保安規制 on Government Report Hub

令和７年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和7年度新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気設備技術基準関連規格の調査とIEC規格の制改定への対応を実施し、特に整流器接続電路の絶縁性能に関する保安要件を検証するものである。規格の最新動向を把握し、新エネルギーの安全確保に向けた技術基準の整備を図る。

令和６年度経済産業省委託石油・ガス供給等保安対策調査等事業（LPガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、LPガスの供給体制の安全性を確保するため、供給ルートの強化や緊急時の対応策を検討するもので、特にガス安全の基盤整備に焦点を当てた。

令和６年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（バイオマス発電設備の事故防止のための調査）事業報告書（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、バイオマス発電設備における事故防止のため、安全性の確保に向けた具体的な対策を検討するもので、新エネルギーの保安規制を高度化するための基礎データを提供する。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CCS 事業に関する法律の検討に係る法務調査等）報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCS事業に関する法律の検討に係る法務調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が令和5年度燃料安定供給対策調査等事業の一環として実施し、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が調査を担当した。報告書は5つの主要項目から構成されている。第1にCCS事業に関する法律の骨子作成であり、貯留事業の保安条項、鉱業法的構成と大深度法的構成の比較、事業財団・財団抵当制度、貯留権の在り方、賠償責任制度などの論点について調査・検討を行った。第2に条文案及び各条文案の説明資料の作成であり、保安条項案、財団抵当制度、輸送事業・回収事業の条項案、CO2輸出入条項案、賠償責任条項案、責任移管条項案などの具体的な法案作成作業を実施した。第3に政令案・省令案の作成として、鉱業法や鉱山保安法などの既存法を参考にCCS法における政令・省令制定事項を検討した。第4に法案作成に必要な各種法令の用例調査であり、海域の管轄権、みなし物権、土地収用、無過失責任制度などの多様な法制度について詳細な調査を行った。第5にCCS事業化に向けた諸外国の法制度調査として、ロンドン条約96年議定書による越境輸送制度、EU のCCS指令、英国のCCSビジネスモデル、各国の責任移管法制などの国際的な法制度動向を包括的に調査した。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（自然災害によるＬＰガス設備の被害に関する予見可能性調査）調査報告書

Wed, 05 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性調査について書かれた報告書である。本調査では水害、雪害、土砂災害におけるLPガス設備被害の予見可能性マップの作成および改良を目的として実施された。水害については、昨年度調査で作成した3地域における洪水等によるLPガス容器流出と流速およびLP設備の設置位置との関係を詳細に分析した。長野県千曲川流域、茨城県鬼怒川流域における被害箇所と浸水深、流速の関係を調査した結果、被害の有無と浸水深の相関性は低く、流速が速いポイントで流出被害が発生する傾向にあることが判明した。また、家屋倒壊等氾濫想定区域に該当する被害箇所は156箇所中154箇所で約93％となっており、相関性が極めて高いことが確認された。雪害については、2011年から2023年の13年間における雪害等によるLPガス設備被害399事例を収集し、人為的要因を除外した288事例を分析対象とした。地形的条件として、土地利用区分「建物用地」で68％、建物棟数100棟以上で90％以上、北寄りの斜面で44％の被害が発生していた。気象条件では、豪雪地帯・特別豪雪地帯で99％、最高気温-5℃以上10℃未満で94％、最低気温-10℃以上0℃未満で84％、積雪量20cm以上で95％の被害が発生していた。現地調査では北海道、秋田県、青森県、岩手県において、無落雪屋根からの雪庇による落雪や三角屋根からの直接的な落雪が主要な被害要因であることが確認された。土砂災害については、過去10年程度に発生した土砂災害事例から衛星画像判読により流失家屋をLPガス被害箇所として189箇所を抽出した。広島県、福岡県、大分県の事例を分析した結果、土砂災害警戒区域に該当する被害箇所は156箇所で約82.5％、渓流から40m以内の被害箇所は166箇所で約87.8％、地形分類「山地」に該当する被害箇所は120箇所で約63％となった。これらの指標を用いて土砂災害によるLPガス設備被害の予見可能性マップを作成した。各災害種別において、水害では流速0.5m/s以上および家屋倒壊等氾濫想定区域、雪害では建物密集度と気象条件、土砂災害では土砂災害警戒区域と渓流からの距離を主要指標として、250mメッシュ単位での緻密な予見可能性マップを作成し、災害対策を行う上で重要な可視化ツールとして整備された。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

