休廃止鉱山 on Government Report Hub

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発に係る調査事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発について書かれた報告書である。金属鉱業等における鉱害は、事業活動終了後も坑口からの排出水や集積場からの浸透水等の坑廃水に含まれるカドミウムや砒素といった重金属等が水質汚濁や農用地汚染をもたらすため、適切な坑廃水処理を始めとする鉱害防止対策が講じられてきた。従前の基本方針では坑廃水中に含まれる重金属の処理量を評価基準として使用してきたが、第6次基本方針において排水基準等を満たしつつ継続的に坑廃水処理を実施していることを適切に評価する新たな手法の検討が求められた。調査の結果、補助金の実績報告書等により各鉱山の目標水質とそれに対する達成率が把握可能であることが確認され、新たな作業負荷を事業者に求めることなく対応可能であることが示された。また、近年激甚化・頻発化する豪雨等自然災害により処理能力を超過した際、やむを得ず未処理坑廃水を河川へ放流するケースを想定し、段階的リスク評価手法の検討も行われた。3つの段階で構成される評価フレームワークを用いて、渇水流量での保守的評価から河川流量シミュレーションによる現実的評価まで実施し、ケーススタディでは適切な希釈により環境基準を下回る可能性が示された。

令和５年度休廃止鉱山における抗廃水処理の高度化技術調査事業調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術について書かれた報告書である。金属鉱業等の休廃止鉱山では事業活動終了後も坑口や集積場等からヒ素、カドミウム、鉛といった重金属を含む坑廃水が流出し続けており、これを放置すると健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な社会問題を引き起こすため、地方公共団体等が昼夜問わず継続的な坑廃水処理を行っている状況にある。このため、当該処理の省エネルギー化対策が強く求められている。本調査事業では、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システムであるパッシブトリートメント（PT）について、坑廃水の状況や立地条件等を勘案した最適なPTの検討を行うとともに、水質改善メカニズムの効果検証等を実施した。また、電力供給が困難な山間部等に位置する坑廃水処理施設において、水量・水質把握や運転管理のための操業コスト負担軽減を目的として、無給電かつ長距離での遠隔監視システムの導入手法検討等の技術実証調査を実施した。具体的な取組として、A鉱山におけるマンガン酸化菌を活用した接触酸化方式による性能評価及び現場適用検討、B鉱山における硫酸還元菌を活用したバイオリアクターシステムの現場適用検討、C鉱山における石灰石を充填したウェットランドシステムの現場適用検討を行った。さらに、遠隔監視システムの導入に向けた調査研究では、モデル鉱山において無給電かつ長距離での遠隔監視システムの実証試験を実施し、省エネルギー効果や異常気象時の適用可能性等について検討を行った。また、休廃止鉱山の鉱害防止対策については、グリーン・レメディエーション（元山回帰）など中長期的視点に立った総合的な鉱害防止対策として、既存対策技術の課題整理とその最適化検討を行い、新たな鉱害防止対策に関する調査を実施し、休廃止鉱山における坑廃水処理の恒久的なエネルギー消費量削減を目的とした取組を展開した。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発に係る調査事業）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発について書かれた報告書である。金属鉱業等では事業終了後も坑口からの排出水や集積場からの浸透水に含まれるカドミウムや砒素等の重金属により水質汚濁や農用地汚染が発生し、人の健康被害や農作物被害等の深刻な影響を引き起こす可能性があるため、昭和48年に制定された金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づき計画的な鉱害防止事業が実施されてきた。従前の基本方針では坑廃水中の重金属処理量を評価基準としていたが、第6次基本方針策定に向けた審議において事業量の計画値と実績値の乖離が指摘されたことから、排水基準等を満たしつつ継続的に坑廃水処理を実施していることを適切に評価する新たな手法の検討が必要となった。新たな評価手法として排水基準適合率、排水基準の超過件数、年平均値の排水基準適合の3つの候補が検討され、既存データを最大限活用し事業者に新たな負担をかけない方法として、各現場の処理水の年平均値が排水基準に適合するかという指標が提案された。実際のデータを用いた検証では過去10年間で全ての現場が適合していると推定され、年12回程度の適切な頻度での採水が行われていることも確認された。また豪雨等の自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、処理能力を超過し未処理坑廃水を放流せざるを得ない場合の安全性評価手法も開発された。段階的なリスク評価として渇水流量で評価するTier0、河川流量シミュレーションによるTier1、詳細評価のTier2の3段階を設定し、義務者不存在鉱山を対象とした評価が実施された。

