価格転嫁 on Government Report Hub

令和６年度補正中小企業取引緊急対策事業費（価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査事業）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、エネルギー価格や原材料費の上昇に伴い中小企業が価格転嫁を実施できる環境を整備するため、価格交渉促進月間の実施結果をフォローアップし、受注側中小企業へのアンケート調査を通じて価格交渉の実態と効果を分析するものである。

令和６年度中小企業実態調査事業（価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査）報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における価格転嫁に向けた共同交渉の活用可能性について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として株式会社帝国データバンクが実施した調査である。報告書では、日本における団体協約制度の活用実態と課題点の調査・分析を中心とし、協同組合等へのヒアリング調査、個別事例収集のためのアンケート実施、その結果に基づく追加ヒアリング、価格転嫁に向けた協同組合の取組事例集の提示を行っている。また、諸外国における共同交渉に関する適用免除制度について調査し、価格転嫁・賃上げに向けた団体協約制度の利活用と制度上の課題についても検討している。調査は、中小企業が原材料費高騰や人件費上昇に対応するため、個社では困難な価格転嫁を共同交渉により実現する可能性を探ることを目的としている。団体協約制度は、独占禁止法の適用除外により、複数の事業者が共同で取引条件の交渉を行うことを可能とする制度である。報告書では、現行制度の活用状況、課題点、改善策について詳細に分析し、中小企業の価格転嫁力向上に向けた制度的支援のあり方を検討している。参考資料として、ヒアリング調査票、アンケート調査票、集計表等が添付されており、調査の透明性と信頼性を確保している。

令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業の価格転嫁状況を把握する指標開発のための調査・分析）調査報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の価格転嫁状況を把握する指標開発について書かれた報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が令和６年度中小企業実態調査事業として実施し、企業間取引における価格転嫁の状況を定量的に捕捉する指標の開発とその分析を行った内容となっている。

本事業では、原材料価格上昇や人件費上昇に対処するため価格転嫁の重要性が高まる中、現状では企業間取引価格を捕捉する統計データが少なく価格転嫁状況の把握が困難であることを背景として、業種別および企業規模別の価格転嫁指標開発を目的とした。先行研究を踏まえ、公的統計から推計した「マークアップ率」と、日銀短観の販売価格DI・仕入価格DIをカールソン・パーキン法により修正して推計した「付加価値デフレーター」の２つの指標を開発している。

マークアップ率については、販売価格と名目限界費用の比として定義され、生産の弾力性を中間投入比率で割ったものとして計算される。付加価値デフレーターは、販売価格変化率から仕入価格変化率に中間投入比率を乗じたものを引き、さらに付加価値比率の逆数を掛けて算出される。推計には企業活動基本調査、法人企業統計調査、中小企業実態基本調査の財務データを活用し、従来の先行研究では十分に捕捉できていなかった中小企業や非製造業のデータを反映させた。

開発した指標による分析では、価格転嫁の実現状況が設備投資や賃金に与える影響について定量的分析を実施した。その結果、政府が目標とする「賃金と物価の好循環」実現にはマークアップ率向上が重要であることが示唆された。また、マークアップ率の分布分析、利益率との関係、設備投資との関連、生産性当たり賃金との関係についても詳細な検討を行っている。今後の活用に向けて、本事業で開発した指標は公的統計を活用しており、中小企業庁が継続的に更新可能な仕組みとなっている。

令和５年度取引適正化等推進事業（価格交渉促進等に関する調査事業）報告書取引適正化に向けた発注側企業の取り組み例

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、発注側企業が取引先との価格交渉・転嫁を適正に行うための具体的な取り組み例について書かれた報告書である。企業が抱える4つの主要な課題として、取引先のニーズ把握の困難さ、適切な価格転嫁の基準設定、価格交渉に関する全社的な意識・スキル向上、および良好なパートナーシップ関係の構築が挙げられている。これらの課題に対し、産業用機械製造業や化学関連素材製造業などのグローバル企業の実践例が紹介されている。取引先のニーズ把握については、価格協議の呼びかけレター配信による全取引先との対話実施、無記名式アンケート調査による継続的な評価・改善活動、事業拠点での取引意向アンケート実施、価格改定実績のない取引先への個別事情聴取などの手法が示されている。価格交渉スキルの向上については、本社・各事業所の調達担当者から現場発注担当者まで含む全社的な研修・教育体制の構築、適正な自社査定を可能とする専門スキル習得支援、ベテランから若手への知見継承を目的とした教育プログラムの実施が挙げられている。価格転嫁の基準設定では、公表データを活用した労務費の価格転嫁に係る社内ガイドライン作成、主力拠点地域での先行的な価格改定実施とその全社拡大などの取り組みが紹介されている。パートナーシップ関係構築については、共存共栄に向けた経営改善・生産性向上の部門間連携展開、主要調達先の認定と事業方針共有による信頼関係強化、各種調査による取引先実態把握と結果に基づく支援展開が効果的であることが示されている。これらの取り組みにより、取引先との良好な関係維持と適正な価格交渉の両立が可能となり、サプライチェーン全体の持続可能な発展が実現されることが明らかになった。

