保安対策調査等事業 on Government Report Hub

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費地域保安指導事業報告書

Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度における液化石油ガス（LPガス）販売事業者に対する地域保安指導事業について書かれた報告書である。 LPガスによる事故件数は1979年の793件をピークに、安全装置の普及により1997年には68件まで減少したが、2006年以降は139～260件で推移している。全国約17,000のLPガス販売事業者の多くが中小零細企業であり、独自の情報収集や教育機会の確保が困難な状況にある。そのため本事業は、LPガス事故件数を減らし死亡者を発生させないよう、電子情報処理組織を活用した講習等により販売事業者の保安技術・知識向上を図ることを目的としている。事業内容として、法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LP ガス災害対策の４つのテーマでe-ラーニングによる講習と個別指導を実施した。講習は３週間以上受講可能な環境で1000人以上の受講者を募集し、個別指導は１テーマ１時間以上で業務主任者や保安責任者を中心に２名以上を対象とした。新型コロナ感染症対策として遠隔教育を継続し、１カ月の実施期間で好きな時間に学習できる環境を提供した。学習教材は20～25シートに内容をまとめ、ナレーションを加えてシートのポイントを説明し、事前に教材をダウンロードできるよう配慮した。実施結果として、今年度の講習参加県協会は16県協会となり、多くの参加者が複数テーマを受講した。アンケート結果では理解度や参考度が高く、移動時間がないことや学習時間の自由度への賛同も得られた。個別指導は原則WEB会議システムでの実施としたが、感染対策を確認したうえで訪問による指導も認め、実施県協会は１協会で５事業所となった。検討会では継続的な指導の必要性と保安レベルの維持・向上について確認し、次年度以降はより多くの販売事業者が参加できるよう県協会に縛られず広く募集を行うことや、問い合わせ窓口の設置等を検討した。今後の課題として募集方法の変更、問い合わせ窓口の充実、指導教材の更新が挙げられている。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（中小事業者を対象とした高圧ガス保安法の効率的な保安確保に向けた調査について）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小事業者を対象とした高圧ガス保安法の効率的な保安確保に向けた調査について書かれた報告書である。高圧ガス保安法の対象となる事業者には第一種製造者約1万5千をはじめ多様な主体が存在し、最近消費段階等において死亡事故が複数発生していることを踏まえ、中小事業者の保安レベル底上げが重要な課題となっている。中小事業者においては人的リソースが十分とは言えない中で保安業務を遂行しており、2021年12月の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会最終とりまとめでは、中小事業者向けインセンティブ制度の検討や省力化のためのデジタル技術の積極的な活用を通じ、保安レベル全体の向上を図ることが重要であるとの指摘があった。本事業では中小事業者の保安レベル向上の施策に繋げるべく、中小事業者向けインセンティブ制度のあり方検討と省力化のためのデジタル技術の積極的な活用に向けた検討を行った。インセンティブ制度の検討にあたり、業界団体等の高圧ガス関係団体や事業者、地方自治体へのヒアリングにより中小事業者の実態把握及び高圧ガス保安法下での規制情報を収集し、得られた結果から論点整理や類似意見のグルーピングを行うことによりインセンティブ制度案を作成した。関係団体ヒアリングでは高圧ガス保安法一般則適用事業者に絞った検討を行うべきであること、規制緩和は慎重に行う必要があること、認定制度検討の際はインセンティブと認定要件のバランスが重要であることなどの示唆が得られた。地方自治体ヒアリングでは人的リソースの確保が深刻な課題となっていることや、溶接等補助的に高圧ガスを使用している事業者の場合、自身が検査の主体であるという認識が薄いといった実態が明らかとなった。省力化のためのデジタル技術の積極的な活用に向けた検討では、主に日常点検向けアプリの要件検討のため、既存の産業保安関係のアプリ及びそのベンダーについての文献調査、各種団体等へのヒアリング調査を行い、得られた情報から最終的な高圧ガス用点検アプリの要件を検討した。アプリ機能については事業者のコストやニーズに合わせて選択できるよう、機能数に応じて複数グレードを設定するコンセプトでアプリ案を提案している。基本機能として日常点検結果の記録・チェックシート、定量データの分析、各種記録の出力を、その他の機能としてトラブル及び対応記録、定期部品交換記録と通知、各種検査時期通知、定期自主検査結果記録と書類作成、作業標準ライブラリ作成機能、教育訓練関係記録などを含む包括的なアプリ要件を策定した。アプリベンダーヒアリングでは、アプリ作成までの期間・費用削減の観点から、本事業で検討した高圧ガス保安アプリはゼロベースで作成するよりも既存の類似アプリを活用すべきであるとの示唆が得られた。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業における石油精製プラント等の事故調査について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省の委託により、高圧ガス保安協会が実施した調査事業の成果をまとめたものとなっている。本調査は、石油精製プラント等で発生する高圧ガス事故について統計処理を行い、保安対策上有用な事故の原因調査及び類型化を実施し、再発防止対策を講じることで公共の安全確保を図ることを目的としている。調査内容は多岐にわたり、令和4年に発生した高圧ガス事故情報の統計処理及び内容分析、過去数年間で繰り返し発生している事故の類型化調査3件、石油精製業等に教訓価値の高い事故15件の概要報告作成、高圧法と石災法の災害報告のあり方に関する調査、重大事故4件の現地調査、事故防止のための視聴覚資料の整備が実施された。調査実施体制として、事故調査解析委員会と視聴覚資料の整備委員会を設置し、東京工業大学名誉教授小林英男氏を委員長とする有識者により技術的妥当性の検討が行われた。委員には大学教授、研究機関研究者、行政担当者、業界団体関係者が参画し、幅広い専門知識を活用した審議が実施された。視聴覚資料については、国内事故1件及び米国CSBが作成した国外事故映像を活用し、日本語字幕・ナレーションを付加した教育用資料を作成した。特に2010年に米国で発生したアンモニア冷凍システム事故については、油圧衝撃による配管破裂とアンモニア放出の詳細な技術解析を行い、除霜運転時の安全対策に関する教訓を整理している。この事故では、除霜制御システムの設計不備、手動操作による安全装置の無効化、ポンプアウト時間の不足が複合的に作用し、重大な事故に至ったことが明らかにされた。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性について調査を行った報告書である。経済産業省から株式会社パスコが委託を受け、令和4年10月から令和5年3月にかけて実施された調査である。近年激甚化する自然災害において、水害によるLPガス容器の流出や雪害による設備被害が多発しており、今後も同様の被害が発生する可能性が高いことから、被害発生の可能性が高い地域を可視化することを目的としている。調査では、水害と雪害等の2つの自然災害について分析が行われた。水害については、昨年度作成された1kmメッシュの被害予見可能性マップをより詳細な250mメッシュに精緻化し、過去に被害が発生した3地域を対象として現地調査、関係者へのヒアリング、アンケート調査を実施した。また、この精緻化したマップを全国に拡大するための課題を抽出し、具体的な解決策を提案した。雪害等については、過去10年程度の被害事例を調査し、地域の地形、気象、建物、設備等との関連性を分析した。この分析結果を用いて全国で同様の条件を満たす地域を抽出し、日本地図上に描画することで視認性を確保した地図を作成した。さらに、現行の告示で定められている地域の妥当性について検証を行った。調査結果として、水害については茨城県、長野県、熊本県の3地域における詳細な地形・洪水浸水想定区域等のデータが整理され、雪害等については被害を受けやすい地域の分類・可視化が実現された。今後の課題として、データ構築の効率化による全国的な分析精度向上、時系列気象データの適切な取り扱い、LPガス設備被害データのさらなる精査が提案されている。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱業労働災害防止計画策定に関する調査）事業報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、鉱業労働災害防止計画策定に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省では労働安全衛生法に基づき、鉱山における災害防止についての総合的な計画である「鉱業労働災害防止計画」を5か年ごとに策定している。第13次計画（平成30年度～令和4年度）が令和4年度で終了するため、令和5年度からの第14次計画策定に必要な調査を実施することが本事業の目的であった。調査内容は主に4つの項目で構成されている。第一に、13次計画期間中に発生した災害の要因分析を鉱種別、直轄・請負別、鉱山規模別、年代・経験年数別等の観点から実施した。第二に、過去17年分の全国鉱山災害事例データベースや鉱山保安統計年報を活用し、災害発生の状況変化や発生要因の変化について分析を行った。第三に、労働安全マネジメントシステムに関する国際規格との整合状況、鉱山保安マネジメントシステムの定着状況、デジタル技術の活用状況について調査した。第四に、これらの調査結果を専門家による鉱山災害防止対策研究会で使用する資料として提供した。分析結果から得られた主要な課題として、墜落災害は高さ2メートル未満での発生が多く、車両系鉱山機械によるシートベルト未着用時の重篤災害、小型コンベアによる挟まれ災害等が挙げられた。さらに、経験年数0年から4年の労働者や50代以上の高年齢労働者における災害発生の特徴も明らかとなった。これらの分析を踏まえ、第14次計画で検討すべき対策事項として複数の提言を行っている。安全文化と倫理的責任の醸成、死亡災害・重傷災害の原因究明と再発防止対策の徹底、発生頻度が高い災害に係る防止対策の推進、経験年数や高年齢等の鉱山労働者への保安管理強化、単独作業及び非定常作業に対する保安管理などが主要な提言内容である。また、コロナウイルス感染拡大の影響により鉱務監督官の現場指導機会が減少していることを受け、鉱山保安の指導に当たる鉱務監督官の力量維持向上に向けた取組みについても検討が必要であるとしている。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(特定設備検査規則の第二種特定設備に係る例示基準の見直し調査)報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法に基づく第二種特定設備の技術基準（別添７）の見直しに関する調査報告書である。高圧ガス保安協会が令和４年度に実施した調査事業として、石油コンビナート等における高圧ガス設備の安全確保のための技術基準更新を目的としている。調査では、現行の別添７と最新の日本産業規格JIS B 8267（圧力容器の設計）との比較検討が行われた。別添７は制定以来見直しが行われておらず、最新技術基準との不整合や事業者の技術活用阻害といった問題が生じている状況である。委員会は学識経験者、高圧ガス事業者、特定設備製造者、エンジニアリング事業者、材料製造者、検査機関の代表者により構成され、令和４年７月から令和５年３月まで４回の委員会と書面審議を実施した。調査結果として、総則、材料、加工、溶接、構造、検査方法、引用規格の各分野について詳細な比較分析が行われた。技術的課題については、規定内容が同等で見直し不要なもの、軽微な違いで技術的課題とならないもの、技術的課題があり対応が必要なものの三つに分類された。主要な技術的課題として、適用範囲における設計圧力制限の廃止、用語定義の明確化、規格材料の更新、溶接継手における非破壊検査へのデジタル検出器適用、プレートフィン熱交換器の技術基準追加などが挙げられている。これらの課題に対して、ASME BPVC Section VIII Division 1の最新版も参考とした対応案が検討されている。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安に係る国家試験等の実施方法の在り方について報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安に係る国家試験等の実施方法の在り方について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、従来の会場集合型の試験方式に代わる非PBT方式（Computer-Based TestingやInternet-Based Testing）の導入可能性について検討を行った調査研究である。報告書では、まず試験理論の概説として、試験の定義、妥当性と信頼性の概念、古典的試験理論と項目反応理論等について整理している。国家試験等の実施方法に関する他事例調査では、67の試験実施団体にアンケート調査を実施し、そのうち10団体にヒアリング調査を行った。また、非PBT事業者に対するヒアリング調査も実施し、試験システムの概要や運営方法について情報収集を行っている。調査結果から、非PBT方式の採用理由として受験者の利便性向上、事務局の労力軽減、受験機会の拡大が挙げられ、一方で導入コストの高さ、問題作成数の不足、本人確認の困難さが課題として指摘されている。非PBT方式による国家試験等の在り方検討では、試験の実施方式、出題方式、問題形式、合否判定基準、受験者本人確認方法等について具体的な提案を行っている。特に、高圧ガス保安法における資格制度の連続性を保ちながら、従来のPBT方式との比較評価に基づいた標準的な実施方法について検討している。委員会は学識者、法定講習実施機関、民間講習機関等の関係者で構成され、高圧ガス業界団体をオブザーバーとして意見聴取を行いながら議論をまとめている。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ガス分野における大規模災害時の保安業務の在り方に係る調査研究）報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ガス分野における大規模災害時の保安業務の在り方について書かれた報告書である。令和４年度に経済産業省の委託を受けて実施された調査研究であり、都市ガス事業における大規模災害時の保安体制の課題と改善策について包括的に検討している。現在の災害対応体制では、一般ガス導管事業者とガス小売事業者が連携して復旧作業を行うが、小売事業者が需要家件数に応じて復旧要員を派遣する仕組みとなっており、特に新規参入事業者では普段保安業務に従事していない者を派遣せざるを得ない状況が指摘されている。また、災害復旧費用の負担についても、電力分野では託送料金に含まれているのに対し、都市ガス分野では小売事業者が負担する仕組みとなっている点が課題として挙げられている。報告書では、これらの課題に対する解決策として、スマートメーター等のデジタル技術の導入による復旧作業の効率化に焦点を当てている。遠隔での保安閉開栓機能を持つスマートメーターの普及により、復旧の迅速化、動員数の削減、作業員の安全確保が期待されるため、目標年限を設定したロードマップの策定を目指している。検討会を設置して大手事業者から中小事業者まで幅広い関係者の意見を聴取し、他分野の先行事例調査や技術的課題の深掘りを実施している。さらに、ガス事業全体におけるデジタル化の実態把握として、各種ガス事業者を対象とした大規模なアンケート調査を実施している。ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者、コミュニティーガス協会会員事業者など、事業者類型別にデジタル化の現状と必要性を詳細に分析している。調査項目には、取得データのデジタル化、遠隔監視・制御システム、データ分析の活用状況、業務効率化アプリケーションの導入状況などが含まれており、ガス事業におけるデジタル化の進展度合いと今後の課題を明らかにしている。最後に、災害時の復旧対応について需要家の理解を深めるための広報動画の制作も実施しており、ガス事業者の取り組みを分かりやすく説明する内容となっている。

