https://govrephub.com/tags/%E4%BF%9D%E5%AE%89%E8%A6%8F%E5%88%B6%E9%AB%98%E5%BA%A6%E5%8C%96/Recent content in 保安規制高度化 on Government Report HubHugojaMon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4g9kvtrr9jk6snpm9pre/Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4g9kvtrr9jk6snpm9pre/<p>この報告は、水素利用に関する規制の合理化・適正化に向けた課題について書かれた報告書である。2025年2月に公表された本報告書は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた水素社会の構築において、水素のサプライチェーン各段階における保安規制の整備を目的として調査を実施した結果をまとめている。</p> <p>報告書は主に四つの調査項目で構成されている。第一に、高圧水素導管の適合性評価に向けた課題等の抽出では、令和7年度から開始予定の技術調査に備え、過去の中低圧水素導管調査を参考に高圧水素導管における課題や評価項目を抽出し、令和12年を見据えた想定スケジュールを整理した。調査では国内外の高圧水素パイプライン整備状況を分析し、海外では総延長4500キロメートルの水素パイプラインが運用されているが、日本では1メガパスカル以上の高圧水素パイプラインは存在しないことが明らかになった。ASME B31.12等の海外規格を参考に、水素脆化リスクや材料評価方法、耐震性評価などの技術課題を整理している。</p> <p>第二に、中低圧水素導管の適合性評価では、民間企業や関係団体から4件のヒアリング調査を実施し、水素輸送用樹脂配管、付臭代替手法、保全技術の高度化、高圧水素用バルブなどの新技術について技術基準への取り込み可能性を精査した。第三に、晴海水素事業の評価・検証では、2024年3月に開始された国内初の導管による街区への水素供給事業について、ガス工作物の仕様や保安体制を事例として取りまとめ、今後の事業者が参考にできる知見を整理した。</p> <p>第四に、現行の検査要領や熱量等の測定・検査方法の水素関連設備への適合性検証では、関係業界団体やメーカーから5件のヒアリングを実施し、都市ガス用に設計された各種要領や測定・検査方法の水素設備への適用可能性を検証した。調査には東京大学、大阪大学、横浜国立大学、筑波大学の専門家で構成される委員会が設置され、非公開形式で評価が実施された。これらの調査結果は、今後の水素供給事業実施における適切な保安規制の在り方を検討するための重要な基礎資料となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69nz5f3hmprejhb0pbjr/Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69nz5f3hmprejhb0pbjr/<p>この報告は、新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業について書かれた報告書である。近年のIoT、ビッグデータ、AI、ドローン等の技術革新と保安人材の高齢化に対応するため、産業保安分野でスマート保安の促進が必要とされている状況において、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者に対する認定制度の施行が予定されている。本制度は高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法の3法共通で運用され、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対策の4つを要件としている。電気事業法における認定制度では、設置者の保安レベルが一定水準以上であることから、現行規制の行為規制は維持されつつ、届出等の行政手続きの簡略化により自主性を高める仕組みが構築される。調査事業では、認定制度及び新安全管理審査制度に関する事例調査として、先進的な取り組みを行っている10者にヒアリングを実施し、認定4要件のうち特に高度なリスク管理体制とテクノロジー活用について重点的に事例を収集した。高度なリスク管理体制については、保安に影響を与える危険源の特定・評価及び実施措置に関する事例とPDCAサイクルの事例をそれぞれ10件程度、テクノロジー活用については最新の劣化予兆診断技術や先進的デジタル技術等15件程度の事例を収集している。また、認定制度の審査における専門的助言及び課題調査として、書面確認、現地調査、審査会審査の準備を行い、審査会審査では電力システム、保安力評価、スマート保安技術等の分野から7名の専門家委員を選定した。さらに新安全管理審査制度に係る説明会を経済産業省産業保安監督部及び登録安全管理審査機関向けに令和6年3月にオンラインで2回開催し、使用前・定期安全管理審査実施要領の主要な説明と質疑応答集を用いた審査ポイントの説明を実施している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6a2jbrrc17xvj75nteq6/Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6a2jbrrc17xvj75nteq6/<p>この報告は、冷凍設備における低GWP冷媒へのレトロフィット（冷媒ガス入れ替え）の安全実施に関する課題整理と対応策について書かれた報告書である。現行の高圧ガス保安法ではレトロフィットを想定した規定が整備されておらず、これにより冷凍設備における冷媒ガス変更が困難な状況となっている。本調査では、一般冷凍設備に加えて指定設備および冷凍保安責任者不要設備を対象として、レトロフィット実施時の課題を詳細に検討し、その解決策を提示している。主要な課題として、現地での耐圧試験実施困難性、強度確認方法の不明確性、部品交換時の証明書類整備などが挙げられ、これらに対してガイドライン策定と省令・通達改正案を提示している。指定設備については、製造業者事業所での試験実施義務により現地でのレトロフィットが困難であったが、現地での試運転・気密試験実施を可能とする改正案を示している。また、冷凍保安責任者不要設備についても同様の課題があり、現地での必要試験実施を認める方向性を提案している。ガイドラインでは、耐圧試験合格と強度確認の代替方法として、設計圧力が同一である場合の外観目視検査による確認方法を確立し、機器製作者による適合冷媒ガス情報の公表を義務付けている。省令改正案では、特定不活性ガス間でのレトロフィット時における指定設備認定証の有効性維持を規定し、通達改正案では新たにレトロフィットの定義を明確化している。これらの改正により、安全性を確保しつつレトロフィット実施が可能となる法的枠組みが整備される見込みである。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6q83zgznb4tx8nc1e7c8/Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6q83zgznb4tx8nc1e7c8/<p>この報告は、再生可能エネルギー発電設備の分割設置事案について書かれた報告書である。FIT制度導入以降、太陽電池発電設備の導入が急増したが、電気事業法の規制を回避する目的で意図的に設備を分割設置する事例が増加している。本来は高出力の発電設備として適用されるべき工事計画届出、主任技術者選任、保安規程届出などの規制を逃れるため、設備を小規模に分割することで社会的不公平や管理コストの増加が問題となっている。電気事業法施行規則では平成26年からFIT制度認定において同一事業地の大規模設備分割を一つの認定案件として扱う運用を開始し、令和4年には低圧連系太陽電池発電設備にも対応するため「一の構内」の定義を改正した。しかし電気工作物の危険性を考慮した保安規制への影響・課題に対する対応策として更なる整理が必要である。本事業では太陽電池発電設備を主とした再エネ発電設備の分割設置により生じる影響・課題を解決し、適切な保安規制を課すため必要な調査を実施した。保安規制の制度趣旨確認では、平成28年の使用前自己確認制度導入や令和2年の風力発電設備への適用拡大などの経緯を整理した。主任技術者選任では平成25年に外部委託承認範囲を2000キロワット未満に拡大し、令和3年には太陽電池発電設備で5000キロワット未満まで拡大した。有識者検討会を3回実施し、産業保安監督部や一般送配電事業者へのアンケート、自治体ヒアリングを通じて分割設置の実態と課題を把握した。最終的に平成25年版「判断の目安」を更新し、同一発電所及び同一工事の判断基準を明確化したガイドライン案を作成し、事業者の予見可能性向上と適正な保安規制の実施を目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qp9x0edhfjgqsan3b3c/Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qp9x0edhfjgqsan3b3c/<p>この報告は、土砂災害等の発生が懸念される地域に立地している太陽電池発電設備の安全性や技術基準への適合性について調査した報告書である。経済産業省が令和４年度に実施した新エネルギー等の保安規制高度化事業として、一般社団法人構造耐力評価機構が280件の太陽光発電設備について立入検査を同行し、技術基準適合性を調査した結果をまとめている。 調査の背景として、2012年のFIT制度開始以降、太陽電池発電設備が急速に増加し、設置形態も住宅屋根型から地上設置型、水上設置型、傾斜地設置型など多様化している。しかし、強風や積雪による支持物の損壊、豪雨による土砂流出や地盤崩壊など公衆安全に支障をきたす事例が発生しており、被害低減が重要課題となっている。 調査実施方法として、まず土砂災害等が懸念される地域の設備安全性確認用チェックリスト案を策定した。このチェックリストは建築・土木・構造の非専門家でも使用可能とし、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令の適合性について暫定的判断ができる内容とした。設置形態別の細分化も行い、営農型や水上型などの特殊形態にも対応した。立入検査は280件について実施し、そのうち233件を構造耐力評価機構が同行、23件は外注先と共同で実施した。 調査結果の類型化では、太陽電池発電設備の概要別として地域、設置時期、発電規模、土砂災害関連ハザードの有無、地盤傾斜の有無、架台種類、基礎種類で分析を行った。また、立入検査報告書の指摘項目別として設計図書に関する指摘事項と現地調査に関する指摘事項に分類した。設計図書確認では接合部に関する指摘が80%と最も多く、設計荷重の誤りや許容応力度に関する指摘も60%以上であった。現地調査では接合部に関する指摘が61%、腐食に関する指摘が47%、基礎に関する指摘が31%となった。 調査結果から、構造計算書の未整備や不適切な構造計算書、実設備に則していない構造計算書の例が多いことが判明した。特に接合部の検討、設計荷重、許容応力度、基礎の検討項目で指摘が多く見られた。