企業価値 on Government Report Hub

令和５年度大企業等人材新規事業創造促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度大企業等人材新規事業創造促進事業における人的資本経営コンソーシアムの運営実績について書かれた報告書である。人的資本経営コンソーシアムは、2022年8月25日に設立され、一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏を会長とし、キリンホールディングス、リクルート、SOMPOホールディングス、日立製作所、ソニーグループ、アセットマネジメントOneの代表者らが発起人となった。2024年3月時点で575の企業・団体が会員として参加している。コンソーシアムは総会、企画委員会、実践分科会、開示分科会、会員と投資家との対話の場で構成され、人的資本経営の実践と開示の両面から日本企業の取組を促進することを目的としている。第1期から第2期にかけて、各委員会・分科会を定期的に開催し、人的資本経営に関する議論と情報共有を行った。主要な活動成果として、人的資本経営の先進事例をまとめた好事例集を作成し、第1部では業種等の多様性を考慮して選定した企業事例を、第2部では企画委員・分科会幹事所属企業の事例を掲載した。また、IFRS財団ISSBの情報要請に対する意見書を提出し、国際的な人的資本情報開示基準の策定に向けて日本企業の立場を発信した。さらに企業間連携プロジェクトとして、企業間相互副業、地域企業への副業派遣、共同研修や相互の人材育成、クロスカンパニー・メンタリング、健康経営アライアンスの5つのプロジェクトを検討・実施した。2023年10月には第2回総会を東京国際フォーラムで開催し、西村経済産業大臣や井林内閣府副大臣も参加した。その他の活動として、WEBサイトの運営、会員向けメールマガジンの配信、新規会員の入会申込受付を継続的に実施した。また会員企業に対して人的資本経営の実践や開示の実態把握のための調査を行い、課題の特定と解決策の検討を進めた。

令和５年度補正我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業（企業の新たなアート投資につながる未活用アートの放出等に関する実証事業）事業報告書（公開用）

Tue, 25 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、企業の新たなアート投資につながる未活用アートの放出等に関する実証事業について書かれた報告書である。経済産業省が推進する文化産業と経済発展の好循環実現を目指し、民間企業によるアート取組の促進に向けた調査・実証事業をPwCコンサルティング合同会社が実施した結果をまとめている。事業の主要な取組として、四つの柱が設定された。まず、アートを活用した企業価値向上の事例調査では、経営企画領域での企業戦略構築、事業開発領域での新規事業開発、マーケティング領域での既存事業高度化や顧客関係強化、人事領域での人材育成やエンゲージメント向上など、広範な企業価値向上事例を特定した。また、アートレンタルの有効性調査では、初期コストの安さや資産登録不要といったメリットから、購入に比べて気軽なアート導入手段として有効であることが判明した。実証面では、製造メーカーと現代アーティストの協業による新規事業開発を実施し、アーティストの思考プロセスを取り入れたワークショップを通じて新規事業コンセプトの導出に成功した。さらに、大手金融機関の協力を得て約3,000点の保有アート作品の可視化と社会還元を実証し、作品リスト整備や査定鑑定の進め方を明らかにするとともに、美術館での企画展貸与などの社会還元可能性を確認した。これらの成果により、企業のアート活用促進に向けた具体的な手引きと課題解決策を提示している。

令和５年度沖縄における健康経営推進企業を対象とした健康投資効果分析調査事業報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、沖縄における健康経営推進企業を対象とした健康投資効果分析調査事業について書かれた報告書である。健康経営が企業価値向上や業績向上へ直結する効果について、中小企業における具体的な事例が全国的に少ないことから、経営者や社内の理解が得られず、健康経営の質の向上やすそ野拡大の妨げとなっている現状がある。そこで本事業では、沖縄県内の健康経営推進企業を対象に、健康投資効果に関する分析調査を実施し、内的効果及び外的効果の指標設定と健康投資額に対するリターンを数値で算出した。実施内容として、新潟大学医学部発ベンチャーである株式会社アイセックが医学的科学的見地から検証・分析を行い、4社への関係者ヒアリングを実施した。また、健康経営推進に関する企業の経験値に応じて入門コースと経験者コースの2コースによる研修を企画・実施し、参加者から高い満足度を得た。さらに健康経営優良法人認定証授与式を含むセミナーを開催し、地方で初となる表彰式を実現した。効果指標として、健康意識変化、健康行動変化、ワークエンゲイジメントの変化などの健康指標と、組織活性化、人材採用、企業業績向上などの経済効果指標を設定した。標準化に向けた課題として、健康診断情報のデータ化不足や解析人材の不足、認定群と非認定群の差異分析の困難さなどが挙げられた。次年度に向けては、構築した解析モデルの水平展開、研修会の定期開催、シンポジウムの継続企画が提言されている。

