた人材確保と技術革新を課題とし、大学との連携によってこれらの課題解決を図っている。報告書では交流事業の実施内容として、介護現場でのデジタルコミュニケーション円滑化や農業でのAI活用による省人化事例が紹介されており、産学連携による人材育成と技術開発の効果的な方策を提案している。

令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（北海道内企業におけるデジタル人材のニーズ等に係る調査事業）報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道内企業におけるデジタル人材ニーズと育成・確保に関する調査について書かれた報告書である。政府のデジタル田園都市国家構想が2026年度末までに230万人のデジタル人材育成を掲げる中、全国初の地域版として2023年3月に設立された北海道デジタル人材育成推進協議会の取組を背景とし、道内企業10社と高等教育機関5校に対するヒアリング調査、質問紙調査を実施した。調査により、道内企業では既存業務のデジタル化推進に重点を置く「デジタル・トランスフォーメーション推進人材」と「データサイエンティスト」への需要が高い一方、高等教育機関では情報技術の専門知識を持つ「ソフトウェアエンジニア」の育成に特化している傾向が明らかとなった。この需給ギャップを解消するため、産学官連携によるカリキュラム開発、実務家教員の派遣制度構築、インターンシップや企業見学会の充実、道内企業の認知度向上といった方策が提示された。また、既存社員のリスキリング支援と継続的な人材育成体制の整備により、地域全体でのデジタル人材育成・確保の仕組み構築が重要であると結論づけている。

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大企業等人材による新規事業創造促進事業について書かれた報告書である。日本企業は既存のビジネスモデルや技術の延長線では消費者ニーズを満たせなくなっており、効率性重視の傾向から創造性が軽視されている現状がある。この課題を打開するため、経済産業省では個人の創造性発揮に関する分析や教育プログラム開発を実施してきたが、実際の企業組織において創造性人材の活躍を阻害する障壁の解消と環境整備が重要となっている。本事業では、創造性人材の育成・評価や創造性を涵養する環境整備に関わる国内事例を網羅的に収集し、企業活動における好事例の類型化仮説を形成することを基本方針とした。予備調査では有識者インタビュー、公開情報調査、アンケート調査を実施し、「創造的な探究」「コミュニティでの共有」「挑戦と失敗の奨励」「組織価値の更新」「寄り道の体験」「外部視点の獲得」「個人の自己実現」という7つの施策類型化仮説を整理した。ヒアリング調査では好事例の実現において担当者がどのような課題感を抱え、どのような行動をとり、何を目指して意思決定が行われたのかをエピソードとして調査した。空間づくりを伴う事例については現地訪問による詳細調査も実施した。これらの調査結果を基に、企業の創造性を高める12のヒントをまとめ、自社の創造性をチェックするツールキットを含む事例集を作成した。今後の課題として、好事例の実践知から得られる学びの最大化と組織での実装サポート、潜在的な好事例の収集方法、創造性に関する暗黙知の深掘り調査手法の検討が挙げられている。

令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油・天然ガス業界から総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保について書かれた報告書である。2016年のパリ協定以降、2050年カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取り組みが本格化し、各国政府は炭素削減目標を設定したものの、具体的な方策については短期的な対応に留まり長期的見通しは不明確な状況にある。主要石油ガスメジャー企業であるBP、Shell、TotalEnergies、Chevron、ExxonMobil、Petronas、Ørstedは全て2050年カーボンニュートラル達成を表明しているが、その範囲や達成方法には違いが見られる。TotalEnergiesやBPは再生可能エネルギーへの積極投資により総合エネルギー企業への転換を進める一方、ChevronやExxonMobilは石油ガス事業継続を基本路線としつつCCS技術等による脱炭素化を重視している。各企業は石油ガス事業の効率化と脱炭素化、新エネルギー分野への対応、グローバルな人材獲得競争という三つの共通した経営課題に直面している。特に人材獲得においては、従来の石油ガス技術に加えて再生可能エネルギー、デジタルトランスフォーメーション、AI技術等の新たな専門知識を有する人材の確保が急務となっており、世界規模での激しい競争が展開されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（海外政府の実態等の国際動向も踏まえた経済産業省の職員の働きがい向上のためのマネジメント改革及び目指すべき人材像やキャリアパスの明確化に向けた調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の職員の働きがい向上のためのマネジメント改革及び目指すべき人材像やキャリアパスの明確化について書かれた調査報告書である。経済産業省のパフォーマンス最大化には職員一人ひとりの最大限の活躍が必要であるが、働きがいと働きやすさの改善に課題があることが確認されている。特にマネジメント上の課題の克服や、職員が目指すべき人材像やキャリアパスの明確化が不十分であるという課題について早急な対応が必要とされている。調査の目的は、経済産業省が直面している課題の全体像を整理した上で、民間企業や海外行政機関の事例も参考にしつつ、打ち手の全体像を整理することである。また、働きがい向上のためのマネジメント改革と目指すべき人材像やキャリアパスの明確化について重点的な深堀を行っている。報告では、人物像やキャリアパスの明確化におけるスキルマップの活用、フィードバックやコーチングを活用したマネジメント改革、タイムパフォーマンス向上のためのマネジメント改革の３つの内容で構成されている。民間企業の取組事例として、総合商社では全職員共通でスキル項目を定義しつつ役職によって必要なレベルを変える手法、インフラ企業では非管理職でも役職ごとのスキルレベル変化を明示する手法、保険企業では部署や業務内容に応じて重要スキルを明示する手法、自動車メーカーではスキル向上方法まで提示する手法が紹介されている。また海外政府機関の事例として、フレックスタイム制、パートタイム勤務、ジョブシェアリング、テレワーク、育児サービス、特別休暇制度等の多様な働き方支援制度が各国で実施されていることが示されている。