令和３年度経済産業省委託石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業について書かれた報告書である。令和3年度に高圧ガス保安協会が実施した本事業は、石油精製プラント等における高圧ガス事故の調査、統計処理、分析を通じて公共の安全確保を図ることを目的としている。調査内容は、高圧ガス保安法第74条第4項に基づき都道府県知事等から経済産業大臣に報告された令和3年の事故情報を対象とし、事故情報の分類、統計処理、内容分析、情報発信を実施した。また、過去数年間に繰り返し発生している事故や同一原因による事故を抽出・類型化し、高圧ガス関係者への注意喚起を目的とした3件の類型化調査報告書を作成した。さらに平成31年以降に発生した石油精製業等に対し教訓価値の高い16件の事故について、現地調査を含む事故原因調査を実施し、高圧ガス事故概要報告として作成した。高圧ガス事故報告のあり方についても検討を行い、より効率的で正確な報告が可能となる電子ファイルを作成した。加えて、国内で発生した重大事故2件について現地調査を実施し報告書を提出している。事故防止のための視聴覚資料として、国内事故1件について実際の映像やCG映像による再現資料を作成し、国外事故についてはCSBが作成した再現映像に日本語字幕・ナレーションを付与した視聴覚資料を作成した。これらの取り組みにより高圧ガス事故の再発防止と保安対策の向上を図っている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書(公表用)

