人的資本経営 on Government Report Hub

令和６年度産業経済研究委託事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、人的資本経営の実践状況を把握し、効果的な人材育成・活用のための実践的知見を提供するため、企業等の人的資本管理の現状を調査した。

令和５年度大企業等人材新規事業創造促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度大企業等人材新規事業創造促進事業における人的資本経営コンソーシアムの運営実績について書かれた報告書である。人的資本経営コンソーシアムは、2022年8月25日に設立され、一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏を会長とし、キリンホールディングス、リクルート、SOMPOホールディングス、日立製作所、ソニーグループ、アセットマネジメントOneの代表者らが発起人となった。2024年3月時点で575の企業・団体が会員として参加している。コンソーシアムは総会、企画委員会、実践分科会、開示分科会、会員と投資家との対話の場で構成され、人的資本経営の実践と開示の両面から日本企業の取組を促進することを目的としている。第1期から第2期にかけて、各委員会・分科会を定期的に開催し、人的資本経営に関する議論と情報共有を行った。主要な活動成果として、人的資本経営の先進事例をまとめた好事例集を作成し、第1部では業種等の多様性を考慮して選定した企業事例を、第2部では企画委員・分科会幹事所属企業の事例を掲載した。また、IFRS財団ISSBの情報要請に対する意見書を提出し、国際的な人的資本情報開示基準の策定に向けて日本企業の立場を発信した。さらに企業間連携プロジェクトとして、企業間相互副業、地域企業への副業派遣、共同研修や相互の人材育成、クロスカンパニー・メンタリング、健康経営アライアンスの5つのプロジェクトを検討・実施した。2023年10月には第2回総会を東京国際フォーラムで開催し、西村経済産業大臣や井林内閣府副大臣も参加した。その他の活動として、WEBサイトの運営、会員向けメールマガジンの配信、新規会員の入会申込受付を継続的に実施した。また会員企業に対して人的資本経営の実践や開示の実態把握のための調査を行い、課題の特定と解決策の検討を進めた。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（高度外国人材の受入れ拡大に向けた調査・研究）報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高度外国人材の受入れ拡大に向けた調査・研究について書かれた報告書である。日本の持続的な企業価値向上と人的資本経営の推進において、高度外国人材の積極的な登用がダイバーシティの深化、経営の柔軟化、イノベーション創出、グローバル化の進展に資するとの認識のもと、包括的な調査が実施された。調査は文献調査、企業へのアンケート調査およびインタビュー、高度外国人材研究会での議論を通じて行われ、企業における活躍、生活環境、制度面の現状把握と課題抽出が行われた。高度外国人材の定義は国によって異なるものの、日本では高度専門職および技術・人文知識・国際業務の在留資格保持者を指し、J-SkipやJ-Findといった新制度も導入されている。現状では韓国などと比較して外国人材の割合が低く、高度外国人材誘致の魅力度も中位水準に留まっている。企業側では日本語能力や受け入れ体制の未整備が主要課題となっており、特にデジタル人材のニーズが高い一方で、処遇やキャリアパスの不明確さ、上司のマネジメント行動への不満などが定着を阻害している。生活環境面では住宅確保、金融サービス利用、医療アクセス、子弟の教育環境、行政サービスの多言語対応などに課題があり、特にインターナショナルスクールの選択肢の限定や英語対応医療機関の不足が指摘されている。制度面では税制優遇措置について諸外国との比較調査が行われ、シンガポールや香港などの競合国と比較して日本の税制面での競争力向上の必要性が示された。これらの課題解決に向けて、企業の意識改革と体制整備、生活インフラの多言語対応、制度面での優遇措置の検討などが求められている。

令和４年度成長志向の中小企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながるステークホルダーとの関係性整理と、その核となる人的資本投資に取り組む先進事例発掘調査BE THE LOVED COMPANY REPORT - 社員に、顧客に、地域に、社会に愛される会社になろう -