政府統計データを用いた取引実態等調査事業最終報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の市場競争状態分析について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁の委託により、政府統計データを用いてハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）による市場競争状態の分析を実施した調査事業の最終報告書である。分析の目的は、中小企業・小規模事業者に対して外部環境分析や事業戦略策定に有用な指標を提供することであり、経済センサス活動調査や企業活動基本調査の個票データからHHIを算出し、産業分類別・地域別に市場の競争状態を明らかにした。さらに帝国データバンクの価格転嫁アンケート調査データを活用し、HHIと価格転嫁状況の関係も検証している。HHIは市場における企業間の競争状態を測る指標であり、完全競争状態では0に近く、独占状態では10,000に近づく特性を持つ。分析結果では、農林漁業、建設業、製造業、卸売業などで数値が2桁台となり、完全競争に近い状態であることが判明した。地域間比較では都市部と地方部で競争状態に差があり、バリューチェーン内での比較により各産業の特徴を明らかにした。価格転嫁分析では、HHIが低い産業ほど価格転嫁が困難な傾向が確認された。インボイス制度導入については、小規模事業者比率が高く HHIが低い産業で取引先変更リスクが高いことが示された。本調査により、中小企業が市場の競争状態を定量的に把握し、価格交渉や市場参入検討など経営戦略策定に活用できる客観的な指標が提供されることとなった。

令和５年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における中小企業の取引条件改善に関する実態調査について書かれた報告書である。中小企業庁は平成29年度から事業者間取引の実態把握を目的とした調査を実施しており、令和5年度は発注側1万社、受注側8万社の計9万社を対象に郵送およびWEB調査を行い、26,458社から回答を得た。回答率は29.4％であり、発注側が40.06％、受注側が28.07％となっている。調査対象業種は製造業を中心に建設業、情報サービス業、運輸業、卸売業など幅広い業種にわたっている。調査内容は「未来志向型の取引慣行に向けて」で定められた重点5課題の改善状況を中心に、価格決定方法の適正化、支払条件の改善、原価低減要請、協賛金等の問題、知的財産への対応、働き方改革への対応、型取引の適正化などを包括的に調査している。回答企業の概要を見ると、受注側では資本金1,000万円以下の企業が77％を占め、従業員数20人以下の企業が75％となっており、中小企業が大部分を占めている。一方、発注側では資本金1,000万円超の企業が多く、従業員数も相対的に多い傾向がある。取引上の地位では、受注側の32％が1次下請、21％が2次下請の位置にある。価格交渉に関しては、2021年以前と比較して直近1年間の価格改定協議の頻度について調査しており、コスト変動の価格反映状況として労務費、原材料価格、エネルギー価格の反映度合いを詳細に分析している。価格転嫁が実現できた理由として、販売先を取り巻く環境変化や企業の交渉行動要因を調査し、反映できなかった場合の要因も明らかにしている。

令和４年度補正中小企業取引緊急対策事業費（インボイス制度導入に係る取引実態等調査事業）報告書

Thu, 30 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたインボイス制度導入に係る取引実態等調査事業について書かれた報告書である。調査は書面郵送調査とweb調査を併用し、令和5年7月と12月の計2回実施され、各回25,000事業者を対象として株式会社東京商工リサーチに登録されている売上1千万円以下の事業者を無作為抽出した。調査では各設問の時系列推移を分析し、事業者間取引における価格転嫁の状況を平成26年4月から令和5年7月まで継続的に追跡している。価格転嫁状況については「全て転嫁できている」事業者の割合が調査期間を通じて80％台から90％台で推移し、「全く転嫁できていない」事業者の割合は2％から4％程度で推移していることが明らかとなった。回答事業者の属性分析では、個人事業者かつ免税事業者を対象とした主力商品・サービスの形態調査を実施した。その結果、消費者への商品・サービス提供が80.2％と最も多く、事業者・企業への商品・サービス提供が13.1％、最終消費財が4.8％となっている。業種別では製造業、建設業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、サービス業に分類し、それぞれの特性に応じた取引形態の違いが確認された。

