企業 on Government Report Hub

令和６年度企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度に実施された企業の雇用状況と賃上げ促進税制の利用実績について書かれた報告書である。調査は経済産業省と中小企業庁が主管し、コロナ禍からの社会経済活動正常化を背景とした賃上げの動向を把握することを目的としている。

調査対象は大企業918社、中堅企業9,162社、中小企業25,000社であり、有効回答率はそれぞれ11.7%、11.1%、18.3%となっている。労働市場の現状分析によると、有効求人倍率は2024年11月時点で1.3倍程度であり、完全失業率は2.5%程度とコロナ禍前の水準まで回復している。

賃上げ促進税制の利用実績については、令和４年度から令和５年度にかけて企業規模別に詳細な分析が行われている。大企業と中堅企業では比較的制度利用が進んでいるが、中小企業では制度の認知度や利用率に課題が見られる。特に中小企業では「賃上げを実施できないため」という理由で制度を利用しない企業が多く、従業員5人以下の企業では50%を超えている。

業種別の分析では、製造業その他の業種において外的要因による人件費増加に対してコスト削減や価格転嫁で対応する傾向が強い。企業規模が大きくなるほどこの傾向は顕著となり、301人以上の企業では47.0%がこの対応方針を取っている。賃上げ促進税制の上乗せ要件である子育てとの両立・女性活躍支援の認定取得や繰越控除措置の創設については、制度利用意向のある企業でより効果的にきっかけとなっている。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（我が国医療機器産業の将来のあるべき姿等に関する調査）公表用調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、我が国医療機器産業の将来のあるべき姿等に関して経済産業省が実施した調査についてまとめた報告書である。

米国におけるクラスⅢ治療機器開発では、研究開発から上市までのコストが製品単独で54百万ドル、失敗リスクや資本コストを含めると522百万ドルに上る一方、承認時点での非上場企業の推定買収金額は194.2百万ドルと開発コストより安価である傾向が示されている。グローバル企業と国内企業の比較においては、国内大手企業の研究開発費の伸びおよび買収件数は診断・治療系を問わず海外大手企業と比較して小さく、診断系企業では研究開発費の成長率が、治療系企業では買収件数が大きい傾向が認められる。

米国における医療機器スタートアップのM&AおよびIPO動向では、治療系スタートアップの方が診断系より件数が多く、治療系ではポートフォリオ拡張を目的としたM&Aが顕著に多い。診断機器系では特に画像診断機器において技術補完目的のM&Aが多く、治療機器系では循環器および整形外科領域でのM&Aが活発である。

国内の状況では、診断系において国内大手とスタートアップの分布に共通点が見られるものの、治療領域ではスタートアップのみ存在し主要大手企業が不在の領域も存在している。国内VCによる医療機器スタートアップへの投資状況は、医療機器特化で出資しているVCが1社、約20%以上の件数を出資しているVCが1社という状況であり、米国と比較して投資環境に課題がある。経営人材の面では、米国の医療機器スタートアップの95%の経営者が経営スキルを有しているのに対し、日本では50%にとどまり、医療機器メーカーでの経験についても米国80%に対し日本15%と大きな差が見られる。

令和６年度経済産業統計政策調査等事業（企業統計体系的整備に関する調査研究）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の企業統計体系的整備に関する調査研究について書かれた報告書である。

近年、我が国における企業統計調査は報告者負担の軽減や調査環境の悪化といった課題に直面しており、統計ユーザーのニーズに応えつつ報告者の負担を配慮した改善が求められている。この調査研究は経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査の三つの統計調査について、その整理・統合の可能性を検討することを目的として実施された。調査期間は2024年10月から2025年2月までで、株式会社インテージリサーチが受託し、有識者による研究会を開催して専門的検討を行った。

調査研究では統計ユーザーの利用状況、報告者負担の検証、データの品質検証という三つの観点から分析を実施した。統計利用状況については文献調査により各統計の活用事例を調査し、政策策定における利用実績を整理した。報告者負担については各調査項目の回答率や修正率を算出し、企業からの直接的なフィードバックを収集することで負担の実態を把握した。データ検証では経済産業省企業活動基本調査と海外事業活動基本調査のカバレッジ比較、母集団名簿や結果データのマッチング分析を行った。

検証結果から、両調査には対象企業の重複や調査項目の類似性が確認され、報告者負担軽減の観点から統合の可能性が示唆された。特に海外事業活動基本調査の現地法人調査を企業活動基本調査に包摂することで、重複を解消し効率的な調査体系を構築できることが明らかとなった。最終的に本調査研究は企業統計の体系的整備に向けた具体的な改善策を提示し、今後の統計調査制度改革の基礎資料としての役割を果たすものとなっている。

令和４年度補正グローバル・バリューチェーン実装支援等事業企業の人権尊重取組に対する支援枠組み調査事業報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、企業の人権尊重取組に対する支援枠組みについて書かれた報告書である。国際社会において環境や人権等の共通価値への関心が急速に高まる中、欧米諸国が人権保護と対外経済政策を連動させる動きを加速させている状況を受けて実施された調査である。日本政府は企業における人権尊重の取組を後押しするため、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを公表し、経済産業省においても実務参照資料を作成・公表した。しかし企業による人権尊重の取組は様々であり、自社のサプライチェーン上のステークホルダーを理解し、取引先等の声を拾う仕組みを構築することは容易ではない状況にある。欧米を中心に企業の人権デューディリジェンスを中心とした人権尊重の取組に関連する監査・認証・評価サービスが林立しており、既に取組を進める一部の国内企業も活用している実態がある。本事業では企業の人権尊重の取組実施方法および取組に際し活用されている支援サービス・ツール等について調査し、国際スタンダードに則り人権尊重取組の目的達成に有効な仕組みや実施方法を探索した。調査では国内外企業の人権尊重取組内容と民間イニシアチブが提供する支援サービスについて分析を行い、人権デューディリジェンスのサイクルに沿って整理している。具体的にはELEVATEのGlobal Trace Protocol、SA8000、PAS24000等の支援サービスの内容や利用形態、国内企業における活用状況等を詳細に調査し、各サービスの独自性や特徴を明らかにしている。

令和４年度事業環境向上等委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度における企業の雇用状況と賃金動向について調査分析した報告書である。経済産業省および中小企業庁が実施した調査で、上場企業314社と中小企業5,109社を対象としている。令和４年春闘では企業全体の賃上げ率が2.07％となり、3年ぶりに2％を上回る水準に達したが、エネルギー価格や物価高騰により賃上げが物価上昇に追いついていない状況が指摘されている。労働市場については、有効求人倍率がコロナ禍で1.0倍まで低下したものの、2022年末には1.4倍近くまで回復し、完全失業率も2.5％程度まで改善している。企業の人手不足感は業種により差があるが、特に建設業とサービス業で顕著となっている。上場企業調査では、人材確保等促進税制や賃上げ促進税制の利用実績を分析し、企業の人員計画や給与水準の決定方針について詳細に調査している。中小企業調査では、所得拡大促進税制や賃上げ促進税制の利用状況を把握し、最低賃金引上げや社会保険適用拡大の影響を分析している。退職給付制度については、社内準備の退職一時金が36.1％で最も多く、中小企業退職金共済制度が32.1％となり、制度見直しについては9割以上の企業が現状維持としている。この調査結果は、ポストコロナを見据えた企業の人材戦略や雇用政策の効果を評価する重要な基礎資料となっている。

令和４年度新興国市場開拓等事業委託費（海外経営判断支援プラットフォーム事業）調査報告書

Mon, 11 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された海外経営判断支援プラットフォーム事業について書かれた調査報告書である。2022年2月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、欧米を中心とした国際社会の対露制裁とロシア政府の対抗措置により、ロシアに進出している日本企業の事業環境は深刻な影響を受けている状況が続いている。この厳しい環境において、企業が取り得る選択肢として5つのシナリオが整理されている。事業継続は食品・日用品小売企業等が人道的理由で採用し、事業縮小は制裁の影響で商材輸入が困難になった卸・小売企業等が選択している。現地法人の売却は取引先である欧米企業の撤退による原材料不足やキャッシュフロー悪化により検討され、休眠化と清算は売却が困難な場合の代替案として並行検討されている。本事業では、ロシアに進出している日本企業10社に対して、初回ヒアリング、経営判断支援、成果物提供の3段階による支援を実施した。支援対象企業は卸・小売業、メーカー業、ICT業の3業種に分類され、それぞれの業種特性に応じた課題解決支援が行われた。卸・小売業では代替取引先の洗い出しと資金移動手段の比較検討、メーカー業では現地法人売却手続きと清算シナリオの検討支援、ICT業では事業譲渡後の余剰資産処分と税務調査リスクの整理が実施された。各シナリオの共通課題として、事業継続では資金移動の困難とレピュテーションリスクへの対応、事業縮小では商標権喪失の可能性、現地法人売却では売却先との商標・技術情報の取扱い、休眠化では商標使用の検証と製品保証業務、清算では1年以内の完了義務と時間を要する手続きの両立が挙げられている。支援対象企業への振り返りインタビューでは、ロシアへの渡航困難による現地マネジメントの難化と退職金相場上昇による人員削減交渉の困難が共通課題として確認された。海外企業事例では、欧州企業が2014年のクリミア併合時から対露制裁対応を開始していたのに対し、日本企業は2022年のウクライナ侵略後から本格的な対応を開始した違いが明らかになっている。

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたヘルスケアサービス社会実装事業における国内外での健康経営の普及促進に係る調査について書かれた報告書である。経済産業省による健康経営銘柄及び健康経営優良法人認定制度の推進により、令和3年度の申請数が大企業・中小企業を合わせて1万5千件を超え、健康経営度調査の回答データが蓄積された状況を受けて実施された調査である。本報告書は4つの主要な調査項目から構成されている。第一に、健康経営の効果分析に関する調査では、これまでの健康経営度調査の回答データを最大限活用し、健康経営に取り組む効果やメリットに関する分析を実施した。複数の企業による分析により、健康経営優良法人の方が全ての項目でスコアが高く、ワークエンゲージメント、プレゼンティーイズム低減、ストレス軽減に効果のある施策が確認された。また、KPI指標の深堀分析により、多様な把握方法が見える化され、設問設計の改良案も示唆された。第二に、健康経営の国際展開に関する調査として、新たな需要創出に向けた顕彰制度の輸出と非財務情報開示の枠組みにおけるルールメイキングが実施された。海外市場調査により、大規模上場企業に対する福利厚生の開示義務化を背景として、インド市場が最も有望な展開先として選定された。商工会議所や公的な国際機関を通じた顕彰制度の輸出が可能であることが確認された。第三に、ヘルスケア産業の市場変化及び展望に関する調査では、ヘルスケア産業の市場規模推移と今後の展望について分析が行われた。2050年に向けて、健康経営を支えるサービス及び予防の占める割合が増加することが予測され、ヘルスツーリズムやフィットネスクラブ市場において行動変容を促すサービスの重要性が示された。これらの調査結果を総合し、国内外における健康経営の更なる普及促進に取り組み、予防・健康づくりのアプローチに資する新規ビジネスの創出等を推進する観点から、需給両面でヘルスケアサービスの社会実装を推進することが本事業の目的として達成された。

令和４年度大企業等人材新規事業創造促進事業（雇用・人材管理形態に関する調査事業）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業における"ジョブ型"雇用システムの導入状況と海外動向について調査・分析した報告書である。“ジョブ型"雇用は多種多様な形態があり、職務記述書の明確化、職務限定、職種別採用、社内外公募、社員主導のキャリア選択、職務給といった構成要素に分類される。政府や経済団体における検討経緯として、2003年から2022年にかけて、経団連や内閣府規制改革会議、厚生労働省などが年功型賃金からの脱却や多様な正社員制度の確立を提言してきた。国内企業の実態調査によると、大手企業の約25%が"ジョブ型"導入を検討し、約1割が導入済みである。“ジョブ型"導入企業の83.5%が職務記述書を作成し、54.9%がほとんどの職務に対して作成している。職種別採用は新卒約4割、既卒約5割で実施され、中途採用では"ジョブ型"が一般化している。職務等級制度や職務給の導入企業はまだ少数派であり、職務に紐づかない属人要素に基づく給与制度が残存している。情報通信業や学術研究・専門技術サービス業で導入割合が高く、テレワーク利用度の高い企業ほど"ジョブ型"導入意向が強い傾向がある。