Execution error

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス分野の新たな認定制度の検討に向けた調査）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法の新たな認定制度の検討に向けた調査について書かれた報告書である。令和5年度に高圧ガス保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業の成果がまとめられている。産業保安をめぐる環境変化として、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題への対応要請などがあり、これらに対応するため「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」については、画一的な個別・事前規制によらず、事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することを目的として高圧ガス保安法が改正された。この新認定制度の運用に必要な下位法令、解釈、執行体制の整備を行うため、認定要件として経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応の四要件について詳細検討が行われた。また、審査方法として国の検査、審査会審査、国の一次的審査、認定の更新期間、高圧ガス保安協会等への意見聴取・依頼調査についても検討された。特例措置では、設備変更の特例、軽微な変更工事の記録保存方法、保安係員・保安主任者の選任区分の柔軟化が検討され、これらの結果を踏まえ改正が必要となる下位法令・通達の検討が行われた。事業者および自治体向けの説明会実施、パンフレット作成による制度周知活動も実施され、自主保安高度化事業者制度の見直しや立入検査の実施体制についても検討が行われた。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（スマート保安技術の導入に伴う電気工作物の点検等の在り方に関する調査）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された、スマート保安技術の導入に伴う電気工作物の点検等の在り方に関する調査について書かれた報告書である。近年の生産年齢人口の減少や再エネ発電設備の増加により電気保安人材の不足が深刻化している中、遠隔監視技術等の新たなテクノロジーを活用したスマート保安の導入により、自家用電気工作物の保安管理における効率化を図ることを目的として実施された。調査では、外部委託における点検項目の整理、自家用電気工作物の点検・事故データベースの構築・分析、特別高圧設備及び高圧EV急速充電器の点検工数算定、認定校制度の課題特定、ボイラー・タービン主任技術者の選任に関する検討という５つの項目について検討が行われた。特に高圧需要設備を対象として、機器別の故障しやすい弱点部位の特定とセンシング技術の適用可能性について詳細な分析が実施され、約11,400件の事故応動要請データから約3,200件の純粋な機器故障を抽出し、機器経年故障分布図を作成した。さらに電気火災、感電事故、波及事故といった重大事故を防ぐためのミニマムコストでのスマート保安手法の提案を行い、水素・アンモニアを燃料とする発電設備に対するボイラー・タービン主任技術者の許可選任要件についても検討を行った。これらの検討により、中小規模の高圧需要設備において導入可能で経済的なスマート保安システムの構築に向けた具体的な方向性が示された。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素・アンモニア発電等に関する保安規制調査事業）報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、水素・アンモニア発電等に関する保安規制調査事業について書かれた報告書である。カーボンニュートラル実現に向けて、2030年までにガス火力への30％水素混焼や水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入が目標とされている中で、水素・アンモニアの大規模利用が実証段階から社会実装に進展している状況を背景としている。本事業では三つの主要な調査項目を実施している。第一に、水素またはアンモニアを燃料として使用する火力発電設備・燃料電池発電設備における各種自主検査方法の解釈見直しに関する検討調査である。具体的には、使用前自主検査、使用前自己確認、溶接自主検査及び定期自主検査の方法について、2022年12月の技術基準改正を踏まえた見直しを行った。特に、アンモニア燃料に関する安全弁の作動時危害防止対策、ガス漏えい対策における漏えい検知・警報設備の検査方法等について詳細な検討を実施している。第二に、純水素を利用した燃料電池発電設備に関する検討調査では、各社の技術動向調査、一般用電気工作物となる燃料電池発電設備の規定見直し、関連規定の調査・検討を行った。