令和３年度補正取引適正化等推進事業（印刷産業における取引改善等に関する調査）報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、印刷産業における取引改善等に関する調査について書かれた報告書である。我が国の印刷産業は出版印刷や商業印刷などを取り扱う重要な産業であるが、その大部分が中小企業であり取引上の立場が弱い状況にある。デジタル化の進展によるペーパーレス化や新型コロナウイルス感染症の拡大による国内需要の減少により、従来の系列取引が徐々に崩れ、取引先企業と印刷企業との間で取引上の問題が顕在化している。中小企業庁の下請Gメンによる調査では印刷業界での多くの取引問題事例が認められており、原油価格や諸資材の高騰、エネルギーコストの上昇分が印刷価格に十分転嫁されていない事例も確認されている。このような状況を踏まえ、下請取引の適正化という観点から改善策として印刷業界団体による自主行動計画が令和4年3月に策定された。本事業では、印刷産業の取引状況等の実態について印刷企業20社および取引先企業7社に対してヒアリング調査を実施した。調査項目は見積段階、発注段階、受領段階、支払段階における取引実態のほか、下請事業者への不当な要請、知的財産権の取り扱い、働き方改革を阻害する取引慣行、約束手形サイト短縮、約束手形廃止、労務費や原材料価格等の増加分の取引価格への転嫁状況などを含んでいる。また、有識者や印刷業界団体等から構成される検討委員会を4回開催し、幅広く意見を聴取した上で下請ガイドライン改訂案および印刷産業における取引改善等に向けた方策を取りまとめることを目的としている。

令和３年度補正取引適正化等推進事業（消費税に関する取引実態等調査事業）消費税転嫁に関する調査最終報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、消費税の転嫁に関する取引実態について書かれた調査報告書である。東京商工リサーチが令和3年度補正の取引適正化等推進事業として実施した書面郵送調査であり、令和4年7月と11月の2回、各回4万社を対象として消費税転嫁状況を分析している。調査対象は総務省「平成28年経済センサス」に基づく従業員規模分布と業種分布により無作為抽出された事業者で、回収率は7月調査26.8%、11月調査24.6%であった。事業者間取引（BtoB取引）における価格転嫁状況では、「全て転嫁できている」と回答した事業者が両調査とも93%を超え、7月調査93.7%、11月調査93.1%という高い転嫁率を示している。転嫁できた理由として最も多いのは「以前より取引先において消費税率引上げ分の上乗せを受け入れるという理解が定着しているため」で約58%を占め、次いで「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が約30%となっている。一方、転嫁できていない理由では「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が最多で約36-38%を占め、「取引先の業界の景気が悪く消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられるため」が約29-31%で続いている。転嫁できていない事業者の取引先との協議状況では「協議はなかった」が6割を超えており、価格転嫁についての合意では「納得できないが仕事を継続したいためやむなく受け入れている」が過半数を占めている。時系列推移では平成26年4月の消費税率引上げ時から転嫁率は段階的に改善し、令和4年調査で93%台に達している。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（国内石油製品取引慣行等に関する調査）調査報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、国内石油製品取引慣行等に関する調査について書かれた報告書である。石油業界では平成27年頃から元売が系列SS事業者向けに通知する仕切価格が原油コストの変動幅より高値で変動し、市場実態と合わず事後的に修正される建値化現象が発生していた。この状況はSS事業者のコスト意識に基づく自主的・合理的な経営を阻害するため、資源エネルギー庁は平成29年3月に「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定した。本調査では仕切価格の建値化や事後調整の実態を把握するため、元売と特約店間、特約店と販売店間の取引慣行についてアンケート調査やヒアリング調査を実施した。事後的な調整や支援は「卸価格の個別の値引き交渉による値引き」と「販売促進支援」の2つの類型に分けられる。前者には安値地域のSSへのマージン保証、継続的な仕切価格値引き、交渉による値引き、決算対策としての値引きが含まれ、後者には特定顧客層への販売促進策、協賛金等による支援、リース料や油外商品等の値引きによる支援が含まれる。調査結果によると、事後的な調整を受けている事業者は平成29年度以降継続して減少傾向にあり、特約店では32％から6％へ、販売店では27％から10％へと大幅に減少した。一方で販促支援を受ける事業者は特約店で19％から22％へ、販売店で9％から16％へとやや増加傾向を示している。