令和４年度地域デジタル人材育成・確保推進事業ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度地域デジタル人材育成・確保推進事業として実施されたゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査について書かれた報告書である。急速なデジタルテクノロジーの進歩やDXの進展に伴い、デジタル人材の需要が高まっている中、ゲームクリエイターのスキルを活用した社会課題解決を目指すGDX（Gamification for Digital Transformation）の推進が注目されている。本事業では、GDXの有効性と今後の課題について分析するため、有識者会議の設置と自治体職員を対象とした研修会を実施した。有識者会議は、慶應義塾大学教授の村井純氏を座長とし、株式会社SNK代表取締役社長CEO松原健二氏を副座長として、東京大学稲見昌彦教授らが参加し、4回にわたって開催された。研修会には、熊本県宇城市、豊田市、大分市など9つの自治体から計32名の職員が参加し、その78％がDX推進部署の職員であった。研修では、人の行動変容によって課題を解決するアプローチとして、無意識アプローチと意識アプローチについて座学とワークショップを通じて学習が行われた。参加者からは、行政サービスの向上や内部事務の効率化において、住民が進んで利用したいと思うような施策を考える際にゲーミフィケーションの考え方が役立つという評価が得られた。また、DXの本質が人の意識の変化や行動変容といった変革にあることから、ゲーミフィケーションは直接的にアプローチする有効な手法であるとの認識が示された。一方で、一部の参加者からは、具体的な課題解決に直接結びつく研修内容ではなかったとの指摘もあり、今後の人材育成手法として活用するためには、より実践的な内容への改善が必要であるという課題も明らかとなった。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高度デジタル人材による地域中小企業のデジタル化支援の可能性について調査したものである。新型コロナウイルス感染症を契機として企業のデジタルトランスフォーメーションが加速している中、大都市圏に比べ地方ではデジタル化対応できる人材が不足している状況にある。そこで経済産業省は、大都市圏に偏在する高度デジタル人材を地域の関係人口とし、地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みとして「ふるさとCo-LEADプログラム」を構築した。本調査では、前年度に作成したガイドラインをより多くの地域支援機関が活用できるよう充実化させるため、北海道釧路市、栃木県、石川県加賀市の3地域を実証フィールドとして選定し、実際にプログラムを実行した。実証では、高度デジタル人材の募集・選定、地域中小企業の募集・選定、ミートアップイベント、フィールドワークツアーを通じたマッチング、そしてデジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案の協働作成を実施した。参加者に対するアンケート調査を3回のタイミングで実施し、プログラムの改善点や必要要素を抽出した。その結果、各地域で具体的な成果が生まれ、釧路市では観光業界での業務効率化、栃木県では画像処理技術を活用した新規事業創出、加賀市では世界展開を見据えたシステム構築などのビジネスモデル案が提案された。これらの実証結果と有識者ヒアリングに基づいてガイドラインのアップデートを行い、地域支援機関がより効果的にプログラムを実行できる指針を整備した。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（新エネルギー人材育成事業）事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する新エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。アジア、アフリカ、中南米の新興国における新エネルギー普及促進を目的として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した研修事業の成果をまとめている。コロナ禍の影響により従来の対面形式に加えてオンライン研修やハイブリッド形式を採用し、中南米、インドネシア、ASEAN、ケニア、ベトナム、タイ、エジプト、インドを対象に計8回の研修を開催した。各国政府のエネルギー政策担当者、電力会社、研究機関の有識者らが参加し、日本の新・再生可能エネルギー政策や関連技術の紹介、参加者間での経験・政策方向性に関する意見交換を行った。特に水素・燃料電池、洋上風力、系統安定化技術などの先進技術を重点的に扱い、各国の再生可能エネルギー拡大における課題解決に向けた支援を実施した。研修では日本企業との意見交換機会も設け、各国の制度・政策整備と人材育成を通じて、日本企業の海外展開促進と日本のエネルギー安全保障政策への貢献を図った。また、現地視察やフォローアップ会議を通じて継続的な協力関係の構築に努め、新興国における新・再生可能エネルギー普及促進への意欲向上と導入促進の一助となることを目指している。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された新興国等における省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。事業の目的は、アジア地域を中心とした新興国や中東資源国における省エネルギー対策促進を通じて、気候変動対策と日本のエネルギー安全保障確保に貢献することである。これらの国々では省エネルギー対策に係る制度・執行体制が不十分であることが課題となっており、日本の省エネルギー政策・制度の紹介や優れた省エネ技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の能力育成を図った。対象国は、ASEAN、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、インド、バングラデシュ、中国、ブラジル、サウジアラビア、中東各国とした。実施方法として、専門家派遣、受入研修、フォローアップを組み合わせて効果的に実施した。各国のエネルギー政策整備進展度合い、カーボンニュートラル実現シナリオ、産業構造等の特徴に応じた対応を行い、省エネルギー政策・制度に係る人材育成と日本企業の省エネ技術展開が効率的に進むよう最適なプログラムを企画実施した。基本方針として、各国の制度整備状況に応じた事業企画、国民意識変化への配慮、制度・環境づくりのための課題整理と提案、国別対応と国際連携ネットワーク活用による事業効果最大化を図った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン研修に仮想視察等の工夫を加えて実施した。省エネルギー推進基盤強化のため、責任省庁、法制度、執行機関、民間企業のエネルギー管理システム構築を支援し、体系的戦略的な省エネ対策実施を推進した。

令和４年度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの実態等に関する調査及び大学発ベンチャー等への経営人材のマッチング方策に関する調査）

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大学発ベンチャーの実態と経営人材マッチング方策について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に実施され、大学に潜在する研究成果を活用して新市場創出を目指す大学発ベンチャーの現状把握と課題分析を目的としている。大学発ベンチャーは2014年度以降7年連続で増加しており、イノベーションの担い手として期待されている状況である。調査は三段階で実施された。まず全国の国公私立大学、高等専門学校、TLO、インキュベーション施設、都道府県庁を対象とした設立状況調査により大学発ベンチャーの存在と企業概要を把握した。次に把握された企業に対して実態調査を行い、企業概要や資金・人材等の状況を調査した。さらに大学発ベンチャー数の多い11大学と博士号取得者活用に特徴的な14社に対してヒアリング調査を実施した。大学発ベンチャーは研究成果ベンチャー、共同研究ベンチャー、技術移転ベンチャー、学生ベンチャー、関連ベンチャーの5つに分類され、特定非営利活動法人や海外設立企業も含まれる定義となっている。調査結果から、大学発ベンチャーの経営人材確保において最も重要な要素はエコシステムの構築であることが明らかになった。海外の先進的支援機関では、エコシステム自体が巨大な人材プールとなっており、多様な人材が集約され、送り出し後も継続的な関係性が維持されている。またエコシステム内では創業者間の継続的コミュニケーションや市場機会判断へのアドバイス、経営者、VC、弁護士、会計士等の専門人材ネットワークが活用されている。一方、国内支援機関では人材データベース化やマッチング率向上等の取り組みにとどまっており、ビジネス人材に集中した人的ネットワーク形成が課題となっている。エコシステム構築には目的の明確化、ネットワーク構築、プラットフォーム提供、組織・人材育成、環境整備、政策支援の要素に総合的に取り組む必要があると結論づけられている。

令和４年度産業技術調査事業（産業界における博士人材の処遇向上に関する調査）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業界における博士人材の処遇向上について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和4年度産業技術調査事業として、三菱総合研究所が博士人材の活用状況を国内外で調査したものである。調査の背景として、新しい資本主義の下で「人への投資」が最重要施策に位置付けられ、博士人材の活用が重点課題とされているが、日本企業における博士人材の活躍は現状必ずしも多くない状況がある。その主要因として、博士人材の処遇の問題が企業側の雇用管理上の課題として挙げられている。本調査は、博士人材の処遇を単に賃金のみから捉えるのではなく、背後にある雇用システムや企業形態を加味し、日本の現在の雇用システムの中で実現可能な処遇向上の形を検討することを目的としている。海外企業調査では、Amazon.com社の事例として、文理両方の博士人材を好待遇で採用し、データサイエンス、ハードウェア開発、機械学習、経済学など多様な分野で専門職を募集している実態が明らかになった。同社では博士研究員職やVisiting Academicsプログラムなど多様な雇用形態により研究者との連携を最大限活用している。また台湾積体電路製造（TSMC）では、グローバルな新卒・経験者採用を実施し、技術職を管理業務から解放するデュアル・キャリアラダー制度を導入している。産学連携による寄付講座の設置、海外名門大学からの優秀な人材採用、OJTの強化など多様な人材育成の取組により、博士人材を含めた技術人材が活躍できる環境を実現している。