これらの問題を解決するため、全ての太陽電池発電設備において実設備に則し適切に検討された構造計算書の整備が望まれる。また、立入検査においても接合部、腐食、基礎に関する内容で懸念事項が多く確認されたため、これらの箇所に着目した検査が重要であることが示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6r4prm1yktkh9xxkpvw3/Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6r4prm1yktkh9xxkpvw3/<p>この報告は、洋上風力発電設備における定期事業者検査方法等の検討について書かれた報告書である。令和4年度の新エネルギー等の保安規制高度化事業として、経済産業省電力安全課の委託により株式会社構造計画研究所が実施した調査研究の成果をまとめている。 背景として、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い洋上風力発電の計画・建設が進められているが、現行の電気事業法施行規則に基づく定期事業者検査の規定は陸上風力発電設備を対象として作成されており、洋上設備には対応困難な内容が含まれている。したがって、洋上風力発電設備の特性に適した保安規制制度の構築が求められていた。 本事業では、まず海外の洋上風力発電設備の運用実態について、欧州の先進国（デンマーク、イギリス、ドイツ等）を対象にヒアリング調査と文献調査を実施した。調査項目として各部の点検項目内容、事故・故障事例、点検合理化手法、海底ケーブルの点検内容等を設定し、海外の対応状況を把握した。また、海外および国内の海底ケーブル事故事例についても詳細な調査を行った。 次に、定期事業者検査とメンテナンスの考え方について整理を行った。現行の定検解釈の制定経緯と内容を分析し、保安規程による自主的メンテナンスと定期事業者検査による統一的メンテナンスの関係性を明確化した。また、風力発電設備のメンテナンスにおける点検周期の設定根拠や統一的解説による支持構造物の考え方についても検討した。 これらの調査検討内容の実効性を高めるため、学識経験者と産業界から構成される有識者検討会を3回開催し、専門的見地からの意見を収集した。有識者検討会では、定検解釈案の妥当性や実用性について議論が行われた。 最終的に、調査結果と有識者検討会での議論を踏まえ、洋上風力発電設備に適用可能な定期事業者検査方法の解釈案を作成した。定検解釈案では、最新機による項目内容の変更、雷対策重点地域の表記変更、検査実施上の前提の明確化、洋上特有の設備に対する検査方法の追加等が盛り込まれている。特に、下部構造や海底ケーブル関連設備の点検方法、水中部の潜水目視検査、海生付着物の確認等、洋上風力発電設備特有の検査項目が詳細に規定されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s4aejcks27e3gt9ges9/Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s4aejcks27e3gt9ges9/<p>この報告は、経済産業省が委託した電気保安分野における高度認定保安実施者制度の認定基準等に関する検討及び安全管理審査制度の見直しに伴う審査基準等の検討に関する調査事業について書かれた報告書である。電力システム改革により電力の小売り・発電が自由化され競争が高まり、特に再生可能エネルギーについてはFIT制度等の導入により電力事業への新規参入者が増加・多様化している現状において、事業者の保安の取組レベルも多様化していることを踏まえ、産業構造審議会において事業者の保安レベルに合わせた規制のあり方に係る検討が行われた結果、電気事業法において一定の要件を満足している事業者に対する規制の合理化を図る認定高度保安実施者制度の導入が決定された。本調査事業では、認定事業者制度における省令改正案の作成と認定項目及び認定手法に係る調査と内規案の作成、使用前・定期安全管理審査実施要領の改正案の作成、登録安全管理審査機関に対する使用前安全管理審査の審査員の人材育成という三つの主要な内容を実施した。認定事業者制度の導入に向けて、発電事業者や送配電事業者、業界団体、学識経験者、高度なリスク管理等を実施する他の分野の事業者及び関連制度の運用者等30者以上にヒアリングを行い、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対策の四つの認定要件の要素について事業者の実態等を調査し精査した結果を踏まえて省令改正案を作成した。また、他分野における類似制度として高圧ガス分野の認定事業者制度や医療分野の特定機能病院制度についても調査を行い本制度検討に活用している。安全管理審査制度については、従来の審査区分の見直し及び登録安全管理審査機関の審査対象設備の拡大に対応した具体的な見直し案を作成し、特に火力発電設備の定期安全管理審査に関してはシステム区分の集約や新システム区分の審査基準案を検討した。人材育成については、水力発電設備、風力発電設備、太陽電池発電設備、送変電設備、需要設備の使用前安全管理審査の方法に関する研修を登録安全管理審査機関を対象として実施し、統一された審査方法の確立を図った。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6sr6q13camemy8m3tptq/Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6sr6q13camemy8m3tptq/<p>この報告は、再生可能エネルギー発電設備のリプレース事業における環境アセスメントの適切な実施について書かれた報告書である。 近年、陸上風力発電設備のリプレース事業が本格化しており、環境影響評価図書数は2018年の1件から2022年の11件へと急増している。本調査は、リプレース事業の環境アセスメント特有の課題を抽出し、重視すべき項目や環境アセスメントの合理化について検討することを目的として実施された。調査は、国内の既存資料の活用状況調査、海外の法制度調査、発電事業者へのヒアリング調査の三つの方法により行われた。 国内調査では、環境省および日本風力発電協会が作成したガイドラインを整理し、リプレース事業における評価項目の選定や調査手法の簡略化について分析した。特に風力発電特有の環境影響である騒音、風車の影、動物への影響、景観について詳細に検討された。海外調査では、デンマークの協力を得て欧州諸国のリパワー・リプレース事業の法制度と技術面での取り扱いを調査した。発電事業者へのヒアリング調査により、実際のリプレース事業における課題やニーズが把握された。 調査結果から、リプレース事業では既設の風力発電機を撤去し新設の風力発電機を設置するため、環境影響が同程度または軽減される特性を持つことが確認された。この特性を踏まえ、環境影響評価における参考項目の選定では、改変面積が小さく植生自然度が低い区域を改変する場合や、過去の環境影響評価結果から影響が限定的と想定される場合には、専門家の意見を踏まえた上で項目を選定しないことが可能であるとされた。また、既設事業の調査データの活用により現地調査の省略や簡易的な手法の採用が可能であることが示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6syw6g24qf1039yhtfrb/Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6syw6g24qf1039yhtfrb/<p>この報告は、経済産業省による令和４年度水素保安戦略の策定に係る調査事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現を見据えた水素社会の実現に向けて、水素保安の全体戦略を策定することを目的として実施された事業の成果をまとめている。 水素は炭素分を含まず二酸化炭素を排出しない環境特性を持ち、エネルギーキャリアとして貯蔵性、可搬性、柔軟性を有するため、自動車や船舶の燃料、化学プロセスの原料、エネルギーの貯蔵・輸送手段など幅広い分野での利用が検討されている。しかし水素は可燃性や脆性を有するため、取り扱いを誤れば重大な事故や災害を招く可能性があることから、適切な保安戦略の策定が不可欠である。 本事業では三つの主要な取り組みが実施された。第一に、有識者13名からなる水素保安戦略の策定に係る検討会を6回開催し、大型受入基地の整備や導管輸送等のインフラ整備、発電やモビリティ等での水素利用における安全規制の整備について検討を行った。検討会では水素分野の主要事業者からのヒアリングを実施し、ユースケースごとの具体的な検討事項や関連する安全規制の適用関係が不明確な点等を把握した。 第二に、海外における規制動向調査として、EU、ドイツ、米国、韓国における規制の実態や規制への民間規格の取り込み実態等を調査した。また国際的な規格であるISO規格やIEC規格、各国で活用されているEN規格、DIN規格、ASME規格、KGSコードについて、各水素分野における策定状況を整理した。これらの調査結果は検討会での議論において効果的に活用された。 第三に、水素の危険性等に関する情報の整理として、水素の持つ危険性に関する国内外の科学的知見をわかりやすい形で集約し、今後の規制検討においてすべてのステークホルダーが閲覧可能なライブラリーを整備した。また水素の特性を一般消費者にも理解できるよう、わかりやすく伝えるリーフレットを作成した。これらの成果を通じて、2023年3月に水素保安戦略の中間とりまとめが公表された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6t0j9qnbhwepdct8p93d/Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6t0j9qnbhwepdct8p93d/<p>この報告は、日本における水素社会の実現に向けたガス事業の課題調査について書かれた報告書である。地球温暖化対策として2050年カーボンニュートラル実現に向け、水素導管供給における保安規制の整備が急務となっている中で実施された調査である。水素は空気より軽く無色無臭で拡散しやすく漏洩しやすい特性を持ち、金属材料を脆化させ着火しやすく爆発しやすいという独特な性質があるため、産業保安の観点から十分な注意が必要である。今後のガス事業における水素利用方法として、燃料電池への供給だけでなく、都市ガスと同様のガス消費機器による燃焼等の多様な利用が想定されている。海外調査では欧州や米国における水素活用計画を調査し、既設水素パイプラインの技術や保安管理制度の成り立ちを整理した。現行ガス事業法における技術要求事項との関連を整理し、水素導管供給システムの安全性評価事業や晴海選手村地区の事例を検討した結果、耐震設計を含めた材料の考え方、水素漏洩時の安全距離・危険区域設定、消費者に近い場所での活用方法が主要な技術課題として挙げられた。優先順位と時間軸の明確化が重要であり、事業者間の水素供給事業を優先して実績を積み上げ、中圧導管を活用した水素ガス利用のニーズに対応する必要がある。今後の課題として、ガス事業法における技術基準策定に向けた方針検討、技術的課題への対応、水素利用及び技術課題へのロードマップ作成が提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6t6wj08na32e8pantcfg/Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6t6wj08na32e8pantcfg/<p>この報告は、冷凍設備への低GWP冷媒の安全使用に係る調査・検討について書かれた報告書である。