令和４年度地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業）事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う工業製品等の風評被害対策について書かれた報告書である。令和4年度に公益財団法人原子力安全研究協会が実施した放射線量測定指導・助言事業の内容と成果をまとめている。事業は福島県を中心とする企業等からの要請に応じて工業製品等の放射線量測定及び核種分析を実施し、指導・助言を行うとともに、風評被害の実態把握及び分析を目的として実施された。川内村事務所と富岡事務所の2か所に放射線専門家を配置し、NaIシンチレーション式サーベイメータ、GM計数管式サーベイメータ、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定を行った。測定実績として、持込測定は0件、現地測定は1企業32試料、核種分析は33企業468試料であり、基準値を超過したものは核種分析の2試料のみであった。現地測定では福島県生活環境部環境共生課の依頼による16企業での測定が行われ、植物系製品とコンクリート製品が多くを占めた。また、過去5年程度の事業利用企業に対してアンケート調査を実施し、風評被害の実態や事業ニーズを把握した。アンケート結果では回答企業の多くが発災から数年間は風評被害を受けていたが、現在も影響を受ける企業は少数であることが判明した。一方で、取引先からの測定結果提出要求は継続しており、今後の効果的な風評被害対策として企業のニーズに応じた柔軟な支援体制の構築が提案されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業）事業報告書-概要版-

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、企業におけるニューロダイバーシティの導入効果について検証した調査報告書である。ニューロダイバーシティとは、発達障害に関する研究や社会運動から生まれたダイバーシティの概念であり、脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性として捉え、相互に尊重し、社会の中で活かそうとする考え方である。特にデジタル分野において高い親和性があるとされ、国内外で注目が集まっている。海外では既にSAP、マイクロソフト、IBM、Google、JPモルガン・チェースなど多くの企業が発達障害のある人材を積極的に雇用しており、Harvard Business ReviewやReuters、The Wall Street Journalなどの主要メディアでも取り上げられている。これらの特性を持つ人材は特定の能力が非常に優れており、生産性、品質、革新性の向上など、企業に多種多様な恩恵をもたらし始めている。企業がニューロダイバーシティに取り組む意義として、人材獲得競争の優位性、生産性の向上・イノベーションへの貢献、社会的責任の三つが挙げられる。発達障害のある方の中には、特性によりコミュニケーションに不得手を抱える方もおり、面接中心の採用方法では強みや能力が企業に伝わりにくいため、これまで見出せなかったり採用から漏れてしまっていた能力ある人材の採用に成功する企業が登場している。令和3年度の研究では、ニューロダイバーシティ取組み企業で実践されている取組みが、チームの心理的安全性などを高め、イノベーション・生産性向上に繋がる可能性が示された。令和4年度には、水ing株式会社、ソフトバンク株式会社、日揮パラレルテクノロジーズ株式会社の3社で実証研究を実施し、当事者の新規受入れや定期的なコミュニケーションツール活用、個人ごとのキャリア設計、心理的安全性を高めるリーダー教育などの方法論を試行的に実践した。実証研究の結果、人材活用可能性の拡大と組織力の強化という二つの効果が確認された。具体的には、当事者の職域拡大、人手不足の解消、コミュニケーションの活発化、業務の再整理、多様性を受容し認め合う文化の醸成などが見られた。これらの効果は、ニューロダイバーシティの取組み意義である人材獲得競争の優位性やイノベーション・生産性への貢献に繋がる可能性がある。

令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業）報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、企業におけるニューロダイバーシティの導入効果を検証した調査報告書である。本調査は、発達障害のある人材の特性を企業活動に活かすニューロダイバーシティという概念について、その導入方法論の有効性を実証的に検証し、普及啓発を目的として実施された。ニューロダイバーシティとは、脳や神経の多様性を尊重し、発達障害を人間のゲノムの自然な変異として捉える考え方であり、特にデジタル分野において発達障害のある人材が持つパターン認識や記憶、数学的能力といった特殊な能力を活用することが期待されている。令和3年度の調査で作成された取組方法論は、取組開始の社内合意、体制・計画づくり、採用、受入れ、定着・キャリア開発の5つのステップから構成されている。本年度は水ing株式会社、ソフトバンク株式会社、日揮パラレルテクノロジーズ株式会社の3社が実証に参加し、方法論を実践した結果、チームの心理的安全性向上やイノベーション創出、生産性向上に一定の効果が確認された。また、ニューロダイバーシティの概念普及のため、日本橋ニューロダイバーシティプロジェクト発足発表会や経済産業省主催ウェビナーなど複数のイベントで発信活動を行い、企業関係者や当事者、支援機関への啓発を推進した。調査結果から、適切な配慮と支援により発達障害のある人材が戦力として活躍できる環境整備の重要性が示され、今後の企業の成長戦略としてニューロダイバーシティの取組拡大が期待されることが明らかとなった。

令和４年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）報告書

Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度の女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」制度について書かれた報告書である。なでしこ銘柄は平成24年度から経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している制度で、女性活躍推進に優れた上場企業を投資家にとって魅力ある銘柄として紹介し、企業の取組み加速化を図ることを目的としている。令和4年度は、近年の人的資本経営への注目や非財務情報開示の議論を踏まえ、制度をリニューアルして実施された。今回のリニューアルでは、従来の形式的な確認方法を改め、経営戦略と連動した女性活躍推進を行う企業の選定に重点を置いた。各企業は定量調査票と定性調査票の二種類に回答し、女性活躍推進を経営戦略にどう位置づけ、企業価値向上につなげているかという独自のストーリーに着目して評価された。また、女性活躍推進に関する情報開示の促進も図られ、応募企業のデータを積極的に公表することとなった。選定プロセスでは、まずスクリーニング要件を満たした企業をスコアリングで評価し、その後定性審査を経て最終的に1業種1社を基本として銘柄を選定した。審査では検討委員会が設置され、専門家による多角的な評価が行われた。結果として17社が選定され、これらの企業は東証一部銘柄と比較して優れた業績パフォーマンスを示している。選定企業の売上高営業利益率は市場平均を2.6ポイント、配当利回りは2.8ポイント上回る結果となっており、女性活躍に取り組む企業の競争力の高さが確認された。

令和４年度産業経済研究委託事業（SDGsを含めた企業の事業性評価手法及びローカルベンチマーク･ABLに関する実態把握に係る調査研究）報告書（公表版）

Thu, 12 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施したSDGsを含めた企業の事業性評価手法及びローカルベンチマーク・ABLに関する実態把握調査について書かれた報告書である。調査は株式会社帝国データバンクが受託し、ローカルベンチマークガイドブック改訂業務とABL調査業務の2つの主要な調査を実施した。ローカルベンチマークについては、中堅・中小企業におけるSDGsの取り組み促進を目的として検討が行われた。SDGsに関する企業意識調査では、積極的に取り組む企業が52.2％に達し、前回調査から12.5ポイント増加したことが明らかになった。しかし企業規模間での格差は依然として存在し、大企業では68.6％が積極的である一方、中小企業では48.9％、小規模企業では42.0％にとどまっている。金融機関ヒアリングでは、SDGsに取り組む企業への評価・支援事例として、企業の取り組みを可視化する支援、自治体と連携した優遇融資、事業性評価における環境・社会的観点の組み込みなどが確認された。これらの結果を踏まえ、ローカルベンチマークガイドブックにSDGs及びDXに関する記載を追加する改訂が実施された。 ABL調査では、金融機関600社を対象とした実態調査を実施し、480社から回答を得た。調査結果から、ABLの融資実績や実施体制、推進に向けた取り組み状況が把握された。また、FinTechを活用した新たな融資手法についても調査が行われ、金融環境の変化に対応した多様な資金調達手法の現状が明らかにされた。これらの調査結果は、中堅・中小企業への資金供給機能強化及びSDGs推進に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。

令和４年中小企業実態基本調査報告書（令和３年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、中小企業庁が令和3年度決算実績に基づいて実施した中小企業実態基本調査の結果について書かれた報告書である。同調査は中小企業基本法第10条に基づき平成16年度から毎年実施されており、中小企業の財務面や経営面の基礎的データを産業別・規模別に把握することを目的としている。調査範囲は建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、その他サービス業の中小企業であり、令和4年6月1日現在で実施された。調査事項は企業概要、決算、輸出状況、事業別売上高、設備投資、研究開発、受託・委託、取引金融機関、事業承継、中小企業会計、政策認知状況など12項目にわたる。調査方法は郵送配布とオンライン回答を併用し、事業所母集団データベースを基に標本設計を行った。標本抽出は産業中分類・従業者規模別の層化により無作為抽出で実施され、記入者負担軽減のため調査票甲と調査票乙の二重抽出方式を採用している。推計方法は母集団の大きさによる推定を基本とし、各層の抽出率計算、個票の拡大推計、比推計を経て集計される。本調査により得られたデータは中小企業政策の企画・立案の基礎資料として活用され、地方公共団体や産業界においても財務分析や経営判断の参考資料として利用されている。

令和４年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（企業と連携するデジタル人材に関する調査）～デジタル時代の人材育成施策に関する調査～調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施したデジタル時代の人材育成施策について書かれた報告書である。我が国はデジタル競争力において国際的に低迷しており、IMDの世界デジタル競争力ランキングでは63カ国中29位と低い順位に留まっている。特に人材面では50位、デジタル・技術スキル面では62位と極めて低く、これが全体の競争力を押し下げる主要因となっている。また、デジタル変革を主導する人材の不足が深刻な課題となっており、日本では約76%の企業が人材不足を感じているにもかかわらず、社員の学び直しを全社的に実施している企業はわずか7.9%に留まっている。こうした状況を受けて、経済産業省は「地域デジタル人材育成・確保推進事業」を実施し、デジタル人材の育成・確保に向けた施策を検討した。本調査では、デジタル時代の人材政策に関する検討会および試験ワーキンググループを開催し、有識者や関係企業・団体へのヒアリング、文献調査を通じて、現下の環境に応じた新たなデジタル人材政策の在り方について検討を行った。調査の結果、デジタル人材育成に向けた主要な施策として三つの取組が示された。第一に、デジタルスキル標準の策定と普及・活用の促進である。これにより、企業におけるデジタル人材の確保・育成を体系的に支援し、教育コンテンツの充実やスキル標準の継続的な更新・拡充を図る方針が示された。第二に、デジタル人材育成プラットフォームの構築と自走化に向けた取組である。実践的な学びの場を継続的に提供し、国による予算措置終了後も効果的かつ効率的な運営を実現するための具体的な実現方法が検討された。第三に、情報処理技術者試験の在り方の見直しである。デジタルスキル標準の公表を受けて、試験の活用性を高めるための慎重な検討が必要であるとの見解が示された。