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地域の中小企業が持続的成長を実現するための人的資本経営とステークホルダー関係について書かれた報告書である。人口減少・少子高齢化の進展と価値観の多様化が進む中、地域経済の核となる中堅・中小企業の役割が重要性を増している状況が指摘されている。従業員数6-300人の中小企業約98.9万者が国全体の付加価値額の約4割を占めるという大きなポテンシャルを持ちながら、その価値を十分に発揮するためには持続的な利益創出と新たな雇用獲得の循環を生み出すことが必要である。特に注目すべきは、地域で良質な雇用機会を生み出している企業の三つの特徴として、中長期的視点での着実なビジネス実行と未来への投資、企業が関わるすべての人の幸福を経営目的とする姿勢、そして社員への継続的投資が挙げられることである。これらの企業は「人的資本経営」の考え方を実践し、人材を資源ではなく価値創造への投資として捉え直している。消費者と働き手の価値観変化も重要な要因となっている。Z世代を中心とした消費者は倫理的消費と個性の主張を重視し、働き手においても安定性だけでなく雇用環境の柔軟性や仕事へのやりがいを求める傾向が強まっている。人的資本経営の効果として、従業員エンゲージメントの向上が営業利益率と労働生産性の向上に直結するという実証データも示されており、働きがいと働きやすさの両立が企業業績向上につながることが確認されている。このような背景から、株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換が進み、財務情報に加えて人的資本を含む非財務情報が企業評価の重要指標となっている。地域企業が「愛される会社」となるためには、社員を中心に据えた経営を通じて、顧客、地域、社会との良好な関係性を構築し、持続的な企業価値向上を実現することが求められるという結論に至っている。

令和４年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）報告書

Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度の女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」制度について書かれた報告書である。なでしこ銘柄は平成24年度から経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している制度で、女性活躍推進に優れた上場企業を投資家にとって魅力ある銘柄として紹介し、企業の取組み加速化を図ることを目的としている。令和4年度は、近年の人的資本経営への注目や非財務情報開示の議論を踏まえ、制度をリニューアルして実施された。今回のリニューアルでは、従来の形式的な確認方法を改め、経営戦略と連動した女性活躍推進を行う企業の選定に重点を置いた。各企業は定量調査票と定性調査票の二種類に回答し、女性活躍推進を経営戦略にどう位置づけ、企業価値向上につなげているかという独自のストーリーに着目して評価された。また、女性活躍推進に関する情報開示の促進も図られ、応募企業のデータを積極的に公表することとなった。選定プロセスでは、まずスクリーニング要件を満たした企業をスコアリングで評価し、その後定性審査を経て最終的に1業種1社を基本として銘柄を選定した。審査では検討委員会が設置され、専門家による多角的な評価が行われた。結果として17社が選定され、これらの企業は東証一部銘柄と比較して優れた業績パフォーマンスを示している。選定企業の売上高営業利益率は市場平均を2.6ポイント、配当利回りは2.8ポイント上回る結果となっており、女性活躍に取り組む企業の競争力の高さが確認された。

令和４年度大企業等人材新規事業創造促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）報告書

Thu, 16 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和４年度大企業等人材新規事業創造促進事業における人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業について書かれた報告書である。人的資本経営への注目が高まる中、企業価値評価における人的資本の重要性が増し、国内外で人的資本情報の開示に関する議論が進展している状況を受け、経済産業省では人的資本経営の実現に向けた検討会を設置し、「人材版伊藤レポート２．０」を２０２２年５月に公表した。本事業では、日本企業における人的資本経営の実現に向けて産業界の対話の場を設け、人的資本情報の開示規制への対応、人的資本経営の実践、企業トップと投資家間での議論を行うことを目的とした。事業の中核として人的資本経営コンソーシアムを２０２２年８月２５日に設立し、一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長の伊藤邦雄氏を会長とし、キリンホールディングス、リクルート、ＳＯＭＰＯホールディングス、日立製作所、ソニーグループ、アセットマネジメントＯｎｅの代表者らが発起人となった。設立時の会員数は３２０法人であったが、１２月時点では４３７法人まで増加した。コンソーシアムは総会、企画委員会、実践分科会、開示分科会、会員と投資家との対話の場で構成され、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う場として機能している。事業期間中には設立総会と臨時総会を開催し、各分科会での討議を通じて人的資本経営の実践と開示に関する課題と方向性について議論を重ねた。さらにＷＥＢサイトの構築・運営、メールマガジンの配信、会員からの提出物の収集・とりまとめなど、コンソーシアムの継続的な活動基盤を整備した。