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、政府調達における契約実績と評価制度について書かれた報告書である。政府調達制度は国の予算執行における重要な仕組みであり、透明性と公平性を確保しつつ効率的な調達を実現することが求められている。報告書では、調達案件の実績データを詳細に分析し、契約金額の推移、調達方式別の傾向、競争参加者数の変化などを検証している。特に一般競争入札における競争性の確保状況、随意契約の適正性、総合評価落札方式の運用実態について重点的に調査が行われている。また、中小企業の参入機会拡大に向けた取り組み状況や、地域経済への影響についても分析されている。調達手続きの電子化推進による効率化効果や、コスト削減実績についても詳細に報告されている。さらに、調達担当職員の専門性向上のための研修制度や、外部有識者による評価委員会の運営状況についても言及されている。国際的な調達制度との比較検討も行われ、我が国の制度改善に向けた課題が整理されている。今後の制度運用においては、デジタル技術の活用による更なる効率化と、持続可能な調達の推進が重要な課題として位置づけられている。これらの分析結果を踏まえ、調達制度の継続的な改善と適正な運用の確保に向けた提言が示されている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査）事業報告書

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省の委託を受けて株式会社パスコが実施した調査事業であり、激甚化する自然災害においてLPガス容器の流出被害が増加していることを受けて、被害発生の可能性が高い地域を特定し可視化することを目的としている。令和元年台風19号では1都11県で303本、平成30年7月豪雨では1府10県で580本のLPガス容器流出が確認されており、このような災害は今後も発生する可能性が十分にある。本調査では過去10年程度の災害事例と各種データを分析し、LPガス設備被害箇所の位置と被災要因となる災害現象を特定可能な資料を収集整理した。分析手法としては、過去のLPガス設備被害箇所の特徴別クラスタリングを行い、地形・地質等の指標との相関分析により大きな影響を与える要因を抽出し、重回帰分析による検討も実施している。全国の地形・地質等指標を1kmメッシュ単位で設定し、相関性の高い指標を用いて危険性地域を抽出し、上位20地域程度を特定している。抽出した地域では自治体公表のハザードマップを活用して想定被害範囲を検討し、過去に自然災害が発生している場合は実際の被害範囲と比較検証を実施した。最終的に自然災害によるLPガス設備被害危険度をメッシュ状で地図化し、直観的に被害リスクを把握できる複数の地図化パターンを作成している。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化について書かれた調査研究報告書である。1995年兵庫県南部地震以降の大規模地震の頻発を受け、エネルギー基盤である高圧ガス設備の耐震性確保が重要課題となっている。平成30年に新耐震告示が制定され、サイトスペシフィック地震動を用いた合理的な耐震設計が認識された。本調査研究では、液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価と、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しを主な検討項目としている。液状化地盤の検討では、遠心模型振動実験や大型振動台実験のシミュレーション解析により3次元FEM有効応力解析手法の妥当性を検証し、実機モデルによる解析を実施した。球形貯槽と平底円筒形貯槽を対象とし、液状化による地盤震動の影響で基礎が崩壊に至る可能性があることを確認した。梁ばねモデルによる簡易解析手法も構築し、有効応力解析結果との比較検討を行った。レベル2耐震性能評価法の見直しでは、応力解析手法、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価について検討を実施した。ノズル部では面積補償法によるパラメータスタディを行い、許容荷重算定式を提示した。接合部評価では球殻と支柱の接合部補強仕様案を作成し、その他の接合部についても調査を実施した。平底円筒形貯槽では構造流体連成解析により動液圧について検討し、現行基準との比較を行った。その他の検討として、レベル1地震動の見直し、地盤液状化規定の見直し、免震制振技術について検討を実施した。今後の課題として、各検討項目のさらなる詳細検討、FEM解析による検証、サイトスペシフィック地震動適用設計体系の確立等が挙げられている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則の第一種特定設備に係る例示基準等の最新の引用規格の技術動向の調査）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法における特定設備検査規則の引用規格及びデジタル放射線透過試験の技術動向について調査・検討した報告書である。高圧ガス保安協会が令和３年度に実施した本調査では、特定設備検査規則例示基準別添１に引用されている114規格のうち101規格が改廃されており、これらの年版見直しに関する対応案を検討した。調査の結果、96規格については最新版への置換えが可能であることが確認され、そのうち一部の規格については機械的性質の規定値変更に伴う条件付きでの置換えとなった。また、デジタル放射線透過試験については、従来のフィルム放射線透過試験との要求事項比較、海外規格との比較調査を実施し、特定設備検査への適用課題を検討した。さらに防爆指針等の動向調査も行い、高圧ガス保安に係る技術基準の最新化を図った。委員会は学識経験者及び関係事業者により構成され、4回の委員会を通じて検討結果をまとめた。本調査により、国際標準化に対応した最新技術基準への更新方針が示され、高圧ガスの安全な取扱いに関する技術基準の適切な運用が期待される。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法の在り方について）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による高圧ガス保安に係る法定講習の非集合型（オンライン）実施方法について検討された報告書である。高圧ガス保安法に基づく法定講習は、産業活動及び保安活動の水準維持に重要な役割を果たす講習であり、新型コロナウイルス感染拡大を機に従来の集合型から非集合型への転換が求められている。本調査では、三つの主要な検討項目を実証的に検討した。第一に、非集合型教育によるグループ討議の在り方について、Web会議システムを用いたリアルタイム方式と掲示板機能を活用した非リアルタイム方式の両方で実証を行い、従来の集合型教育と同等の学習効果を得られるかを検証した。実証では過去に集合型義務講習を受講した者を対象として、共通テーマに対する意見出し、グループ討議、成果発表を実施し、アンケート調査により課題を抽出した。第二に、非集合型法定講習における本人確認及び不正行為防止対策技術について、二つのAIシステムを用いた実証実験を実施した。検定試験の実施場面を想定し、本人確認技術の精度と不正行為検知能力を検証し、健全性確保と利便性向上の両立可能性を評価した。実証では顔認証システムによる本人確認、AIによる不正行為監視機能の有効性と限界を明らかにした。第三に、非集合型教育用の教材開発について、機器のアニメーション、現場写真の活用等により効果的なオンライン学習教材の具体例を作成した。委員会は学識者、法定講習実施機関、民間講習機関、電子情報技術関係団体等の専門家により構成され、高圧ガス業界団体もオブザーバとして参加した。検証の結果、非集合型講習の実現可能性と課題が整理され、令和4年度以降の法定講習の非集合型実施に向けた具体的な指針が示された。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策に係る調査研究）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託調査による業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策について書かれた報告書である。業務用ガス燃焼機器が使用される厨房施設等においてガス漏えいによる火災・爆発事故や一酸化炭素中毒事故が発生した場合、甚大な被害を及ぼす可能性があることから、より安全な使用を促進するための取組が重要であるとしている。特に業務用オーブンレンジのオーブン部など密閉空間を有し裸火が見えない構造の機器は、ガスによる事故が比較的発生しやすいことが指摘されている。本調査では、業務用オーブンレンジ等への立ち消え安全装置普及促進に向けた検討と、業務用ガス燃焼機器の安全な使用に関する周知方法の検討を実施した。立ち消え安全装置の普及促進については、業務用ガスオーブンの漏えい着火事故が年平均約7件発生しており、そのうち約8割は立ち消え安全装置が搭載されていれば防げた可能性があることが判明した。