令和４年度産業技術調査事業（企業のイノベーション創出力を高める人材育成に係る調査）調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、企業のイノベーション創出力を高める人材育成について書かれた報告書である。経済産業省の委託により有限責任監査法人トーマツが2023年2月に実施した令和4年度産業技術調査事業の成果をまとめたものである。報告書は企業におけるイノベーション人材の育成課題を多角的に分析し、研究者アンケート、人事アンケート、ヒアリング調査、有識者ヒアリングを通じて実態を把握している。調査結果から、理系修士・博士人材の多くがリーダーシップを敬遠する傾向があり、マネジメント職への移行に消極的であることが明らかになった。また、研究者は対人コミュニケーション能力よりも技術的専門性を重視する特性があり、従来のビジネス系人材育成手法では効果的でないことが判明した。これらの課題を踏まえ、報告書では複数の人材育成モデルを提案している。まず「研究者キャリアパスの集中支援」では、研究に特化した専門職としてのキャリア発展を支援し、無理にマネジメント職に転換させない方針を示している。「企業横断共同プラットフォーム」では、企業の枠を超えた技術者同士の協働により、グローバル競争力のある基幹技術開発を目指している。「360度評価＆メンターモニタリング」では、専門家同士による適切な評価システムの構築を提案している。さらに報告書は、挑戦的なアサインメントを教育機会として活用する際の評価制度の在り方について言及している。教育目的のアサインメントでは通常の人事評価基準を適用せず、別の評価軸で人材を育成することの重要性を指摘している。また、次世代リーダー候補の選抜と育成を組織内でどの程度オープンにするかという運用上の課題についても検討している。 3Mの事例では「15%ルール」による自発的な研究風土の重要性が紹介され、技術者の興味関心を維持し続けることがイノベーション創出の鍵であることが示されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（産業競争力強化法に係る各種制度の政策効果に関する調査）調査報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された産業競争力強化法に係る各種制度の政策効果に関する調査について書かれた報告書である。産業競争力強化法等の一部改正法の成立を受け、経済産業省が事業適応計画や事業再編計画、オープンイノベーション促進税制などの産業競争力強化施策について政策効果の検証を実施した。本調査では、事業適応計画（成長発展事業適応）、事業適応計画（情報技術事業適応）、事業再編計画、オープンイノベーション促進税制の4つの施策を対象とし、ロジックモデルの作成と効果検証を通じて政策効果の分析を行った。調査手法として、まず類似施策の文献調査を実施し、各制度が目指す効果をアウトカムとして設定した。その上で、制度の支援措置から最終的なアウトカムまでの関係性を整理・可視化したロジックモデルを構築した。効果検証では、一次効果、二次効果、三次効果に分けて評価指標を設定し、それぞれについて定量分析を実施した。成長発展事業適応については、ROAや投資額等の目標設定指標を用いて非制度利用企業との比較分析を試みたが、調査期間中に事業適応計画の終了を迎える企業がないため、主に評価手法やロジックモデルの検討に留まった。情報技術事業適応についても同様に、ROA等のKPIを用いた比較評価手法の検討を行った。事業再編計画では、制度利用企業の生産性向上効果について実績ベースでの分析を実施した。オープンイノベーション促進税制については、制度がスタートアップ投資額の促進に与える影響と、投資が出資企業の競争力向上に与える効果の二つの観点から分析を行った。既往研究のレビューを通じて、研究開発税制の効果検証手法を参考とし、制度利用有無をダミー変数とした回帰分析モデルを構築した。二次効果としては、制度利用企業の収益性向上や企業価値向上を評価指標として設定し、業種や企業規模をコントロール変数とした重回帰分析の実施方法を検討した。本調査は今後の政策効果検証の在り方と手法改善に資する基礎的な分析枠組みを提供している。

令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）事業報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に東北経済産業局が実施した「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」について書かれた報告書である。人口減少と少子高齢化が進む中、地域における住民向けサービスの事業規模縮小や行政機関の課題解決能力の限界という背景のもと、地方自治体が抱える地域・社会課題と、それをビジネスチャンスと捉える民間事業者との共創体制構築を目的として実施された。事業の主要な取組みとして、まず東北管内の全227自治体に対してアンケート調査を実施し、49自治体から回答を得て官民連携に対する現状と課題を把握した。その結果、積極的に企画競争入札を行う自治体は約１割程度であり、取り組むべき地域課題の抽出方法が官民連携推進の主要な課題であることが判明した。この調査結果を踏まえ、自治体向けセミナーを3回開催し、地域課題の抽出方法や官民連携における自治体の役割をテーマとして取り上げた。セミナーでは単なる座学ではなく、参加者が課題抽出のワークを行う形式とし、実際に官民連携事業に取り組んだ民間人材による座談会も実施した。また、官民共創データベースの構築とアイデアソンの開催により、地方自治体と地域内外のベンチャー企業・中小企業及び大企業等とのマッチングを促進した。さらに、連携体制構築に向けたビジネスプランの作成と実施に向けた伴走支援を行い、新たなビジネスモデル開発を推進した。本事業により、地域課題解決のための新たな官民共創プラットフォーム（Public Innovation Hub・PIH）の立ち上げに向けた調査・検討も併せて実施された。

令和４年度中小企業実態調査事業（新たな地域経済産業政策の立案に向けた地域企業の給与支払額等各種データに関する調査分析事業）報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済センサス‐活動調査を用いた地域企業の給与総額分析と地域未来投資促進法に基づく事業者の商流圏分析について書かれた報告書である。分析の主目的は全国企業等の地域別・企業規模別・産業分類別給与総額データの集計により、各産業の給与総額の経年変化と水準動向を明らかにすることである。分析対象データとして平成24年・28年・令和3年の経済センサス‐活動調査を活用し、産業横断的集計と産業別集計の両方から企業等と事業所の集計を行った。企業規模判定では常用雇用者数による分類と資本金額による分類の2案を採用し、大企業・中堅企業・中小企業の3つに分類した。事業所規模判定では従業者数により30人以上・4～29人・3人以下の3段階に分類している。また地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者及び地域未来牽引企業の商流把握を目的として、帝国データバンクの商流圏データを活用した20社のケーススタディ分析を実施した。分析結果では既存ビジネスモデルへの積極投資企業は取引高推定量が増加傾向にあり、食品関連業界では異業種取引が増加している傾向が確認された。ニッチトップ型企業は取引企業数やエリア拡大傾向があり、設備拡充型企業は新生産拠点構築により地域取引が大幅拡大している事例も確認されている。

令和４年度中小企業実態調査委託費（賃金構造基本統計調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度中小企業実態調査委託費事業における賃金構造基本統計調査等の再編加工に関する調査報告書である。本事業は中小企業政策の企画立案及び2023年版中小企業白書・小規模企業白書の作成を目的とし、中小企業における給与支給額の推移、時間当たりの労働生産性、賃金の改定状況の実態、研究開発の実施と業績の関係等を把握するため、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」、総務省「科学技術研究調査」の三つの統計について再編加工及び分析を実施した。賃金構造基本統計調査の分析では、1994年から2021年にかけての従業員規模別所定内給与額の推移を集計し、大企業、中小企業、小規模事業者の所定内給与額は2000年から2001年にかけてピークに達した後、下降傾向を示し、2009年のリーマン・ショックの影響で最低額を記録したことが明らかとなった。その後は上昇・下降を繰り返しながらも2021年まで上昇傾向を示している。賃金引上げ等の実態に関する調査では、2001年から2021年にかけての一人当たり平均賃金改定率の推移を分析し、所定内給与額の変化とほぼ同様の動きを示していることが確認された。科学技術研究調査の分析では、1999年から2021年までの研究開発費の推移を集計し、研究開発活動は主に大企業を中心に行われ、2000年にピークに達した後、2021年まで大きな変動は見られなかった。これらの分析結果から、我が国の賃金動向は経済情勢の影響を受けやすい一方、研究開発活動は外生的な影響を受けにくい傾向にあることが示された。

令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）成果報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、外国人材インターンシップ事業について書かれた報告書である。経済産業省による外国人材活用のためのインターンシップ制度において、企業の受入先募集から外国人インターンの確保、マッチング、研修実施、事業管理まで包括的な事業運営を行った成果をまとめている。事業内容としては、インターンシップ受入先企業の募集・選定及び広報活動、海外大学や現地関係先とのネットワーク構築、外国人材の募集・選定、企業とインターンのマッチング、事前研修の実施、インターンシップ実施支援、成果発表会開催、採用や定着に向けた支援、成果評議会運営、成果報告会実施、成果事例集作成、アンケート調査実施の合計12項目の活動を展開した。実施体制では企業集客からインターン集客、選考・マッチング、事前研修、実施支援、成果発表、フォローアップまでの全工程を体系的に管理し、オンライン形式での実施に関する評価分析と改善提言も併せて行った。事業成果の分析では参加企業とインターンの満足度や効果を測定し、次年度以降の事業実施に向けた課題抽出と改善策の提言を行っている。本事業は外国人材と日本企業の相互理解促進と人材確保の効果的な仕組み構築を目指して実施された。

令和４年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業（サイバーセキュリティ経営に関する調査）調査報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、サイバーセキュリティ経営に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省がIPAと共に実施した令和4年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業の成果をまとめている。近年、企業におけるIT利活用が収益性向上に不可欠となる一方で、サイバー攻撃が増加し手口が巧妙化している現状を受け、本調査では二つの主要な取組を実施した。第一に、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂に向けた調査と改訂案の作成である。2019年に公表されたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの内容、企業におけるサプライチェーンの位置付けの変化、経営層がコミュニケーションを行うべき関係者の実態、クラウド等最新技術の利用動向、制御系情報システムにおいて考慮すべき事項について最新動向を調査した。特に2022年以降のランサムウェア被害拡大により、部品製造企業の感染が大手自動車製造企業の製造停止を招くなど、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の重要性が浮き彫りとなった。また、コロナ禍によるテレワーク普及に伴い、境界防御型モデルからゼロトラストモデルへの移行やクラウド環境への移行が進展したため、従来の2017年改訂版では対応が困難となっていた。第二に、情報セキュリティサービス活用・普及に関する調査を実施した。有識者会議の開催、情報セキュリティサービス基準等の改訂支援、サービス提供ベンダーへのアンケート及びヒアリング調査、サービス利用者への実態調査を通じて、制度の認知度向上と活用促進策を検討した。調査結果では、制度認知度はやや低下したものの活用状況は改善し、コンサルティングサービスや機器検証サービスへの要望が高いことが判明した。本調査により改訂された経営ガイドラインと情報セキュリティサービス基準は、今後も継続的な保守・更新が必要とされる。

令和４年度産業経済研究委託事業スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査報告書

Tue, 10 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査について書かれた報告書である。我が国のスタートアップは日本経済における新産業の開拓者として重要な役割を担っており、その資金調達額は2020年のCOVID-19による一時的な落ち込みを除いて基本的に右肩上がりで推移している。2022年も2021年を上回る水準で着地する見込みであり、特にメルカリの6767億円をはじめとする大型IPOが注目されている。一般的に上場時の時価総額が300～500億円のスタートアップはその後時価総額1000億円になることもある反面、100億円前後のスタートアップは大きく成長することが難しいとされているが、これを裏付ける資料は存在していない。本調査では上場時の時価とその後の成長性の相関関係を明らかにし、上場後成長するスタートアップに共通する事実を洗い出すことを目的としている。分析対象は2013年以降に新規上場したINITIALにスタートアップと判断された463社であり、成長した企業の定義を「上場後に一度でも時価総額1000億円に達した企業」として便宜的に「ユニコーン化した企業」と呼称している。統計分析の結果、ユニコーン化した企業68社と非ユニコーン化企業395社の間には、IPO時時価総額、調達額、成長率、業界分布等において明確な差異が確認されている。

令和３年度「ニューノーマル時代における産業変革・企業変革に関する調査」調査報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ニューノーマル時代におけるものづくり企業とスタートアップ企業との協業による産業変革・企業変革について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染拡大やCASE、MaaSの進展、カーボンニュートラルの動きなど、事業環境の大きな変化に直面する中部地域のものづくり企業が持続的成長を実現するため、既存事業で培った製造・加工技術や品質管理体制を活用しながら新事業展開に取り組む必要性が高まっている。新規領域における市場ニーズを踏まえた事業構想や製品企画を単独で行うことが困難なものづくり企業にとって、斬新なビジネスアイデアを有するがものづくり能力に乏しいスタートアップ企業との協業は相互補完関係として有力な選択肢となる。本調査では、先行事例の情報収集により27件の協業事例を抽出し、ものづくり支援型、既存製品・サービス高付加価値化型、新製品・新サービス創出型、生産性向上型、システム外販型の5つの協業類型に分類した。12社に対するヒアリング調査を通じて、協業における課題や成功要因を分析し、専門家による研究会での議論を踏まえて協業ガイドラインを策定した。スタートアップ企業は革新的な製品・サービスと迅速な意思決定力を持つ一方、ものづくりリソースが不足しており、特に試作・開発から小中量生産に強い中堅・中小ものづくり企業との連携により、両者の強みを活かした価値創造が期待される。協業促進には、企業間のマッチングと実行可能な協業テーマの発見を支援するコラボレーション機能の重要性が指摘されている。