令和３年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業について書かれた報告書である。東京商工リサーチが実施した本調査は、消費税率10％引上げ後の価格転嫁状況を継続的に把握することを目的として、令和3年6月から令和4年2月まで3回にわたり実施された。調査対象は各月40,000事業者で、総務省「平成28年経済センサス」の従業員規模分布・業種分布に基づく無作為抽出により選定された。回収率は令和3年6月調査が28.4％、10月調査が25.8％、令和4年2月調査が24.5％であった。事業者間取引における価格転嫁状況では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は年間を通して87％から90％の間で推移し、年間平均88.6％となった。転嫁できた理由として最も多かったのは「以前より取引先において消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる理解が定着しているため」であり、次いで「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が続いた。一方、転嫁できていない理由では「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が最も多く、「取引先の業界の景気が悪く消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられるため」が続いた。転嫁できていない事業者の価格についての合意状況では、「納得できないが仕事を継続したいためやむなく受け入れている」が57％から61％の間で推移し、取引先との協議については「協議はなかった」が54％から62％となっている。

令和２年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における取引条件改善状況について書かれた調査報告書である。帝国データバンクが令和２年度に実施した調査で、66,600社を対象とし26,737社から回答を得た大規模な実態調査である。調査は「未来志向型の取引慣行に向けて」重点課題として、合理的な説明のない一方的な原価低減要請、コスト変動分の価格転嫁状況、支払条件の改善状況を中心に分析している。原価低減要請については、製造業で要請を受けている割合が最も高く、特に自動車産業において他業種より10ポイント程度高い状況が明らかになった。経済環境の変化を理由とした協力依頼と称する原価低減要請が全業種で多く見られ、放送・コンテンツ産業、紙・紙加工品産業、鉄鋼産業で特に顕著であった。価格転嫁状況では、原材料・仕入価格、労務費、エネルギーコストの転嫁について、小売業では改善が見られたものの、その他業種では悪化傾向を示した。支払条件については、手形等の支払サイトが60日以内の企業で平成29年以降の改善率は概ね10％程度であったが、卸売業・小売業では5％程度に留まった。代金を手形等で受け取る割合は製造業で最も高く、支払サイトが90日超の企業が6割を超えている状況が確認された。金型取引の適正化では、金型代金の一括支払いへの変更や保管料の支払いルール化など改善事例がある一方、24回分割払いの継続や長期間使用されない金型の保管負担など課題も多く残されている。

令和4年度ナッジを活用した畜産物の価格転嫁円滑化プロジェクト調査委託事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施されたナッジを活用した畜産物価格転嫁円滑化プロジェクトの実施状況を調査し、畜産業における価格変動の円滑な転嫁を促進するための戦略的対応を検討するものである。

平成３１年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度における消費税率10％引上げに伴う価格転嫁状況について調査した報告書である。

令和元年6月から令和2年2月まで計4回にわたって全国の事業者80,000者を対象に郵送調査を実施し、消費税転嫁の実態を把握した。調査回収率は21.0％から24.7％で推移し、総務省経済センサスに基づく従業員規模分布および業種分布に基づいて無作為抽出された事業者から回答を得た。

事業者間取引（BtoB取引）における価格転嫁状況では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は年間を通して85％から90％弱で推移し、年間平均87.5％を記録した。転嫁できた理由として「以前より取引先において消費税分の価格引上げへの理解が定着している」との回答が最も多く、次いで「消費税転嫁対策特別措置法により転嫁拒否行為が禁止されている」が続いた。

一方、転嫁できていない理由では「自社商品等の競争が激しく、価格引上げにより他社に取引を奪われるおそれがある」が最多で、「取引先の業界の景気が悪く、値上げを受け入れる余裕がない」が続いた。転嫁できていない事業者の多くは「納得できないが仕事継続のためやむなく受け入れている」状況にあり、取引先との協議については「協議はなかった」が50％を超えていた。