令和５年度ユニコーン創出支援事業（スタートアップが上場後も成長を続けるための調査研究）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップが上場後も成長を続けるための調査研究について書かれた報告書である。日本政府が2022年を「スタートアップ創出元年」として各種政策を推進する中、スタートアップ育成５か年計画では2027年度までに投資額10兆円規模、ユニコーン100社創出を目標としている。しかし、スタートアップは上場後の時価総額の伸びが１年目をピークとして、その後低い水準で推移することが判明している。本調査研究では、「Post-IPO」におけるスタートアップを対象とし、時価総額の年平均成長率（CAGR）を目的変数として分析することで、上場後の成長阻害要因を特定することを試みている。分析手法として、仮説検証型のアプローチを採用し、機械学習モデルLightGBMと解釈性技術SHAPを活用している。対象となるスタートアップは、2010年以降に東京証券取引所に新規上場した企業から500社を抽出し、同時期上場の非スタートアップ500社、既上場企業500社と比較分析を実施している。20の仮説を設定し、市況、業績、上場、スタートアップ固有の各要因に分類して検証を行っている。分析結果では、スタートアップの時価総額成長率は上場2年目、3年目に有意に低下することが確認された。主要な成長阻害要因として、売上高CAGRとROEの低下が特定されている。売上高CAGRは上場時の18%から10年後には11%まで低下し、ROEも12%から4%まで低下している。これらの変化により、時価総額の年率平均成長率は約7%低下すると分析されている。高成長企業の特徴として、M&A累計件数が3件以上、事業セグメント数が1-5つ、機関投資家持分が5%以上、内部統制監査の免除活用などが挙げられている。一方、業種ごとの社数が適正範囲にある場合や、会社予想達成率が105%を超える場合に成長性が向上することも判明している。支援策として、成長余力の高い企業への投資集中促進、競争環境の最適化、資金調達によるM&Aプレミアム実現、監査対応コスト軽減の４つの成長ストーリーが提示されている。具体的には、業種分類の見直し、機関投資家向け情報開示強化、M&A促進措置、内部統制監査免除期間延長などが提案されている。

令和５年度産業経済研究委託事業（諸外国における開示の実態、及び開示と企業価値の関係に関する調査報告書）

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本、米国、英国、ドイツの4か国における企業の制度開示および任意開示の実態について調査した報告書である。近年、企業情報の開示が投資家の投資判断の基礎となる重要なインフラとして認識される一方で、日本企業の開示制度が過度な負担となっている可能性や、企業価値向上に資する開示となっているかという課題が指摘されている。さらに、日本企業の資本効率性や長期成長投資が伸び悩み、PBRが1倍を割る企業が欧米より多いなど、企業の収益性や成長性が市場に十分評価されていない状況がある。調査では、各国の制度開示として会社法や証券関連法に基づく開示書類の種類、開示要求事項、開示時期等を比較分析した。日本では有価証券報告書、決算短信、コーポレートガバナンス報告書等、米国では年次報告書や四半期報告書、英国では年次報告書や戦略報告書、ドイツでは経営報告書や非財務報告書が主要な制度開示書類となっている。また、各国40社程度を対象とした実態調査により、開示内容、開示量、開示時期等の詳細な比較分析を実施した。分析の結果、ドイツ企業では財政状態の分析において管理対象とする採算関連指標、マクロ環境解説、収支項目解説という流れで構成される場合が多く、投資家の理解を深める効果的な開示が行われていることが確認された。また、ドイツ企業では翌年の財務指標予測値について言及する企業が多いものの、予測方法や開示方針は企業により異なっている。日本企業については、コーポレートガバナンス関連の情報が複数の開示書類にわたり重複して開示されており、効率性の観点で改善の余地があることが示された。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（価値創造経営の推進に向けた制度及び制度以外の課題に関する調査）最終報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業の企業価値向上に向けた価値創造経営の推進に関する調査について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が経済産業省の委託により実施した令和5年度の調査結果をまとめたものであり、日本企業のPBR（株価純資産倍率）の低迷問題とその要因分析、および経営体制の課題について詳細な検討を行っている。報告書では、日本企業のPBR1倍割れ企業の割合が約4割と欧米企業と比較して著しく高い水準にあることを指摘し、この要因がROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の両方が低いことにあると分析している。企業価値向上のためには、将来期待を高めながら資本効率と収益性を同時に向上させる必要があり、そのためには長期的な将来ビジョンと中長期経営戦略の策定、それを実現する経営体制の構築が不可欠であると結論づけている。また、日本企業の経営者任期が短いことが長期視点での戦略策定と実行における課題となっていることを明らかにし、経営者層と取締役会それぞれのレイヤーでの具体的な課題を調査分析している。欧米企業のヒアリング調査から、CEOの重要な意思決定における取締役会の役割、報酬制度による経営者のリスクテイク促進、取締役会の独立性と多様性確保の重要性が浮き彫りになっている。特に欧米では株式報酬の割合が高く、CEOが中長期視点で企業戦略を捉える仕組みが整備されていることが判明した。