令和３年度コロナ禍における地方移転動向を踏まえた地方イノベーション拠点の活性化に関する調査事業調査報告書（概要版）

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、コロナ禍における地方移転動向を踏まえた地方イノベーション拠点の活性化について書かれた報告書である。新型コロナによる東京一極集中リスクの顕在化やリモートワークの普及を背景として、首都圏人材の地方移住や企業の地方移転が注目される中、関東経済産業局は地方イノベーション拠点を核とした首都圏と地方の連携モデル構築を目指した調査を実施した。調査対象は新潟県長岡市のNaDeC BASEと長野県松本市の33GAKUであり、それぞれの拠点のリソース・アセットと課題を詳細に分析している。長岡市では市内4大学1高専の学生起業家を核とした産業創出を目指しているが、スタートアップのビジネススケールアップ支援が課題となっている。技術力に強みを持つ一方で、経営・事業戦略・マーケティング・営業などの経営面の支援が不足している状況が明らかになった。松本市では14社が入居する33GAKUにおいて新規事業・イノベーション創出を目指す企業間のコラボレーションによる価値創出を目標としているが、目的の整理やターゲット絞り込みの必要性が指摘されている。調査結果を基に両都市向けの支援プログラムを設計し、長岡市にはものづくりスタートアップのスケールアップを目的としたレクチャーとメンタリング、松本市にはイノベーション創出のためのコンセプトメイク講座を実施した。プログラム実施により、支援者側では首都圏メンターとのネットワーク構築や企業支援ノウハウの習得、参加企業では具体的な課題明確化や新たな事業アイディアの具体化といった成果が得られた。しかし課題として、長岡市では企業ビジョンの明確化と外部志向の不足、松本市では外部連携への消極性が挙げられている。本事業を通じて地域企業は新事業創出において自社の強みや課題把握、外部パートナーとの連携における目的・領域・ターゲットの明確化に苦労していることが判明した。また地域における相談相手の不足により、自力でのイノベーション創出が困難な状況も明らかになっている。

令和３年度北海道内の起業家及び「J-Startup HOKKAIDO」認定企業の経営状況等にかかる調査事業調査報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、北海道内の起業家及び「J-Startup HOKKAIDO」認定企業の経営状況等について書かれた調査報告書である。北海道内におけるスタートアップ・エコシステムの形成が進展する中、持続的な発展には成長するロールモデル企業の創出と、これに続く起業家の好循環が重要となっている。2020年10月に始動した「J-Startup HOKKAIDO」では現在32社が認定され、北海道経済産業局を中心とした支援が進められているが、スタートアップ予備群や起業家候補人材については十分な情報が得られていない状況である。本調査事業では、札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会参画機関を対象に、次期「J-Startup HOKKAIDO」候補となる企業や起業家の情報収集と、認定企業の事業進捗及び経営状況の調査を実施した。調査結果によると、認定企業30社では前期決算期と比較して売上高や従業員数が約3割増加し、事業規模の拡大が確認された。一方で10億円以上の大型資金調達やエグジット直前のミドル・レイターステージ企業がある一方、設立間もないシード・アーリーステージの企業も多く存在している。各企業は事業フェーズを問わずヒト・モノ・カネの不足という課題を抱えており、個別支援策の重要性が明らかとなった。スタートアップ・エコシステムの形成には起業家コミュニティと成長のロールモデル企業の両者が不可欠であり、今後も「J-Startup HOKKAIDO」事業の継続的な推進が北海道におけるスタートアップ企業の創出と地域定着にとって重要である。

令和３年度地域経済産業活性化対策調査事業（SDGs時代のローカル大企業による資本出資のあり方調査）報告書

Thu, 15 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ローカル大企業による地域中小企業への資本参画を通じた地域経済活性化について書かれた報告書である。第4次産業革命やSociety 5.0実現に向けたオープンイノベーション推進により、大企業とスタートアップ企業間の連携が増加している中、中国地域においてもローカル大企業によるCVC設立等の動きが見られるものの、スタートアップ企業への資金供給は東京都に集中しており、地域企業への十分な資金提供が行われていない現状がある。人口減少・少子高齢化が進む地域では、デジタル技術等を用いた産業変革や地域活性化に取り組む創業初期企業や新規事業展開を行う中小企業が「資金調達」や「人材確保」に課題を抱えており、また事業承継問題も深刻化している。本調査では、基礎調査により大企業のオープンイノベーション動向と中小企業のライフサイクル別資金調達ニーズを整理し、ローカル大企業による資本参画が期待される投資領域として「幼年期の成長資金調達」と「成熟期の事業承継」を設定した。ヒアリング調査により、ローカル大企業側の課題として企業価値評価ノウハウ不足、投資コスト負担、経営支援ノウハウ不足等が明らかになった。これらの課題に対し、パートナーファンドとの協調出資によるマイノリティ投資スキーム、段階的出資による投資リスク軽減、制度・補助による支援、新たなインパクト投資リターンの考え方等を提案している。ローカル大企業の資本参画により地域にヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、地域産業に好循環を生み出すインパクトを与えることで、地域発のオープンイノベーション創出と地域の持続的発展への可能性があることが示されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、イノベーション創出のためのリカレント教育に関する実態調査について書かれた報告書である。人生100年時代やSociety 5.0の到来、DXやカーボンニュートラルへの対応など、急激な社会変化に対応するため、企業と個人双方にとってリカレント教育の重要性が高まっている状況を受けて実施された調査である。調査は主に二つの側面から行われており、第一にイノベーション創出を目指す企業のリカレント教育に関する実態調査として、大企業を中心としたアンケート調査とインタビュー調査が実施された。この調査では、企業における従業員のリカレント教育の実施状況、社内支援制度の整備状況、デジタル分野や量子技術分野、カーボンニュートラル分野などの先端分野における教育ニーズが詳細に分析されている。従業員規模別、業種別、設立年別などの属性による違いも明らかにされており、企業規模が大きいほどリカレント教育の実施率が高い傾向や、新しい企業ほど積極的である傾向が示されている。第二に、リカレント教育を提供する場としての大学等の実態調査が行われ、産業界のニーズに対応した教育プログラムを提供している大学の事例が収集された。大学側の課題として、社会人向けプログラムの体系的な公表不足、受講しやすい時間設定の問題、産業界ニーズとのミスマッチなどが指摘されている。調査結果からは、リカレント教育の必要性を認識しながらも実施に至らない企業が多数存在することが明らかになっており、その理由として時間確保の困難さや適切なプログラムの不足が挙げられている。一方で、積極的に取り組む企業では、明確なインセンティブ設計や経営戦略との連携が効果的であることが示されている。最終的に、企業に対する支援方策として情報発信の充実やインセンティブ設計の改善、大学に対しては産業界ニーズの取り込みや情報発信の工夫、実施体制の改善などが提言されている。

令和３年中小企業実態基本調査報告書（令和２年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の財務及び経営実態について書かれた報告書である。中小企業庁が中小企業基本法第10条に基づき平成16年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の令和3年版で、令和2年度決算実績を対象としている。調査範囲は建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業の10産業分野における中小企業である。調査目的は、グローバル化、雇用形態多様化、IT技術進展、消費者ライフスタイル多様化など急激な経営環境変化の中で、中小企業の財務情報、経営情報、設備投資動向等を産業別・規模別に把握し、中小企業施策企画立案のための基礎資料を提供することである。調査方法は事業所母集団データベースを基に作成した母集団名簿から無作為抽出により標本を選定し、郵送配布とオンライン調査による企業自記入方式で実施された。調査項目は企業概要、決算、輸出状況、事業別売上高割合、設備投資状況、研究開発状況、受託委託状況、取引金融機関、事業承継、中小企業会計、中小企業関連政策認知状況等の12分野にわたる包括的な内容となっている。本調査により中小企業全般の経営実態が明らかにされ、政府の中小企業政策立案、地方公共団体の施策企画、産業界の財務分析や経営判断に活用されることが期待されている。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器産業のプレイヤー動向と課題に関する調査）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、医療機器産業のプレーヤー動向と課題に関する調査について書かれた報告書である。近年のデータ利活用の進展や新型コロナウイルス感染拡大により、医療機器産業を取り巻く環境変化が加速している状況を背景として、我が国の医療機器産業が革新的な医療機器を生み出し発展するために、国内外の主要企業や新興企業の動向把握を目的とした調査が実施された。調査方法としては、医療機器産業の市場規模と過去10年程度の推移、日本と諸外国間の貿易額、各機器の主要プレイヤーや技術進化状況について詳細な分析が行われた。対象国については医療機器産業の成熟度や関連スタートアップの組成状況から10か国程度が抽出された。具体的な調査対象機器として内視鏡、CT、脳波・神経伝導機器、X線、画像診断・ワークフロー効率化ソフト、輸液装置、メカノセラピーが選定され、それぞれの技術進化状況と主要企業の動向が分析された。我が国企業の状況については、主要企業の取組状況と新興企業の現状及び懸念される状況の原因が推察された。調査結果から、今後必要となる施策の方向性として、我が国医療機器産業発展促進に必要な施策、投資を促すべき技術分野、エコシステムの整備について提言がまとめられている。特に注目される新興企業として、Neuralink、Axonics、Vicarious Surgical、Click Therapeuticsなど、脳波計測、神経刺激、手術支援ロボット、デジタル治療機器などの先進分野で活動する企業が挙げられており、これらの企業動向が我が国の研究開発予算の方向性検討に重要な示唆を提供するものとなっている。

令和3年度産業経済研究委託調査事業(コーポレートガバナンス改革に係る内外実態調査) 最終報告資料

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、コーポレートガバナンス改革に係る内外実態調査について書かれた報告書である。日本におけるコーポレートガバナンス改革は「日本再興戦略」改訂2014において成長戦略の最重要課題として位置付けられ、2015年6月のコーポレートガバナンスコード施行以降、着実な進展が見られている。経済産業省は改革の一環として、CGSガイドライン、グループガイドライン、公正なM&Aの在り方に関する指針、事業再編実務指針、社外取締役ガイドラインなどの策定・改訂に取り組んできた。新型コロナウイルス感染症や東証の市場区分変更等により市場環境が大きく変化する中、昨年6月のコーポレートガバナンスコード改訂も受け、日本企業の持続的成長と中長期的企業価値向上を実現するため、企業と投資家との関係見直しや執行・監督・監査機能強化の検討が求められている。本調査は、コーポレートガバナンス改革の深化に向けた課題分析を実施し、ガバナンスの実効性を高めるための政策立案や今後のコード改訂内容検討に活用することを目的としている。海外主要国における上場会社のコーポレートガバナンスに関する制度・実態調査では、会社の機関設計を中心に、ガバナンスに関する法制度の整理、ガバナンスと企業価値の関係性に係る主要実証研究の整理、スキルマトリックスに関する制度状況等を整理している。また、海外主要国における企業買収ルールに関する制度・実態調査では、投資家からの買収提案への対応に関連する制度について調査を実施している。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査）最終報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省が実施した国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査について書かれた報告書である。国内繊維産業においては、これまで主な市場が国内向けであったことや、繊維産業の長く複雑なサプライチェーンによりデュー・ディリジェンスには膨大なコストがかかることから、サステナビリティへの取り組みが十分に進められていない実態があった。しかし、近年サステナビリティの機運が高まる中で、特に責任あるサプライチェーン管理への対応は海外との取引においても重要性が高まっており、欧米を中心に繊維製品の生産工程におけるデュー・ディリジェンスの実施や環境保全・労働・企業統治等への配慮に関する国際認証の取得が取引条件として求められつつある。調査では、国際認証取得に関する実態調査として繊維産地の企業や染色事業者等を対象にヒアリングを行い、デュー・ディリジェンス実施に関する実態調査として国内中堅アパレル企業や商社等を対象にヒアリングを実施した。また、海外アパレル企業等における動向について文献調査を行い、これらの結果に基づいて普及・啓発セミナーを開催した。調査結果から、日系企業においても人権問題への対応が広がっており、特にアパレル・繊維製品業界では人権問題を経営課題として認識する企業が76.6%に達していることが明らかとなった。国際認証取得については、取得企業では収益増や新規顧客開拓につながるとは限らないものの、既存取引先からの評価向上や取引維持、プロモーション効果、社員の意識向上や経営の見える化といったメリットが確認された。デュー・ディリジェンスについても、健全な企業としての認知や信用向上、顧客要望に対応する体制整備、従業員の意識向上などの効果があることが判明した。課題として、日本社会全体でこれらの取り組みへの関心が高いとは言えず、それが企業の取り組みを進めるインセンティブを持てない要因となっていることが指摘された。今後の施策として、普及啓発の推進、政府の支援策の検討、国際認証以外の選択肢の検討、サプライチェーン全体の発展を目指すデュー・ディリジェンスの志向が重要であると結論づけられている。