令和４年度中小企業実態調査事業（DXの更なる加速に向けた調査）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度中小企業実態調査事業として実施されたDXの更なる加速に向けた調査について書かれた報告書である。日本企業のデジタルトランスフォーメーション推進に向けて、DX認定制度やDX銘柄の効果的な展開を目的として包括的な調査を実施した。調査はDX推進施策、優良事例選定（DXセレクション）、デジタル産業指標に関する三つの柱で構成されている。DX推進施策調査では、認定を取得していない事業者、投資家、人材、顧客という四つのステークホルダーを対象としてアンケートやインタビューを実施し、それぞれの観点からDXの取組に対する評価や影響要因を分析した。投資家調査では日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明した機関投資家を対象に、企業のDX取組評価の観点を明らかにした。人材調査では就職・転職活動者と人材ビジネス事業者を対象に、企業のDX取組が人材の選好に与える影響を調査した。顧客調査ではB to B取引における企業のDX状況が取引先選定に与える影響を分析した。DXセレクションについては地方版IoT推進ラボからの推薦企業を対象とした選定プロセスを検討し、中堅・中小企業等の優良事例を選定・公表した。デジタル産業指標調査では既存の指標の見直しを行い、顧客との関係性、主要活動、リソース、協業、収益構造の各項目について現状分析と改善案を提示している。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラルの実現に向けた産学官金連携の推進に係る分析・調査事業）調査報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたGX（グリーン・トランスフォーメーション）人材に関する調査について書かれた報告書である。本調査では、GXをマクロとミクロの二つの視点で捉え、特に個別企業の自社変革である「ミクロのGX」の重要性を指摘している。ミクロのGXには規制対応を目的とした「守りのGX」と脱炭素需要を取り込んだ事業拡大を目指す「攻めのGX」があり、日本企業は両面でのGXに取り組んでいるものの、海外先進企業と比較すると初期段階にある事例が多いとされている。 GX推進における最大の課題は人材ポートフォリオの構築であり、報告書では必要な人材を「グリーン外部情報系（G人材）」と「自社変革系（X人材）」に分類している。G人材はGX特有のルールや技術を深く理解してGX推進をリードする役割を担い、X人材はトップマネジメント、攻めの商品開発・R&D部門、守りの生産・調達部門のミドルマネジメントに分けられる。これらの人材には、パーパス、ルール、技術、ビジネスの四つの側面からなるGXスキルセットが求められている。欧米では各類型の人材について十分な育成機会と採用マーケットが機能しているが、日本ではプロパー社員が独学で対応する傾向が強く、専門的な育成機会や人材マーケットが不足している状況である。特にG人材については質・量ともに不足しており、X人材についても将来的な限界が予想される。対策として、B2Bリスキリング支援サービスの拡大、政府独自の育成プログラム開発、産学官連携プログラムの提供、G人材育成プログラムの拡充支援という四つの政策手法を組み合わせた多層的な人材育成が提案されている。

令和４年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)のうち宇宙産業人的基盤強化に資する調査事業事業報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、宇宙産業における人的基盤強化について書かれた報告書である。現在、世界の宇宙産業は政府予算を除くと約30兆円の市場規模であり、毎年拡大傾向にある中で、衛星データ利用の発展に向けてアプリケーション開発人材の確保が急務となっている。本事業では、宇宙ベンチャー企業等へのヒアリングを通じて人材に関する課題を整理し、有識者検討会を開催して我が国の宇宙産業分野における人的基盤強化施策を検討した。また、将来の担い手確保を目的として専用WEBサイト「S-Matching」等の運営を実施した。検討会では、宇宙産業で求められる職種を4職種7類型に分類し、ビジネス職、技術・ソリューション職、ものづくり職、組織運営職として整理した。事業立上げ、商用化、量産化の各フェーズにおいて求められる人材像を職種毎に明確化し、事業の進捗に応じてビジネス職からものづくり職へのニーズ変化を確認した。特にグローバル経営・事業開発系から工場長・製造ラインマネジメント系までの職種において高いニーズが示された。人材獲得の課題として、他産業・学生・海外人材の獲得が必要である一方、宇宙関心人材のパイ拡大・プール化・流動化促進、専門人材教育・リスキリング、宇宙ベンチャーの採用力強化という3つの主要課題が抽出された。これらの課題に対応するため、7つの具体的施策例が提示され、既存のS-Expertを発展的に解消し、新たなプラットフォーム「Space Job Mobility Promoter」を構築することが提案された。

令和４年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）報告書

Thu, 16 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、大企業等人材による新規事業創造促進事業について書かれた報告書である。日本企業は先進国の中で付加価値の高い事業創出において遅れをとっており、新たな市場創出のために社会人の創造性育成が注目されている。しかし、創造性は一部の天才にのみ宿るといった誤解や特定の思考法への偏重が多く存在し、多様な視点の調和・統合を通じた創造的思考や創造的態度は座学ではなく繰り返し試行錯誤する中で身体知として習得される必要がある。日本のイノベーションプロセスにおいて、「What to design」の段階である課題認識、アイディアのひらめき、構想と機能のデザインは、成功事例のプロセス抽出が困難で人材育成方法が確立されていない現状がある。本事業では、創造性を磨いて新規事業に挑戦する人材、将来の新規事業創造に資する経験を積む企業人材、所属企業の創造性の源泉となる人材の創出を目的とした。株式会社日本総合研究所が過去に実施した自主調査研究において、新事業を立ち上げた創造性人材へのインタビュー分析により、共通する特長的行動として5つの基盤を抽出した。これらは感性基盤、情報基盤、価値観基盤、手法基盤、経験基盤であり、マインドワンダリングからひらめきを生み、アイディアを具体化・実装できるようプログラムを設計した。研修プログラムは基礎スキル研修である「創発人材5つの基盤研修」と、応用スキル研修である「新規事業創出フレームワーク研修」で構成され、アイディア創発からアイディア具体化まで段階的に進める構成となっている。モデル企業3社において実際の新規事業立案を実施し、研修で学んだスキルを活用した実践的なケーススタディを作成した。研修実施においては、昨年度の課題を踏まえて休日2日間から平日6日間の形式に変更し、より理解を深められる改善を図った。今後の課題として、創造性を高めアイディアを創出することと事業化・社会実装することの間には大きな隔たりが存在し、新規事業開発における専門的知見の確保や組織的なアントレプレナーマインドの醸成が必要である。

令和４年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（企業と連携するデジタル人材に関する調査）～デジタル時代の人材育成施策に関する調査～調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施したデジタル時代の人材育成施策について書かれた報告書である。我が国はデジタル競争力において国際的に低迷しており、IMDの世界デジタル競争力ランキングでは63カ国中29位と低い順位に留まっている。特に人材面では50位、デジタル・技術スキル面では62位と極めて低く、これが全体の競争力を押し下げる主要因となっている。また、デジタル変革を主導する人材の不足が深刻な課題となっており、日本では約76%の企業が人材不足を感じているにもかかわらず、社員の学び直しを全社的に実施している企業はわずか7.9%に留まっている。こうした状況を受けて、経済産業省は「地域デジタル人材育成・確保推進事業」を実施し、デジタル人材の育成・確保に向けた施策を検討した。本調査では、デジタル時代の人材政策に関する検討会および試験ワーキンググループを開催し、有識者や関係企業・団体へのヒアリング、文献調査を通じて、現下の環境に応じた新たなデジタル人材政策の在り方について検討を行った。調査の結果、デジタル人材育成に向けた主要な施策として三つの取組が示された。第一に、デジタルスキル標準の策定と普及・活用の促進である。これにより、企業におけるデジタル人材の確保・育成を体系的に支援し、教育コンテンツの充実やスキル標準の継続的な更新・拡充を図る方針が示された。第二に、デジタル人材育成プラットフォームの構築と自走化に向けた取組である。実践的な学びの場を継続的に提供し、国による予算措置終了後も効果的かつ効率的な運営を実現するための具体的な実現方法が検討された。第三に、情報処理技術者試験の在り方の見直しである。デジタルスキル標準の公表を受けて、試験の活用性を高めるための慎重な検討が必要であるとの見解が示された。