令和３年度大企業等人材による新規事業促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）アンケート調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、人的資本経営の実現に向けた日本企業の取組状況を調査したアンケート調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が実施した本調査は、企業の経営陣が自社の人的資本経営について振り返ることを主眼とし、従業員に対しても調査を行うことで、経営陣と従業員間の意識の相違を把握し、人的資本経営の更なる推進を目指している。調査対象は東証一部、東証二部、東証マザーズ、JASDAQのいずれかの市場に上場している企業で、Web調査により実施された。調査内容は人材版伊藤レポートの内容および昨年度調査をベースに設定され、人材戦略の3つの視点（経営戦略と人材戦略の連動、As Is-To Beギャップの定量把握、企業文化への定着）と5つの共通要素（動的な人材ポートフォリオ、知・経験のダイバーシティ&インクルージョン、リスキル・学び直し、従業員エンゲージメント、時間や場所にとらわれない働き方）から構成されている。調査結果によると、従業員視点では「動的な人材ポートフォリオ」「リスキル・学び直し」「従業員エンゲージメント」の3つの取組が進んでいないと認識されており、経営陣から階層が離れるほど人的資本経営の取組進捗に対する認識が低下する傾向が確認された。特に事業責任者と管理職の間で取組進捗に対する認識差が大きいことが明らかになっている。

令和３年度大企業等人材による新規事業促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート２．０～

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、人的資本経営の実現に向けた検討会によって策定された「人材版伊藤レポート２．０」について書かれた報告書である。経済産業省が2020年に公表した「人材版伊藤レポート」から約2年後の2022年3月に公表された本報告書は、デジタル化の進展、脱炭素化への対応、コロナ禍による働き方の変化といった経営環境の激変を受けて、企業が人的資本経営により具体的に取り組む必要性を示している。報告書では、経営戦略と人材戦略を連動させる8つの取組分野を詳細に解説しており、CHROの設置、全社的経営課題の抽出、KPIの設定といった経営体制の整備から始まり、As is-To beギャップの定量把握、企業文化への定着、動的な人材ポートフォリオ計画の策定と運用まで幅広い領域をカバーしている。また、知識と経験のダイバーシティ・インクルージョンの推進、リスキル・学び直しの支援、社員エンゲージメントの向上、時間や場所にとらわれない働き方の推進についても具体的な工夫や実践方法を提示している。海外では人的資本情報開示への機運が高まっており、米国証券取引委員会やサステナビリティ会計基準審議会による基準検討が進む中、日本でもコーポレートガバナンス・コードに人的資本に関する記載が盛り込まれたものの、実際の企業の取組状況には大きな幅があることが指摘されている。報告書は企業が人材戦略を実践するためのアイディアの引き出しとして作成されており、企業経営層と投資家が継続的に対話し、人的資本経営の高みを目指していく場の重要性を強調している。