消費者向け取引（BtoC取引）では転嫁率がBtoB取引より低く推移し、時系列データにより平成26年4月の消費税率8％引上げ時と比較して転嫁状況の推移が分析されている。

令和元年度産業経済研究委託事業（商品・サービスの高付加価値・高価格販売化の取組事例に関する調査事業）事業報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、商品・サービスの高付加価値・高価格販売化の取組事例について書かれた報告書である。経済産業省の成長戦略の一環として、第四次産業革命のデジタル技術とデータを活用し、付加価値の高い新たな製品・サービスを生み出して利益率向上を図る企業の優良事例を調査したものである。本業務では、付加価値の高い製品・サービスによって高価格販売等により利益率を向上させた国内企業100社程度を対象とし、実際には上場企業47社、非上場企業24社の合計71社に対してインタビュー調査を実施した。調査対象企業は、貴省提示企業、営業利益率が高い上場企業、特徴ある製品・サービスを提供している非上場企業の三つのカテゴリから選定された。差別化要因の類型化分析では、上場企業と非上場企業で異なる傾向が明らかとなった。上場企業では「成分や原材料」「製品・サービスのスペック」「ロケーションやチャンネル」が中核的な強みとして挙げられ、自社アセットを活かした製品・サービス展開を行っている。一方、非上場企業では「成分や原材料」「製品・サービスのスペック」「品揃えの多さ」「デザイン」が中核的な強みとされ、尖った製品・サービスの多品種展開に注力している傾向がある。高付加価値化実現要因の仮説検証では、意思決定のスピードについてはほぼ全ての上場企業が速いと回答したが、内部資本市場の効率性、リスク許容度、分析部門の権限の強さについては企業間で差が見られた。投資活動分析では、一般的にベンチャー投資や研究開発投資が高付加価値化につながる可能性があることが判明した。今後の提言として、優良企業が備える要素の細分化と仮説検証、定期的な優良企業取組の周知施策創出が必要であると結論づけている。

令和２年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における消費税の転嫁状況について書かれた報告書である。東京商工リサーチが実施した書面郵送調査により、令和2年7月から令和3年2月まで4回にわたって、各月4万事業者を対象に消費税率10％への引上げ後の価格転嫁状況をモニタリングした結果をまとめている。事業者間取引（BtoB取引）においては、「全て転嫁できている」と回答した事業者が年間を通して90％前後で推移し、年間平均89.8％、最高90.5％、最低88.4％となった。転嫁できた主な理由として、以前より消費税転嫁への理解が定着していることや、消費税転嫁対策特別措置法により転嫁拒否行為が禁止されていることが挙げられている。一方、転嫁できていない理由については、競争が激しく他社に取引を奪われるおそれがあることや、取引先の業界の景気悪化により値上げを受け入れる余裕がないことが主要因として挙げられた。消費者向け取引（BtoC取引）では、「全て転嫁できている」事業者の割合は事業者間取引より低く、令和2年7月調査で81.0％、令和3年2月調査で82.0％となっている。調査では従業員規模別、業種7分類別の分析も行われ、規模や業種による転嫁状況の違いも明らかにされた。また、消費税率10％引上げ後の業績への影響についても時系列で追跡調査が実施されている。

令和元年度取引条件改善状況に関する調査等事業(取引条件改善状況調査)調査報告書

Fri, 21 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者における事業者間取引の実態と取引条件改善状況について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが令和元年度に中小企業庁の依頼により実施した調査であり、全国66,600社を対象として実施され、25,249社から回答を得た包括的な実態調査である。調査対象は製造業、サービス業、卸小売業、金融業から資本金規模や地域性を考慮して抽出された企業である。

調査内容は「未来志向型の取引慣行に向けて」重点課題への対応状況、価格転嫁状況、代金支払い方法、単価決定方法、発注方法などの取引条件改善状況を中心としている。さらに人手不足や働き方改革による影響、長時間労働につながる商慣行、最低賃金改定の影響など、中小企業が直面している諸課題についても幅広く調査している。

調査は2019年10月から11月にかけて郵送調査として実施され、WEB回答も可能とした。受注側企業22,838社と発注側企業2,411社から回答を得て、回答率は37.9％であった。報告書では地域別、売上高規模別、業種別の詳細な分析が行われており、建設業から金融業まで多岐にわたる業種の実態が明らかにされている。

これは平成29年度から継続実施されている調査であり、中小企業の取引環境改善に向けた政策立案の基礎資料として活用されている。