令和5年度産業経済研究委託事業（エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する調査）調査報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する日米欧の比較調査について書かれた報告書である。エンゲージメントについて、国連責任投資原則では明確な定義を設けており、業績予想モデル作成のためのヒアリングや対話を伴わない発表等は真のエンゲージメントではないとされている。スチュワードシップ活動のエスカレーションとして、エンゲージメント、議決権行使、訴訟、ダイベストメントの4段階が示されている。日米欧の制度比較では、英国のみが各原則の適用義務付けであるが、他地域はプリンシプルベースとなっている。日本のスチュワードシップ・コードは英国をモデルに策定されたものの、協働エンゲージメントやエスカレーションの記載が欠如している。実態比較において、日本の投資家によるエンゲージメントは取材に留まることが多く、定義が不明確との企業側の意見が確認された。米欧の投資家がより建設的なエンゲージメントを行っているという評価もあった。日本では証券会社による仲介が多いのに対し、米欧の投資家は直接面談を申し入れ、事前に目的を明確に伝えている。差異の原因として、米欧のアセットオーナーがエンゲージメントや議決権行使を自前で実施するのに対し、日本のGPIFは法律により外部委託している点が挙げられる。また、日本では証券会社による仲介やエンゲージメント定義の曖昧さから、目的が不明確であるとの企業側の指摘がある。課題として、アセットオーナー、アセットマネージャー、企業それぞれにおいて経営と運用のプロフェッショナル人材の不足や多様化の遅れが確認された。日本の課題の本質には銀行ガバナンス、役員報酬、プロ経営者・投資家の専門性の3つの観点があり、これらの改善により株価を意識した経営への転換が期待される。

令和５年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄の選定・ＳＸ普及に関わる調査）調査報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省による「SX銘柄2024」の選定および調査事業について書かれた報告書である。SX銘柄2024レポートは、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の取組実践に繋がる具体的な事例情報の提供、伊藤レポートおよび価値協創ガイダンスが示す内容の理解醸成、そして日本企業全体および先進企業の取組状況を示すことで企業に自社のポジション理解を促し、投資家に日本株への評価を促すことを目的としている。経済産業省は2014年以来「伊藤レポート」シリーズを通じて持続的な企業価値向上の重要性を提唱し、現在では理論編である伊藤レポート、実践編である価値協創ガイダンス、そして事例編であるSX銘柄レポートという三部構成でSXの普及を図っている。SXとは、企業が持続的に成長原資を生み出し企業価値を高めるべく、社会のサステナビリティ課題に由来する中長期的なリスクや事業機会を踏まえ、投資家等との建設的な対話を通じて資本効率性を意識した経営・事業変革を実行することを指す。調査結果では、多くの日本企業においてスキル要件に基づいた経営陣の選任・解任は取り組まれているが、社外取締役の監督への参加や投資家対話の取組への反映については課題が残ることが明らかとなった。