経済産業省の委託により高圧ガス保安協会が実施した調査で、冷凍設備のレトロフィット（既存設備の冷媒ガスを地球温暖化係数の低い冷媒に変更する改修工事）に関するリスクや技術基準について検討している。令和3年度調査で課題となった耐圧試験や強度確認に代わる方法として、製作時の耐圧証明書による耐圧性能確認や目視確認を提案したが、設計圧力が上がる場合の安全確保方法について関係者の合意が得られなかった。レトロフィット時のリスク抽出のため、実施事業者へのアンケート調査と過去の事故事例分析を行った結果、現場作業者は冷媒回収機や充填ホース等を使用し、30～40代の経験豊富な技術者が作業を担当していることが判明した。事故リスクとしては、充填配管・ホースの劣化、誤操作、作業方法のミス等が想定され、特に継手部からの漏えいリスクが高いことが確認された。過去の事故事例では、配管の腐食によるピンホール発生や保温材内部の結露による外部腐食が主要因となっており、これらはレトロフィット作業においても重要な注意点である。委員会では、ガイドライン策定による事業者への周知と高圧法上の位置付けについて検討し、実証実験も実施して技術的妥当性を検証した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6eabez0xhj60thb5rnzm/Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6eabez0xhj60thb5rnzm/<p>この報告は、電気保安のスマート化に伴うサイバーセキュリティ等について書かれた報告書である。令和３年度に経済産業省が実施した新エネルギー等の保安規制高度化事業において、固定価格買取制度の導入により急増する再生可能エネルギー発電設備と高圧受電施設の保安管理における課題解決を目的として調査検討が行われた。電気主任技術者等の電気保安人材の高齢化と入職者数減少による将来的な人材不足懸念に対応するため、キュービクル式高圧受電設備の月次点検における遠隔化技術の導入が検討された。具体的には、製造段階で監視カメラやセンサ等のスマート化機器が取り付けられたスマート保安キュービクルの第三者認証制度を構築し、認証を受けた設備では月次点検を３月に１回現地で、３月に２回遠隔地で実施可能とする制度改正が実施された。本調査では、キュービクルの遠隔点検に必要なスマート化機器の性能調査、第三者認証制度における認証要件の検討、自家用電気工作物のサイバーセキュリティ対策と人材育成方法の検討、および保安規程の標準モデル策定に向けた調査が実施された。実証実験の結果、カメラの視野範囲において目視と同様の水準で機器状態確認が可能であることが確認されたが、現場での外観点検と同等の保安レベルを確保する最小限のセンサ特定には技術実証データ不足により至らなかった。サイバーセキュリティ対策については、設置者を対象とした具体的なガイドライン案が策定され、人材育成方法についても短期・中長期施策に分けた取組案がまとめられた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fqem56zpk8y9zessrmy/Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fqem56zpk8y9zessrmy/<p>この報告は、晴海選手村地区における水素導管供給事業における熱量測定および付臭剤に関する安全性について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、水素エネルギーの活用が期待される中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、晴海選手村地区跡地において水素を導管により街区に設置した燃料電池へ供給する事業が検討された。この事業は東京ガス、晴海エコエネルギー、ENEOS、パナソニック、東芝および東芝エネルギーシステムズで構成される事業者により実施される予定である。 本調査では、水素ステーションでの品質管理方法として、カナリア成分分析による水素ガス成分分析結果を熱量および燃焼性測定の代替手段として用いることの安全性と合理性、ならびに付臭剤による水素ガス品質への影響について評価が行われた。水素熱量測定検討委員会が設置され、東京理科大学の倉渕隆教授を委員長として、帝京大学、燃料電池実用化推進協議会、水素供給利用技術協会の専門家により構成された。 評価の結果、水素ステーションにおける品質管理は「水素品質管理の運用ガイドライン」に基づき実施されており、カナリア成分として一酸化炭素の連続分析により水素品質を管理する手法が確立されている。この方法により品質管理が適切に実施されている範囲において、直近のルーチン分析結果を一般ガス成分分析に読み替えることが可能であると評価された。付臭剤については、都市ガス供給では有機硫黄化合物が使用されるのに対し、晴海水素供給ではシクロヘキセンが400ppm程度で使用される計画である。 付臭剤成分は燃料電池セルへの影響が懸念されるため、燃料電池手前に設置される脱臭器により除去される計画であり、提案者の社内試験において所定の条件で脱臭措置が可能であることが確認された。また、400ppmのシクロヘキセンを水素に添加した場合の熱量および燃焼性への影響は小さく、一般の燃焼性を議論する上でも問題ないものと評価された。委員会における審議の結果、水素ステーションでの品質管理方法による成分分析結果を熱量および燃焼性測定の代替手段として用いることの安全性と合理性について技術的に妥当であり、熱量および燃焼性測定において付臭剤成分を含まないことに問題はないとの結論に至った。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fvad2trate7cafs3935/Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fvad2trate7cafs3935/<p>この報告は、蓄電池（電力貯蔵装置）の新たな利活用に向けた保安評価について書かれた報告書である。令和3年度に一般社団法人日本電気協会が実施した調査研究の成果をまとめている。 背景として、従来の電力貯蔵設備は他の電気工作物の附属設備として位置づけられていたが、近年では電力系統安定化を目的とした単独での設置・運用のニーズが生じている。この状況を受けて、資源エネルギー庁において定置用蓄電システム普及拡大検討会が開催され、系統用蓄電池の制度設計が進められることとなった。 調査の主要内容は、工事計画、使用前自主検査・安全管理審査及び事故報告の取扱いの整理と、電気設備に関する技術基準を定める省令及び解釈への技術動向等の取込検討である。現行の電気事業法下では、電力貯蔵装置は容量8万kWh以上のもののみ工事計画の届出対象となっており、使用前自主検査の対象からは除外されている。 実施方法として、学識経験者と産業界から選定した委員による委員会を設置し、本委員会3回、作業部会4回ずつを開催した。また、九州電力送配電の豊前蓄電池変電所と東北電力ネットワークの南相馬変電所において現地調査を実施し、系統運用に電力貯蔵装置を活用する事業者へのヒアリングも行った。 海外動向調査では、蓄電所の設置で先行する欧州数国と米国における電池エネルギー貯蔵システムの関連法規制を調査した。米国ではIEEE C2を除き、全ての法規制においてUL9540の第三者認証を受けることが求められている状況が確認された。 技術基準の検討では、電力貯蔵装置特有のリスクとして火災、爆発、有毒ガス・液体の発生が整理され、JIS C 4441における対応項目及び規定例が示された。特に海外のBESS事故事例では、豪州メルボルンでの火災事故が紹介され、冷却システム内物質の漏洩による電子部品の短絡が原因であったことが報告されている。この事故では鎮火に4日を要し、有害ガス発生の影響で地域に大気汚染警報が出される事態となった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ftp0sz0cbenp2crqbjn/Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ftp0sz0cbenp2crqbjn/<p>この報告は、水素・アンモニア発電設備及びORC発電設備という新しい発電技術の保安規制に関する調査結果について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、従来の火力発電に代替する脱炭素技術として水素やアンモニアを燃料とする発電設備の導入が急速に進められており、これら新技術に対応した保安規制の整備が急務となっている現状を踏まえた調査検討が実施された。 調査は令和3年度に経済産業省の委託事業として実施され、東京大学を中心とした産学官の専門家による検討会が設置された。水素発電については、有機ハイドライド方式や液化水素方式を中心とした技術開発動向と国内外の実証事業の進展状況が調査され、2030年までにガス火力への30%混焼や水素専焼の導入目標が設定されていることが確認された。アンモニア発電についても、石炭火力への20%混焼から始まり将来的な専焼への移行を目指した技術開発が活発化しており、毒性ガスという特性を考慮した安全対策の検討が重要であることが示された。 ORC発電設備については、主にヨーロッパで普及が進む有機ランキンサイクルシステムを活用した発電方式として、日本国内での導入促進に向けた規制緩和要望が調査された。現行の電気事業法における発電用火力設備の技術基準が、これら新しい発電設備の特性に十分対応できていない課題が抽出され、具体的な改正方針が提案された。特に1000kW未満の小規模設備については、欧州技術基準への適合を条件とした規制緩和、主任技術者の選任要件の拡大、随時監視制御方式の適用拡大等の改正案が示された。 今後の課題として、大規模貯槽の実現に向けた適正な離隔距離の検討、リスクアセスメントの実施、防災対策指針の作成、検査や溶接技術の検証等が挙げられており、これらの課題解決には官民一体となった取り組みが不可欠であることが強調されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g6szve6cv55c3d38jb8/Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6g6szve6cv55c3d38jb8/<p>この報告は、安全管理検査制度の高度化に向けた必要要件等検証事業について書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人発電設備技術検査協会が実施した調査事業で、電力システム改革により多様化した電気事業者に対応し、安全管理検査制度を総点検して見直し案を検討することが目的である。調査内容は、安全管理検査制度の検討経緯や技術動向、海外事例の調査整理、過去の事故・トラブル実績分析、優良事例調査等の基礎情報整理を行った。また、安全管理審査の内容と対象設備に関する課題整理と見直し案作成、火力発電設備の定期事業者検査の検査周期等に関する課題整理と見直し案作成、外部有識者による検討委員会の運営を実施した。