令和４年度休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術調査事業調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術について書かれた報告書である。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が令和4年度に実施した調査事業の成果をまとめたものである。報告書では、坑廃水処理の新技術として注目されるパッシブトリートメント（PT）技術の導入に向けた調査研究が中心となっている。PTは従来の化学処理方式と比較して運転管理が簡便で長期的な維持管理コストの削減が期待される技術である。特にマンガン酸化菌を活用した接触酸化方式について、モデル鉱山におけるパイロットスケールプラントでの現地試験を実施し、処理性能の評価と現場適用に向けた検討を行った。また、人工湿地方式についてもメカニズム解明と処理条件の最適化を検討し、ヨシやオオカナダモなどの植物を活用した坑廃水処理の可能性を評価した。重金属処理技術として、中性でヒ素を含有する坑廃水に対するPT適用性調査や、高濃度の亜鉛・カドミウム含有坑廃水の処理技術開発も実施された。これらの技術では重金属吸着顆粒状鉄粉や石灰石を用いた中和処理システムの検討が行われ、実証試験設備の設置工事も実施された。さらに、水質予測モデルを用いたPT技術の水平展開検討により、異なる鉱山条件への適用可能性が評価された。遠隔監視システムの導入に向けた調査研究では、IoT技術を活用したリアルタイム水質モニタリングシステムの開発と実証試験が実施された。このシステムにより、pH、電気伝導度、水温などの水質パラメータを遠隔で常時監視することが可能となり、坑廃水処理施設の効率的な運転管理が期待される。また、鉱害防止対策技術の最適化と管理の高度化に関する検討では、処理水量削減や利水点管理などの総合的なアプローチが提案された。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）の調査研究等事業）報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）に関する調査研究について書かれた報告書である。令和3年度に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構により実施された本研究は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく第5次基本方針を踏まえ、今後150年以上にわたり坑廃水処理が必要となる鉱山の存在を受けて、長期的視点に立った能動的な鉱害防止対策技術の検討を目的としている。研究の主要な構成要素として、マンガン酸化菌利用処理技術等調査研究が挙げられる。Mn酸化菌を活用した坑廃水処理技術について、国内外の事例調査と実用可能性評価を実施し、人工湿地方式では20～60mg/L、接触酸化方式では10～60mg/Lの濃度範囲での適用が可能であることが明らかとなった。また、共存元素として鉄や亜鉛の影響評価が行われ、特に亜鉛の存在がMn酸化菌の活性に影響を与える可能性が指摘された。さらに、生態影響評価ガイダンスと利水点等管理ガイダンスの改訂作業が実施された。これらのガイダンスは令和2年度に案として作成されたものであり、都道府県等の実際の利用者からの意見を反映してオンライン説明会を通じて改訂が行われた。植物と微生物の複合共生系を利用した新たな緑化対策技術についても調査が実施され、事業者のニーズを反映したガイダンスが作成された。第6次基本方針策定の方向性検討では、利水点等管理とパッシブトリートメントに関するスクリーニング手法の開発が行われた。休廃止鉱山の類型化を通じて、各鉱山の特性に応じた最適な処理技術の選定プロセスが構築され、統合的な整理により効率的な対策選定が可能となった。これらの成果を踏まえ、第6次基本方針の方向性案がとりまとめられている。研究実施体制として、グリーン・レメディエーション等研究委員会をはじめ、マンガン酸化菌利用処理技術等調査研究ワーキンググループ、基本方針検討ワーキンググループが設置され、専門家による多角的な検討が行われた。本研究により、持続可能な鉱害防止対策技術の実用化に向けた基盤が構築されたといえるである。

令和２年度休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化について書かれた報告書である。令和２年度に実施された調査研究事業として、地下水制御技術の調査研究とパッシブトリートメント導入に向けた調査研究という二つの主要な取り組みが行われた。地下水制御技術の調査研究では、旧松尾鉱山を対象として坑内水水質調査を実施し、地下水・地表水流動シミュレーションモデルを用いた効果予測解析が行われている。また、地下水制御による発生源対策のためのガイドライン作成も進められた。パッシブトリートメント導入に向けた調査研究では、人工湿地型、微生物活用型、植物併用型などの複数の処理手法について検討されている。人工湿地型処理では石灰石やPAdeCSを用いた中和処理試験が実施され、室内バッチ試験から実証規模水路試験まで段階的な検証が行われた。さらに製鉄スラグを活用したパッシブトリートメントの検討も含まれている。微生物活用型処理では硫酸還元菌を利用したSRB処理法の実証試験が行われ、処理コストの削減効果が確認されている。これらの研究成果を基に、パッシブトリートメント導入のためのガイドライン策定が進められており、坑廃水処理の効率化と環境負荷軽減を目指した技術開発が総合的に推進されている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等（休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション(元山回帰)の調査研究事業）報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）技術の調査研究について書かれた報告書である。金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく第５次基本方針を踏まえ、今後150年以上坑廃水処理が必要になる鉱山も存在することから、長期的視点に立った対策技術の検討が重要となっている。本事業では、リスク評価・管理アプローチによるグリーン・レメディエーションに関する新たな研究フレームワークを踏まえ、第６次基本方針策定に向けて総合的な鉱害防止対策の最適化を検討している。主要な研究課題として、マンガン酸化菌利用処理技術、生態影響評価、植物－微生物複合共生系を利用した新緑化対策技術について調査研究を実施した。マンガン酸化菌利用処理技術では、実際の処理技術を適用したマンガンスラッジに局在する微生物機能の解析を行い、RNA-seq法により微生物群集内で発現している遺伝子を網羅的に解析することで、マンガン酸化機構に関する新知見の取得を試みた。生態影響評価については、令和元年度に作成したガイダンス案を踏まえ、休廃止鉱山を管理する自治体等の意見を求めて生態影響評価ガイダンスを作成した。植物－微生物複合共生系を利用した緑化対策技術では、各事業者へのアンケート調査を実施し、緑化の目的や希望する緑化段階を明確化するとともに、遷移中期・後期植物の導入方法や高濃度有害金属に対する耐性植物の利用を中心とした休廃止鉱山の緑化に関するガイダンス案を作成した。また、利水点等管理ガイダンス案の作成では、水質管理基準の弾力的運用を行っている休廃止鉱山の事例を踏まえ、利水点等管理についてのガイダンス案を作成し、実際の管理者である都道府県等に意見を求めて改定を行った。これらの調査研究成果は、第６次基本方針策定に向けた基盤情報として活用される予定である。