令和３年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」調査報告書（公表版）

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」について書かれた調査報告書である。デロイトトーマツリスクアドバイザリー株式会社が関東経済産業局に提出した公表版であり、新潟県や株式会社イードアなどと連携して地域に根差したDX推進を実現するための体制整備を目的としている。事業実施において、地域企業に対する現場研修プログラムの概要説明および協働候補企業の発掘を行い、建設業協会、新潟県旅館ホテル組合、にいがた産業創造機構、商工会連合会などが主催する5つのセミナーを通じて延べ250名の参加者に対して周知活動を実施した。これらのセミナーは令和4年7月から9月にかけて開催され、デジタル化推進セミナー、製造DXの現場セミナー、建設業経営管理セミナー、DXみらい経営社長塾などが含まれていた。調査の結果、新潟県内の中小企業約30社に対するヒアリングから、地方における人手不足の深刻化に伴い業務効率化・生産性向上が急務となっていることが明らかになった。企業はデジタル化の必要性を理解しているものの、デジタル化を推進する人材が不足しており、現場においてはデジタル化に抵抗を持つ社員も存在することが判明した。また、経営者が従業員にビジョンを示せないことが一つの要因であることも指摘されている。報告書では、デジタル化は目的ではなく手段であり、目的となる経営課題や体制は企業によって全く異なるため個社ごとの個別支援が求められるとしている。今後の方向性として、地方においてデジタル人材をより育成できる仕組みが必要であり、デジタル人材の育成のみならず経営者や現場リーダーなどに対してもデジタルリテラシーの向上が必要不可欠であることを強調している。最終的に、地域の特性にあった人材育成のプラットフォームを確立することで、デジタル人材の育成と企業の経営課題解決の好循環を目指すことが提言されている。

令和３年度補正地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム一覧作成・分析及び地域団体等の能力向上・ネットワーク促進事業）事業報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度補正地域デジタル人材育成・確保推進事業について書かれた報告書である。本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりデジタル投資が加速する中、地域企業がDXを実行していくために必要なデジタル人材の育成・確保を目的として実施された。事業は３層構造のデジタル人材育成プラットフォームを構築し、基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイト、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムを展開している。特に現場研修プログラムでは、全国18の案件組成団体が協働候補企業のリストを作成し、受講生と地域企業が協働してDXを推進する実践的な学習の場を提供した。事業実施の結果、全156件の企業リストが整理され、そのうち88件が今期参加案件となった。分析により、地域企業のDX推進レベルは未検討企業、取り組みたい企業、推進中企業の３段階に分類され、各レベルに応じた支援策の拡充が必要であることが判明した。また支援機関自体のデジタルリテラシー向上も課題として浮上し、能力向上に向けた研修機会やネットワーキング機会の拡充が求められている。将来的な自立的・自律的な案件組成の仕組み構築については、プラットフォーム運営企業と地域支援機関の連携パターンと地域支援機関による独自運営パターンの２つの方向性が検討され、令和５年度の実証事業では地域ハブ団体の取り組みを通じて検証を深めていく方針が示された。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業アニメーションのデジタル制作に対応した効果的な人材育成に関する調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、アニメーションのデジタル制作に対応した効果的な人材育成について書かれた報告書である。一般社団法人日本動画協会が令和４年度コンテンツ海外展開促進事業として実施した調査の結果をまとめたものである。日本のアニメーション産業は2000年前後から仕上や撮影工程のデジタル化が進み、3DCGの導入も始まった。しかし海外のフル3DCG制作とは異なり、2Dのセルルック表現を特徴とする独自の発展を遂げている。現在は2D作画のデジタル化が進行し、2D制作と3DCG制作を組み合わせるハイブリッド制作が増加している。アニメーション制作を行う3DCG会社は2016年の89社から2020年に206社へと大幅に増加し、制作手法の多様化が急速に進んでいる。このような状況において、デジタル制作に対応できる人材や多様化する制作方法および工程管理に柔軟に対応する人材の需要が高まっている。本事業は、アニメーションのデジタル制作に不可欠な共通知識を習得できる効果的な教育方法の調査・検討・試行・評価を目的として実施された。調査は東京工科大学の三上浩司教授を委員長とする検討委員会を設置し、東映アニメーション、オー・エル・エム、ウィットスタジオ、グラフィニカなど主要制作会社の専門家や大学教授らが参画した。調査方法は業界関係者へのヒアリングや実践講座による検証を通じて行われた。デジタル化の課題として、基礎的なPCスキルや作画アプリの習熟、納品基準の遵守などの自己要因と、制作フローの構築方法や報酬制度、スケジュール立案などの外部要因が複雑に絡み合っていることが明らかになった。また業務アプリの機能不足や互換性の問題、日本市場の規模が小さいためメーカー支援が限定的である実態も浮き彫りになった。報告書では、アニメーターのデジタル対応は急速に進展しているものの、移行や教育にかかる時間と費用のコストが制作会社にとって負担となっており、継続的な公的支援の必要性が指摘されている。さらに今後はプリビジュアライゼーション技術やエンジニア教育の充実が急務であると提言されている。

令和４年度産業技術調査事業（企業のイノベーション創出力を高める人材育成に係る調査）調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、企業のイノベーション創出力を高める人材育成について書かれた報告書である。経済産業省の委託により有限責任監査法人トーマツが2023年2月に実施した令和4年度産業技術調査事業の成果をまとめたものである。報告書は企業におけるイノベーション人材の育成課題を多角的に分析し、研究者アンケート、人事アンケート、ヒアリング調査、有識者ヒアリングを通じて実態を把握している。調査結果から、理系修士・博士人材の多くがリーダーシップを敬遠する傾向があり、マネジメント職への移行に消極的であることが明らかになった。また、研究者は対人コミュニケーション能力よりも技術的専門性を重視する特性があり、従来のビジネス系人材育成手法では効果的でないことが判明した。これらの課題を踏まえ、報告書では複数の人材育成モデルを提案している。まず「研究者キャリアパスの集中支援」では、研究に特化した専門職としてのキャリア発展を支援し、無理にマネジメント職に転換させない方針を示している。「企業横断共同プラットフォーム」では、企業の枠を超えた技術者同士の協働により、グローバル競争力のある基幹技術開発を目指している。「360度評価＆メンターモニタリング」では、専門家同士による適切な評価システムの構築を提案している。さらに報告書は、挑戦的なアサインメントを教育機会として活用する際の評価制度の在り方について言及している。教育目的のアサインメントでは通常の人事評価基準を適用せず、別の評価軸で人材を育成することの重要性を指摘している。また、次世代リーダー候補の選抜と育成を組織内でどの程度オープンにするかという運用上の課題についても検討している。 3Mの事例では「15%ルール」による自発的な研究風土の重要性が紹介され、技術者の興味関心を維持し続けることがイノベーション創出の鍵であることが示されている。