第三に、ボイラー・タービン主任技術者の免状交付要件に係る検討調査では、現行制度の実態調査と制度変遷の調査を実施し、高齢化が進む技術者確保のための交付要件見直し案を提案した。具体的には、学歴要件の見直しや講習制度導入による実務経験年数の短縮を提案し、電力事業者等へのアンケート調査を通じて意見収集を行った。これらの調査結果は、水素・アンモニア発電の安全確保と社会実装促進のための保安規制整備に重要な知見を提供している。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業）報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業について書かれた報告書である。近年のIoT、ビッグデータ、AI、ドローン等の技術革新と保安人材の高齢化に対応するため、産業保安分野でスマート保安の促進が必要とされている状況において、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者に対する認定制度の施行が予定されている。本制度は高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法の3法共通で運用され、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対策の4つを要件としている。電気事業法における認定制度では、設置者の保安レベルが一定水準以上であることから、現行規制の行為規制は維持されつつ、届出等の行政手続きの簡略化により自主性を高める仕組みが構築される。調査事業では、認定制度及び新安全管理審査制度に関する事例調査として、先進的な取り組みを行っている10者にヒアリングを実施し、認定4要件のうち特に高度なリスク管理体制とテクノロジー活用について重点的に事例を収集した。高度なリスク管理体制については、保安に影響を与える危険源の特定・評価及び実施措置に関する事例とPDCAサイクルの事例をそれぞれ10件程度、テクノロジー活用については最新の劣化予兆診断技術や先進的デジタル技術等15件程度の事例を収集している。また、認定制度の審査における専門的助言及び課題調査として、書面確認、現地調査、審査会審査の準備を行い、審査会審査では電力システム、保安力評価、スマート保安技術等の分野から7名の専門家委員を選定した。さらに新安全管理審査制度に係る説明会を経済産業省産業保安監督部及び登録安全管理審査機関向けに令和6年3月にオンラインで2回開催し、使用前・定期安全管理審査実施要領の主要な説明と質疑応答集を用いた審査ポイントの説明を実施している。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度新エネルギー等の保安規制高度化事業における新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定について書かれた報告書である。本報告書は、高圧ガス保安法制に対する科学的知見に基づく安全性確保を前提とした合理的な規制の実現を目的としている。第6次エネルギー基本計画に基づく2030年度温室効果ガス46％削減および2050年カーボンニュートラル実現のため、水素・アンモニアの社会実装推進が求められており、その事業環境整備として規制の合理化が必要とされている。主要な調査内容として、圧縮水素の利用関連規制の見直し、燃料電池自動車関連規制の見直し、燃料電池自動車の世界統一基準（GTR13）および国連規則（UNR134）の議論進展に関する動向調査、圧縮水素スタンド等に係る事故再発防止対策の取りまとめが実施された。特に圧縮水素スタンドにおける保安監督者の兼任可能性について詳細な調査が行われ、現行基準の運用実態が明らかにされた。書面調査および現地ヒアリングを通じて、保安監督者の選任状況、日常業務、緊急時対応、外部委託の実態が把握された。また、遠隔監視型圧縮水素スタンドの法的扱いについても検討が進められた。燃料電池自動車関連では、令和4年6月に改正された高圧ガス保安法の運用に向けた調査・検討が実施された。国際基準については、UNR134 TF国際会議、GRSP国際会議への参加により最新動向が調査された。事故再発防止対策として、令和4年度に発生した圧縮水素スタンドにおける事故1件について詳細な分析が行われ、PLCエラーによる過去の事故事例との比較検討が実施された。さらに、地方自治体における審査業務等の執行状況調査が実施され、処理能力算定に関する運用の実態が明らかにされた。複数の処理設備が直列接続されている場合の処理能力算定について、各自治体の対応方針が調査され、原則として個々の処理設備の処理能力を合算する一方、事業者が物理的制約や制御による制約を証明する場合には、それに基づいた処理能力として認める考えが示された。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）に関する報告書(公表用)