調査結果として、これまでの制度変遷では平成七年、九年、十一年、二十九年に段階的な見直しが行われ、自己責任原則を重視した安全規制の合理化が進められてきた。特に平成十一年の改正では、国の認可・検査から設置者による自己確認制度への移行、自主検査実施体制に対する審査制度導入、指定代行機関の活用が図られた。火力発電設備の定期事業者検査周期については、事故・トラブル件数の減少傾向が継続していないこと、運用実態、保守管理情報の蓄積不足を考慮し、現行周期を維持すべきとの結論に至った。安全管理審査については、登録審査機関による審査対象拡大の可能性を検討し、適切な研修実施と審査基準明確化により火力以外設備への委任が可能との方向性を示した。さらに、高度な保安力を有する事業者に対する新たな認定制度検討を見据え、保安力向上に資する新システム区分の単純化と審査基準見直しを提案した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gyb4x4n9jd709xd26g4/Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gyb4x4n9jd709xd26g4/<p>この報告は、ダム水路主任技術者資格の交付要件等に関する調査について書かれた報告書である。令和3年度に一般社団法人電力土木技術協会が経済産業省から委託を受けて実施した調査であり、水力発電設備の保安監督を行うダム水路主任技術者制度の見直しを目的としている。 現行制度では、ダム水路主任技術者は試験制度がなく実務経験のみで免状交付を受けるため、学歴によっては長期間の実務経験が必要とされている。また、近年の気象の苛烈化やIT技術の進歩に伴い、業務のあり方について改めて検討が必要となっている。 調査は学識経験者、関連団体、実務経験者等からなる検討委員会と作業部会を設置して実施された。主な調査内容は、講習制度導入による実務経験年数短縮などの免状交付要件見直し案の検討と、遠隔監視制御技術の高度化を踏まえた主任技術者選任規定の見直し案検討である。 調査結果として、現行制度では第1種ダム水路主任技術者の場合、土木学科大卒者で5年、高校卒者で10年の実務経験が必要であるが、講習受講により土木学科大卒者は3年、高校卒者は5年に短縮する案が提示された。また、遠隔監視制御装置により管理されている発電所については、従来の地理的制約や到達時間制限を緩和する見直し案も示されている。 さらに、維持流量発電所の工事に係る主任技術者兼任手続きの効率化や、統括事業場における保安管理業務の実効性確保のための要件整備についても検討が行われ、具体的な改定案が作成された。これらの見直しにより、水力発電設備の安全確保を前提としつつ、より効率的で実効性のある主任技術者制度の構築を目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gy4maanaab3xb91zp1h/Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gy4maanaab3xb91zp1h/<p>この報告は、発電用太陽電池設備に関する技術基準等検討調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課が令和３年度に委託したもので、太陽電池発電設備の安全性向上を目的としている。 調査の背景として、2012年の固定価格買取制度開始以来、太陽電池発電設備の導入量が急激に拡大し、非住宅用設備の累積導入量は2021年9月末時点で5,009.7万kWに達した。しかし、設備の急速な普及に伴い台風等の自然災害による事故が頻発し、公衆安全を念頭に置いた設備被害の低減が重要課題となっている。このため2021年4月に「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」が施行された。 本事業では三つの主要な調査を実施した。第一に、追尾型太陽電池発電設備に関する技術的要件の検討である。導入量の増加に伴い設備の設置形態が多様化し、追尾型設備の導入も増加している。現行の太技省令では水上設置型については技術的要件が規定されているが、追尾型設備については具体的な要件が盛り込まれていない。そのため、国内外の基礎情報調査を行い、有識者ヒアリングを通じて太技省令等に盛り込むべき技術的要件の項目案を作成した。また、将来的な導入が期待されるペロブスカイト太陽電池についても基礎情報の整理を行った。 第二に、太陽電池発電設備の不適切設置事例の類型化及び現地調査を実施した。これまでの現地調査結果から、支持物が技術基準に適合していない可能性のある施設が存在することが確認されている。電力安全課で実施した立入検査事例を整理し、設計、施工、材料、保守管理などの原因項目をマトリックス図で整理して類型化を行った。さらに、50kW未満に限らず高圧設備や事故が発生した施設への現地調査を電力安全課職員立会いの下で実施し、2件の施設について調査を行った結果、いずれも太技省令の要求性能を満たしていないと推定される結果となった。 第三に、小出力太陽電池発電設備に関する実態調査を実施した。2021年4月から電気事業法に基づく事故報告制度が改正され、出力50kW未満の小出力設備についても事故報告が義務化された。今後の保安規制のあり方を検討するため、保安点検の実施状況や構造計算書等の完成図書の有無等について、所有者及び自治体・消防本部に対してアンケート調査を実施した。調査結果では、所有者の97%が事業者であり、設計・施工は専門業者に委託する傾向が見られた。設計図書の保管状況は電気関連で79%、構造関連で87%であったが、構造計算書は50%、地盤データは29%と詳細図書の保管状況は低下した。維持管理については58%で保守点検計画を策定し、運用・保守は販売店・施工店や専門業者への委託が過半数を占めた。 調査結果から、追尾型設備については太技省令第四条への追加が望ましいと判断され、ペロブスカイト太陽電池については現時点では研究段階であるため継続的な動向把握が必要とされた。不適切設置事例については10件のデータに基づく類型化を行ったが、更なるデータ蓄積による精査が必要である。小出力設備の実態調査では、制度理解が不十分な所有者が一定数存在することが判明し、講習会開催や周知広報の検討が求められる結果となった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h3d4psvvbdp82wpqew8/Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h3d4psvvbdp82wpqew8/<p>この報告は、令和３年度に経済産業省の委託により実施された発電用風力設備に関する技術基準見直しに関する調査報告書である。近年の風力発電設備の普及に伴い、特に洋上風力発電設備を念頭に置いた電気事業法における技術基準の見直しが求められている状況を受けて、工事計画届出の審査効率化と技術基準の適正化を目的として実施された。主要な検討項目として、荷重組合せ、風況関連規定、地盤調査、落雷マップ、洋上風力特有の事項、海底送電ケーブル、材料規定、防食対策など19項目に分けて詳細な調査と検討が行われた。有識者委員会および作業部会を設置し、学識経験者、業界関係者、国土交通省、経済産業省等の専門家による審議を通じて技術基準の改定案が作成された。特に洋上風力発電設備については、波浪、潮位、津波、接岸荷重、温度変化、海中生物付着、洗掘、漂砂による摩耗など海洋環境特有の荷重や外力を考慮した規定の整備が重要な検討課題となった。地震荷重と組み合わせる風荷重の見直し、風況関連規定の極値条件と通常条件の整理、材料品質に関する建設省告示からの必要規定の抽出なども含まれている。これらの検討結果を踏まえ、発電用風力設備の技術基準を定める省令の解釈および逐条解説について具体的な改定条文案が提示され、今後の風力発電設備の安全性確保と審査の効率化に向けた技術的基盤が整備された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hbc0tcczj5b7zd8nnwb/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hbc0tcczj5b7zd8nnwb/<p>この報告は、圧縮水素スタンド及び燃料電池自動車に関する高圧ガス技術基準策定について書かれた令和3年度の報告書である。 水素社会の実現に向けて高圧ガス保安法制の科学的・合理的な規制制度への見直しを目的とし、圧縮水素スタンド関連規制の見直し項目、燃料電池自動車の世界統一基準の動向調査、事故再発防止に関する提言取りまとめを実施した。検討は産学官の有識者等で構成される委員会において4回開催され、規制改革実施計画に掲げられた見直し項目を中心に技術基準の整備を行った。 主要検討項目として、水素充てん時の車載容器総括証票確認の不要化、水素出荷設備の保安統括者選任緩和、水素スタンド設備の技術基準見直し、蓄圧器の常用圧力上限値見直し、障壁に係る技術基準見直し、充塡容器の温度管理、予備品使用手続きの合理化、遠隔監視と保安監督者兼任の同時実現等について検討した。その結果、一定の結論が得られた項目として水素スタンド設備の技術基準見直し、充塡容器の温度管理、予備品使用手続きの合理化、付属冷凍設備の技術基準整備、圧縮水素充塡技術基準の改正が挙げられる。 今後検討継続が必要な事項として、保安統括者選任緩和、蓄圧器の常用圧力上限値見直し、障壁の技術基準見直し、遠隔監視と保安監督者兼任、防火壁及び障壁の課題整理等が整理された。また、燃料電池自動車の世界統一基準については国際会議への参加による動向調査を実施し、圧縮水素スタンド等の事故再発防止については関係業界団体と調整を図りながら提言の取りまとめを行った。これらの検討結果は水素エネルギーの安全な普及促進に向けた技術基準策定の基盤となるものである。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hbm6wrc27sj87yjm92d/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hbm6wrc27sj87yjm92d/<p>この報告は、燃料電池自動車等における高圧ガス保安法及び道路運送車両法の規制状況整理及び今後の検討について書かれた報告書である。水素をはじめとした新エネルギーの普及が進む中で、高圧ガス保安法制に対して科学的知見に基づく安全性の確保を前提としつつ、事業者のニーズ等に応じてより合理的な規制制度への見直しが求められている。燃料電池自動車等には道路運送車両法と高圧ガス保安法の二法令による規制が行われており、このような規制体系の現状について詳細に分析し、安全性を確保しながらもより合理的な制度を目指すための検討が行われた。高圧ガス容器及び自動車車両両方の観点から有識者及び業界関係者等で構成される検討会を設置し、情報収集・意見聴取を実施した。高圧ガス保安法では製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制しており、燃料電池自動車等についても多岐にわたる規制が適用されている。一方で燃料装置における加圧又は圧縮については製造には該当しないこと、燃料装置用容器は貯蔵所の手続きが不要となることなど、車両特有の取扱いについて規定されている。