現在、国内で製造されている業務用オーブンの96.6%、業務用オーブンレンジの68.0%に立ち消え安全装置が搭載されているものの、依然として事故が発生している状況である。規制対象製品への追加に関する検討では、業務用ガスオーブンの国内市場規模が約58億円であり、製造事業者は18者、年間製造出荷台数は約15,150台であることが確認された。立ち消え安全装置搭載オーブンを製造していない事業者は7者程度存在し、規制導入にあたり必要な費用は最大7,000万円程度と試算された。規制の効果が大であるのに対して費用は少額にとどまると見込まれることから、ガス事業法等の規制対象製品に指定することが有効な選択肢として示された。周知方法の検討では、従来のチラシ配布等による周知方法では末端の飲食店まで情報が行き届かない場合があることから、新たな取組を実施した。業界団体が運営するスマートフォンアプリに情報を掲載し、会員飲食店が直接情報を確認できるようにしたほか、日本商工会議所及び全国商工会連合会を通じた周知、飲食業界関係者が来場する展示会でのチラシ配布を行った。これらの取組により、これまで団体を通じての周知が行き届かなかった小規模な飲食店に対しても情報を届けることが可能となった。今後も官民が連携して周知の取組を継続していく必要があるとしている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(特定設備検査基準等技術動向調査)報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法における引用規格の技術動向調査について書かれた報告書である。平成３０年の工業標準化法改正により日本工業規格が日本産業規格に名称変更されたが、高圧ガス保安法の省令・告示・通達で引用されている規格は長く見直しが行われず、古い規格が引用されている状況を受けて実施された調査である。令和２年度引用規格調査委員会を設置し、学識経験者や高圧ガス事業者等の専門家により検討が行われた。高圧ガス保安法には２９の省令・告示があり、このうち４省令・８告示において規格が引用されており、引用規格５５規格のうち４０規格が改廃されている状況が明らかになった。省令・告示の引用規格については、技術的問題や規制上の影響を検討し、３６規格のうち２４規格は最新版への置換えが可能と判定された。一方、１２規格については技術的問題や規制上の影響があるため現行のままとし、通達との整合性確保等の対応が必要とされた。通達の引用規格については都道府県・業界団体・事業者へのアンケート調査を実施し、現状の不都合や改善の緊急性、デジタル化・スマート化に関する需要を把握した。その結果、規格の年版が古いことによる材料調達の困難さや、デジタル技術導入における防爆認証の問題、検査方法のデジタル化への対応遅れ等の課題が明らかになった。本調査により、引用規格の体系的な見直しの必要性と、技術進歩に対応した規制の柔軟性確保の重要性が示され、今後の規制改正に向けた具体的な対応方針が整理された。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に経済産業省が委託した石油精製プラント等における高圧ガス事故の調査事業について書かれた報告書である。高圧ガス保安協会が実施主体となり、高圧ガス事故の統計処理、内容分析、類型化調査、事故調査解析委員会の設置等を通じて、高圧ガス事故の再発防止と公共安全の確保を目的とした包括的な調査が行われた。調査内容は、令和2年1月から12月に発生した高圧ガス事故情報の統計処理と分析、過去数年間で繰り返し発生している事故の類型化調査3件の実施、平成30年以降の石油精製業等で発生した教訓価値の高い事故15件の概要報告書14件の作成、高圧ガス事故の定義に関する検討、重大事故2件の調査、事故防止のための視聴覚資料の作成などが含まれている。事故調査解析委員会と視聴覚資料整備委員会という2つの専門委員会が設置され、東京工業大学名誉教授の小林英男氏を委員長とする学識経験者、行政関係者、業界関係者による技術的妥当性の検討が行われた。特に注目すべきは、二酸化炭素消火設備に関連する事故調査である。高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領における事故定義の見直しにおいて、噴出・漏えい事故の程度、部位、ガス種類等による事故対象範囲の検討が実施された。二酸化炭素消火設備による人的被害事故が過去から断続的に発生しており、1979年から2011年にかけて立体駐車場等での誤作動や誤操作により死傷者が発生した事例が複数確認されている。これらの事故は高圧ガス保安法と消防法の適用関係において複雑な課題を提示している。視聴覚資料については、2008年に千葉県で発生したバルブ閉め忘れによる毒性ガス（塩素）漏えい事故を題材とした11分59秒の教育用映像が作成された。この事故では塩素ガス約400kgが漏えいし、軽傷者15名が発生した重大な事案であった。報告書は、高圧ガス事故の効果的な再発防止対策と安全教育の重要性を示すとともに、法令間の整合性確保の必要性を提起している。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究について記述された報告書である。近年の大規模地震の頻発を受け、南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大地震に備えて、高圧ガス設備の耐震性能向上が喫緊の課題となっている状況を背景とする。平成25年度から継続してきた高圧ガス設備等耐震設計基準の見直し調査研究の成果として、平成30年に性能規定化された新耐震告示が制定され、サイトスペシフィック地震動を用いた合理的な耐震設計の重要性が認識された。本調査研究では、液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価と、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しという二つの主要課題に取り組んでいる。液状化地盤における基礎の耐震性能が相対的に低く、特に例示基準で設計された基礎が破壊する可能性が指摘されたことから、遠心模型振動実験を実施して地震時挙動を詳細に分析している。また、レベル2耐震性能評価法については、圧力容器設計における応力解析、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価などの検討項目について現状の課題を整理し、改善方策を提案している。さらに、サイトスペシフィック地震動適用時の耐震性能評価フロー構築、レベル1地震動の見直し、地盤液状化・流動化規定の見直し、免震・制振技術の適用可能性についても幅広く検討を行っている。制振技術については、履歴型と粘性型の特性を活用した効果的な適用方法を提案し、既設構造物の耐震補強への応用可能性を示している。これらの調査研究成果により、高圧ガス設備のより合理的で高度な耐震設計手法の確立を目指している。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法の在り方について報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法について検討した経済産業省委託事業の報告書である。令和２年度に新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来の集合型講習の実施が困難となったことを背景として、非集合型教育の導入可能性について調査研究を行った。報告書では、他法令における法定講習の実施状況調査を通じて、オンライン講習や自宅学習形式などの非集合型教育の実態を把握し、高圧ガス保安法における法定講習への適用可能性を検討している。調査対象には電気工事士定期講習、消防設備士講習、ガス主任技術者講習などの先行事例が含まれ、それらの実施方法、本人確認技術、教育効果などが詳細に分析されている。非集合型教育による法定講習のあり方について、集合型教育との併用実施における具体的な実施内容、法定講習に必要な知識・技能とその教育時間の再検討、講習実施機関による受講者本人の確認方法の三つの観点から検討を実施した。特に本人確認については、LMS（学習管理システム）、AR・VR技術、撮影機材、CBT・IBT試験システム、Web会議システム等の最新技術を活用した手法を調査し、その有効性と課題を整理している。教材開発においては、非集合型教育に適した基本仕様を策定し、丙種化学特別講習と保安係員講習を例として具体的な教材を作成した。視覚的理解を促進するためのアニメーション、現場写真の活用、イラストによる視覚化などの手法を取り入れ、オンライン配信に最適化された教材設計を行っている。委員会では学識者、講習実施機関、民間講習機関、eラーニング業界団体等の専門家により、実用性と保安レベル維持の両立を図る観点から議論が重ねられた。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク貯槽告示検査方法効率化技術及びＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究）に関する報告書〔ＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究〕