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託したLPガス保安規制に関する調査検討事業について書かれた報告書である。液化石油ガスは全国約2,300万世帯で利用される基幹的エネルギーであり、燃焼・爆発の危険性から保安確保が極めて重要な課題となっている。経済産業省は「液化石油ガス安全高度化計画2030」を策定し、スマートメータや集中監視システムによる保安の高度化を推進している。この一環として高圧ガス保安協会が実施した令和3年度の調査研究では、業務用マイコンメータの機能向上、新形状直管型マイコンメータの技術基準案作成、LPWA等通信技術を活用した保安業務の効率化、保安体制と許認可手続きの合理化などが検討された。また、液化石油ガス法に基づく権限移譲支援として、指定都市職員への遠隔講習や法執行体制構築支援が実施された。さらに、保安専門技術者の育成のため災害対応講習会を開催し、保安業務ガイドの改訂やWebサイト運営による情報提供体制の整備も行われた。これらの取り組みにより、LPガス業界が直面する課題への対応と、より高度で効率的な保安管理システムの構築が図られている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス保安法に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法に基づく都道府県等の自治事務のオンライン化方式を検討し、実現に向けた取組を整理した調査報告書である。令和3年度に経済産業省が実施した研究開発事業において、保安監督体制の強化・最適化を目的として、現在紙主体で行われている行政手続の電子化による業務効率改善を図る内容となっている。国を申請先とする手続では保安ネットによりオンライン利用率80%を実現している一方、手続の大宗を占める都道府県等の自治事務は未だオンライン化が実施されていない状況である。調査では47都道府県・20政令市・事業者等に対してヒアリングとアンケートを実施し、現状の業務フローや負荷状況、オンライン化への期待・懸念を把握した。手続を申請・審査の効率化、紙主体業務、データ利活用促進の観点から分析し、自治体の特性と手続の特性を考慮したオンライン化方式を検討している。都道府県独自システムや既存の行政電子申請システムの機能・セキュリティポリシーを整理し、各自治体が最適なオンライン化方式を選定できる指針案を定義した。さらに令和6年4月のシステム運用開始を想定したスケジューリングを行い、オンライン化促進のために実施すべき付随・先行作業を整理している。これにより行政手続業務の抜本的効率化を実現し、余剰リソースを立入検査等の監督業務に振り分けることで保安監督体制の強化を目指すものである。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託費（熱供給事業のサイバーセキュリティ対策に関する調査事業）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、熱供給事業のサイバーセキュリティ対策について調査・分析した報告書である。近年、日本年金機構の情報漏えいや米国のコロニアル・パイプライン、ウクライナの電力網への攻撃など、重要インフラに対するサイバー攻撃が深刻化している状況を受け、熱供給事業におけるプラントシステムのサイバーセキュリティ対策を検討することを目的として実施された。調査は熱供給事業協会の会員68件へのアンケート調査と4事業者へのヒアリング調査を中心に行われ、プラントシステムの現状とセキュリティ対策の実態を把握した。また、カーボンニュートラルの進展を踏まえた将来像として、熱供給事業が「エネルギートランスレーター」「エリアエネルギーサービスプロバイダー」「レジリエンスサポーター」としての役割を担い、2050年には地域総合サービス事業へ進化することが想定されている。現状のセキュリティ対策における課題として、組織体制の未整備、セキュリティポリシーの不備、情報資産管理の不十分さ、教育・研修の不足などが明らかになった。特に、制御システムに対する適切な認証機能の不備、古いOSの継続使用による脆弱性、外部記憶媒体の管理不備などが重要なリスクとして特定された。これらの課題を踏まえ、熱供給事業者向けのサイバーセキュリティ対策ガイドライン案を策定し、組織体制の整備、セキュリティポリシーの策定、制御システムセキュリティ教育の実施、外部記憶媒体の管理徹底、外部接続の極小化、ランサムウェア対策、外部委託先管理の7つの重点対策を提案している。今後は事業者の規模や体制に応じた実態的な取組みが求められるとしている。