令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小 M&A 企業評価算定ツールに関する委託調査）報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のM&A取引における企業価値算定ツールの開発と価格決定プロセスに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁が策定した「中小M&A推進計画」において、中小企業がM&A実施時に自社の企業価値を簡易に評価できるツールの提供が計画されており、本調査はその実現に向けた市場実態の把握を目的としている。調査は譲受側企業23事業者40事例と、M&A仲介事業者等の実務家を対象としたヒアリングを通じて実施された。価格決定プロセスの実態調査では、中小M&Aにおいて純資産法をベースとした評価手法が最も多く採用されており、特に時価純資産に営業権を加える手法が一般的であることが判明した。マルチプル法やDCF法も一定の事例で採用されているが、DCF法については多くの中小企業が必要な事業計画書を持たないため活用事例は稀であった。価格決定に影響する要因として、財務情報では売掛金回収懸念、保険積立金、土地時価評価、退職給付引当金などの時価修正項目が重視され、非財務情報では事業内容、エリア、人材、取引先、保有資産等が検討されることが明らかになった。事業承継・引継ぎ支援センター20箇所への調査では、企業評価算定ツールV-Compassの試用を通じて実用性が検証され、支援現場において相談者との対話を促進し、M&A検討の出発点として有効であることが確認された。ツールに求められる機能として、決算書データの直接入力、時価修正項目の設定、複数評価手法の比較、結果の印刷機能などが提案されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（ステークホルダー資本主義やサステナビリティ要請の高まりを踏まえた企業と投資家の対話の在り方に関する調査検討）報告書

Tue, 01 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル変革におけるデータ活用とマネジメント戦略について書かれた報告書である。現代の企業環境において、デジタル技術の急速な進歩により、従来のビジネスモデルや組織運営が根本的な変革を迫られている状況を分析している。特に、データを戦略的資産として位置づけ、いかに効果的に収集、分析、活用するかが競争優位の源泉となっている点を強調している。報告書では、デジタル変革の成功要因として、組織文化の変革、人材育成、技術基盤の整備という三つの柱を提示している。組織文化については、従来の縦割り組織から横断的な協働体制への転換が不可欠であり、データドリブンな意思決定を組織全体に浸透させる必要性を論じている。人材育成においては、デジタルスキルの向上だけでなく、データ分析能力やビジネス洞察力を兼ね備えた複合的な人材の確保が重要であると指摘している。技術基盤については、クラウド技術やAI、IoTなどの新興技術を統合したプラットフォーム構築の重要性を説明している。また、セキュリティとプライバシー保護の観点から、データガバナンスの確立が必須であることを強調している。さらに、デジタル変革の過程で発生する課題として、既存システムとの統合、投資対効果の測定、変革抵抗の管理などを挙げ、これらに対する具体的な対応策を提案している。結論として、デジタル変革は単なる技術導入ではなく、組織全体の包括的な変革プロセスであり、長期的な視点での戦略的取り組みが成功の鍵であると結論づけている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（世界のエネルギー関連企業の気候変動問題への対応に関する情報開示動向等調査）調査報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、世界のエネルギー関連企業の気候変動問題への対応に関する情報開示動向等について書かれた報告書である。

調査では欧米の電力企業、石油・ガス企業、鉱業企業20社を対象とし、パリ協定採択や責任投資原則の拡大、TCFD提言公表といった国際的な動きの中で企業の戦略や開示状況を分析している。欧州では2030年にGHG排出量40%以上削減、2050年ネット・ゼロを目標とし、EU-ETSやサステナブル・ファイナンスを推進している一方、米国は国レベルでの目標が不透明で州によって取組に差異が見られる。

欧州電力企業は、EUの気候変動政策を踏まえて2050年までのカーボン・ニュートラルやネット・ゼロを掲げる企業が多く、事業や電源構成を比較的大きく転換しつつある。Enel、Iberdrola、EDF、EnBWはTCFD提言に対応したセクションを設けており、石炭火力発電を段階的に閉鎖したり再生可能エネルギーへの投資計画を示している。RWE以外の企業では気候変動関連の株主提案や訴訟はほとんど確認されず、格付や株価の低下は主に電力価格低下が理由である。