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、LPガス配管内圧力等の測定・点検システムの効率化について書かれた報告書である。現在、LPガス設備の保安業務では燃焼器入口圧力等の測定が義務付けられているが、消費者不在時には実施困難であり、作業効率向上が課題となっている。本調査研究では、既設のマイコンメータに内蔵された圧力センサと流量センサを活用し、自動的に圧力等を測定・記録するシステムの開発を目的とした。具体的には、マイコンメータから通信機能により圧力・流量データを取得し、時系列保存する自動点検記録システムを試作した。また、モデル配管設備を用いて配管内圧力の計測調査を実施し、配管径・ガス流量・圧力損失等の条件による影響を分析した。圧力損失解析では、計測値と高圧ガス保安協会基準による計算値との比較検証を行い、計算による圧力損失算出の妥当性を確認した。システム評価では、実際のLPガス設備での性能評価を実施し、調整圧力・閉塞圧力の確認が可能であることを確認した。燃焼器入口圧力については、配管図面を基に計算した圧力損失を調整圧力から減じて求める方法を検証した。データ記録機能は99.99%の精度を達成し、通信タイミングは最短4秒周期での記録が可能であった。さらに、検証結果を基に例示基準の改正案を提案した。今後の課題として、製品化に向けた電池容量の最適設計や操作性向上が挙げられる。本システムにより、消費者不在時でも点検作業が可能となり、保安業務の効率化と保安レベルの維持向上が期待される。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費地域保安指導事業報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における液化石油ガス（LPガス）販売事業者等に対する保安技術指導事業について書かれた報告書である。LPガス事故の削減と保安レベル向上を目的として、全国のLPガス販売事業者への講習会及び個別指導を実施した事業内容が詳述されている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の集会型講習会をe-ラーニング形式に変更し、個別指導についてはWEB会議システムを活用した遠隔指導として実施された。指導内容は法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LPガス災害対策の４つのテーマで構成され、保安専門技術者が講師として指導を行った。事業実施に当たっては、都道府県エルピーガス協会との連携のもと、事前アンケート調査、実施要領の作成、契約手続き、事前会議を経て実施された。e-ラーニングでは１テーマあたり20～25シートの教材を作成し、受講者が好きな時間に学習できる環境を提供した。また、学習状況の管理と催促を行うことで多くの受講者に参加してもらうことができた。講習実施後のアンケート調査では、受講者から高い満足度を得られたものの、販売事業者のインターネット環境の整備状況にばらつきがあることが課題として明らかになった。特に中小零細企業が多いLPガス業界において、PCがない販売店やメールアドレスが限られている販売店も多く、スマートフォンでの参加や複数名での共有参加といった対応が必要となった。今後の課題として、インターネット環境の格差への対応、e-ラーニング教材の改善、実施方法の多様化が挙げられている。音声や動画を活用した教材の充実、対面指導と遠隔指導の選択肢提供、基本的な操作手引きの作成等により、より効果的な保安指導の実現が期待されている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ガス保安広報におけるナッジ理論の活用可能性調査）報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ガス保安広報におけるナッジ理論の活用可能性について調査した報告書である。経済産業省産業保安グループガス安全室と株式会社ＮＴＴデータ経営研究所により令和2年度に実施された調査である。報告書では、まずガス事故原因の詳細な分析を行い、新聞・雑誌記事および事故データに基づいて事故要因を特定している。都市ガスとLPガスそれぞれについて、機器大分類、原因機器、原因行動、事故概要などの項目で分析を実施し、家庭用燃焼器や業務用機器における事故パターンを整理している。また、安全行動に資する既存のナッジ事例を調査し、消費者の認知と行動に関する分析調査を通じて、ガス使用における安全意識や行動実態を把握している。調査では消費者属性、ガス機器使用状況、安全広報媒体の認知度、注意点の理解方法、定期点検への態度、ヒヤリハット経験、事故経験、警報器の認知・設置意向などを詳細に分析している。さらに、消費者の行動を促す実効性のあるツールの検討として、行動デザインとナッジ手法を活用した介入方策を提案し、出現率調査、プレ介入実験、本介入実験を通じてその効果を検証している。最終的に、事故原因分析結果とナッジ理論を組み合わせたアクションプランを策定し、ガス・CO警報器設置促進やガス保安広報の効果的な実施方法を提示している。特に40歳未満の消費者に対しては料理教室やレシピサイトなどの生活に身近な場所での広報活動、安全意識の高まる時期での適切なタイミングでの広報実施などの具体的な施策を推奨している。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省委託事業として実施されたLPガス及び都市ガスの保安対策に関する調査研究について書かれた報告書である。LPガス事故については昭和54年をピークに安全器具の普及により減少傾向にあるものの、依然として死傷者を伴う事故が発生しており、消費者の不適切な使用や販売事業者の作業ミス等に起因する事故の割合が高い状況である。事業の主要内容として、高圧ガス保安法及びガス事業法に基づき報告されたガス事故情報について2020年1月から12月に発生した事故の発生原因別分類・整理を行い、普遍的事故か特殊事故か、重大事故か軽微事故かの類型化を実施した。LPガス事故調査では、特に重大事故に発展する可能性のリスク分析を行い、予防的対応を含めた事故防止対策の検討を実施している。また火気をさえぎる措置に関する検討として、例示基準13に規定される措置について各都道府県の運用調査や関係法令調査、シミュレーションを実施し適切な運用方法を検討した。数値計算による漏えいシミュレーションでは、風洞実験結果との比較検証を行い、濃度分布や速度分布の精度向上を図っている。事業全体の調整と取りまとめのため、有識者を含むLPガス事故調査検討委員会を設置し、法政大学名誉教授を委員長として学識経験者、関係団体代表者等により検討が行われた。これらの調査研究により、ガス事故の原因分析と効果的な再発防止策の検討が進められ、死亡事故ゼロを目指すガス安全高度化目標の達成に向けた基礎資料が整備された。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設におけるリスクアセスメント及びリスクマネジメントの普及並びに教育の高度化に関する調査研究）報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス取扱施設におけるリスクアセスメント及びリスクマネジメントの普及並びに教育の高度化に関する調査研究について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和元年度の調査事業として、高圧ガス保安協会が中心となって検討委員会を設置し、中小規模事業所でのリスクアセスメント導入促進を主な目的として実施された。報告書では、認定保安検査実施者やコンビナート等保安規則適用事業者を中心にリスクアセスメントが普及している一方で、中小規模事業者ではその重要性や実施方法が十分理解されておらず導入が進んでいない状況を指摘している。調査内容として、経営層及び現場作業員向けの分かりやすい入門資料作成、政府・都道府県・高圧ガス保安協会の普及取組み状況、他法令におけるリスクアセスメントの位置付け、事業者規模に応じた内容検討が実施された。また、自主保安高度化事業者認定制度のインセンティブ拡張及び認定要件の検討、高圧ガス事故防止のための視聴覚資料作成も調査対象となった。検討委員会では大学教授、関係省庁、業界団体代表等が参加し、3回の委員会を通じて検討が進められた。調査結果として、第一種製造者を主なターゲットとしたガイドブック作成、海外事故再現映像への日本語字幕・ナレーション付与による啓発資料整備等が実施され、高圧ガス取扱事業者のリスクアセスメント導入環境醸成及び保安啓発活動高度化が図られた。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク貯槽告示検査方法効率化技術及びＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究）に関する報告書〔ＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究〕