令和３年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）」報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省が実施した「大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）」について書かれた報告書である。日本企業が新しい製品・サービスの投入や付加価値の高い事業創出で遅れをとっている現状を背景として、社会人の創造性育成に注目し、独創的アイデア創出人材育成プログラムを開発・実施した事業の成果をまとめている。報告書では、日本企業が得意とする性能デザインや技術統合（STEP2、STEP3）に対し、課題認識やアイデア創発、構想デザイン（STEP1）の分野で人材育成が不足していることを指摘している。この課題解決のため、過去の自主調査研究で抽出した創造性人材の特徴的行動様式として「5つの基盤」（感性基盤、情報基盤、価値観基盤、手法基盤、経験基盤）を設定し、これらを養成する2日間の研修プログラムを構築した。プログラムは2022年2月にオンライン形式で実施され、大手企業や中小企業の新規事業担当者など22名が参加した。研修では、マインドワンダリング状態からアイデア創発につなげる手法を中心に、観察力向上や情報連鎖、価値観の客観視、コミュニケーション技術、肯定的思考などの要素を体系的に学習させた。効果検証として事前・事後アンケートやフォローアップ面談を実施し、参加者の創造性向上や業務への応用可能性を測定している。さらに、個人の自学自習用教材と企業の人事担当者向け研修運営資料を作成し、オンラインで公開することで、創造性リカレント教育の普及拡大を図った取り組みについて詳述されている。

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査）実施報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託事業として実施された映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査について書かれた報告書である。デジタル時代において映像産業が大きな変革期を迎える中、映画産業の人材育成課題解決を目的として、実際の制作現場での実践的なスキルアップを図る「プラクティカルトレーニング」プログラムが実施された。このプログラムは、映像制作の従事歴が3年以内または商業作品従事が3作品以下の若手人材を対象とし、10プログラム程度で各プログラム当たり実質50日程度の現場指導を想定した制度である。指導者1名につきトレーニー1名という体制で、制作会社へは1日15,000円の指導料が支払われる仕組みとなっている。実証事業では、全国の映像制作会社に対して広く告知を行い、劇場用映画、地上波・衛星放送テレビドラマ、ネット配信映像作品等の商業作品を対象として募集が実施された。参加には事前面談、目標設定、実践指導、事後評価という段階的なプロセスが組まれ、コロナ対応マニュアルを整備した現場のみが選定される条件が設けられた。実際の成果として、3件の制作現場でテレビドラマ1件、劇場用映画2件において計10名のトレーニーが参加し、全員が制作会社からの推薦であった。参加者の多くは20代で、技術パート、演出部、制作部、プロデューサー部、美術部など多様な職種にわたってトレーニングが実施された。現場での指導により、トレーニーは分からないことを積極的に質問でき、周囲のスタッフも指導に協力的であったという成果が報告されている。一方で課題も明らかになった。事業開始時期の関係で大学や専門学校の新卒業生とのマッチングは困難であり、多くの学生が既に就職済みであった状況が判明した。また、配信系プラットフォームの増加により制作現場数が増加し、スタッフ不足が加速している現状も指摘された。さらに、VFX等の最新技術への対応や、グローバル配信に対応した迅速な制作費精算システムの整備などの必要性も浮き彫りになった。

令和４年度新産業創出等研究開発事業（放射性物質の分析のための人材育成カリキュラムの作成等に係る調査等事業）報告書

Mon, 15 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、福島第一原子力発電所の廃炉作業に必要な放射性物質の分析人材育成カリキュラムの開発について書かれた報告書である。福島第一原子力発電所には通常炉には存在しない多様な性状の大量の廃棄物や未知の性状である燃料デブリが存在し、これらの保管・管理や処理・処分の検討には放射性核種とその量の正確な把握が必要である。今後の国内通常炉の廃止措置や再処理工場の稼働により分析人材のニーズは増加するが、多くの分析企業では体系的な育成カリキュラムが整備されておらず、現場でのOJTが主となっている状況である。本事業では短期間で画一的に高いレベルを持った放射性物質の分析人材を大量に育成することを目的とし、実践的な研修プログラムを整備した。研修対象となる分析手法として、福島第一原子力発電所の主要なリスク源と廃棄物を調査し、燃料デブリ、使用済燃料、汚染水等、水処理二次廃棄物、ガレキ等を特定した。効率的・効果的な研修方法の検討では、分析作業者の育成を最優先とし、知識、技能、姿勢の観点で研修カリキュラムを整備した。必要な施設・設備の調査では、コールド環境として福島工業高等専門学校、ホット環境として東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターを特定した。外部有識者や企業へのヒアリングにより、前処理に関する研修のニーズや管理者向けカリキュラムの必要性、ホット実習のニーズなどが明らかとなった。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（洋上風力に係る官民連携の在り方の検討（洋上風力の導入拡大と産業競争力強化の好循環の実現に向けた検討等）のための調査）調査報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電の導入拡大と産業競争力強化に関する調査結果について書かれた報告書である。本調査では、洋上風力人材育成プログラムの検討、浮体式洋上風力の商用化課題、および洋上風力の導入拡大と産業競争力強化の好循環実現に向けた課題と解決策について包括的な分析が行われている。人材育成については、欧州のデータを基に日本の導入目標達成に必要な人材数を推計し、2030年断面で約1.2万人、2040年断面で約3.0万人の人材がフルタイム当量換算で必要であると算出された。また、洋上作業を伴う分野に限定すると、2030年で約0.6万人、2040年で約1.5万人の人材が必要となることが明らかとなった。さらに、国内外の風力分野における人材育成事例を調査し、海外では体系的な教育プログラムや認証制度が整備されている一方、国内では地域主導の取り組みが散見されるものの、包括的な人材育成体制の構築が課題であることが判明した。浮体式洋上風力については、海外における政策・市場・技術開発動向を調査し、商用化に向けた課題として技術的成熟度、コスト競争力、規制枠組みの整備等が特定された。洋上風力の公募制度に関する海外調査では、各国が多様な入札制度を採用しており、価格競争だけでなく、地域経済への貢献度や技術的実現可能性等を総合的に評価する仕組みが導入されていることが確認された。これらの調査結果を踏まえ、日本における洋上風力産業の持続的発展のためには、体系的な人材育成プログラムの構築、浮体式技術の実証支援、適切な公募制度の設計が重要であると結論付けられている。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費報告書（「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」及び「革新的環境イノベーション戦略」の実行に向けたスタートアップ及び大学連携推進等に係る調査）