米国電力企業は、国全体の目標や方向性がない中で各社の状況に応じた対応をしている。電源構成中の石炭割合が約3割のDuke Energyは2019年に2050年ネット・ゼロ目標を設定したが、既に低炭素化が進んでいるNextEra EnergyやExelonでは長期的な目標は示されていない。低炭素化があまり進んでいない企業では気候変動関連の株主提案もあり開示が進められているが、格付や株価と気候変動対応との関連性は確認されなかった。

石油・ガス企業は、2014年後半以降の油価低下による業績低迷の中で生き残り戦略を模索している。欧州系メジャーズはガスビジネスへのシフトを強化し発電事業にも積極的に展開している一方、米国系メジャーズはシェールガス・オイル開発に注力している。TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を積極的に進めており、自社独自の長期的エネルギーシナリオを策定してIEA SDSとの比較により気候変動シナリオに対する自社資産ポートフォリオのレジリエンスを分析している。しかし座礁資産リスクについては限定的であるという見解を示している。

全体として、気候変動が事業において特に重要な課題となる石油・ガス企業や石炭火力発電が多い電力企業に対しては投資家のプレッシャーが相対的に大きく、前者は既にシナリオ分析・開示を進めており、後者は新たに長期目標を設定し気候関連の開示を進める動きがある。しかし格付での考慮は限定的で株価には顕著な影響は見られないものの、投資家や金融機関が投融資先企業に気候変動への対応を求める動きは拡大しており、実際の投融資判断において考慮され企業への資金の流れを決める一要因になってきていると考えられる。

令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（事業再編の実態等に関する調査））報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、事業再編における近年の環境変化および海外の組織再編税制に関する混合対価要件について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、PwC税理士法人が日米英独仏の5か国を対象として2020年3月に実施した調査である。

調査背景として、我が国企業を取り巻く経営環境の変化の中で事業再編の重要性が高まっているが、欧米諸国と比較して株式対価M&Aや混合対価の活用に制度上の課題があり、手法が限定されている現状がある。また、我が国のベンチャー企業は上場を選択する割合が高く、M&Aによる既存企業とのオープンイノベーションが進展していない状況である。

事業再編の傾向調査では、金融危機のあった2009年に案件数が大幅減少し、その後回復したが2015年頃をピークに減少傾向にあることが明らかとなった。日本は国内企業間の買収取引の割合が高いが、海外企業とのM&Aが増加傾向にある。対価の種類については、全体的に現金対価の取引が増加しているものの、案件規模が大きくなるほど株式対価・混合対価の割合が高くなる傾向がある。日本では諸外国と比較して株式対価による取引の割合が極めて低い状況である。

海外税制調査では、米国の適格組織再編制度は類型ごとに異なる要件があり理論的一貫性に欠けるが、実務上は柔軟な非株式対価を許容する類型を選択することで対応している。英国では株式交換等において非株式対価の制限がなく、株主の対象会社に対する資本関係に実質的変更がないことを課税繰延の根拠としている。ドイツでは事業の現物出資と株式交換において、出資対象資産の簿価の25％または50万ユーロを上限として非株式対価の利用を認めている。フランスでは組織再編行為において、非株式対価がA社株式額面総額の10％以内であれば課税繰延を認めている。

株式対価M&A事例調査では、米英独仏から合計10件の事例を選定し分析した結果、買収資金を賄う手元資金がない場合に外部借入によらず株式対価を活用するケースが多く見られた。これらの調査結果を踏まえ、我が国の組織再編税制における課題と制度見直しの方向性について検討が行われた。

令和元年度産業経済研究委託事業（持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方に関する調査研究）（株主総会に関する調査）成果報告書