令和３年度九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和３年度に実施した本事業は、九州の地域企業に対するSDGs経営の浸透を目的として、BCP（事業継続計画）・防災を具体的な切り口として設定された。自然災害の多い九州において、企業が持続可能な開発目標を達成するためには、事業継続性の担保やリスク回避に対する事前対応が必要であることから、この分野における民間企業のソリューション・スキルの把握を図った。事業は四つの主要な取組から構成されており、第一に九州内の1,000社を対象としたアンケート調査やヒアリング調査による企業のソリューション・スキルの調査・分析が行われた。第二に、SDGs経営について学び理解を深めるための「SDGs経営」オンラインセミナーが全3回開催され、各回80名から115名の参加者を得て高い満足度を達成した。第三に、災害対応BCPに関するソリューション・スキルを持つ企業による「企業プレゼンテーション＆個別相談会」がマッチングイベントとして実施され、65名の参加者による活発な意見交換が行われた。第四に九州SDGs経営推進フォーラムの総会・シンポジウムが開催され、170名の参加者に対してSDGs経営の理解促進が図られた。調査結果からは、BCPと防災がSDGsの理念である持続可能な開発や誰一人取り残さないという目標達成において重要な要素であることが明らかとなり、社会全体として防災や復興に取り組むことがSDGs実現に寄与することが確認された。また、企業のソリューション・スキルを有効活用するためには、様々な主体とのパートナーシップ構築が不可欠であることが示された。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（研究開発税制等の利用状況及び経済波及効果に関する調査）調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における経済産業省委託調査として実施された研究開発税制等の利用状況及び経済波及効果に関する調査結果について書かれた報告書である。研究開発税制は民間企業の研究開発投資を維持・拡大し、イノベーション創出を促進して国際競争力を強化することを目的とした制度であり、令和3年度税制改正において制度見直しが行われた。本調査では制度利用者である企業へのヒアリング調査や計量経済学的検証を通じて、研究開発税制の効果や課題を把握し、今後の制度設計に向けた検討を行った。調査結果として、企業からは人文社会科学分野の研究、マーケティング、デザイン、臨床試験費用、製品完成後の研究開発等を税制対象として認めてほしいとの要望が挙がった。また、オープンイノベーション型税制については、大学との共同研究における監査手続きの煩雑さや契約書の不備が課題として指摘された。アンケート調査では、大企業・中堅企業の68.5％、中小企業の58.0％が一般型の控除率引き上げを要望し、控除限度額の引き上げについても同様に高い要望があることが判明した。一方で、研究開発投資判断において税制効果を考慮する企業は大企業・中堅企業で38.1％、中小企業で18.9％に留まり、多くの企業では投資判断への影響は限定的であることが明らかになった。

令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（サイバーセキュリティ経営に関する調査）調査報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施されたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業におけるサイバーセキュリティ経営に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ2において進める段階的なサイバーセキュリティ経営の実現に向けた取組として、企業におけるセキュリティ人材の活躍モデルの提示や各地域でのセキュリティコミュニティ形成に向けた取組が実施された。調査は三つの主要な項目で構成されており、第一にサイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂及び可視化ツール普及促進に向けた調査が行われた。これには経営ガイドラインの改訂方針案の作成、ユーザ系企業10社とベンダ系企業3社を対象とした企業調査、機関投資家8者へのヒアリング調査、海外企業8社と国内企業7社の動向調査、そして6名の有識者による9回のタスクフォース開催が含まれる。第二にサイバーセキュリティ人材活躍モデルの構築のための調査では、企業のサプライチェーンセキュリティ対策体制や人材のキャリア事例、OT・IoT分野のセキュリティ体制の実態について調査が実施された。さらに有識者10名へのヒアリング調査や文献調査、政府機関における議論の把握が行われ、セキュリティ体制構築・人材確保のための手引きの内容拡充と政策的課題の洗い出しが実施された。第三に情報セキュリティサービス活用・普及に関する調査として、有識者10名による検討会を3回開催し、情報セキュリティサービス審査登録制度の活用・普及に関する議論と基準等の改訂支援が行われた。調査結果として、デジタル化の進展に伴いユーザ企業とベンダー企業の区分が変化し、プラス・セキュリティの対象が拡大していることが明らかになった。これらの変化に対応するため、手引きの改訂では想定読者をユーザ企業に限定せず複数のユースケースに応じた使い方を示す方針が採られ、継続的な改善の必要性が示された。

令和３年度九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業調査報告書概要版

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和3年度に実施した本事業は、九州の地域企業に対するSDGs経営の浸透と、BCP（事業継続計画）・防災に関する課題解決を目的として展開された。事業は4つの柱から構成されており、ソリューション・スキル調査、オンラインセミナー、マッチングイベント、九州SDGs経営推進フォーラム総会・シンポジウムの開催が実施された。調査分析の結果、九州7県の企業1,000社を対象としたアンケートにより、BCP策定済み企業は27.6％であり、前年の17.2％から大幅に向上したことが判明した。しかし、BCPの従業員への浸透については6割程度にとどまり、ソフト面での課題が浮き彫りとなった。他社に提供可能なソリューション・スキルとしては、太陽光発電システムなど自家発電設備の設置・販売・メンテナンスが29.6％で最多であり、ハード販売が中心となっている状況が明らかになった。オンラインセミナーは全3回開催され、第1回115名、第2回100名、第3回80名が参加した。マッチングイベントでは65名が参加し、株式会社三好不動産、森永製菓株式会社、株式会社かんがえる防災の3社が登壇し、それぞれ災害発生後の住宅提供、防災訴求売場づくり、テーラーメイド型防災コンサルタントサービスについてプレゼンテーションを行った。個別相談会では各登壇企業が4～5社と面談し、多くが継続協議となった。事業全体の総括として、全てのイベントで8割を超える高い満足度を得るとともに、参加者がSDGsを自分事として捉える傾向が強く見られた。地域課題解決を目指したパートナーシップ構築の可能性が高まった一方で、様々な主体とのリンケージや結節点となる仲介役の必要性が明らかになった。今後の課題として、経営トップが参画する学びの場の提供、パートナーシップの仲介支援の充実、マッチング精度の向上が挙げられている。

令和３年度企業による価値共創事業の実態調査報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省近畿経済産業局が実施した企業による価値共創事業の実態調査について書かれた報告書である。デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における構造転換への対応とSociety5.0の実現に向けて、企業におけるオープンイノベーションの取り組みが増加している現状が背景となっている。従来のオープンイノベーションは研究開発領域中心であったが、現在では製品・サービス開発やビジネスモデル構築など幅広い領域に活用され、新事業・新市場創出にも拡大している。また、SDGs達成等を目標とした社会課題解決のためにオープンイノベーションを活用する企業も現れている。この変化により、従来の「ニーズオリエンテッド」や「シーズオリエンテッド」の1対1の形態では課題解決が困難となり、多対多の形で異業種やスタートアップなどと積極的につながる動きが見られるようになった。消費者ニーズの多様化と経済的価値以外の多様な価値が重視される中、企業は従前のサプライチェーン構造における系列関係にとらわれず、実現したい将来の「あるべき姿」を目指し、共に価値を創造するパートナーとともにイノベーションを生み出す新しい形の構築が期待されている。しかし、そうした価値共創の概念は企業に十分浸透していないのが現状である。本調査では、企業を中心とした価値共創事例を収集・分析することで、価値共創事業の実態を明らかにし、関西企業の価値共創によるオープンイノベーション推進を支援することを目的としている。

令和３年度中小企業実態調査事業（中小企業の事業再生・事業再構築等に関する調査）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された中小企業の事業再生・事業再構築および経営者保証に関する実態調査について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが実施したこの調査は、コロナ禍において債務の過剰感を抱く中小企業が約3割超存在し、今後事業再生の本格化が見込まれる状況を背景としている。調査は事業再生に関する調査と経営者保証に関する調査の2つの柱で構成されており、前者では中小企業3,000社を対象とし507社から回答を得て、事業再生の実態や課題を分析した。後者では25,000社を対象とし約3,000社から回答を得て、経営者保証を提供している中小企業の財務状況や実態を調査した。事業再生調査の結果では、地域・業界の景気について「悪い・計」が60.0％を占め、「良い・計」は10.1％に留まった。事業再生に対するイメージでは、多くの企業が負のイメージを持っており、決断時の障壁として資金繰りの困難さや経営者保証の問題が挙げられた。事業再生を経験した企業では、計画期間が当初予定より長期化する傾向があり、再生後の事業活動においても様々な課題が残ることが明らかになった。経営者保証に関する調査では、中小企業の多くが経営者保証を提供している実態が判明し、保証提供企業と非提供企業との間で財務状況や経営実態に違いがあることが確認された。また、メインバンクとの関係性や本業支援の状況についても詳細な分析が行われ、経営者保証が企業経営に与える影響について定量的な分析が実施された。本調査の結果は、中小企業の事業再生環境の整備や経営者保証制度の改善に向けた政策検討の基礎資料として活用されることが期待される。

令和３年度産業経済研究委託事業（非財務情報開示の海外動向等に関する調査）調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、非財務情報開示の海外動向と電子開示システムの整備に関する調査について書かれた報告書である。環境・社会・ガバナンス要素をはじめとする非財務情報に対する企業や投資家などの関心が高まる中、日本では有価証券報告書におけるESG開示議論の加速や、プライム市場上場企業への気候変動関連開示義務化など、規制当局による非財務情報ルール整備が進展している。国際的にはIFRS財団による国際サステナビリティ基準委員会設立や、国際統合報告評議会とサステナビリティ会計基準審議会の統合によるValue Reporting Foundation創設など、開示基準設定団体の体制再構築が活発化している。本調査では、非財務情報開示基準と電子開示システムの論点整理のため、主要国の非財務情報開示動向、電子開示システム、XBRLデータ利用状況について調査を実施した。電子開示システムに関しては、日本のEDINETとTDnet、米国のEDGARが稼働しており、XBRLによる財務情報提出が可能となっている。欧州では2020年に上場企業の財務情報XBRL提出が義務化され、企業のサステナビリティ報告指令提案を受けて、財務・非財務情報を同一プラットフォームで閲覧可能なESAP創設議論が進んでいる。英国では上場企業のXBRLデータ提出が義務化された。 XBRLデータ利用に関するヒアリング結果では、XBRLフォーマットを肯定する意見が多く、定性情報が投資判断に活用されていることが確認された。日本のEDINETは定性情報をXBRL対象に含める点でグローバル比較において進んでいる。しかし非財務情報への適用では、定性情報の長文や図版での説明など財務情報とは異なる課題が指摘された。主要国の非財務情報開示制度動向として、米国SECによる気候変動と人的資本開示基準、英国FRCの非財務報告基準改訂、欧州委員会による企業サステナビリティ報告指令提案などが進行中である。これらの調査結果を踏まえ、非財務情報の電子開示システム開発・整備における留意事項の考察を行った。