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が2050年カーボンニュートラル実現に向けて委託したエネルギー・環境分野のスタートアップ支援とCNマネジメント人材育成に関する調査報告書である。調査は有限責任監査法人トーマツとデロイトトーマツコンサルティング合同会社が実施し、グリーン成長戦略の実行に向けた具体的な方策を検討している。第1章では、国外エネルギー・環境分野のスタートアップ約120社を対象とした実態調査を行った。TechHarborやGlobal Cleantech 100等のデータベースから企業を抽出し、化石燃料に頼らない発電、エネルギー有効利用、省エネルギー、サーキュラーエコノミー、次世代モビリティなど7つの事業分類で類型化した。有望スタートアップのビジネスモデル分析、創業期からPMF確立期における成功・失敗要因の分析を実施し、ベンチャーキャピタルや企業へのアンケート調査により投資環境の課題を把握した。第2章では、カーボンニュートラル実現に必要なCNマネジメント人材の育成方策を検討した。国内外の文献調査、関係者へのヒアリング、実際の勉強会開催を通じて人材要件を明確化し、ミドルマネジメント層を対象とした育成カリキュラムを設計した。プログラムは意識醸成の必須科目と実践的な選択科目で構成され、前者では問題意識の深化と自分事化を図り、後者では組織内外で活躍する人材に分けて専門スキルを習得させる内容となっている。組織内人材向けには経営企画、人材開発、技術経営の3領域、組織外人材向けには協調的リーダー育成とビジネスプロデュース能力の向上を重視している。調査結果から、日本のエネルギー・環境分野スタートアップは他分野に比べ投資額が小さく、国際競争力のある企業が育っていない現状が明らかになった。成功要因として機動的な開発・社会実装能力、業種横断的な取り組み、大企業との連携が重要であることが判明し、政策支援の必要性が確認された。

令和３年度地域中小・小規模事業者人材確保等支援事業（中小企業等の人材確保能力定着促進事業）報告書概要版

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

文書の内容が提供されていないため、要約を作成することができません。要約対象となる文書のテキストを提供していただく必要があります。

令和３年度「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業（木質バイオマス発電における人材育成）」テキスト

Thu, 23 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、木質バイオマス発電における人材育成について書かれた報告書である。日本は国土の65％が森林であり、人工林が国土の1/4を占める世界屈指の森林資源を有している。第6次エネルギー基本計画では、2030年に向けて再生可能エネルギーが主力電源化され、バイオマスエネルギーがそのうち5/38を担うことが計画されている。木質バイオマスエネルギー利用の意義として、地球温暖化防止、森林所有者への経済価値還元による森林整備促進、エネルギー購入代金の地域内循環、雇用創出などが挙げられる。デンマーク等の北欧では1973年のオイルショックを契機として木質バイオマスの社会実装が本格化し、国民の健康を優先した集中暖房システムが構築された。日本における木質バイオマス発電では、燃料供給の安定性確保が重要な課題となっており、自社完結型、チップ専門業者への外注、協力事業体との連携などの供給システムが展開されている。木質バイオマス発電の特長は、太陽光や風力発電と異なり燃料を集める必要があることであり、サプライチェーンにおいて水分管理、品質評価、加工、季節変動などの知識とデータ共有が供給側と需要側双方に求められる。発電所においても燃料特性に関する知識と経験の積み重ねが必要であり、技術者の専門性向上が重要となっている。地域共生の観点では、発電所の存在意義を市民へのインタープリテーションを通じて伝えることが不可欠である。本テキストは、燃料管理、安全・法規・技術倫理、運転監視・制御、予防保全・メンテナンス、経営改善、地域共生・レジリエンス強化の6つの章から構成され、木質バイオマス発電所の運営に必要な包括的な知識と技術が体系的にまとめられている。

令和３年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業ニューノーマル時代に対応した新たな価値創造に向けた事業化支援調査成果報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ニューノーマル時代における中小企業の事業化支援について書かれた報告書である。経済産業省は戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）により中小企業の研究開発を支援しているが、新型コロナウイルスやカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションなど急激な環境変化により、当初の事業化目標を達成できない事例が見られている。そこで東北地域のサポイン事業者等を対象に、外部専門人材とのマッチングを通じた事業化支援を実施した。支援対象事業者は7社選定し、光学・医療機器・機械制御・食品の各分野において、Web面談を中心としたハンズオン支援を行った。主な支援内容は、各分野の専門家による助言、川下企業とのマッチング、海外展開支援、薬事相談、デジタルマーケティング、リスク分析、自動化支援等であった。カーボンニュートラル分野では半導体と電動車の展開可能性を調査し、半導体は市場拡大に伴い東北地域企業の参入機会があること、電動車は部品構成変化により新たなビジネスチャンスが生まれることを確認した。製造現場における自動化・デジタル化では、人材不足とデジタル人材育成が主要課題として浮上した。セミナー開催により事例共有を図り、87％の参加者が満足と回答した。特にデジタルマネージャーとデジタルビルダーの育成ニーズが高く、OJTとOFF-JTを組み合わせた実践型研修への期待が大きいことが判明した。今後は地域の公設試等と連携し、継続的な人材育成支援が必要である。

令和３年度アウトドア特化型アクセラレータープログラムの試行によるスタートアップ創出支援方策調査事業事業報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、北海道旭川地域における「アウトドア特化型アクセラレータープログラムの試行によるスタートアップ創出支援方策調査事業」について書かれた報告書である。大雪カムイミンタラDMOが2022年3月に実施した事業の成果をまとめている。北海道内では札幌以外の地域でのスタートアップ創出が課題となっており、旭川地域は世界的に評価が高い大雪山系というアウトドアフィールドを有している。近年、コロンビア、モンベル、ノースフェイスなどの大手アウトドアメーカーが相次いで進出し、IoT等を活用したアウトドア製品の実証やウインタースポーツの高度化への取組が開始されている。本事業では、道外の大企業人材による道内での起業促進、地域の起業人材育成、アウトドアテック産業の創出を目指した。2022年1月に3日間のプログラムを実施し、首都圏の大手企業人材やITエンジニア、地域の大学生・高専生などを対象として起業候補人材約10名の参加を予定していた。プログラム内容は、アウトドア分野の新規事業創出を目指し、テーマ設定、チームビルディング、ビジネスプラン企画を行うものであった。大手アウトドア企業の新規事業担当人材3名を講師として招き、ニーズの設定からビジネスプラン発表まで17時間のプログラムを構成した。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、開催方法の見直しが必要となったが、最終的にオンライン形式でプログラムを実施した。参加者からは「非常に楽しかった」「他者の事業プランを聞く機会として有意義だった」といった感想が寄せられ、100%の参加者が今後の定期的な開催を希望した。参加者のビジネスプランには、充電用カイロや曇らないゴーグルの開発、雪質や天候に合わせたギアレンタルサービスなど斬新な提案があった。マイナス20度以下という厳しい環境で通用する製品は国内外の寒冷地でも活用可能であり、大雪山エリアの実証環境としての価値が確認された。プログラム後の個別面談では事業化への強い意志が確認され、今後も継続的な支援によりアウトドア・スポーツ分野での起業家・スタートアップの集積を図ることとしている。

令和３年度産業技術調査事業（産業界における博士人材の活躍実態調査）調査報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産業界における博士人材の活躍実態について書かれた報告書である。経済産業省が2022年に実施した調査により、博士課程修了者の産業界での活用状況と処遇の現状が明らかにされている。調査は企業規模別に大企業・中小企業・ベンチャー企業を対象として実施され、博士人材の採用方針や活用実態を詳細に分析している。また大学における博士課程後期在学生への就職支援体制についても併せて調査が行われ、産業界への就職を促進するための取組や障壁が検討されている。修士課程修了者と比較した博士課程修了者の強みとして、データサイエンスや知的財産に関する専門知識が挙げられる一方で、産業界での活躍を阻む要因も分析されている。大学側では博士課程在籍者に対するキャリアパス支援の仕組みや、産業界での活躍を意識したカリキュラムの整備状況が調査されている。産業界への就職支援として、専門メンターの配置やインターンシップの実施、企業とのマッチング機会の提供などの取組が実施されているが、支援体制の充実が課題として指摘されている。さらに諸外国における博士人材の活用状況との比較分析も行われ、日本の博士人材活用政策の方向性を検討するための基礎資料として位置づけられている。