海外においても同様の車両事故事例が報告されており、CNG車両やLPG車両に関する製造者によるリコールやサービスキャンペーンの情報が確認されている。韓国やドイツなど海外の規制状況についても調査が行われ、各国における規制の在り方や検査機関の権限等について整理された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hf7032g93rj75xqekdz/Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hf7032g93rj75xqekdz/<p>この報告は、金融を活用した産業保安の取組促進策について書かれた報告書である。産業保安分野では、現場の人材不足や設備の高経年化が進み、事業者による自主的な保安力高度化が求められている現状がある。特に中小企業においては、安全の取組ノウハウが少なく、金融機関やサプライチェーンによる支援を含めた働きかけが期待されているものの、そのような取組は少ない状況である。 本事業では、金融機関の支援策の検討と試行を通して、産業保安分野でのサステナブルファイナンスの実施ノウハウの蓄積を目的としている。みずほ銀行の「SDGs推進サポート私募債・ローン」を活用し、高圧ガス・危険物の安全、化学物質の安全・公害防止、労働安全、電力の安全といった安全分野を幅広くスコープとした取組を実施した。 報告書では、保安に取り組むインセンティブの理解促進方策として、経済的効果、規制対応効果、ESGブランディング効果、従業員満足度向上効果といった観点から検討を行っている。また、安全目標の簡易な設定支援策として、外部認証や安全KPIの活用について検討している。安全の取組実施支援策では、経営層のコミットメント、安全への資源投入、危険源の特定、緊急事態への準備、教育体制といった項目を含む包括的なチェックリストを提示している。 企業価値との相関分析では、安全成績と投資パフォーマンスの関係について、従来の想定とは異なる結果が得られた。休業度数率とROA（総資産利益率）については統計的に有意な負の関係が見られ、安全成績がよい企業ほど生産効率性が高い可能性が示唆された。今後の課題として、産業保安分野の幅広いステークホルダーへの普及と安全KPIの標準化が挙げられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72qgyf5zevgb3gnk2g8s/Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72qgyf5zevgb3gnk2g8s/<p>この報告は、火力発電所の遠隔監視に向けた要件等について検討された報告書である。経済産業省商務情報政策局の委託を受け、汽力発電所および定格出力1万kW以上のガスタービン発電所における常時監視制御の遠隔化実現に向けた規制見直しが検討された。 現行の電気設備技術基準省令第46条では、大規模火力発電所において技術員による発電所構内での常時監視が義務付けられているが、IoT等の新技術活用により遠隔監視でも現在以上の保安確保が可能であれば、保守管理の高度化促進が期待される。検討では、昨年度事業の成果を踏まえ、監視と制御の在り方を整理し、遠隔常時監視制御導入のための追加要件が評価された。 遠隔常時監視制御方式は、監視または制御の少なくとも一方が遠隔化された方式として定義され、9つの実施パターンが分類された。リスク評価では、監視制御の遠隔化により構造的に生じる変化と、内的・外的ハザードに曝された際のリスクという2つの観点から検証ポイントが整理された。特に通信システム異常対策から技術員要件まで網羅的な検討が行われ、サイバーセキュリティ対策も重要な留意点として位置づけられた。 検討結果として、汽力及び大型ガスタービン発電所における遠隔監視導入の手引きが作成され、事業者が遠隔監視制御導入時に参考とする留意点が整理された。有識者による検討委員会では、遠隔化の目的は無人化ではなく防災対応要員は現場に残ること、監視と制御の別場所実施も適切な対応により許容可能であることが確認された。今後の課題として、法令等規定類の見直し整備および業界における民間自主規格整備が期待されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hthh7tp0nzbzmbr848g/Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hthh7tp0nzbzmbr848g/<p>この報告は、冷凍設備への低GWP冷媒の安全使用に係る調査・検討について書かれた報告書である。 モントリオール議定書の改正により代替フロンの生産量・消費量削減が義務化され、日本では2019年から段階的削減が開始され2036年には85％減の目標が設定されている。これを受け、既設冷凍設備における地球温暖化係数の高い冷媒から低GWP冷媒へのレトロフィット需要が増加することが予想されている。しかし現行の高圧ガス保安法はレトロフィットを想定した規制体系となっていないため、レトロフィット事業者が機器製造業者として耐圧試験実施や設備の製造工場移送といった過剰な対応を求められる課題が存在している。 本調査では冷凍設備への低GWP冷媒の安全使用に係る調査・検討委員会を設置し、有識者・自治体・業界関係者の指導助言を得て検討を実施した。調査内容として、レトロフィット可能な冷凍設備範囲の検討、実施に必要な作業の調査、欧米諸国における法規制・実施実態の調査、現行法上の関係規定調査を行った。 現行規制では冷凍設備の1日冷凍能力と冷媒ガス種類により第1種製造者・第2種製造者・その他製造に区分され、それぞれ異なる規制が適用される。また機器製造に係る技術基準として、冷凍能力3トン以上の冷凍機に対し設計圧力や材料規定等が定められている。 調査結果に基づき、安全なレトロフィット実施を可能とする規定改正・整備に係る提言を行うとともに、低GWP冷媒の燃焼性に応じた分類変更に必要な規定改正についても提言している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hqs5vwjnt6n76g7x68m/Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hqs5vwjnt6n76g7x68m/<p>この報告は、令和3年度に経済産業省が実施した太陽電池発電所および洋上風力発電所における環境影響評価についての調査報告書である。太陽電池発電所については、環境影響評価法の対象事業となったことを受け、アセス特有の項目について改善の要否を検討し、国内外の事例や知見を蓄積して「発電所に係る環境影響評価の手引」の具体化案および技術的参考資料案を作成した。具体的には、土地の安定性、反射光、騒音、生態系の4つの項目について詳細な検討を行った。土地の安定性については、斜面安定解析の妥当性や予測評価条件の検討、水象への影響を考慮した追加調査手法の検討を実施した。反射光については、予測手法、影響範囲、評価手法について文献調査とアセス図書の事例整理を行い、技術的参考資料案を作成した。騒音については、パワーコンディショナから発生する純音性成分に着目し、国内外の文献調査、業界団体へのヒアリング調査を実施し、審査時の留意事項を整理した。生態系については、残置森林などの環境保全措置の妥当性を判断する観点について検討した。洋上風力発電所については、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進法の施行により今後の審査増加が見込まれることから、海外の洋上風力アセス事例を調査し、発電所アセスの手引に具体化されていない項目について整理を行った。水中騒音、海景、海底地形、海岸線などの項目について、手引の具体化の必要性を検討し、調査・予測手法等について具体化案を作成した。これらの検討結果については、太陽電池発電所と洋上風力発電所それぞれについて有識者委員会を設置し、各2回開催して専門的な見地から審議を行った。本調査により、再生可能エネルギー発電設備の環境影響評価における審査手法の確立と高度化に向けた基礎的な知見と具体的な指針案が整備された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hqzz75ypcvgcjtajbhs/Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hqzz75ypcvgcjtajbhs/<p>この報告は、陸上風力発電設備の環境アセスメントプロセス迅速化について書かれた報告書である。風力発電設備は2050年カーボンニュートラル実現のため重要電源として位置づけられているが、環境アセスメントプロセスの長期化が導入促進の課題となっている。特に審査において大幅な計画変更を余儀なくされる手戻りリスクが問題視されている。本調査では過去2年間の環境審査顧問会の議事録を分析し、高頻度で指摘される事項を抽出してチェックリスト化を実施した。方法書に対する指摘は対象事業の目的及び内容に関するものが多く、図面の解像度や風力発電機の諸元、工事関連の詳細な説明などが挙げられた。準備書段階では騒音の周波数特性、水の濁りに関する降雨時調査、動物調査における環境類型毎の調査地点設定、植物の植生調査地点数の不足などが指摘された。また発電所環境影響評価の手引の改正を行い、陸上風力発電に関する記載内容の充実化を図った。さらに環境影響評価に必要な基礎的情報として、騒音・振動から廃棄物まで8分野にわたる専門用語集を作成し、前提知識を持たない事業者でも理解できるよう平易な説明を心がけた。これらの取組により届出図書等の内容充実化を図り、環境アセスメントプロセスの迅速化を進めることを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73yxed074qq85cvekcgw/Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73yxed074qq85cvekcgw/<p>この報告は、発電用風力設備の工事計画に係る技術適合性審査における認証制度の活用について書かれた報告書である。固定価格買取制度の導入以降、風力発電設備の工事計画届出件数が年々増加している中、再生可能エネルギーの導入促進に向けて一層迅速な審査が要求されており、効率的な審査体制の構築が急務となっている。調査では規格・基準の動向と認証制度活用の可能性を検討し、専門家会議の運営効率化についても検討した。風力発電設備に関する国際標準はIEC TC88が担当し、IEC 61400シリーズとして幅広い範囲で整備されているが、日本のJISは一部の最新IEC規格に対応していない状況がある。また、IEC再生可能エネルギー機器規格試験認証制度への移行により、従来の認証規格との整合性に課題が生じている。認証制度については、ウインドファーム認証の期間短縮要望が強く、複数認証機関による競争環境の実現と信頼性の高い認証制度の構築が必要とされている。専門家会議の効率化に関しては、リモート会議の継続、指摘事項の共有、資料提供方法の見直しなどが提案されている。