令和２年度産業経済研究委託事業（会計システム等の蓄積データの統計調査への活用に関する調査研究）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、企業の会計システムに蓄積されたデータを政府統計調査に活用する方策について書かれた報告書である。政府統計調査における企業の記入者負担軽減と効率化を目的として、市販会計システムとの連携可能性を検討した調査研究の成果をまとめている。現在、企業活動基本調査などのオンライン回答率は低水準にとどまっており、企業が使用する会計システムに保有されるデータを統計調査に活用できれば、調査票への転記事務が不要となり大幅な負担軽減が期待できる。調査では、国内で流通する19社の会計システムベンダーについて、企業規模別の導入状況、e-Tax・eLTAX・EDINETとの連携機能、データ保有方法等の実態を把握した。また、統計調査対象企業への実態調査により、会計システムの利用状況と統計作成に要する事務コストを分析している。統計調査項目と会計システム保有データの一致度検証では、日本標準産業分類や生産物分類等の政府統計コードと企業の個社コードとの変換方法を4つのパターンに分類し、具体的なコンバート手法を提示した。システム連携の実現案として、API連携やファイル連携等の複数の技術的手段を比較検討し、開発コストや実装難易度を評価している。統計調査との連携機能を有する会計システムの市場成長性については、需要と供給の両面から分析し、普及に向けたインセンティブ設計や段階的な導入方法を提案した。さらに、調査対象者側と統計調査実施者側双方における事務コスト削減効果を定量的に試算し、システム導入による費用対効果を明示している。最終的に、令和3年度からの実証実験実施に向けた具体的なスキーム案とロードマップを策定し、3年間での本格運用開始を目標とした段階的導入計画を示している。

令和３年度経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業報告書

Wed, 20 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業政策の企画立案及び2022年版中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症による中小企業等への影響の分析等のための基礎資料として、中小企業等の実態を様々な側面より把握することを目的とした経済センサス活動調査等の再編加工に関する報告書である。令和3年度において株式会社日本アプライドリサーチ研究所が実施した本事業では、総務省・経済産業省の経済センサス活動調査及び基礎調査、経済産業省企業活動基本調査、財務省法人企業統計調査、経済産業省海外事業活動基本調査、総務省・経済産業省経済構造実態調査、総務省事業所・企業統計調査、中小企業庁中小企業実態基本調査の計7つの統計の再編加工及び分析を行った。平成28年度経済センサスの集計結果では、資本金規模で1千万円未満、従業者規模で25人以下の企業が大部分を占め、どの産業でも中小企業が多数を占めることが確認された。海外展開については、中小企業、大企業共に設立年が新しい子会社はASEANの割合が高くなっており、特にベトナムに子会社を有する企業の割合は2000年代後半以降の設立が多い傾向がある。中小企業の輸出を行う企業の割合は長期的に緩やかな右肩上がりとなっており、海外展開や輸出を行っている企業の方が労働生産性は高い結果となった。各種経営指標では、中小企業の産業別売上高研究開発費率において製造業は安定している一方、情報通信業は若干の上昇傾向を示している。赤字企業比率については、資本金1億円未満の多くの産業で2008年前後から赤字企業の割合が増加傾向にあったものの、2017年前後から減少に転じている産業が多くなっている。地域事業所数の変化では、飲食料品小売業について小規模事業所で減少している一方、中規模事業所、大規模事業所で増加しており、その他の事業サービス業は全ての規模において増加している傾向が確認された。

令和２年度産業経済研究委託事業（創造的組織の開発及び創造性人材のキャリア形成に関する調査研究）報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、VUCA時代における日本企業の創造性向上について書かれた経済産業省委託による調査研究報告書である。変化の激しい現代において、日本企業は適応と進化を続ける必要があるが、個々の創造性が組織で十分に活かされていない現状がある。この課題を解決するため、多様な属性を持つ有識者による研究会を発足し、年代・役職・専門領域・性別等のバイアスを排除した構成で議論を重ねた。調査は複数の手法を組み合わせて実施され、国内外の企業・学識者・アーティスト・スポーツ選手・一般従業員へのインタビュー調査、主要産業の代表的国内企業へのアンケート調査、国内外の文献調査が行われた。定量調査では日本の大企業50社の協力を得て、IDEOが開発したCreative Differenceアセスメントツールを応用し、PURPOSE・LOOKING OUT・CULTURE・EXPERIMENTATION・COLLABORATION・EMPOWERMENT・REFINEMENT・ACKNOWLEDGEMENTの8つの観点から組織の職場環境と文化を分析した。調査においては実際に組織で働く人々の声に耳を傾け、決めつけや思い込みを排除し、多様な意見を取り入れることを重視した。本調査研究の成果は「進化し続ける組織へ」というガイドライン制作の基礎資料として活用された。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況について調査・分析した経済産業省委託事業の報告書である。2011年に国連人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」と2020年10月に策定された日本政府の行動計画を背景として、人権デュー・ディリジェンスを含む日本企業の人権対応の実態把握を目的としている。調査では2021年9月から10月にかけて東証一部・二部上場企業等2,786社を対象にアンケートを実施し、760社から回答を得た。また、アンケート結果を基に5社への詳細ヒアリング調査も行われた。調査結果によると、回答企業の約7割が人権方針を策定し、5割強が人権デュー・ディリジェンスを実施しているものの、外部ステークホルダーの関与は3割にとどまっている。業種別では製造業が57％と最も多く、次いで商業、金融・保険業が続いている。ヒアリング調査では、取組が進んでいる企業と進んでいない企業に分けて実施され、人権デュー・ディリジェンス実施における課題が明らかになった。主な課題として、現場レベルでの人権意識の浸透の困難さ、中小企業における人権意識の不足、調査対象企業の多様性とそれに対応する人的リソースの不足、評価基準の未整備、社内体制の不明確さなどが挙げられている。報告書では、企業が抱える課題を人権課題・人権デュー・ディリジェンスに対する意識向上・理解醸成、社内リソース確保・体制構築、効果的な人権デュー・ディリジェンス調査設計・ノウハウ獲得の三つに分類し、それぞれに対応する取組方向性を提示している。政府・公的機関による取組例として業種別ガイドライン整備やナレッジ共有、人権を尊重した経営の重要性に関する周知・啓発などが、企業・業界団体による取組例として業界団体・企業間での勉強会実施や他社事例を踏まえた効率的な社内体制の検討などが挙げられている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（詳細版）

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応について書かれた報告書である。2020年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画のフォローアップとして、東証一部・二部上場企業等2,786社を対象にアンケート調査を実施し、760社から回答を得た。また、詳細なヒアリング調査も併せて行い、日本企業の人権デュー・ディリジェンスの実態を把握した。アンケート結果では、人権方針を策定している企業は69％、人権デュー・ディリジェンスを実施している企業は52％となり、一定の取組は見られるものの、完全な浸透には至っていない状況が明らかになった。特に製造業が回答企業の57％を占め、業種による取組状況の差異も確認された。ヒアリング調査では、企業が抱える主要な課題として、社内での合意形成の困難さ、サプライチェーン全体への人権意識の浸透の難しさ、中小企業における人権意識の不足、組織体制の未整備、人的リソースの不足などが挙げられた。これらの課題に対して、報告書では三つの対応方向性を提示している。第一に人権課題・人権デュー・ディリジェンスに対する意識向上・理解醸成であり、特に売上規模や海外売上比率の小さい企業への重点的なアプローチが必要である。第二に社内リソース確保・体制構築であり、人権デュー・ディリジェンス未実施企業への取組波及や実施企業におけるリスク調査対象範囲の拡大に向けて、コストとリソースの負担軽減が課題となる。第三に効果的な人権デュー・ディリジェンス調査設計・対応ノウハウ獲得であり、具体的な実施方法やリスク評価手法に関するガイドライン整備が求められている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対日投資に資する日本企業の海外展開等に関するデータ分析調査）調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、対日投資に資する日本企業の海外展開等に関するデータ分析について書かれた報告書である。日本政府は2013年から対日直接投資残高をKPIとして定め、2020年までに35兆円という目標を掲げて様々な施策を実施した結果、2019年時点で33.9兆円まで順調に増加している。本調査では、将来的に日本に還流可能な日本企業の海外投資を定量的に把握し、対日投資促進のための投資分類手法を検討することを目的としている。過去約10年間のM&Aデータベースを用いた分析の結果、日本企業による海外企業への投資は3,554件・約60兆円に達し、地域別では件数ベースでASEANが最多であるが、金額ベースでは北米とEU+UKが全体の約8割を占めている。一方、海外企業による日本企業への投資は1,214件・約11兆円であり、北米からの投資が最も多く、金融業界からの投資が件数・金額共に最多となっている。日本企業の対外投資については、独自に開発した「ベネフィット・スコア」という指標を用いて多面的に評価し、日本への裨益度を定量化している。3つの視座から評価指標を設定し、単なる金銭目的の投資か、長期保有・連携を前提としているか、出資元企業の企業価値や業績が向上したかという観点で総合評価を実施した。その結果、対内投資に資する対外投資である「還流投資」は1,259件、還流でない投資は966件に分類された。ベネフィット・スコアが高い取引を行った出資元企業は、人的資源や効率性、生産性、技術力において正方向の変化が大きい傾向にあり、出資先企業から一定の利益や学びを得ることができた可能性が示唆されている。また、還流投資が増加することで日本企業の業績向上、グローバル化の進展、国内市場の魅力度向上を通じて対内投資が増加するという波及効果の構造を整理している。

令和２年度産業経済研究委託事業企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された企業の雇用状況と賃金動向について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業の雇用・働き方の在り方や人材育成に関する政策検討を目的として、上場企業と中小企業を対象とした包括的な調査が行われた。労働市場の現状分析では、有効求人倍率が2020年に一時的に1.0倍近くまで低下し、完全失業率も3％を超えたが、リーマンショック時と比較して調整幅は小さく抑えられた。企業規模別の人員DI分析では、2019年まで中堅・中小企業で顕著であった人手不足感が2020年に急激に弱まったことが判明した。上場企業調査では、賃上げ・生産性向上のための税制利用実績、人員計画、給与動向、教育訓練、リモート勤務の実態などが詳細に分析された。中小企業調査では、給与・賃金の引上げ状況、最低賃金引上げの影響、所得拡大促進税制の利用状況、働き方改革の取組み状況が明らかにされた。特に新型コロナウイルスの影響については、企業の経営状況悪化、人員計画の見直し、勤務制度の変化などが具体的に調査された。賃上げ状況の分析では、すべての企業規模で「企業の業績」が賃金改定の最重要要素となっており、中小企業では「雇用の維持」も重視されていることが示された。調査結果から、企業の雇用維持と事業継続、経済構造転換を見据えた人材育成支援の重要性が政策課題として浮き彫りになった。

令和２年中小企業実態基本調査報告書（令和元年度決算実績）平成３１年度～令和３年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Tue, 23 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の令和元年度決算実績について調査した報告書である。中小企業庁は中小企業基本法第１０条の規定に基づき、平成１６年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の結果をまとめたものである。本調査は、日本標準産業分類に掲げる建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、その他サービス業に属する企業を対象として実施された。調査方法は、平成２８年経済センサス活動調査を基とした事業所母集団データベースを用いて標本設計を行い、調査票を郵送配布するとともにオンライン調査による回答を依頼する方式で行われた。調査事項は企業概要、決算状況、輸出状況、事業別売上高割合、設備投資状況、研究開発状況、受託・委託状況、取引金融機関、事業承継、会計基本要領、中小企業関連政策認知状況など多岐にわたる。標本抽出では二重抽出の考え方を採用し、基本票である調査票甲と詳細票である調査票乙の２種類を使用することで記入者負担の軽減を図った。推計方法は、調査結果を基に産業中分類・従業者規模層ごとに個票の拡大推計と比推計を行い、母集団の大きさによる推定を実施して表章区分別に集計した。本調査により得られた中小企業の財務面・経営面の基礎的データは、中小企業政策の企画立案や地方公共団体の施策立案、産業界における財務分析や経営判断のための基礎資料として活用されている。