令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、イノベーション創出のためのリカレント教育に関する実態調査について書かれた報告書である。人生100年時代やSociety 5.0の到来、DXやカーボンニュートラルへの対応など、急激な社会変化に対応するため、企業と個人双方にとってリカレント教育の重要性が高まっている状況を受けて実施された調査である。調査は主に二つの側面から行われており、第一にイノベーション創出を目指す企業のリカレント教育に関する実態調査として、大企業を中心としたアンケート調査とインタビュー調査が実施された。この調査では、企業における従業員のリカレント教育の実施状況、社内支援制度の整備状況、デジタル分野や量子技術分野、カーボンニュートラル分野などの先端分野における教育ニーズが詳細に分析されている。従業員規模別、業種別、設立年別などの属性による違いも明らかにされており、企業規模が大きいほどリカレント教育の実施率が高い傾向や、新しい企業ほど積極的である傾向が示されている。第二に、リカレント教育を提供する場としての大学等の実態調査が行われ、産業界のニーズに対応した教育プログラムを提供している大学の事例が収集された。大学側の課題として、社会人向けプログラムの体系的な公表不足、受講しやすい時間設定の問題、産業界ニーズとのミスマッチなどが指摘されている。調査結果からは、リカレント教育の必要性を認識しながらも実施に至らない企業が多数存在することが明らかになっており、その理由として時間確保の困難さや適切なプログラムの不足が挙げられている。一方で、積極的に取り組む企業では、明確なインセンティブ設計や経営戦略との連携が効果的であることが示されている。最終的に、企業に対する支援方策として情報発信の充実やインセンティブ設計の改善、大学に対しては産業界ニーズの取り込みや情報発信の工夫、実施体制の改善などが提言されている。

平成３１年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務）（国庫債務負担行為に係るもの）報告書（２０２１年度分）

Tue, 11 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、放射性廃棄物処分に関わる基礎的技術研究と人材育成について書かれた報告書である。本事業は経済産業省から委託された４カ年事業の2021年度分成果をまとめたものであり、高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした萌芽的・先進的な研究開発の進捗管理と、地層処分事業を支える人材育成プログラムの実施・作成を主要な目的としている。研究開発部門では、山口大学による沿岸部処分パネルの健全性評価、早稲田大学によるベントナイト系緩衝材の自己修復性評価、鳥取大学による化学的変質の影響評価など７つの研究テーマが実施された。これらの研究は、地層処分施設の長期安定性、ベントナイトの膨潤特性や化学的変質、放射性核種の吸着・脱離特性、結晶質岩体の地下水理構造、隆起・侵食評価技術などの分野において重要な知見を提供している。人材育成プログラムでは、地層処分分野におけるジェネラリスト育成を目的として、リテラシー育成教材とポータル教材の２種類の教材作成が進められている。また、幌延深地層研究センターでの現地見学を含む人材育成セミナーが開催され、参加者の理解度向上と専門性の気づきを促進している。各研究テーマについては外部有識者による評価委員会が設置され、中間報告と最終報告において進捗状況の確認と研究内容の妥当性評価が実施されている。これらの研究成果は、将来の地層処分事業実施において必要な技術的知見の蓄積と、事業を担う人材の育成に寄与するものとなっている。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費（再エネ導入・運転人材育成支援事業（水力発電））中⼩⽔⼒発電の導⼊・運転⼈材育成⽀援のための研修会カリキュラム

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小水力発電の導入・運転人材育成支援のための研修会について書かれた報告書である。研修は一般コースと専門コースの2つに分かれており、それぞれ4日間のカリキュラムが組まれている。一般コースでは事業立案から建設段階までの基本的な知識を習得し、1日目は水力発電の基本原理、他の再生可能エネルギーとの比較、歴史、市場価値について概説する。また開発地点の机上調査として地形地質の基礎知識、流量データの入手方法、河川法や水利権、環境配慮などを学習する。2日目は水力発電所の基本設計に関する地質的リスクの評価や水路ルートの検討を中心とした講義が行われ、机上での水路ルート検討演習も実施される。3日目は建設工事や発電所の運用維持管理について説明し、測量や地質調査などの詳細設計に必要な各種調査の留意点を学ぶ。4日目は現地調査演習として実際の現地での地形地質踏査の方法や注意事項を説明し、水力発電所の設備見学を通じて実際の設備の役割や運営維持管理の方法を学習する。専門コースはより詳細な技術的内容を扱い、一般コースの内容を深掘りして実際の設計事例を基にした演習形式の研修を実施している。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費（再エネ導入・運転人材育成支援事業（水力発電））報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施された水力発電分野における人材育成支援事業について書かれた報告書である。エネルギー基本計画において水力発電が純国産で安定供給性に優れた重要な電源として位置づけられているものの、初期建設コストの高さや関係機関との調整の複雑さ、さらに技術人材の不足により新規地点の開発が十分に進んでいない現状がある。高度経済成長期以降の水力発電事業の停滞と技術者の大量退職を背景として、この人材不足問題が表面化しており、今後の水力発電開発継続のために技術者育成が喫緊の課題となっている。本事業では、新規中小水力開発を中心とした効率性・環境順応性・安全性向上につながる合理的な水力発電設備の更新・増強を担う水力技術者の育成を図るため、調査から保守・運営管理まで広範な基礎的事項と専門的事項を記載したテキストを作成した。また、作成したテキストを基にした研修カリキュラムを策定し、テキストおよび研修カリキュラムに基づいた研修会をオンライン形式で開催した。研修テキストは、既存の研修内容との重複を避けつつ入門編から専門的な部分をカバーできる構成とし、土木・機械・電気といった分野別ではなく事業実施の流れに沿った構成とした。事業段階を事業立案段階、事業実施段階、事業建設段階、発電所運用段階に分け、各段階での主要な検討内容と判断ポイントを明確にしている。研修は新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン形式で実施され、多くの参加者から高い満足度を得た。参加者の約4割が経験1年未満の初心者であり、体系的な知見獲得という当初の目的は達成された。オンライン形式により移動時間制約がなく、細切れでも関心に応じて参加できるメリットがあった一方、実機を用いたリアルな研修の必要性も指摘された。

令和３年度ＡＩ人材連携による中小企業課題解決促進事業（企業と連携するデジタル人材に関する調査）調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施したAI人材連携による中小企業課題解決促進事業に関する調査報告書である。デジタル化の急速な進展により、我が国ではサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合したデジタル社会（Society5.0）の実現が重要課題となっており、DX（デジタルトランスフォーメーション）を担うデジタル人材の不足が深刻な問題となっている。従来のIT化が既存業務の効率化を目的としていたのに対し、現在求められるDXは、AI・データサイエンス等の高度な技術を活用して効率化と高付加価値化を同時に実現するビジネスモデルの抜本的変革である。デジタル人材の育成対象も、従来のITベンダーから事業会社等のユーザー企業へと拡大している。調査では「デジタル時代の人材政策に関する検討会」を継続開催し、デジタル人材市場の課題と人材確保のあり方、リスキリングやアップスキリングのための実践的学びの場のあり方、情報処理技術者試験等の人材評価・育成のあり方について検討を行った。新型コロナウィルス感染症の拡大により、ニューノーマルへの対応が必須課題となり、CBTの拡大やIBTの可能性等の検討も進められている。デジタル人材は、プロデューサー、ビジネスデザイナー、アーキテクト、データサイエンティスト、UXデザイナー、エンジニア等の6から7つの専門領域に分類され、それぞれが異なる役割を担っている。人材育成においては、経営トップのコミットメント、マインドセット・企業文化の変革、技術に精通した人材と業務に精通した人材の融合が重要な要素である。