提言として、短期的には国際標準化活動への継続参加と認証機関の競争環境実現、中期的には最新要求事項の整備と信頼性の高い認証制度構築を挙げている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m740fksmwewgz7fe8sy3p/Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m740fksmwewgz7fe8sy3p/<p>この報告は、令和2年度における新エネルギー等の保安規制高度化事業として、燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性評価と基準検討について書かれた報告書である。本事業は高圧ガス保安協会が実施主体となり、水素社会の実現に向けた規制改革実施計画に基づく水素スタンド・燃料電池自動車関連の規制見直し項目について技術的検討を行った。検討委員会は東京大学の吉川暢宏教授を委員長とし、大学研究者、業界団体関係者、地方自治体担当者等で構成され、12項目の規制見直し事項を対象とした。主要な検討項目として、保安監督者に関する見直し、水素スタンド設備の遠隔監視による無人運転の許容、水素出荷設備に係る保安統括者等の選任緩和、一般家庭等における水素充填の可能化、水素スタンド設備の技術基準見直し、遠隔監視による高圧ガス製造設備の保安業務推進、蓄圧器等の常用圧力上限値見直し、障壁に係る技術基準見直し、充填容器等の温度管理、設備故障・修理時の予備品使用手続き合理化、遠隔監視水素スタンドの保安監督者兼任、FC電源車に係る課題検討が含まれた。検討結果では2項目が措置済みまたは見通しがあり、8項目について今後の継続検討が必要とされ、1項目は検討終了となった。安全性確保を前提として、事業者ニーズに応じたより合理的な規制制度への見直しを目指し、国際的な規制制度との調和も勘案した技術基準策定のための検討が行われ、新エネルギーシステムの安全な実用化推進に寄与することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74267p4nv25r2ran229w/Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74267p4nv25r2ran229w/<p>この報告は、太陽電池発電設備の保安規制高度化及び小出力発電設備における事故報告制度改正について書かれた報告書である。経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課からの委託により、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が令和２年度に実施した調査研究の成果をまとめたものとなっている。 再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽電池発電設備の累積導入量は2020年9月末時点で4,603.1万kWに達し、設置形態も住宅屋根設置型から地上設置型、追尾型、水上設置型へと多様化している。これらの設備において台風等の自然災害による事故が頻発し、公衆安全の観点から設備被害の低減が重要課題となっている。 本事業では、前年度に作成した太陽電池発電設備に関する技術基準省令案の骨子を基に、具体的な技術要件を検討し「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令案」を作成した。また技術基準の解釈及び解釈の解説案も併せて検討し、現行の電気設備の技術基準の解釈第46条を参考として修正案を作成している。 設置形態別の技術基準策定に向けて、事故が多数報告されている自動追尾型設備及び単管架台に関する実態調査を実施した。追尾型設備については製品タイプの整理やメーカーヒアリング、国内事故事例の分析を行い、単管架台については仮設材料の調査や業界団体へのヒアリングを実施している。 太陽電池発電設備の支持物について、高圧設備を含む現地調査を実施し、技術基準への適合性を確認した。調査対象となった全ての施設において技術基準に対する適合性が確認できない結果となった。さらに構造計算の確認用ソフトウェアを作成し、支持物の安定構造または不安定構造を簡易的に判定できるシステムを開発している。 電気事業法に基づく事故報告制度が令和3年4月から改正され、出力50kW未満の太陽電池発電設備も新たに事故報告の対象となることから、効果的な周知手法について検討を行った。ポスター、チラシ、パンフレットを作成し、100箇所の関係機関に配布してアンケート調査により周知効果を評価している。周知効果は認められたものの、より広範囲への浸透には継続的な活動とメール、ホームページ、SNS等の多様な媒体活用が必要であると結論付けている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m7495r359g0z8274bbyqh/Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m7495r359g0z8274bbyqh/<p>この報告は、令和2年度に経済産業省が実施したプラントのIT化促進に向けた調査事業について書かれた報告書である。石油精製や石油化学等のプラントにおいて、設備の高経年化やベテラン技術者の引退により保安力が低下している課題に対し、IoT・ビッグデータ・AI等を活用したスマート保安の促進が必要とされている背景がある。この事業では、官民が連携してスマート保安を推進するため、スマート保安官民協議会や高圧ガス保安部会等の会議体を開催し、高圧ガス保安分野スマート保安アクションプランを策定した。また、AI技術の導入促進に向けて、プラント保安分野AI信頼性評価ガイドラインの作成や実証、AI導入事例集の作成を行った。プラント事業者が抱えるAI投資への躊躇や人材不足といった課題に対し、12の先進的なAI導入成功事例を基に効果の分類や課題解決策を整理し、実践的な指針を提供している。さらに、最新技術や制度に関する調査を実施し、プラントIT化に向けたロードマップの策定や規制・ルールの整備についても検討を進めた。今後は策定されたアクションプランやガイドライン、事例集を活用して、より一層の新技術実装・普及促進を図る必要があるとされている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m749bmzymfb77qssetsvb/Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m749bmzymfb77qssetsvb/<p>この報告は、プラント保安分野におけるドローン活用と危険区域の精緻な設定に関する調査について書かれた報告書である。石油・化学プラントでは設備の高経年化や保安人材不足が深刻な課題となる中、IoTやドローン、AI等の新技術活用による保安力の維持・向上が重要視されている。経済産業省では新技術の安全な活用を促進するため、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」および「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン」を策定している。今回の調査では、事業者7社16事業所、消防・行政機関4機関、ドローン運用事業者2社を対象にヒアリング調査を実施し、ドローン活用状況や問題点を把握した。その結果、ガイドラインの理解しやすさの向上や内容充実の必要性が明らかになった。また、危険区域の見直し事例として、JSR千葉工場では工場全体の危険区域を34％から2％まで大幅に縮小し、稼働中プラント上空でのドローン飛行や非防爆タブレット端末の導入を実現した。日産化学富山工場では製品倉庫の危険区域を精緻に設定し、非防爆ハンディターミナルの導入により出荷検品システムを構築し、作業効率向上とコスト削減を達成した。これらの調査結果は、スマート保安の推進と自主保安体制の強化に活用される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74bbje875v4a9b8t6xz8/Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74bbje875v4a9b8t6xz8/<p>この報告書は、風力発電設備における落雷対策と定期安全管理審査制度について包括的な調査・検討を行った報告書である。本調査は2018年2月の本荘港風力発電所でのブレード折損事故を受け、落雷対策の実態把握と今後のあり方検討を目的として実施された。また、2017年4月から導入された定期安全管理審査制度が審査期限を迎えることを踏まえ、制度全体のレビューも併せて行われた。調査方法として全国233事業所を対象としたアンケート調査、風車メーカーやメンテナンス事業者等に対するヒアリング調査、文献調査を実施し、7名の有識者による委員会で議論が行われた。定期安全管理検査制度については、多様なプレイヤーの特徴を考慮した制度体系の検討、事業者の検査負荷低減、新技術を活用した柔軟な点検の実現、インセンティブ制度のあり方見直しが必要であることが示された。落雷対策については、発電用風力設備の技術基準の解釈における落雷マップの更新案を作成し、冬季雷地域の検証継続が必要との結論に至った。さらに、落雷検出装置の適切な運用方法の周知、技術開発ロードマップの策定を通じて、高度化技術開発から人材育成、制度設計まで総合的な対策強化が提案された。これらの検討結果により、風力発電事業者の保安力向上と落雷対策推進が期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74b53cqdy2mkmg1qwq4e/Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74b53cqdy2mkmg1qwq4e/<p>この報告は、洋上風力発電設備の電気事業法上の工事計画届出における技術基準適合性審査について書かれた報告書である。 風力発電設備の陸上設置場所が減少し洋上への展開が増加する中、洋上風力発電設備については経済産業省の審査事例が少ないため、産業保安監督部が自ら審査できる範囲が明確化されていない課題があった。本事業では、洋上風力発電設備等に関する技術基準の統一的解説とこれまでの審査内容を踏まえ、産業保安監督部向けの審査マニュアル及びチェックリストを作成した。また、有識者検討会を設置し、海底送電ケーブルの洗掘防止工、タワーと下部構造の接合部におけるグラウト材設計、及びタワー・下部構造の腐食に関する審査基準について検討を実施した。 検討の結果、港湾区域における海底ケーブル埋設については通過船舶重量をベースとした埋設深の検討により専門家会議を経ずに審査できる可能性が確認された。一方、一般海域における海底ケーブル取扱いやモノパイル工法における洗掘防止工設計については、関係者との調整や事例蓄積が必要で専門家会議による審査が当面必要とされた。さらに、洋上風況観測方法、海底地盤調査方法、浮体式洋上風力発電設備用ダイナミックケーブルの技術基準、材料審査基準、定期事業者検査方法について今後の検討方針とロードマップを提言した。これらの項目については、NEDO等の関連プロジェクトの成果や沿岸技術研究センターでの検討状況を踏まえながら段階的に技術基準の整備を進める必要があるとされた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m755v37q8yjemyqtce002/Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m755v37q8yjemyqtce002/<p>この報告は、高圧ガス保安分野におけるスマート保安促進に向けた制度見直し調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和２年度補正産業保安高度化推進事業の一環として、高圧ガス保安協会が調査を行い、IoT、AI、ドローン等の第四次産業革命により進展した先進技術を活用したプラントの安全性向上と保安業務の合理化を目的とした制度改正案を検討している。