平成31年度休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業報告書

Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施された休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化に関する調査研究について書かれた報告書である。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が主体となり、鉱山における坑廃水問題の解決に向けた技術開発と実証研究を行った成果をまとめている。

研究の中核となるのは地下水制御技術の調査研究であり、旧松尾鉱山を対象として広域および局所的範囲における水量シミュレーションモデルの精緻化を実施した。具体的には、水理地質構造調査ボーリングによる詳細なデータ収集、地下水・地表水統合解析モデルの構築と改良、坑廃水発生に係る水質シミュレーションモデルの作成を通じて、現況再現解析および効果予測解析を行っている。

さらに自然回帰型坑廃水浄化システム、いわゆるパッシブトリートメントの導入に向けた調査研究も重要な柱である。人工湿地型処理システムを中心として、現地連続処理試験、室内試験、PHREEQCによるシミュレーション解析を実施し、実規模相当実証試験の準備を進めた。また石灰石を用いた中和水路型処理の課題検討も行われている。

これらの研究により、休廃止鉱山における坑廃水量削減に資する対策工の効果予測、水質変化予測、導入コストの試算などが可能となり、鉱害防止対策の高度化に向けた技術的基盤が構築された。研究成果は地下水制御ガイドラインおよびパッシブトリートメント導入ガイドライン作成の基礎資料として活用される予定である。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等（休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）の調査研究事業）

Thu, 26 Nov 2020 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）の調査研究事業に関する報告書である。事業の背景には、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく第5次基本方針を踏まえ、産学官連携で鉱害防止対策技術の基礎研究や技術開発に取り組む必要があることがある。従来の鉱害対策では個別の問題解決が優先され、継続する坑廃水処理の低コスト化や省力化の視点が不足していた。学術研究によると今後の坑廃水処理は100～150年間を要すると予測されることから、長期的視点に立った処理施設の更新や人材育成等の能動的な対策技術検討が重要である。

本事業では、リスク評価・管理アプローチにより重金属等の環境影響を合理的に低減しつつ、環境負荷を低減する環境調和型対策としてグリーン・レメディエーションを検討した。具体的には、マンガン酸化菌利用処理技術調査研究、生態影響評価に係る調査・分析、植物－微生物複合共生系を利用した新たな緑化対策技術調査、利水点等管理・コミュニケーションの検討、休廃止鉱山管理等の高度化の検討を実施した。

マンガン酸化菌利用処理技術では、1鉱山で菌叢解析と水質分析を季節変動の確認のため3回実施し、人工湿地の表面流方式と接触酸化プロセスの技術成熟度レベル評価を行った。生態影響評価では、坑廃水処理水の河川流入による生態影響把握のための調査手法や分析・評価方法を検討し、海外のガイダンスを参考にしたガイダンス案を作成した。緑化対策技術では3鉱山の事例を収集し、利水点等管理では2鉱山でヒアリングを実施してガイダンスの考え方を整理した。事業全体を通して有識者による委員会とワーキンググループを設置し、専門的指導を受けながら効果的・効率的に業務を進めた。

平成３０年度休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に休廃止鉱山の坑廃水処理を高度化するための技術的・環境的課題を特定し、効果的な処理方法を検討するものである。休廃止鉱山における坑廃水の環境影響を最小限に抑えるための実践的対策を明らかにすることを目的としている。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等（休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）の調査研究事業）報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、休廃止鉱山の環境回復を目的としたグリーン・レメディエーション（元山回帰）技術の基準策定に向けた研究開発を実施した事業の報告書である。具体的には、休廃止鉱山の環境修復技術の効果を評価し、持続可能な環境管理のための技術基準を整備するための調査研究を実施した。

平成２９年度休廃止鉱山における地下水制御・管理対策の調査研究事業報告書

Wed, 13 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に休廃止鉱山における地下水制御・管理対策の効果を評価し、鉱山活動の環境負荷軽減に向けた実践的対策を検討するものである。