令和３年度中小企業・小規模事業者人材対策事業（中堅・中小サプライヤーにおける新技術支援人材の利活用を通じた支援モデル実証事業）調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小自動車サプライヤーにおける新技術支援人材の利活用を通じた支援モデル実証事業について書かれた報告書である。自動車関連産業は、CASE（ツナガル・自動化・利活用・電動化）の潮流や2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略により大きな変化に直面している。中堅・中小サプライヤーは時代に対応した事業戦略が求められているが、新技術対応への理解が不十分である。本事業では、自動車産業立地地域の優秀な指導人材の活用手法を検討し、新技術対応が遅れている地域でも実現可能な支援モデルやベストプラクティスを示すことを目的としている。調査では、経済産業省「サプライヤー応援隊事業」に採択された埼玉、浜松、中部、京都、岡山、広島、北九州の7拠点を対象として支援人材の育成・活用事例を収集し、共通するモデル要素を抽出した。有識者等30名程度を招請した全国連絡会議を3回開催し、支援モデルの分析・検討・検証を行った。第1回では各拠点の実践概要を共有し、第2回ではグッドプラクティスとモデル要素を共有し、第3回では応援隊事業終了後の取組継続に必要な要素について討議した。各採択拠点からグッドプラクティスを収集し、モデル要素を抽出した結果、支援人材活用スキーム案を作成した。非採択拠点での支援モデルの事例検証として、いわて産業振興センターや熊本企業2社から意見聴取を行い、支援人材の他地域派遣スキームの検討を実施した。付随的課題として、支援人材（指導者）の定義の具体化、支援人材と相談者の的確・迅速なマッチング、事務局機能を担う機関の選定、支援人材に関する情報のデータベース化、主要課題の類型化と成功支援情報の共有、支援の形態（訪問・リモート、個別・集合、個人・チーム、公的支援・民民）について整理が必要であることが明らかになった。各拠点が最も有用であり確保・活用したい指導者として、一流の技術・実務経験・人脈を有し、企業の立場に立って課題解決に取り組める人材、OEMの業務経験があり幅広い手法の知識を持つ人材、トータルコーディネートができる人材等が挙げられた。

令和３年度産業経済研究委託事業（ダイバーシティ経営推進並びに外国籍社員の活躍促進に関する調査）事業実施報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ダイバーシティ経営推進並びに外国籍社員の活躍促進に関する令和3年度産業経済研究委託事業について書かれた報告書である。経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、企業競争力強化のために女性、外国人、高齢者、障がい者を含む多様な人材の活躍を支援するダイバーシティ経営の重要性が高まっており、特に新型コロナウイルス感染拡大により経営リスクが増加する環境下において、多様な価値観や経験を有する人材の活躍支援がますます期待されている。本事業では、前年度に開発された改訂版ダイバーシティ経営診断シートおよびその手引きの普及を主目的として、中堅・中小企業の現場へ届けるための体制整備を行った。具体的な実施内容として、各種普及ツールの理解促進のためのセミナー等を開催し、JDIO、KEIS、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点、全国社会保険労務士会連合会との連携により計7回のセミナー・ワークショップを実施し、合計1043名が参加した。また、普及啓発ツールの利用方法等に関する改善に向けた調査・分析を行い、参加者からツールに対する意見や改善点を収集した。さらに、産業・事業規模毎の人材の属性比率等に関する調査として、東洋経済新報社のCSR企業総覧データを活用した分析を実施した。調査結果から、支援者全体のダイバーシティ経営への理解促進、継続的な場の確保、女性役職者比率増加に向けた啓発、大企業も含めた一層の推進、人事評価制度の公正性を支援可能な人材確保といった今後の課題が明らかになった。

令和３年度産業経済研究委託事業成長分野における人材需要の実態把握等に関する調査最終報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた成長分野における人材需要の実態把握について書かれた報告書である。政府の2050年カーボンニュートラル宣言を背景として、グリーン成長戦略の産業政策実現に必要な人材育成施策を検討している。研究では、グリーン分野とデジタル分野への労働移動推進が、成長分野の労働供給制約防止と事業再構築による失業抑制の両面で重要であることを示している。調査は二つの柱で構成され、第一に海外のグリーン人材・デジタル人材育成施策について、シンガポールとドイツのデジタル分野、イギリス・フランス・ドイツ・EUのグリーン分野を対象として実態把握を行った。第二に日本における2050年と2030年の人材需要について産業分野全体での検討を実施した。シンガポールのSkillsFutureは、外国人労働者依存と国家的低生産性への対応として2015年から展開された国民の職業能力向上を目指す国家的運動であり、個人への情報支援、スキルベース雇用推進、統合的教育訓練開発、生涯学習文化醸成の四つの流れで構成されている。検討会では未来人材会議を4回開催し、主体的学習姿勢の重要性、企業と大学教育のギャップ解消、学び直し文化の定着、初等教育改革の必要性、企業と大学の連携強化について議論を重ねた。

令和３年度ＡＩ人材連携による中小企業課題解決促進事業（デジタルスキル・レベルに係る指標のあり方に関する調査）調査報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和３年度に実施した「ＡＩ人材連携による中小企業課題解決促進事業」において、デジタルスキル・レベルに係る指標のあり方に関する調査結果をまとめた報告書である。デジタル技術の進化とデータ活用により産業構造が変化する中、企業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進が急務となっている。経済産業省では「DXレポート」や「DX推進ガイドライン」を策定し、DX推進の重要性を明示してきたが、その担い手となる人材の育成が重要な課題として認識されている。本事業では、全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準として「DXリテラシー標準」を策定することを目的とした。働き方や年代を問わず、最低限身に付けておくことが望ましい能力・スキル及びマインド・スタンスを標準として定めている。調査では、民間企業６社に対するヒアリング調査を実施し、DX推進における課題や社員全体を対象とした施策の取り組み状況を把握した。その結果、DXリテラシー向上の要諦として、DXの意義の伝達、DX推進のメリットを体感させること、DX推進のためのマインド・行動の浸透の三つのポイントが発見された。有識者検討会を全４回開催し、DXリテラシー標準の具体的な内容を策定した。標準は「Why」「What」「How」の三つの大項目で構成され、社会全体の変化に対する認識から具体的なツール活用方法まで体系的に整理している。具体的には、データ・デジタル技術活用の意義、データリテラシー、ツール活用、セキュリティ、モラル、コンプライアンスの知識を含んでいる。今後の課題として、標準の普及促進と継続的な更新、専門人材層のスキルセット定義に向けた対応が挙げられている。

令和３年度「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業（木質バイオマス発電における人材育成）」カリキュラム（案）