調査の主要な内容は、ドローンやAI等の新技術の円滑な導入のための技術基準や制度の見直しと、プラントのスマート化を促進するための認定事業者制度等の見直しの二つの柱から構成されている。設備の使用開始・終了時の点検や日常点検に関する技術基準の見直しでは、石油精製・石油化学会社５社に対するアンケート及びヒアリング調査を実施し、ドローンに搭載したカメラの活用、赤外線カメラによるガス漏洩検知、AI による液面計レベルゲージの確認、無線計装設備による各種データ監視など、広範囲にわたる新技術の活用状況を確認した。法的整理の結果、現行の高圧ガス保安法上では新技術活用の阻害となる規定や禁止規定はなく、現行制度でも新技術を活用することは可能であることが判明したが、事業者からの要望を受けて新技術活用が可能である旨を明確化するための例示基準の見直し案を作成している。保安検査や完成検査に関する検査方法の見直しでは、ドローンやAI等の新技術活用状況を調査し、法的整理と適用可能性の検討を通じて見直し案を策定している。プラントのスマート化促進に関しては、軽微な変更工事の拡充について特定認定事業所を保有する３社及び５自治体へのヒアリングを実施し、スマート保安投資計画については認定事業所を保有する１０社及び業界３団体へのヒアリングを通じて制度改正案を検討している。これらの調査結果を踏まえ、先進技術の導入促進と保安水準の維持向上を両立させるための具体的な制度改正提案がまとめられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75m0df6k60p66y31k6s6/Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75m0df6k60p66y31k6s6/<p>この報告は、産業保安分野における合理的な規制体系の検討について書かれた報告書である。昨今の新たなテクノロジーの発展、産業保安設備の経年劣化、人材不足、大規模災害の常態化といった環境変化により、現行の規制が必ずしも現場の実態を反映していない場合や合理的とは言えない場合が生じている。このような課題に対応し、持続的かつより合理的な産業保安体制を構築するため、経済産業省では「スマート保安」の取組を推進してきたが、新たなテクノロジーを活用した規制体系や事業者の保安コスト削減・イノベーション創出に資する合理的な規制体系の検討には、諸外国の先進的な規制体系を参考にする必要がある。また、保安コストの削減やイノベーション創出を進めるためには、画一的な規制体系ではなく、個々の事業者や産業保安分野ごとのリスク・保安能力に応じたメリハリある規制体系の構築が考えられる。調査対象国としては、エネルギー消費のバランスや産業保安分野におけるリスクアセスメント活用の先進性、地域バランス、公開文献の充実度を考慮し、アメリカ、イギリス、シンガポール、ドイツ、フランスの5カ国を選定した。各国の規制体系においては、環境保護庁や労働安全衛生庁、パイプライン・危険物安全庁といった規制当局が石油化学、ガス、LPG、電力の各分野で安全規制を所管し、第三者認証機関や業界団体が検査実施や業界標準策定に関与している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75pzr5y6bvwas7fw52d7/Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75pzr5y6bvwas7fw52d7/<p>この報告は、産業保安及び製品安全における市場メカニズムの促進に関する調査について書かれた報告書である。 近年、プラント事故や製品事故の継続的発生に対し、経済産業省は企業の自主的な保安力向上を促進する「スマート保安」政策を推進している。本調査では、2018年度に策定された「産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス」の活用実態を把握し、さらなる普及促進策を検討した。ESG投資市場は急速に拡大しており、2014年に1兆円未満であった日本の ESG投資は2018年には231兆円に達し、世界的にも突出した成長率を示している。 調査では産業保安・製品安全分野の全上場企業約450社の統合報告書を分析し、安全情報の発信実態を確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大により従業員の健康と安全への関心が高まっていることが判明した。市場メカニズムの活用事例として、低利融資、サステナビリティ・リンク・ローン、保険料優遇、格付による融資優遇、サプライチェーンにおける取引先評価などが確認された。 諸外国の調査では、ESG情報開示ガイダンス、評価機関による評価、エンゲージメント、保険料減額、認証・監査制度、サプライチェーン評価などの多様な評価手法が存在することが明らかになった。研究会での検討を通じて、ガイダンスの更なる活用に向けた課題として、ガイダンスのアップデートと広報活動の強化、安全と投資パフォーマンスに関する研究推進、安全KPIの標準化、社会インパクト評価手法の開発、市場メカニズム活用事例の作成などが提案された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75r9ex7t74nq0dg074hp/Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75r9ex7t74nq0dg074hp/<p>この報告は、地中電線路の直接埋設式における埋設深さ及び施設方法の妥当性について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、一般社団法人日本電気協会が実施した令和２年度の調査結果をまとめたものである。 地中電線路は災害時の電柱倒壊による電力システムの機能喪失を低減し、災害に強い電力システムの構築に資することから電気保安の観点で注目されている。現行の電気設備技術基準解釈第120条第4項では、直接埋設式における埋設深さを車両等の重量物の圧力を受ける場所で1.2メートル以上、その他の場所で0.6メートル以上と規定している。しかし近年のケーブルや道路の性能向上により、従来の基準の見直しが必要となっている。 調査では、平成26年度から令和元年度まで実施された直接埋設式に関する委託事業の成果や諸外国の規制状況を踏まえて検討を行った。学識経験者及び産業界等の専門家で構成される委員会を設置し、本委員会3回、作業会5回の会議を開催して審議を重ねた。 主要な調査内容として、道路法等各法令規制及び海外における埋設深さの実態調査、直接埋設式に係る委託事業等の調査並びに埋設深さ及び施設方法の妥当性検討、解釈案の検討を実施した。また直接埋設式における防護方法の妥当性調査及び新素材や新製法等の新技術を用いたケーブルの調査も行った。 検証の結果、砂巻き構造等の適切な施工条件下では埋設深さを0.35メートルまで浅層化することが可能であることが確認された。この結果を受けて、新たな施設要件を満たす場合の埋設深さの規定について具体的な解釈案が作成された。また防護方法については、管路式との整合性を考慮した見直しの必要性が示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ckhwn9h34b55dwnahad/Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ckhwn9h34b55dwnahad/<p>この報告は、太陽電池発電設備の安全規制強化について書かれた調査報告書である。</p> <p>2019年度に経済産業省が委託した調査事業として、太陽電池発電設備の技術基準検討を目的としている。近年の台風等による太陽電池発電設備の事故頻発を受け、特に水上設置型太陽電池発電設備と出力50kW未満の小出力設備に焦点を当てた包括的な検討が行われた。</p> <p>調査では、水上設置型太陽電池発電設備の実態調査として、世界的な導入状況の把握から始まり、2018年末時点で世界29カ国に1.3GWpの設備が導入されていることが確認された。国内外の事故事例分析では、強風による太陽電池モジュールの飛散やフロート・アンカー破損事故が相次いで発生している実態が明らかになった。特に2019年台風15号による千葉・山倉水上メガソーラー発電所の事故について詳細な分析が実施された。</p> <p>海外規制調査では、米国、イギリス、中国、台湾、シンガポール、韓国、オランダ、オーストラリアの規制状況を調査し、各国の技術基準や審査項目を整理した。これらの調査結果を踏まえ、現行の「電気設備の技術基準の解釈」第46条第2項の改定案を検討し、水上設置型設備に対応した新たな審査項目と基準要件を整理した。</p> <p>出力50kW未満の太陽電池発電設備については、経済産業省職員立会いの下で6施設の現地調査を実施した。調査結果では、全ての施設において技術基準への適合性が確認できず、太陽電池モジュール固定金具のズレや単管パイプ接続金具の錆など、設計・施工・維持管理の不備が散見された。これらの実態を受け、立入検査用のチェックリストを作成し、今後の保安規制強化に向けた具体的な指針を示した。</p> <p>最終的に、太陽電池発電設備に関する技術基準を定める省令案を策定した。この省令案は現行の技術基準解釈に基づいているため、新たな負担を課すものではないが、法的拘束力を持つことで広く周知され、遵守すべき内容の理解促進効果が期待される。報告書では、今後の保安規程検討における構造強度の詳細調査や追跡調査の必要性についても言及している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6czt1qbzwfdtarv4zmnj/Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6czt1qbzwfdtarv4zmnj/<p>この報告は、火力発電所における遠隔監視制御システムの活用拡大について書かれた報告書である。経済産業省が令和元年度に実施した調査事業として、汽力発電所および定格出力1万kW以上のガスタービン発電所における技術員による構内常時監視の代替要件を検討したものである。現行の電気設備技術基準省令第46条では、これらの発電所において技術員による構内での常時監視が義務付けられているが、IoTやAI等の新技術を活用することで遠隔監視による同等の保安レベルを確保できる可能性が示されている。</p> <p>検討では、監視業務の高度化・遠隔化の方法として「巡視点検の高度化」と「監視所の遠隔化」という二つのアプローチが提示された。巡視点検の高度化では、構内巡視員を遠隔監視所に移動・集約することで省人化を図り、監視所の遠隔化では発電所構外からの常時監視を可能とする。これらの導入により、発電所の運用体制における選択肢と自由度の拡大が期待される。</p> <p>技術的な代替要件として、センサー技術による現場状態の遠隔把握、サイバーセキュリティ対策、自動安全停止機能の確保などが重要な要素として整理された。