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話のあり方について、特に株主総会制度に焦点を当てて調査研究を行った報告書である。企業が中長期的な価値を創造し持続的な成長を図るためには、資本市場からの資金供給が不可欠であり、投資家にとっても資本市場を通じた投資が長期的な金融資産の形成に寄与することが重要であるとの認識に基づいている。報告書では、発行企業と投資家の「緊張と協調」を伴う対話を通じて企業と投資家が望ましい関係を構築することの必要性を指摘し、この関係構築に向けた動きが国内外で活発化していることを述べている。しかし、わが国においては株主総会における議決権行使の形式化および硬直化等により会議体としての株主総会が非常に重くとらえられているのではないかとの指摘がある。また、機関投資家の効率的な電子的議決権行使が進んでいないという実態も存在している。こうした問題に対処するため、諸外国では実質株主の把握を容易にする制度整備や、議決権行使助言会社の規制に関する議論が進められており、バーチャルを活用した株主総会の開催方法の多様化も進められている。本調査では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおける具体的な制度内容や議論の状況を明らかにし、これらの制度を活用する企業や投資家の動向や実務の変化について調査を行った。アメリカにおいては「所有と経営の分離」という理念の下で株主総会の権限が限定的なものとなっており、取締役会決議およびそれを前提として執行役によって決定される事項が多い。フランスにおいては第2次株主権指令の国内法化により株主権の強化が図られており、AMFが積極的に株主総会制度の改革に関与している。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（資源循環の取組を実施する企業を評価するための手法確立に係る調査）

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、資源循環の取組を実施する企業を評価するための手法確立について書かれた報告書である。近年、海洋プラスチックごみ問題や欧州のサーキュラーエコノミー政策推進を受け、ESG投資が拡大している中、温暖化対策の評価項目は確立されているものの、資源循環に関する評価項目は十分に整備されていない現状がある。本調査では、企業の資源循環への取組が市場・投資家から適切に評価される手法の確立を目的とし、文献調査と企業ヒアリングを実施した。

調査対象として、FTSE Blossom Japan Index、MSCI World ESG Leaders Index、東洋経済新報社のCSR企業総覧等の主要ESG投資インデックスを分析し、本田技研工業、ブリヂストン、富士通、リコー等の10社の資源循環取組状況を調査した。機関投資家はIR公開情報、マクロ情報、企業との対話、投資インデックスを活用して投資判断を行っており、各手法にはそれぞれ異なる特徴と評価観点が存在することが判明した。

調査結果から、資源循環を評価する指標を体制評価指標（アウトプット指標）と成果評価指標（アウトカム指標）に分類することを提案した。体制評価指標では戦略、ヒト、モノ、カネの4つの観点から、成果評価指標では調達、設計・製造、販売、回収の各業務プロセスから評価することが効果的である。具体的には、資源循環活動の指針有無、従業員教育状況、グリーン調達体制、研究開発投資方針、使用資源削減率、3R性を考慮した設計、サーキュラーエコノミー事業の売上割合、回収製品のリユース・リサイクル率等が評価項目として挙げられる。これらの指標により、企業の資源循環への取組を多面的かつ段階的に評価することが可能となり、投資家による適切な企業評価と資源循環社会の促進が期待される。

平成３０年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進等事業）調査報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業における健康経営普及推進等事業について書かれた報告書である。本事業は健康経営・健康投資の普及推進を総合的にサポートし、健康経営を我が国の企業文化として定着させることを目的として実施された。主要な実施項目として、健康経営度調査の設計・実施があり、国内全上場企業3,740社を対象に調査を実施し、1,800社から有効回答を得た。健康経営優良法人認定制度では、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門2,503法人が認定され、中小規模法人部門では前年度比約3倍の大幅な増加となった。健康経営銘柄及び健康経営優良法人に対する現地調査では、15法人を対象に具体的な取組内容や効果を聴取し、事例集を作成した。健康経営の実践による企業価値等の向上に関する調査では、健康経営度調査データを活用して企業業績との相関関係を分析し、健康経営が売上高営業利益率の向上や株価リターンの改善に寄与することを確認した。女性特有の健康課題については、健康経営度調査項目への組み込みを検討し、取組事例集を作成した。ソーシャル・インパクト・ボンド導入に向けては、大牟田市と美馬市で個別自治体の案件組成支援を実施し、ヘルスケアサービス分野における社会的インパクト評価のロジックモデルを構築した。さらに、ヘルスケア産業関連団体の設立に向けた検討では、産業界のニーズ調査を行い、多様な産業の交流の場の必要性を確認した。

平成２８年度産業経済研究委託事業「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方及び企業会計・開示に関する調査研究」報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、持続的な企業価値の創造を実現するための企業と投資家の対話の在り方、および企業会計・開示の改善に関する実態を把握するもので、特に企業の透明性向上と投資家の信頼構築を促進するための具体的な対策を検討するものである。