令和２年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類国際化対策事業）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省の委託を受けて実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業では、火薬類の保安規制の国際化への対応として、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）及び国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類関連の各国提案文書を検討し、我が国の意見を国際会議に反映させることを目的としている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定されていた６月開催の第１回委員会は延期となり、１１月末から１２月初旬にかけて第５７回UNSCETDG及び第３９回UNSCEGHSがハイブリッド開催で実施された。火薬類国際化対応委員会は、小川輝繁委員長をはじめとする学識経験者、関係団体代表者等で構成され、第１回及び第２回委員会を書面開催、第３回委員会をリモート開催により実施した。また、国際会議への派遣者として薄葉州委員（産業技術総合研究所）がリモート参加し、火薬作業部会での議論にも参加した。審議された主要な火薬類関連事項として、試験シリーズ６の見直し、試験シリーズ８の改善、試験マニュアルの見直し、UN標準雷管、爆発物の包装要件、電子雷管、ニトロセルロースの安定性試験等が含まれている。特に試験シリーズ８については、硝酸アンモニウムエマルション等の分類に用いられるケーネン試験の問題点が継続的に議論されており、最小燃焼圧力試験との併用が検討されている。電子雷管については新たなUN番号の設定が採択され、国内法令への反映も進められている。ニトロセルロースの安定性試験については、２０１５年の中国天津での爆発事故を受けて提案されたベルクマン・ユンク試験及びメチルバイオレット紙試験の手順が試験判定基準マニュアルに追加された。報告書には各提案文書の概要、審議結果、委員会の議事録等が詳細に記載されており、火薬類の国際規制動向を把握するための重要な資料となっている。

令和２年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気工事二法の運用見直しに係る調査）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気工事士法および電気工事業法（電気工事二法）の運用見直しについて書かれた報告書である。電気工事二法は昭和62年の改正以来特段の見直しが行われていないが、近年電気工事由来の事故が殆ど発生せず、電気工事の道具や対象設備の安全性が向上したことから、現行規制と現状の乖離が生じている可能性があるため見直し調査を実施した。本調査では三つの主要な検討を行った。まず電気工事業者情報の共有化については、平成30年度地方分権改革提案を受けて令和元年12月に閣議決定された方針に基づき、令和4年度中に国と都道府県間で事業者情報を共有する新たな仕組み構築を目指した。四つの共有化方法案を検討し、大容量データ共有サービスを利用した仕組みを採用することとした。次に電気工事士免状等のプラスチックカード化については、現行の紙製免状の劣化問題を解決するため、都道府県や産業保安監督部への調査を実施した。カードプリンター導入費用や年間必要費用を算出し、実用的な切り替え方法を検討した。さらに第1種電気工事士の資格取得要件見直しでは、実務経験年数の学歴差（電気工学修了者3年、その他5年）について業界から一律3年への短縮要望があったため妥当性を検証した。昭和62年当時と現在の電気工事内容を比較調査し、技術進歩により作業時間が約34%削減されていることを明らかにした。これにより昭和62年当時5年を要した実務経験が現在では概ね3年で経験可能となり、一律3年とすることの妥当性が確認された。これらの検討は47都道府県との協議会を通じて調整・合意形成を図りながら進められ、現状に適した法規制への改正に向けた基礎資料が整備された。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（ESG投資を活用した産業保安等に関する調査）報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンスについて書かれた報告書である。日本では高齢化や人手不足等の社会構造の変化により、プラントの保安・保全、労働安全及び製品安全が脅かされている状況にある。石油コンビナートにおける事故件数は1989年の50件程度から2016年には約5倍の250件程度に増加し、製品事故も重大事故比率が高止まりしている。これらの事故は企業価値の低減を招き、株価にも大きな影響を与えるため、投資家の関心も高い。