同等性の検証においては、リスク評価による機能面での検証方法が示され、従来の保安機能と代替機能の比較検討が行われた。また、遠隔常時監視方式導入のための手続きや審査項目についても具体的な枠組みが提案されている。</p> <p>本調査では電技省令第46条第一項の見直し案および新たな電技解釈第47条の2の法令文案が作成され、発電所構外からの同等の常時監視機能による代替を可能とする規制改正の方向性が示された。有識者による検討委員会では、規制強化にならないこと、構内監視と同等の水準を確保することの重要性が確認された。最終的に、発電事業者向けの「遠隔監視導入の手引き」が作成され、今後の制度整備に向けた基盤が整えられた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6d14jatakhjbrdf1ge90/Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6d14jatakhjbrdf1ge90/<p>この報告は、公営水力発電設備における保安規制高度化について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、令和元年度に実施された調査事業の成果をとりまとめている。報告書は、再生可能エネルギーとして期待される水力発電設備について、設備の経年化や技術者の定年退職による保守管理体制の維持への懸念に対応するため、ICT/IoT技術を活用した先進的な保守手法の導入を検討している。</p> <p>主要な内容として、「適切な保安レベルを確保しつつ巡視点検をスマート化すること」を共通課題として設定し、公営水力発電設備の保守省力化に向けた検討を実施した。具体的には、ワーキンググループを設置して専門家による議論を重ね、巡視点検項目の整理、ICT/IoT活用による効率化検討、実証事業計画の策定、ガイドライン要件整理を行った。</p> <p>巡視点検項目の整理では、横軸フランシス、横軸ペルトン、立軸フランシス、立軸ペルトン、立軸カプランの各水車形式について、計測記録項目と五感による点検項目を体系的に分析し、故障項目との対応関係を明確化した。また、ICT/IoT技術の導入により効果的な検知が期待される項目を抽出し、センサー技術による代替可能性を検証した。</p> <p>実証事業案として、タブレット活用による巡視点検データの電子化とクラウド蓄積、Webカメラによる遠隔監視システム、新規センサー導入による高度分析システムの三つの方向性を提案している。これらの実証により、巡視作業の効率化と保安レベルの維持を両立することを目指している。さらに、公営電気事業者がICT/IoT技術を導入する際の指針となるガイドライン作成に向けて、情報セキュリティ対策やサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークとの整合性を含む要件整理を実施した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6d8pef6nsnpacthaqbaj/Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6d8pef6nsnpacthaqbaj/<p>この報告は、令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業における水素導管供給システムの安全性評価事業について書かれた報告書である。日本ガス協会が経済産業省からの委託を受け、水素社会実現に向けた水素導管供給システムの安全性確保および技術基準整備を目的として実施した総合調査の成果をまとめている。調査は平成28年度から継続されており、今年度で設計・施工から実運用時の維持管理に関する技術調査を完了している。</p> <p>主要な調査内容として、水素ガス工作物の技術基準整備のための調査では、ガス遮断機能を有するガスメーターに求められる遮断弁の構成や性能に関する技術的課題について検討を行った。付臭措置に関する調査では、水素導管供給システムにおける付臭剤候補であるシクロヘキセンを含有する水素を燃料電池で使用した場合の性能への影響および排気臭気への影響について実験により評価した。</p> <p>調査実施体制として、日本ガス協会内に事務局を設置し、水素導管供給システムの安全性評価事業特別専門委員会および推進ワーキンググループを組織した。学識経験者、各調査分野の専門家、ガス事業者等との協議を通じて事業全体の運営と成果の取りまとめを実施している。また、他の委託調査事業者に対する助言や連携も重要な役割として担った。</p> <p>過去の調査事業の総括として、平成17年度から開始された水素供給システム安全性技術調査事業以降の成果を整理している。海外調査では米国およびヨーロッパにおける水素パイプライン供給事業の実態を調査し、技術基準や運用方法について情報収集を行った。国内においても各自治体や民間企業による水素サプライチェーン構築に向けた実証プロジェクトの動向を把握している。これらの調査結果は、水素導管供給システムの技術基準策定および安全な運用方法の確立に向けた重要な基礎資料として活用される予定である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6dc7r0k25wmhvqa6a2g2/Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6dc7r0k25wmhvqa6a2g2/<p>この報告は、プラントIT化促進に向けた保安規制高度化について書かれた報告書である。経済産業省の委託により三菱総合研究所が実施した令和元年度の調査事業で、IoT・ビッグデータ・AIを活用した産業保安のスマート化促進を目的としている。現在、プラントの高経年化と人材不足により保安力低下の危機に直面しており、新技術の本格的な実装・普及の加速が急務となっている。本事業では会議体の組成、プラントIT化調査、防爆機器認証調査という三つの柱で検討を進めた。会議体については当初高圧ガス分野に限定した協議会を想定していたが、電力・ガス等も含めた分野横断の「スマート保安官民協議会」として再設計し、業界団体会長クラスを構成員とする親会と実務者レベルの分野別部会の二層構造とした。プラントIT化調査では、ロードマップ策定、規制・ルール整備、最新技術共有の三つの観点からヒアリング調査を実施し、スマート保安推進に必要な情報を収集・整理した。防爆機器認証調査では、指定外国検査機関制度の活用状況、日本とIEC規格の差分、オーストラリア・ニュージーランドのIECExシステム採用理由、防爆型式検定の実績について調査を行った。今後は収集した情報を基に協議会での実質的議論を展開し、新技術の実装・普及を加速させることが必要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6datap6v4jgjw5qgdt4c/Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6datap6v4jgjw5qgdt4c/<p>この報告は、水素スタンドの遠隔監視による無人運転の安全な実現について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、高圧ガス保安協会が燃料電池自動車及び圧縮水素スタンド等の普及拡大に伴う法技術的な課題の検討委員会を設置し、令和元年度に調査を実施した。水素基本戦略では2020年度までに160箇所、2025年度までに320箇所の水素スタンド整備を目標とし、2020年代後半までに水素スタンド事業の自立化を目指している。規制改革実施計画において、水素スタンド運転の遠隔監視による無人運転の許容が重点項目として挙げられ、これまで従業者による車両への充塡が主流だった我が国の水素スタンドにおいて、欧米諸外国で実施されているような遠隔監視による無人運転の実現に向けた検討が求められている。本調査では、東京大学生産技術研究所の吉川暢宏教授を委員長とし、大学関係者、業界団体、地方自治体、事業者などから構成される委員会を設置し、令和元年9月から令和2年1月まで4回の委員会を開催した。現行の有人セルフスタンドの運用状況を踏まえ、顧客による高圧ガスの製造、車載容器総括証票の確認、製造に係る技術上の基準、監視所の法的位置付け、保安管理体制、応急の措置などの法令上の主要な課題を整理した。海外事例や事業者のリスクアセスメント検討結果を参考に、安全性と利便性の確保の観点から必要なハード面及びソフト面の適切な措置について検討を行い、遠隔監視無人運転圧縮水素スタンドの技術上の基準案を策定した。検討結果として、追加する規制項目をハード基準とソフト基準に分けて整理し、遠隔監視による無人運転を安全に実施するための技術的要件を明確化した。今後の課題として継続的な検討の必要性が提言されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ddbe95j741g9adn1q8m/Mon, 25 May 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ddbe95j741g9adn1q8m/<p>この報告は、自家用電気工作物の点検におけるスマート保安技術の動向について書かれた報告書である。</p> <p>電気事業法において、自家用電気工作物の保安管理業務は電気主任技術者による監督が義務づけされているが、一定規模以下の設備については外部委託承認制度により保安管理業務を外部に委託することが可能となっている。近年、固定価格買取制度の導入により太陽電池発電設備や風力発電設備を中心とした再生可能エネルギー発電設備数が急増している一方で、電気主任技術者の高齢化や入職者数の減少により将来的な人材不足が見込まれており、持続的な保安体制の構築が喫緊の課題となっている。</p> <p>本調査では、需要設備、太陽電池発電設備、風力発電設備の3つの自家用電気工作物を対象として、電気主任技術者による保安管理業務の合理化・高度化に資するスマート保安技術について、導入効果等の調査・検討を実施した。調査方法としては、既存調査結果の再整理、月次・年次点検の現状把握、電気保安法人や電気管理技術者へのアンケート・ヒアリング調査、メンテナンス事業者との意見交換等を基に行われた。</p> <p>調査結果として、需要設備においてはスマート保安技術の活用による点検頻度の低減が保安管理業務の合理化・高度化において特に有効であることが確認された。太陽電池発電設備においては、ドローンと赤外線カメラによる熱画像取得・診断技術等の現場作業支援技術の利用が有効であり、現場での業務時間を半分程度に削減できる可能性があることが明らかとなった。一方、風力発電設備については、風力発電設備特有の保安管理項目を電気主任技術者が直接確認することが少ないことが判明した。</p> <p>スマート保安技術導入の効果として、需要設備では月次点検頻度の低減が可能である一方、普及には導入費用の一層の削減が必要であるとの結論に至った。電気主任技術者を中心としたステークホルダー関係図を作成し、各関係者のメリット・デメリットを整理した結果、スマート保安技術の活用を前提とした月次点検頻度の低減や外部委託承認制度における受託件数の増加が認められる場合、電気保安法人等を起点とした技術導入・開発の動きが活性化する可能性があることが確認された。</p>