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、LPガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る技術開発について書かれた報告書である。液化石油ガスは全国約2,300万世帯で利用される基幹エネルギーであるが、保安業務において燃焼器入口圧力の測定時に消費者の不在により実施困難な場合が増加している課題がある。このため、消費者が不在でも点検作業を可能とする自動測定システムの開発が求められている。

調査研究では、既設のマイコンメータに内蔵された圧力センサと流量センサを活用し、配管設備の圧力とガス流量データを自動的に計測・記録するシステムを検討している。具体的には、マイコンメータから通信機能により取得したデータを時系列で保存し、LPガス配管設備の安全性を検証可能な機器の試作を行った。

配管内圧力等計測調査では、モデル配管設備を構築してLPガス配管設備内の圧力と流量を計測し、配管長、管径、ガス流量による圧力損失への影響を調査した。その結果、25A以上の配管では一般的な長さにおいて圧力損失がほぼ無視できることが確認された。また、マイコンメータの圧力損失は膜式で約0.105kPa、超音波式で約0.04kPaであることが判明した。

圧力損失解析調査では、マイコンメータから燃焼器までの配管設備状況による圧力損失の違いを検討し、測定値に適切な補正を加える必要性を確認している。LPガス設備設置基準の圧力損失計算式と実測値を比較した結果、両者がほぼ一致することが検証された。

今後の課題として、自動点検システムの実用化に向けた性能確認、全国のLPガス設備での使用を可能とするデータの蓄積、現行基準と同等の測定精度を確保する補正方法の検討が挙げられている。本研究は、LPガス保安業務の効率化と消費者保安レベルの維持を両立する重要な技術開発である。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク貯槽告示検査方法効率化技術及びＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究）に関する報告書〔バルク貯槽告示検査方法効率化技術に係る調査研究〕

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、民生用バルク貯槽の告示検査方法効率化技術について書かれた報告書である。平成9年に導入されたバルク供給システムで30万基以上製造されたバルク貯槽は、製造後20年で初回告示検査、その後5年毎の告示検査が義務付けられているが、現行の検査方法では作業性や経済性の問題から多くが廃棄され新規設置されている状況である。告示検査には外観検査、耐圧試験、気密試験が含まれ、バルク貯槽を撤去・運搬し残留ガスを回収してから実施する必要があるため負荷が大きい。本調査では、初回告示検査後のバルク貯槽を対象に経年劣化調査を実施し、2回目以降の告示検査方法合理化の可能性を検討した。外面検査の妥当性検討では、沿岸部であっても腐食が顕著でない一方で内陸部でも著しい腐食が見られるなど設置場所を問わず腐食が確認された。特に竪型貯槽の頂部・底部、横型貯槽の底部・背面など日常点検で見過ごされやすい部位に著しい腐食が発生していた。内面検査方法の妥当性検討では、残留ガスの成分分析及び腐食性試験を実施した結果、硫化水素は検出限界未満で銅板腐食試験も基準値以下であり残留ガスに腐食性はなかった。内部表面観察では軽微な浮き錆は見られたが最大50μm程度の減肉で一般的な腐食速度と比較して十分小さいものであった。非破壊検査の妥当性評価では、蛍光磁粉探傷試験により製造時由来のオーバーラップやクレータ割れが検出されたが進展性のある割れのような欠陥は検出されなかった。検査手法の作業性評価では、密閉型磁粉探傷試験による現場検証を行ったが欠陥検知能力に限界があり設置状況によって試験困難な箇所があることが判明した。技術基準案として、2回目告示検査における気密試験の代替方法として、附属機器取り外し修理交換を行う場合を除きバルク貯槽内LPガスの自圧による漏えい検査を提案した。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、公共工事における監督・検査業務の効率化と品質向上について書かれた報告書である。

報告書では、建設工事における監督・検査業務の現状分析を行い、デジタル技術を活用した業務改善方策を検討している。従来の監督・検査業務は人手による現場確認や書類審査が中心であったが、ICTやAI技術の導入により業務の自動化と効率化が可能となることが示されている。

具体的な改善方策として、ドローンや3Dレーザースキャナーを用いた施工状況の遠隔監視システム、AI画像解析による品質検査の自動化、電子書類管理システムによる検査記録の効率的な管理などが提案されている。これらの技術導入により、検査精度の向上と作業時間の短縮が期待される。

また、監督・検査業務に従事する職員の技術力向上についても言及されており、新技術に対応した研修制度の充実や資格制度の見直しが必要であるとしている。さらに、発注者と受注者間の情報共有システムの構築により、工事進捗の透明性確保と迅速な課題解決が可能となることが述べられている。

報告書は、デジタル変革による建設業界の生産性向上と品質確保の両立を目指し、段階的な技術導入と人材育成を通じて、持続可能な公共工事システムの構築を提言している。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（地域保安指導事業）））報告書

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された地域保安指導事業について書かれた報告書である。

本事業は、LPガス事故件数が平成30年に206件と増加傾向にあることを受け、全国のLPガス販売事業者の保安レベル向上を図ることを目的として実施された。対象となるLPガス販売事業者は全国約20,000社のほとんどが中小零細企業であり、独自の情報収集や教育機会の確保が困難な状況にある。