しかしながら、産業保安・製品安全分野の上場企業432社のうち統合報告書を発行しているのは117社に留まり、このうち安全に関する情報発信を行っているのは41社のみという実情がある。企業側からは「安全を価値創造と両立させていることを投資家にどのように発信すべきか分からない」という声が多く聞かれる。

この課題を解消するため、学者や機関投資家等からなる研究会を設立し、統合的思考に基づく情報開示を促進するガイダンスを策定した。統合的思考とは、価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果指標、ガバナンス等を一貫したストーリーで企業の価値創造を構想することである。

研究会では三井化学と上新電機を安全における統合的開示の優良企業として選定した。両社に共通するのは、社内現場への歳月をかけた安全の価値観の浸透と、安全性と収益性を両立させる戦略である。三井化学は「安全はすべてに優先する」という方針のもと次世代工場構築を競争力強化策に位置付け、上新電機は製品安全を重要課題として膨大な顧客データベースを活用したリコール対応体制を構築している。

本ガイダンスでは価値協創ガイダンスの6項目について、安全に関する効果的な情報開示のポイントを整理している。投資家は経営者のメッセージを重視し、安全をリスク面だけでなく事業機会として認識することを求めている。また、統合報告書において安全のような重要なテーマについては十分な情報量で語られるべきであると指摘されている。

令和元年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気工事業者情報の地方自治体との共有に関する検討調査）調査報告書

Mon, 25 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電気工事業者情報の地方自治体との共有に関する検討調査について書かれた報告書である。電気工事業法に基づき全国約12万件の登録電気工事業者が存在し、営業所の設置場所により都道府県または経済産業省に申請することとなっているが、平成30年度地方分権改革提案を受けて国と地方自治体との連携強化や電気工事業者情報の共有を希望する自治体が多いことが判明した。令和元年12月の閣議決定により、令和4年度中に双方が保有する事業者情報を共有するための新たな仕組みを構築することが決定された。本調査では昨年度委託事業の成果を基に、情報共有化の実現に向けた課題解決とシステム化要件の取りまとめを実施した。47都道府県と10監督部にアンケート調査を行い、40都道府県から有効回答を得た結果、多くの都道府県が電気工事業者情報を毎日または週数回参照しており、主に電気工事業者の登録状況や主任電気工事士の二重登録の確認等に使用していることが明らかになった。システム化に向けた課題として、データ共有項目の整理、運用主体の検討、セキュリティ対策等が洗い出され、国・地方自治体・関連団体を運用主体とした場合の具体的方針が作成された。システム要件定義書案では機能要件、画面要件、外部インターフェース要件等が検討され、システム経費の試算も実施された。ヒアリング調査では複数の県で実地調査を行い、外字の使用状況やデータ更新頻度、セキュリティルール等の詳細な運用実態が把握された。今後の情報共有システム構築に向けて、技術的課題とセキュリティ要件を両立させる具体的な実装方針が示された報告書となっている。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（洋上風力着床式に関する技術基準と審査方法に関する調査）報告書

Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、洋上風力の着床式技術基準と審査方法を明確化し、新エネルギーの保安規制を高度化するための基盤を整備するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電風力設備の工事計画に係る技術適合性審査における認証制度の活用に関する調査）報告書

Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された新エネルギーの保安規制高度化事業において、発電風力設備の工事計画に係る技術適合性審査における認証制度の活用を調査した内容をまとめたものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水力発電設備における保安高度化検討事業）に関する調査報告書

Mon, 20 Jan 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された水力発電設備の保安規制高度化に関する検討事業を対象に、水力発電設備の安全性向上策の実現可能性を評価するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための水素スタンド等保安高度化検討）（１）水素スタンドの締結部等の管理技術向上の検討報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンドの締結部等の安全確保技術の向上を目的として、新エネルギー技術の安全な普及を促進するための保安規制の高度化を検討するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（２）水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査報告書