令和３年度産業経済研究委託事業（人的資本投資の実態把握等に関する調査）報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、日本企業における人的資本投資の実態把握と測定・開示促進について分析した2022年の経済産業省委託調査報告書である。近年、企業における人的資本経営の重要性が高まっているが、日本企業では人的資本投資について適切なPDCAサイクルが回されておらず、短期的な業績管理の調整弁として扱われ、戦略的な投資決定や資本市場・労働市場への適切な情報開示が十分に行われていない現状がある。本調査では、国内企業に対するアンケート・ヒアリング調査、有識者ヒアリング、先行研究調査、国内外のベストプラクティス企業調査を実施し、人的資本投資を「人材獲得」「人材育成」「人材保持・活用」「人的資本基盤」の4つに区分して整理した。海外企業の開示事例では、多くの企業が統合報告書やサステナビリティ・レポートにおいて、「価値向上」と「リスクマネジメント」の2つの観点から情報開示を行っている。価値向上の観点では研修費用や給与等の支出金額を把握して開示し、リスクマネジメントの観点では従業員属性割合や現地採用比率等の指標を採用している企業が多い。日本企業の調査結果では、ほぼすべての企業が人的資本投資の重要性を認識しているものの、具体的にどの項目を投資と捉えるかについては企業間や企業内での定義が統一されていない。人材育成費については多くの企業で管理されているが、事業部での独自実施分は集約されていない場合が多い。人的資本投資の測定・分析については、定義や共通認識が図られていない中で、投資全体としての測定や投資対効果の定量的分析に至っていない企業が大半である。現状の情報開示では、多くの企業が可能な範囲からデータを開示している段階にあり、リスクマネジメントの観点が強い項目の方が開示されやすい傾向にある。価値向上の観点から自社の人的資本投資についてストーリーに沿って説明することは容易ではなく、各社とも模索段階にある。報告書では、人的資本投資の測定・開示促進に向けて、経営戦略と連動した投資の考え方の理解促進、共通指標の設定、会計システム上の工夫が必要であると提言している。特に、企業価値向上につながる「人材育成費」を最低限開示すべき項目として位置づけ、項目ごとの費用総額把握から取り組むべきであるとしている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略に係る国際経済調査事業（人生100年時代／ポストコロナ時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査）調査報告書(概要版）

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、人生100年時代とポストコロナ時代における個人の活動履歴のデジタル化について書かれた報告書である。現代では場所や時間にとらわれない多様な働き方が出現し、まさに「個のエンパワーメント時代」が到来しつつあり、学習過程から経済活動・社会貢献まで個人の活動履歴がより重要になっている。しかしながら個人を中心としたDX化については、情報銀行やパーソナルデータの観点で議論されるものの未だ明確化されておらず、その基盤となるPersonal Data StoreやTrusted Web等の構想が提唱されるものの議論が必ずしも進んでいるとはいえない状況である。本報告書は労働市場のより一層の透明性向上と活性化を実現し、デジタル化の進展等に応じた個人の多様なスキル向上や学び直しの機会の拡大、またこれに伴う精緻で個人主体の人材に関する新規事業の創出や社会保障の充実等へとつなげることを目的としている。国際的にも通用する自己証明基盤として、個人が管理する個人の活動履歴のDX化に焦点をあて、紙証明からの脱却や信頼性の向上、並びに自己実現のために必要な情報の整理とその情報の管理手法等の確立を目指している。検討事項として機能面では個人の特定と認証、個人データの連携方法、個人データの認証方法が挙げられ、非機能面では個人データの扱い方とUX向上が論じられている。現状の資格発行における身元確認方法を分析し、業務独占資格から民間資格まで様々な資格類型において異なる確認手続きが行われていることが明らかになった。未来の社会基盤イメージの実現に向けて、政府には資格・証明書のデジタル化推進、ガイドライン等のルール検討、マイナンバーカードを用いたeKYCの仕組み検討等が求められ、民間では資格のデジタル化促進、発行資格の正しさを証明する機能の開発、相互運用可能な社会基盤の開発等が推進すべき事項として整理されている。

人的資本経営 on Government Report Hub

令和６年度産業経済研究委託事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）調査報告書

令和５年度大企業等人材新規事業創造促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）報告書

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（高度外国人材の受入れ拡大に向けた調査・研究） 報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）報告書

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令和３年度大企業等人材による新規事業促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）アンケート調査報告書

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