事業内容は保安技術等講習会と個別指導の二つに分かれている。講習会は法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LPガス災害対策の4テーマについて、1回あたり原則30名以上で1県協会につき4回を上限として実施された。個別指導は従業員数10名未満の事業者を対象とし、各県協会あたり15回を上限として実施された。指導講師には別事業で養成された保安専門技術者が当たった。

実施結果として、講習会は全国21県協会で計74回開催され、延べ5,370名が参加した。個別指導は9県協会で計84回実施され、延べ203名が参加した。講習会では岡山県、東京都、愛媛県、熊本県、島根県などで多くの参加者を得た。また、テキストとして「LPガス販売事業の手引き」や各種保安業務ガイドなどが配布された。

事業実施において、県協会への事前アンケート調査、実施要領の作成、契約手続き、事前会議などの準備段階を経て、受講者アンケートや習熟度調査による効果測定も行われた。今後の課題として、LPガス業界の繁忙期を避けた実施時期の調整や、テキスト編集時期の制約を解決し、より多くの受講者が参加できる夏期開催への対応が挙げられている。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（中長期的な保安行政の在り方について～高圧ガス保安法令に基づく行政事務を中心に～）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安行政の中長期的な在り方について検討した報告書である。

近年、高圧ガス保安を担当する地方自治体の職員が高齢化し、若手人材が継続的に不足しており、大きな課題となっている。同時に、IT技術や耐震技術をはじめとする新しい知見に対して、審査・検査を行う行政側においても、そうした知見を継続的に習得する必要があるが、石油・石化・一般化学業界を管轄する地方自治体では、人手不足問題や新技術への対応が困難な状況にある。

本調査では、都道府県等が実施している高圧ガス保安法令に基づく行政事務のうち、特に技術上の基準への適合に係る審査を行う必要がある高圧ガスの製造許可について、どのような支援体制が構築できるかを検討した。具体的には、全国の地方自治体に対してアンケート調査とヒアリングを実施し、現在の課題を把握した。

調査結果では、多くの自治体が県単独での審査が困難とする案件として、耐震設計に関する審査を最も多く挙げた。これは専門的知見の問題により、耐震設計基準に関する事務が困難であることが理由である。その他、保安検査、水素スタンド、許可・届出、容器検査についても困難とする回答があった。特に耐震分野では、建築や土木等の専門知識を有する職員配置がされていない状況や、申請件数が少なく経験を積むことが困難な状況が明らかになった。

有識者5名及び高圧ガス関係団体からなる委員会を設置し、3回にわたって検討を行った結果、地方自治体の課題に対する解決策として、高圧ガス保安協会等による技術的支援体制の充実が提案された。また、3つの許可案件について模擬的な評価シミュレーションを実施し、支援体制の有効性とメリット・デメリットを分析した。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）について書かれた報告書である。経済産業省が高圧ガス保安協会に委託した令和元年度の事業として実施された調査では、石油精製プラントの安全操業確保とコンビナート事業所における事故災害の未然防止を目的としている。平成29年以降に発生した石油精製業等の高圧ガス事故のうち、教訓として価値が高い13件の事故について現地調査を含む詳細な調査解析を実施し、事故原因、再発防止対策、教訓等を整理した概要報告書を作成した。調査対象には爆発、火災、破裂・破損事故、毒性ガスや可燃性ガスの大量漏えい事故等が含まれ、エチレン入出荷配管火災、スチレンモノマープラントでの高圧窒素ガス漏えい、水添脱硫装置水素ガス漏えい火災、圧縮水素スタンドの圧縮機からの水素漏えい、空調用冷凍機の受液器テーパプラグねじ部損傷による冷媒漏えい等の事例が分析された。また、高圧ガス事故の定義に関する調査として、毒性ガス以外のガスの噴出・漏えいについて、噴出・漏えいの程度が微量である場合の事故対象からの除外について検討し、漏えいの程度が少量の場合や不活性ガスの場合を事故対象とするか否かについて過去3年間のデータを分析した。高圧ガス認定検査実施者9事業所に対する保安管理システムの実施状況調査では、本社の保安にかかる基本姿勢、監査の実施状況、保安管理目標の達成状況、リスクアセスメント及びリスク低減策、非定常作業、変更管理、機器の寿命管理、教育及び訓練等の観点から調査を実施し、評価できる事項と改善を要する事項を整理した。調査結果からは、経営層による現場訪問と双方向コミュニケーション、先行指標と結果指標を用いた効果的な進捗管理、多重防護層の考え方を導入したリスクアセスメントの網羅性向上、変更管理の社内資格制度構築、30年以上経過した機器に対する非破壊検査の増加等の優良事例が抽出され、他事業所への参考となるグッドプラクティスとして整理された。

令和元年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に発生した高圧ガス保安法関係事故について分析・調査を行った報告書である。高圧ガス保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した事業で、事故の統計処理、内容分析、類型化調査、重大事故の調査を行った。令和元年に発生した高圧ガス事故は649件で、前年の878件から229件減少した。減少の要因として、事故定義の改正によるLPガス容器盗難・喪失件数の減少や冷凍事業所事故の減少が挙げられる。事故区分別では製造事業所が529件（81%）、消費が66件（10%）、移動が27件（4%）の順となっている。類型化調査では、過去数年間で繰り返し発生している事故や同様原因の事故を抽出し、3件について詳細な調査・検討を実施した。また、圧縮水素スタンドで発生した2件の重大事故について調査を行った。これらの事故は、いずれもディスペンサー内の熱交換器水素入口配管のねじ接合継手から水素が漏えいしたものである。事故原因として、設計・組立時の考慮不足、締結管理の不備、漏えい検知の不十分さが指摘された。対策として、トルク管理の徹底、漏えいチェックの強化、警報設定値の見直しなどの暫定対策と、設計変更、組立手順の確立などの恒久対策が実施された。報告書では、ねじ接合継手の適切な使用方法や締結管理の重要性について、圧縮水素スタンド関係者に広く周知する必要性が指摘されている。本調査結果は、高圧ガスの公共安全確保と事故再発防止のための効果的な対策立案に活用されるものである。

平成３１年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ＬＰガス容器の緊急遮断バルブ等の調査研究）に関する報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、LPガス容器の緊急遮断バルブ等の安全対策について書かれた報告書である。質量販売におけるLPガスの事故防止を目的として、高圧ガス保安協会が経済産業省からの委託を受けて実施した調査研究の成果をまとめたものである。

LPガス容器の質量販売では、屋台等での使用時にマイコンメータなどの安全装置を介さずに直接消費機器と接続されるため、容器転倒時等にガス漏えい事故が発生する危険性が高いことが課題となっている。本研究では、IoTを活用した高度安全対策として、集中監視システムとの連携による通信試験、スマートフォンを利用した容器管理方法、災害時の容器探索システムについて調査を実施した。

通信試験では、集中監視センターとの間で屋内外使用や移動時の通信性能を検証し、技術的課題を抽出した。災害対策では、無線通信やGPS機能を内蔵したデバイスを容器に取り付けることで、災害時の容器捜索の可能性を検討した。また、台風15号による千葉県での停電被害状況を分析し、災害時におけるLPガスの重要性を確認した。

緊急遮断バルブについては、振動、流量、圧力センサ等を搭載し、ガスの異常使用を検知した際に瞬時にガスを停止する機能を持つバルブを5台試作した。マイコンメータと同等の安全機能として、合計・増加流量遮断、使用時間遮断、感震遮断等の機能を実装し、FRP容器に取り付けて各種評価試験を実施した。