令和２年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（サイバーセキュリティ経営に関する調査）調査報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、サイバーセキュリティ経営の可視化と企業の実践的な対策促進について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和２年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業において、企業のサイバーセキュリティ経営の段階的実現に向けた包括的な調査が行われた。調査は四つの主要分野で実施された。第一に、サイバーセキュリティ経営の可視化ツール開発では、製造業16社と非製造業12社による試行調査を通じて、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づく可視化ツールβ版の検証を行い、企業の意見や改善要望を収集してVer.1.0の開発方針を定めた。第二に、サイバーセキュリティ人材活躍モデルの構築では、10社の企業調査とIT・セキュリティベンダー6者のヒアリングを実施し、「セキュリティ体制構築・人材確保の手引き」を開発した。第三に、サイバーセキュリティコミュニティ形成の促進では、全国9事例の調査を基に「地域セキュリティコミュニティ形成・運営のためのプラクティス集」を作成し、地域専門家の派遣制度に関する情報整備を行った。第四に、情報セキュリティサービス活用・普及に関する調査では、ユーザー企業11者とベンダー企業18者のヒアリング及びアンケート調査を実施し、情報セキュリティサービス審査登録制度の認知度向上と改善策を検討した。調査結果から、企業の30〜35％がセキュリティサービスの外部委託を実施し、制度認知度は従業員数300〜3,000名規模の企業で7割程度に達していることが判明した。これらの取組は相互連携により効果を高め、企業のサイバーセキュリティ対策の実践的な推進に寄与することが期待されている。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）実施報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業におけるオープンイノベーション促進について書かれた報告書である。公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが主体となって実施した本事業は、北海道内の中小企業・スタートアップ企業の研究開発成果の事業化促進を目的とし、オープンイノベーションをキーワードとした取り組みを推進した。事業の背景として、日本企業におけるオープンイノベーションの実施率が欧米企業と比較して低い傾向にあることが挙げられ、特に北海道では事業所数・製造品出荷額の減少により現状打開が求められていた。また、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響も考慮し、新たなアプローチや事業連携方法の必要性が認識された。本事業は三つの主要な取り組みから構成されている。第一に、オープンイノベーションによるビジネスマッチング事業として、課題を抱える大手企業と革新的技術を有する中小企業・スタートアップ企業との間で「オープンイノベーションチャレンジピッチ」を開催し、個別面談による具体的な連携機会を創出した。第二に、ビジネスプラン段階におけるメンター支援の効果検証事業として、専門家による指導を通じてサポイン活用候補者等の事業計画をブラッシュアップし、事業化可能性の向上を図った。第三に、支援機関等のネットワーキングを通じたオープンイノベーション推進体制の強化として、シンポジウムやセミナーを開催し、支援機関や金融機関のオープンイノベーション実践能力の向上を目指した。これらの取り組みを通じて道内企業の稼ぐ力を強化し、北海道経済の持続的発展を実現することを最終的な目標としている。

令和２年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査）調査報告書

Thu, 02 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、平成２８年に策定された産学官連携ガイドラインの追補版を普及させ、大学と企業における導入を促進することを目的として実施された。調査は４つのタスクから構成され、ガイドライン追補版の普及活動の企画・運営、実行に必要な措置等の具体的検討、大学ファクトブック２０２１の作成、調査報告書の作成が行われた。普及活動では、全国シンポジウムを開催し、約１６０名の参加者を得た。渡部俊也氏による基調講演「ポスト・コロナ時代に向けた産学官連携のあり方」をはじめ、熊本大学や小松製作所からの事例紹介、パネルディスカッションが実施された。また、分野別実務者向けセミナーとして基礎編５回、応用編５回の計１０回のセミナーを開催し、国公立大学と私立大学、大規模大学と中小規模大学といった区分に応じた内容で実施された。具体的検討では、国内外の事例調査を通じて、ガイドライン追補版実行に必要な措置等について提案を行った。特に米国ニューメキシコ大学とアリゾナ州立大学の調査を実施し、米国大学における資金、知、人材の好循環について分析を行った。その結果、ＰＩ人件費を含めた学内方針の統一化、人文社会系の参画を見据えた資金の好循環の整備、成功報酬型共同研究契約の促進、データの利活用加速、大学発ベンチャー設立支援などの措置が必要であることが明らかとなった。組織対組織の連携における課題分析では、大学側、企業側、連携上の課題が体系的に整理された。大学側では研究者の産学連携参画率の低さや人文社会系研究者の参画不足、企業側では自前主義の考え方やオープンイノベーション浸透の不足、連携上では認識の違いやマッチング上の課題などが明らかとなった。これらの課題解決には、互いの理解を深め、共に解決する方向で取り組むことが重要であると結論付けられている。

令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査について書かれた報告書である。調査は2020年度に実施され、東証一部・二部上場企業2,655社を対象としたアンケート調査（回答率36.6％、971社）と、海外機関投資家等22者へのインタビュー調査により構成されている。調査結果では、コーポレートガバナンス・コード導入後の改革について一定の進展は認められるものの、前年度と比較して企業側の意識や取締役会の実態に著しい変化は観察されなかった。取締役会の志向では、監督機能を重視する「モニタリング型」よりも業務執行の意思決定機能を重視する「マネジメント型」が60％を占め、依然として従来型の傾向が強い。取締役会議長については社長・CEOが70％を占め、社外取締役が議長を務める企業は4％にとどまっている。独立社外取締役の割合では、現状維持を予定する企業が55％である一方、2022年4月の新市場区分移行を見据えて増員を検討する企業も一定数存在する。プライム市場では独立社外取締役の3分の1以上の選任が求められる方向性が示されている。海外機関投資家へのインタビューでは、日本企業のコーポレートガバナンス改革について一定の成果を認めながらも、欧米のプラクティスとの隔たりや改革が「形式」にとどまっているとの指摘が複数寄せられた。グローバルなコーポレートガバナンスのトレンドや日本企業への期待と、現在の日本企業の取組状況との間には大きな隔たりがあることが明らかとなった。報告書では、経済産業省が策定した各種実務指針に沿った取組は見受けられるものの、国内外の機関投資家等のステークホルダーの期待値を考慮すると、コーポレートガバナンス向上のスピードを加速させることが今後の課題であると結論づけている。

令和２年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査)に係る調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業の研究開発投資の現状と異業種連携による研究開発活動について書かれた報告書である。 KPMGが経済産業省の委託により2021年2月から3月にかけて実施した調査であり、日本の科学技術研究費19.5兆円のうち企業部門が14.2兆円と全体の7割以上を占める現状を踏まえ、企業研究開発の活性化が国全体の経済活性化において極めて重要であることを示している。調査では企業の研究開発投資動向、異業種連携型研究開発活動の実態、生産性向上に向けたデジタル化・DX分野での研究開発活動という3つの主要テーマについて分析が行われた。異業種連携については合弁企業設立による研究開発活動を中心に検討され、企業が単独では困難な技術開発や市場開拓において、異なる業種の企業同士が連携することで相互補完的な効果を生み出す可能性が示されている。また生産性向上の観点からは、デジタル技術やDXの推進が研究開発活動にもたらす変革について詳細な実態調査が実施された。企業部門の研究開発費を資本金階級別に分析すると、100億円以上の大企業が71.1%を占め、中小企業のプレゼンスは相対的に小さいことが明らかになっている。この構造的特徴を踏まえ、日本の研究開発活動の効率改善と活性化に向けた課題と方向性について総合的な考察が行われ、政策立案に資する具体的な知見が提示されている。

令和２年度産業技術調査事業（海外主要国の研究開発税制等にかかる実態調査）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、海外主要国の研究開発税制等にかかる実態調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託によりKPMG税理士法人が実施した調査で、イギリス、フランス、ドイツ、オーストリアの4カ国における研究開発税制の詳細な分析が行われている。各国の制度概要、フラスカティ・マニュアルへの順守状況、税制対象費目の違い、ソフトウェアの税法上の扱いについて体系的に整理されている。イギリスでは企業規模に応じて中小企業スキームと大企業スキームの二つの制度があり、中小企業は割増損金算入、大企業は税額控除制度を採用している。フランスでは研究開発税額控除制度が設けられており、基礎研究から実用化研究まで幅広く対象としている。ドイツでは2020年に新たな研究開発促進法が施行され、税額控除制度が導入された。オーストリアでは研究開発費に対する税額控除制度が確立されている。各国ともフラスカティ・マニュアルの定義を基本としつつも、独自の解釈や制限を設けており、特に人文社会科学の扱いや工業化研究の範囲に差異が見られる。対象費目については人件費、委託費用、原材料費、減価償却費等が含まれるが、外注費の制限や減価償却費の扱いには各国で違いがある。ソフトウェア開発については、技術的進歩を伴う場合に研究開発税制の対象となるという共通の考え方が示されている。

令和２年度産業経済研究委託事業（企業の無形資産構築の実態に関する調査）報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業の無形資産構築の実態について書かれた報告書である。経済産業省からEY新日本有限責任監査法人に委託された令和2年度産業経済研究委託事業として実施された調査結果をまとめている。近年、企業価値の源泉として無形資産の重要性が高まっており、特に人材マネジメントやガバナンス等の無形資産に関連する取り組みは、非財務情報としてのESG情報として注目されている。投資家向けにESG情報を評価する外部評価機関が企業リスクと機会の視点から評価基準を設定し、企業の取り組みや指標を評価している状況がある。調査では、Sustainalytics、CDP、MSCI、RobecoSAM、FTSE Russell、Vigeo Eirisといった主要なESG評価機関の概要を整理し、それぞれが総合的な評価や気候変動・水・森林などの特定テーマに焦点を当てて、リスクまたはリスクと機会の視点から企業を評価していることを明らかにした。これらの評価機関は、開示情報やアンケート調査を手法として用い、7,000社から12,000社以上の企業を対象として評価を実施している。投資家は今後5年間でESG外部評価機関に対して、評価の質とメソドロジーの透明性向上、関連するマテリアリティ課題への焦点化、企業の財務パフォーマンスとの関連性向上を求めており、企業側についても自社の財務マテリアリティやリスクと機会に関連する重要な無形資産の認識と測定の必要性が高まっている状況が報告されている。

令和２年度地域企業が行う「持続可能な経営」において重要な要素に関する調査事業報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域企業における持続可能な経営において重要な要素に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響拡大やアフターコロナの社会情勢変化、生産・消費人口の減少、環境対策の強化、自然災害への対応、デジタル化といった外部環境の変化に対し、地域企業が短期的利益のみを追求するのではなく、中長期的観点から経営課題を捉え、本業を通じた事業転換や組織改革等の経営変革に積極的に取り組むことが求められている。調査では持続可能な経営に関する重要な要素として、組織マネジメント、取引先との関係性、外部からのガバナンス、地域社会との関係性、その他ステークホルダーとの関係性の5つの観点を設定し、これらの非財務面の指標が企業の財務パフォーマンスにどのように影響するかを検証している。調査方法としては、財務の健全性指標として成長性、収益性、効率性、安全性を設定し、非財務指標については全体戦略・方針、マーケティング、ファイナンス、オペレーションの4つの軸で分析を行った。調査対象項目の選定においては、業種横断的であること、地域金融機関等の地域支援機関が認識しやすいこと、比較的短期的にも取組みのインセンティブが見込まれること、事業性評価との親和性が高いこと、調査の新規性があることの5つの基準を設けている。本調査の成果は地域企業の気づき・動機付けの一助となるよう普及・啓発していくとともに、地域金融機関を通じた展開や、国・自治体・地域支援機関における対話・支援ツールとしての活用を目指している。