Wed, 25 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンド立地地方自治体における高圧ガス技術基準策定の審査業務執行状況を把握し、新エネルギー技術の安全な普及を促進するための保安規制の高度化を支援するものである。

平成３０年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用水力設備に関する審査基準検討調査）調査報告書

Thu, 05 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された電力施設の保安規制の合理化に向けた発電用水力設備に関する審査基準の検討を目的としている。具体的には、水力発電設備の安全性確保に必要な審査基準の見直しを実施し、効率的な規制運用のための指針を提供するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（風力発電設備データ利活用検討調査）報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、風力発電設備のデータ活用を通じて新エネルギーの保安規制を高度化するための実践的対策を検討するもので、特にデータの収集・分析手法と実務上の課題を明確化する目的がある。

平成３０年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用火力設備に関する審査基準検討調査）報告書

Fri, 21 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に発電用火力設備の保安規制の合理化を図るため、発電用火力設備に関する審査基準の検討を実施した内容を報告するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（送電線点検等におけるドローン等技術活用可能性検討事業）報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、送電線点検等のプロセスでドローン技術を活用する可能性を検討するもので、電力インフラの安全性向上と効率化を目的としている。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策検討事業）調査報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電力分野におけるサイバーセキュリティ対策の検討を目的としたもので、電力インフラのセキュリティ強化に向けた具体的な対応策を評価するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（分散型電源の遠隔監視制御活用拡大に係る検討事業）報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、分散型電源の遠隔監視制御技術を活用して電力システムの安全性を向上させるための実践的検討を実施した。具体的には、新エネルギーの保安規制を高度化するための技術的・制度的枠組みの整備を検討した。

平成３０年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気保安人材の中長期的な確保に向けた業界横断的な認知度向上並びに入職促進に関する調査・検討）最終報告書

Tue, 07 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された電気施設の保安規制の合理化に向けた業界横断的な電気保安人材の確保を目的として、中長期的な認知度向上と入職促進のための調査・検討を実施した。電力安全課が委託したこの調査は、電気保安人材の確保に向けた業界全体の意識向上を図るための戦略的アプローチを検討した。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された電気施設の保安規制の合理化に関する技術基準の性能規定化を検討するための調査で、電力安全課が委託した日本電気協会が対象とする電気設備の安全性確保に向けた技術的基準の明確化を目的としている。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用太陽電池設備の技術基準に係る安全性確認調査）最終報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された新エネルギーの保安規制高度化事業において、発電用太陽電池設備の技術基準に係る安全性を確認するための調査を実施した。この調査の目的は、太陽電池設備の安全性確保に向けた技術基準の整備を図ることである。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備の設置に関する技術基準に係る安全性確認調査）報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された新エネルギーの保安規制高度化事業において、発電用風力設備の設置に関する技術基準の安全性を確認するための調査内容をまとめたものである。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に発電用火力設備の技術基準を明確化し、保安規制の合理化を図るための検討を実施した内容を報告するものである。火力設備の性能規定を明確化することで、電力安全の確保と効率的な運用を促進する目的がある。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（監督部電子申請システム構築に向けた検討業務）調査報告書

Fri, 11 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度の新エネルギー等の保安規制高度化事業において、監督部電子申請システムの構築を検討するための業務を実施した内容を報告するものである。新エネルギーの保安規制の強化に向けた電子申請システムの整備を目的としている。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設保安技術高度化の評価･検証事業）報告書

Wed, 11 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気施設の保安技術を高めるための評価と検証を実施した内容を報告している。具体的には、電力安全の確保に向けた技術的対応策の有効性を検証し、今後の保安規制の強化に向けた基盤を整備する目的がある。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（小型発電用風力設備における事故情報分析調査）報告書

Wed, 11 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、小型発電用風力設備における事故の発生原因を分析し、電気施設の保安規制の合理化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業）最終報告書