評価結果では、すべての項目で基本的な問題はないことを確認したが、流量遮断値の設定範囲が質量販売用調整器の容量と合わないこと、転倒時のロック部の強度不足、取り外し後の取扱い性、三脚の収納性などの技術的課題が抽出された。これらの課題に対して、基準化検討や設計改良の必要性が示された。緊急遮断バルブは屋台や一般住宅での活用が可能であり、通信機能により集中監視システムとの連動も実現できることが確認された。

平成３１年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ガス小売事業者の自主保安活動向上対策事業）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度におけるガス小売事業者の自主保安活動向上対策事業について書かれた報告書である。平成29年4月の改正ガス事業法施行により都市ガス小売全面自由化が開始され、新規参入事業者の保安水準維持向上が求められる中、本事業では需要家がガス小売事業者の保安活動を比較選択できる「見える化」制度の運営と需要家の保安意識調査を実施した。見える化制度については前年度の32者に加え新たに1者が参加し、合計33者の参加事業者となった。ガス小売自主保安比較サイト「ガスホサイト」を通じて事業者の自主保安活動を公表し、利用者拡大に向けたPR活動や検索機能の改善、学習コンテンツへの動画追加などを行った。令和2年度の本格運営に向けては、現行制度継続の困難性から、事業者自らのホームページでの自主保安公表を促進する新制度への移行が決定された。需要家保安意識調査では家庭用及び業務用需要家約1500名を対象とし、マイコンメーター復帰方法の認知率が前年度から3.6%向上して51.7%となったものの、一酸化炭素中毒防止に関する知識では改善の余地が残された。事業全体の運営には有識者による運営委員会と審査委員会を設置し、専門的な検討と評価を実施した。本事業により、ガス小売自由化後の保安水準確保に向けた基盤整備が図られ、令和2年度以降の新たな制度設計への道筋が示された。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全普及促進事業（ガス保安広報のあり方に関する調査））に関する報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ガス保安広報のあり方に関する調査について書かれた報告書である。2018年に発生した都市ガス403件、LPガス206件の事故のうち、需要家や一般消費者等が起因となる事故が都市ガスで約4割、LPガスで約3割を占め、他工事による事故も都市ガスで約4割、LPガスで約2割を占めている状況を受けて実施された。これらの原因者はガス事業法等の規制対象外であるため、効果的な保安広報による周知と理解促進が必要とされている。

調査では、平成28年度から30年度の経済産業省及びガス関連団体による保安広報活動を整理し、委員会を設置して検討を行った。過去の広報では、ガスシステム改革のパンフレット広報、インターネット広報、屋外大型ビジョンによる広報を実施し、保安キャラクター「我須野一家」を作成して雑誌タイアップ広告や大学生向けコピー紙広告、高齢者向けビジョン広報などを展開した。また小学生向けコンテンツの開設や全国紙への広告掲載も行われた。

ガス関連団体9団体へのアンケート調査では、ガス機器使用中の換気の必要性を6団体が広報しているものの、近年増加傾向にある他工事事業者による事故防止を周知している団体は2団体にとどまった。家庭用一般消費者向け広報が87%を占める一方、業務用一般消費者向けが37%、外国人向けが22%と低い水準であった。広報媒体としてはホームページが最も多く利用され、SNSは1団体のみの利用であった。

他分野の広報活動調査では、医療ガス業界、電力業界、製品安全業界を対象とし、子供教育や年代別の分類化された広報手法、YouTube活用などの事例を確認した。過去のガス事故分析からは、家庭用燃焼器、業務用燃焼器、他工事事故、経年埋設管事故、自然災害など10分類の事故パターンを整理し、それぞれの周知対象と内容を明確化した。委員会では、より効果的な広報手法として行動経済学の「ナッジ理論」の活用が提案され、対象者を良い方向へ誘導する手法の検討が行われた。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器安全性向上対策に係る調査研究）事業報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、2009年から2018年の10年間における特定の事業の実績と課題について書かれた報告書である。調査対象期間中に合計2,784件の案件が実施され、そのうち138件が対象となった事業で、全体の5.0パーセントを占めている。さらに1,059件中231件が該当し、21.8パーセントの割合となっている。10年間の総合実績では3,843件中369件が9.6パーセントという結果が示されている。

事業開始当初の2009年には162件であったものが、2013年には575件まで増加した。その後2016年には59件から106件へと変動し、100件から130件の範囲で推移している。年度別の分析結果によると、29件が21.0パーセント、20件が14.5パーセント、49件が35.5パーセントという分布が確認された。また15件が10.9パーセント、14件が10.1パーセント、12件が8.7パーセント、11件が8.0パーセントとなっている。

別の指標では43件が18.6パーセント、28件が12.1パーセント、21件が9.1パーセントであり、92件が39.8パーセントという高い割合を示している。さらに19件が8.2パーセント、18件が7.8パーセント、17件が7.3パーセント、16件が7.0パーセントという結果が得られた。全体の傾向として122件が88.4パーセント、12件が8.7パーセントという顕著な偏りが観察されている。最終的に226件が97.8パーセントという極めて高い達成率を記録した。

保安対策調査等事業 on Government Report Hub

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費 地域保安指導事業報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（中小事業者を対象とした高圧ガス保安法の効率的な保安確保に向けた調査について）調査報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査）調査報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱業労働災害防止計画策定に関する調査）事業報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(特定設備検査規則の第二種特定設備に係る例示基準の見直し調査)報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業 高圧ガス保安に係る国家試験等の実施方法の在り方について報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ガス分野における大規模災害時の保安業務の在り方に係る調査研究）報告書

令和３年度経済産業省委託石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書(公表用)

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査）事業報告書

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則の第一種特定設備に係る例示基準等の最新の引用規格の技術動向の調査）報告書

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法の在り方について）報告書

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費 （業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策に係る調査研究） 報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(特定設備検査基準等技術動向調査)報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法の在り方について 報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費 地域保安指導事業報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ガス保安広報におけるナッジ理論の活用可能性調査）報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス取扱施設におけるリスクアセスメント及びリスクマネジメントの普及並びに教育の高度化に関する調査研究）報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析等調査））事業報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全技術普及事業（指導事業（地域保安指導事業）））報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（中長期的な保安行政の在り方について ～ 高圧ガス保安法令に基づく行政事務を中心に ～）報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故情報調査）報告書

令和元年度高圧ガス保安対策事業（事故調査解析）報告書

平成３１年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ＬＰガス容器の緊急遮断バルブ等の調査研究）に関する報告書

平成３１年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ガス小売事業者の自主保安活動向上対策事業）調査報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（安全普及促進事業（ガス保安広報のあり方に関する調査））に関する報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器安全性向上対策に係る調査研究）事業報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費地域保安指導事業報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安に係る国家試験等の実施方法の在り方について報告書

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策に係る調査研究）報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業高圧ガス保安に係る法定講習の実施方法の在り方について報告書

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費地域保安指導事業報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（中長期的な保安行政の在り方について～高圧ガス保安法令に基づく行政事務を中心に～）報告書