令和２年度産業経済研究委託事業（税制が企業に及ぼす影響の実態把握を目的とした税務に対する意識調査事業）報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した税制が企業に及ぼす影響の実態把握を目的とした税務に対する意識調査事業について書かれた報告書である。本調査では、成長志向の法人税改革による法人実効税率引下げや課税ベース拡大といった税制改正が企業に与える影響を把握するため、全国4,740社を対象とした企業の税務に対する意識調査を実施した。調査結果では、税務に係る事務コスト削減に向けた組織目標として、税務の適正化・効率化、電子化対応、システム導入、外部委託の拡大、内製化、外部委託の効率化の6つの方向性が確認された。企業規模別の分析では、資本金100億円超の大企業ではシステム導入と外部委託の効率化を重視し、10億円超100億円以下の企業では電子化対応とシステム導入に注力する傾向が見られた。一方、1億円超10億円以下の中小企業では外部委託と内製化の二分化が進んでいることが明らかになった。また、電子申告の導入効果については、約7割の企業が事務負担軽減を実感している一方、3割の企業では効果が限定的であることが判明した。効果を感じる企業からは、自治体や税務署への紙書類送付の手間軽減、修正作業の容易化、データ処理による転記作業負担軽減、リモートワーク対応の実現といった具体的な効果が報告された。さらに、第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会を開催し、フリーランス、所得保障、無形資産、スタートアップ支援について専門的な議論を行った。フリーランスについては、起業家的フリーランサー、ハイスキルフリーランサー、雇用的自営の3つの類型に分類し、それぞれの課題を分析した。税制面では、給与所得控除の見直しやフリーランスへの概算控除の導入、マイナポータルを活用した申告手続の負担軽減などが検討された。セーフティネットの観点では、負の所得税の導入やドイツの芸術家支援制度を参考とした新たな社会保障システムの構築が提案された。

令和2年度内外一体の経済成⻑戦略構築にかかる国際経済調査事業 (企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査) 報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン寸断を踏まえ、サプライチェーンの強靭化の必要性が指摘される中、短期及び中長期の対外経済政策の企画・立案に資することを目的として調査が実施された。多様化を迫るリスクイベントとして、自然災害、地政学的リスク・政策不確実性、感染症の３つが挙げられ、それぞれが企業のサプライチェーンに異なる影響を与えることが明らかにされた。自然災害は局所的な寸断を、地政学的リスクは特定国・地域からの移転を、感染症は世界的な機能障害をもたらすとされる。企業の対応事例として、東日本大震災やタイ洪水、熊本地震における生産拠点の変更や調達元の変更が詳細に分析され、米中貿易摩擦における拠点移転の動きも検証された。企業の立地判断については、海外移転と国内移転それぞれの要因が整理され、事業機会の存在・規模、事業実現前提条件の充足、付加価値の獲得機会、効率化機会、リスクマネジメントなどが海外移転の主要因として挙げられた。政策面では、対外直接投資誘致による産業育成、海外移転企業の国内回帰誘致、外国投資制限による国内産業保護、サプライチェーン強靭化政策の４つのアプローチが分析された。サプライチェーンの把握可視化については、リスクマネジメントの観点とIndustry 4.0の導入という２つの誘因が示され、ブロックチェーン技術の活用可能性が詳細に検討された。ブロックチェーン導入の要因として、取引の非効率性解消、可視化の必要性、レジリエンス強化、技術進展などが特定され、効率性向上やトレーサビリティ確保などの効果が期待される一方、導入コストや技術課題、法規制整備などの障壁も存在することが明らかにされた。業界別の導入状況についても、各業界のサプライチェーン特性に応じた導入効果の違いが分析され、今後のサプライチェーン強靭化に向けた包括的な知見が提示されている。

令和２年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足元の状況認識に関する調査）報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における我が国製造業の状況認識に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、我が国製造業は大きな影響を受け、多くの指標においてマイナス影響が観測された。2020年第2四半期では実質GDP成長率が前期比マイナス8.3％となり、戦後最大の落ち込みを記録し、未曾有の不況に陥った状況が確認されている。日経平均株価については、2020年3月に16,000円台まで下落したものの、その後歴史的なペースで回復を遂げ、12月末には30年ぶりの高値となる27,568円を記録した。製造業のGDPに占める割合は20.3％と全体の2割以上を占め、我が国経済を支える重要な産業として位置づけられている。日本銀行の企業短期経済観測調査における業況判断DIでは、大企業製造業が2020年第2四半期に11年ぶりの低水準を記録し、中小製造業においても大企業以上に深刻な影響を受けた。製造業の事業に影響する社会情勢として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、米中貿易摩擦、大規模な自然災害、脱炭素・脱プラスチック等の環境規制などが挙げられている。設備投資については、企業の設備投資意欲が大きく減退し、今後3年間の設備投資見通しでも「減少」又は「やや減少」の割合が増加している状況である。このような先行き不透明な情勢下において、企業は経営資源を再構成するための投資を行い、環境変化に対応し得る体制への変革が求められるとまとめられている。

令和２年度Withコロナ時代における企業の海外ビジネス戦略構築に向けた調査報告書

Thu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染拡大下における九州企業の海外ビジネス戦略について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が2021年に実施した調査では、コロナ禍による海外展開への企業意欲は大きく衰えていないことが明らかとなった。アンケート調査では既進出企業388社を対象に、売上高減少が58.9%、海外事業へのマイナス影響が54.0%となったものの、新規進出意欲は微減に留まった。有識者ヒアリングでも海外展開の戦略的重要性に変化はないとの見解が示された。越境ECなどオンラインビジネスへの取り組み状況は、実施企業が25.6%に留まり、48.9%が未実施であった。取り組み内容ではオンライン会議が57.5%と最多で、取り組まない理由として対応人材不足や方法不明が59.8%を占めた。有識者からは、日本企業の商品魅力発信力の不足と現地マーケットニーズを踏まえた価格設定の重要性が指摘された。現在の海外展開先は中国が最多で、韓国、台湾が続き、今後の展開先としてベトナムが24.5%でトップとなった。進出理由は海外市場開拓が最多である。有識者からは航空減便による物流停滞や現地への権限委譲の必要性が指摘され、現地拠点設置ニーズは継続するとの見解が示された。海外展開の課題として、既進出企業と今後計画企業の双方で現地パートナー企業の確保が最多となり、従業員確保・教育、現地調達先開拓が続いた。オンラインビジネスでは信頼関係構築の困難さ、ECに適さない製品への対応、プレゼン能力向上の必要性が課題として挙げられた。行政支援への要望では、各国事情の個別相談・情報提供が37.0%で最多となり、海外取引先開拓相談・支援が34.6%で続いた。有識者からは現地パートナー仲介、企業広報補助、行政機関連携、相談会・商談会実施、情報提供の5つのポイントが支援策として提示された。

企業 on Government Report Hub

令和６年度企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（我が国医療機器産業の将来のあるべき姿等に関する調査）公表用調査報告書

令和６年度経済産業統計政策調査等事業（企業統計体系的整備に関する調査研究）報告書

令和４年度補正グローバル・バリューチェーン実装支援等事業企業の人権尊重取組に対する支援枠組み調査事業報告書

令和４年度事業環境向上等委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究）報告書

令和４年度新興国市場開拓等事業委託費（海外経営判断支援プラットフォーム事業） 調査報告書

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）報告書

令和４年度大企業等人材新規事業創造促進事業（雇用・人材管理形態に関する調査事業）調査報告書

令和４年度地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業）事業報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業）事業報告書-概要版-

令和４年度産業経済研究委託事業（イノベーション創出加速のための企業における「ニューロダイバーシティ」導入効果検証調査事業）報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（SDGsを含めた企業の事業性評価手法及びローカルベンチマーク･ABLに関する実態把握に係る調査研究）報告書（公表版）

令和４年中小企業実態基本調査報告書（令和３年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

令和４年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（企業と連携するデジタル人材に関する調査）～デジタル時代の人材育成施策に関する調査～調査報告書

令和４年度産業技術調査事業（企業のイノベーション創出力を高める人材育成に係る調査）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（産業競争力強化法に係る各種制度の政策効果に関する調査）調査報告書

令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）事業報告書

令和４年度中小企業実態調査事業（新たな地域経済産業政策の立案に向けた地域企業の給与支払額等各種データに関する調査分析事業）報告書

令和４年度中小企業実態調査委託費（賃金構造基本統計調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）成果報告書

令和４年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業（サイバーセキュリティ経営に関する調査）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業 スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査報告書

令和３年度「ニューノーマル時代における産業変革・企業変革に関する調査」調査報告書

令和３年度コロナ禍における地方移転動向を踏まえた地方イノベーション拠点の活性化に関する調査事業調査報告書（概要版）

令和３年度北海道内の起業家及び「J-Startup HOKKAIDO」認定企業の経営状況等にかかる調査事業 調査報告書

令和３年度地域経済産業活性化対策調査事業（SDGs時代のローカル大企業による資本出資のあり方調査）報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）報告書

令和３年中小企業実態基本調査報告書（令和２年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器産業のプレイヤー動向と課題に関する調査）報告書

令和3年度産業経済研究委託調査事業 (コーポレートガバナンス改革に係る内外実態調査) 最終報告資料

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査）最終報告書

令和３年度九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業 調査報告書

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（研究開発税制等の利用状況及び経済波及効果に関する調査）調査報告書

令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（サイバーセキュリティ経営に関する調査）調査報告書

令和３年度九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業 調査報告書概要版

令和３年度企業による価値共創事業の実態調査報告書

令和３年度中小企業実態調査事業（中小企業の事業再生・事業再構築等に関する調査）報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（非財務情報開示の海外動向等に関する調査）調査報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（会計システム等の蓄積データの統計調査への活用に関する調査研究）調査報告書

令和３年度経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業 報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（創造的組織の開発及び創造性人材のキャリア形成に関する調査研究）報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（詳細版）

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対日投資に資する日本企業の海外展開等に関するデータ分析調査）調査報告書

令和２年度産業経済研究委託事業 企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

令和２年中小企業実態基本調査報告書（令和元年度決算実績）平成３１年度～令和３年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

令和２年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（サイバーセキュリティ経営に関する調査）調査報告書

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）実施報告書

令和２年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査）調査報告書

令和２年度 産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査報告書

令和２年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査)に係る調査報告書

令和２年度産業技術調査事業（海外主要国の研究開発税制等にかかる実態調査）調査報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（企業の無形資産構築の実態に関する調査）報告書

令和２年度地域企業が行う「持続可能な経営」において重要な要素に関する調査事業報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（税制が企業に及ぼす影響の実態把握を目的とした税務に対する意識調査事業） 報告書

令和2年度 内外一体の経済成⻑戦略構築にかかる 国際経済調査事業 (企業の調達先多様化・立地選択と サプライチェーン可視化に関する調査) 報告書

令和２年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足元の状況認識に関する調査）報告書

令和２年度Withコロナ時代における企業の海外ビジネス戦略構築に向けた調査報告書

令和４年度新興国市場開拓等事業委託費（海外経営判断支援プラットフォーム事業）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査報告書

令和３年度北海道内の起業家及び「J-Startup HOKKAIDO」認定企業の経営状況等にかかる調査事業調査報告書

令和3年度産業経済研究委託調査事業(コーポレートガバナンス改革に係る内外実態調査) 最終報告資料

令和３年度九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業調査報告書

令和３年度九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業調査報告書概要版

令和３年度経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業報告書

令和２年度産業経済研究委託事業企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（税制が企業に及ぼす影響の実態把握を目的とした税務に対する意識調査事業）報告書

令和2年度内外一体の経済成⻑戦略構築にかかる国際経済調査事業 (企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査) 報告書