Tue, 13 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された電気施設の保安規制の合理化に向けた検討において、電気保安人材の長期的な確保策を特定し、効率的な人材育成・保持のための戦略を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度　経済産業省委託　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）高圧ガス保安規制及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討　報告書

Fri, 05 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガスの保安技術基準作成および運用検討に向け、高圧ガス保安規制の整備と高圧ガスを利用した製品における法技術的課題の検討を実施した。高圧ガスの安全確保に向けた規制の明確化と実用技術の検証を目的としている。

平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備リスク評価事業に関する調査）報告書

Thu, 06 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気設備のリスク評価を実施し、電力インフラの安全性を確保するための具体的な対策を検討するものである。

平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設保安技術高度化の評価・検証事業）報告書

Thu, 30 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気施設の保安技術を向上させるための評価・検証を実施した内容を報告している。電力安全課が担当し、三菱総合研究所が委託先として行うもので、特に電気施設の安全性確保に向けた技術的検証を重視している。

平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（定期事業者検査に関する風力発電設備の安全性確認調査）報告書

Fri, 06 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された風力発電設備の安全性確認に向けた定期事業者検査の実施状況を調査し、風力発電設備の保安規制の高度化に向けた具体的な対策を検討するものである。

保安規制 on Government Report Hub

令和７年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

令和６年度 経済産業省委託石油・ガス供給等保安対策調査等事業（LPガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

令和６年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（バイオマス発電設備の事故防止のための調査）事業報告書（公表用）

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CCS 事業に関する法律の検討に係る法務調査等）報告書

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（自然災害によるＬＰガス設備の被害に関する予見可能性調査）調査報告書

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス分野の新たな認定制度の検討に向けた調査）報告書

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（スマート保安技術の導入に伴う電気工作物の点検等の在り方に関する調査）調査報告書

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素・アンモニア発電等に関する保安規制調査事業）報告書

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業）報告書

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）に関する報告書(公表用)

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス保安法に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託費（熱供給事業のサイバーセキュリティ対策に関する調査事業）報告書

令和２年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類国際化対策事業）報告書

令和２年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気工事二法の運用見直しに係る調査）報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（ESG投資を活用した産業保安等に関する調査）報告書

令和元年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気工事業者情報の地方自治体との共有に関する検討調査）調査報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（洋上風力着床式に関する技術基準と審査方法に関する調査）報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電風力設備の工事計画に係る技術適合性審査における認証制度の活用に関する調査）報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水力発電設備における保安高度化検討事業）に関する調査報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための水素スタンド等保安高度化検討）（１）水素スタンドの締結部等の管理技術向上の検討報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（２）水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査報告書

平成３０年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用水力設備に関する審査基準検討調査）調査報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（風力発電設備データ利活用検討調査）報告書

平成３０年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用火力設備に関する審査基準検討調査）報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（送電線点検等におけるドローン等技術活用可能性検討事業）報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策検討事業）調査報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（分散型電源の遠隔監視制御活用拡大に係る検討事業）報告書

平成３０年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気保安人材の中長期的な確保に向けた業界横断的な認知度向上並びに入職促進に関する調査・検討）最終報告書

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用太陽電池設備の技術基準に係る安全性確認調査）最終報告書

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備の設置に関する技術基準に係る安全性確認調査）報告書

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（監督部電子申請システム構築に向けた検討業務）調査報告書

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設保安技術高度化の評価･検証事業）報告書

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（小型発電用風力設備における事故情報分析調査）報告書

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業）最終報告書

平成２８年度 経済産業省委託 高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）高圧ガス保安規制及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討 報告書

平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備リスク評価事業に関する調査）報告書

平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設保安技術高度化の評価・検証事業）報告書

平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（定期事業者検査に関する風力発電設備の安全性確認調査）報告書

令和６年度経済産業省委託石油・ガス供給等保安対策調査等事業（LPガス保安規制に関する調査検討事業）調査報告書

平成２８年度　経済産業省委託　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）高圧ガス保安規制及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討　報告書