https://govrephub.com/tags/%E4%BF%9D%E5%AE%89/Recent content in 保安 on Government Report HubHugojaWed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qgajgtprr18yrj829zt/Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qgajgtprr18yrj829zt/<p>この報告は、令和4年度にLPガス（液化石油ガス）保安規制に関して実施された調査検討事業について書かれた報告書である。高圧ガス保安協会が経済産業省から委託を受け、LPガスの保安対策の高度化・合理化及び地方公共団体への権限移譲支援を目的とした包括的な調査研究を実施した。主要な調査内容として、スマート保安機器関連では業務用マイコンメータの保安機能向上に係る技術基準案の作成及び新形状マイコンメータによる保安向上の検討を行った。保安規制関連においては認定販売事業者制度の拡充検討とデジタル化対応のための法令基準総点検を実施し、保安体制及び許認可手続きでは液石法の許認可手続き合理化と販売事業者・保安機関の体制合理化について検討した。さらに保安業務ガイド等6種類のマニュアル改訂作業及び自主保安申告書・チェックシートのとりまとめを行った。権限移譲支援においては、道府県から指定都市への事務・権限移譲に向けて電子情報処理組織を活用した遠隔講習を実施し、地方公共団体職員が法執行を適切かつ円滑に実施できるよう知識習得と力量整理を図った。また法執行体制構築支援として過去の事務処理件数調査・提供、サポート窓口における電話相談、権限移譲連絡会開催等の支援を行い、令和5年4月からの指定都市への権限移譲が円滑に実施されるよう体制構築を支援した。これらの取組みにより、LPガス保安の高度化と効率的な規制運用体制の構築が推進された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6radz78c0wzatm1wkn4p/Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6radz78c0wzatm1wkn4p/<p>この報告は、高圧ガス保安法改正に伴う新たな認定制度の創設について検討された報告書である。令和4年度に経済産業省委託事業として高圧ガス保安協会が実施した調査である。近年、革新的テクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、災害の激甚化・頻発化等により産業保安を取り巻く環境が大きく変化している。産業構造審議会分科会報告書では、保安レベルを向上させつつテクノロジーを活用し自立的に高度な保安を確保できる事業者について、行政監督下で画一的規制によらず事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することが提言された。これを受け高圧ガス保安法等の一部改正法案が可決され、認定高度保安実施者制度が創設されることとなった。本調査では、新制度運用に必要な下位法令整備の準備として、認定要件・審査方法・特例措置等について検討を行った。認定要件は、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対応の4つの要件で構成し、リスク管理レベルに応じてA認定・B認定に差異化される。認定事業者及び自治体を対象としたアンケート調査とヒアリングを実施し、制度運用の実態把握を行った。事業者からは、法令違反対応の体制化、テクノロジー活用の取り組み、サイバーセキュリティ対策等について聞き取りを行い、自治体からは法執行の実態について意見を収集した。新制度における特例措置として、重要な変更は事前許可、軽微な変更は事後届出、記録保存のみの変更等について具体的な内容を検討した。審査方法については、透明性確保の観点から全認定要件について評価視点と確認書類を明示した審査基準の作成・公開が必要とされた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s7q87zshx7f4tn8e6ag/Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s7q87zshx7f4tn8e6ag/<p>この報告は、自家用電気工作物に係る我が国の電気保安制度について書かれた報告書である。経済産業省が令和4年度に実施した研究開発事業として、電気保安制度の現状分析と今後のあり方を検討したものである。 報告書では、電気事業法に基づく自家用電気工作物の保安規制について、その保護法益と基本的考え方を整理している。自家用電気工作物とは600Vを超える電圧で受電する設備や、50kW以上の太陽電池発電設備、20kW以上の風力発電設備などを指し、公共の安全確保のため電気主任技術者の選任や保安規程の作成が義務付けられている。 国内における現行制度の調査では、保安規制に関わるステークホルダーの整理を行い、各主体が担う役割・責任・利益について分析した。特に電気主任技術者制度に係る規制手段とその変遷を詳細に検討し、主任技術者不選任承認制度や外部委託承認制度の設備範囲の変化を追跡している。また、設備の経過年数と停電事故との関係を調査し、メーカー推奨更新年数に至らない機器では不具合が発生しにくいことを確認した。 海外調査では、米国、英国、仏国、独国、韓国を対象に電気保安制度を比較分析した。諸外国では国家資格者による保安管理ではなく、民間専門資格者による設備設計や行政機関による竣工検査により安全を確保する国があることを明らかにした。各国の保安管理規制に関わるステークホルダー関係図を整理し、停電等のトラブルに対する社会的受容性についても事例ベースで調査を実施した。 検討会では、学識経験者と有識者による計3回の議論を通じて、4つの重点項目について検討を行った。外部委託承認制度における月次・年次点検頻度の合理化については、独立行政法人製品評価技術基盤機構におけるスマート保安技術の評価により点検頻度の柔軟化を進める方向性を確認した。設備規模の規定合理化では、50kV未満で系統連系する10MWまでの太陽電池発電設備について第3種電気主任技術者の選任を認めることが合理的であるとの結論に達した。 保安管理責任者の早期現場駆付けである2時間ルールの合理化については、火災事故対応可能な1次対応者の設置、設備面での対策、送配電事業者との事前協議等の要件設定により緩和する方向性を確認した。これらの検討結果は、電気保安人材不足や再エネ発電設備増大、遠隔監視技術進展などの環境変化に対応した規制体系変革の基礎となるものである。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6t055dj10yp0dznkt2e7/Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6t055dj10yp0dznkt2e7/<p>この報告は、都市ガス分野における認定高度保安実施事業者制度の認定基準等について書かれた報告書である。高圧ガス保安法等の改正により導入された認定制度は、テクノロジーを活用して自立的に高度な保安を確保できる事業者に対し、画一的な個別・事前規制によらず事業者の保安力に応じた規制体系への移行を可能とするものである。近年のIoT、AI、ドローン等の技術革新と、熟練保安人材の大量退職による人材枯渇という背景において、保安レベルを持続的に向上させるスマート保安の促進が急務となっている。産業保安グループでは、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対策の４つを認定要件として特定した。高圧ガス保安分野では既にスーパー認定事業所制度が運用されており、連続運転期間の延長等のインセンティブが与えられている。都市ガス分野では、ガス安全高度化計画2030やガス保安RMSフレームワークに基づく保安管理が実施されており、PDCAサイクルによる持続的改善が重視されている。本事業では、これらの知見を踏まえて認定基準素案を作成し、ガス事業者や業界団体30者へのヒアリング調査を実施した。調査結果に基づき認定要件を４つの観点から整理し、ガス安全小委員会での審議を経て最終的な認定基準案を策定した。令和５年末の制度運用開始に向けて、審査体制と審査基準の具体化が今後の課題である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6t5p8a255021j05b0we5/Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6t5p8a255021j05b0we5/<p>この報告は、産業保安法令の手続オンライン化について書かれた報告書である。 産業保安を取り巻く環境の変化として災害の激甚化や革新的なテクノロジーの普及が進み、審査業務の効率化によって立入検査等の現場業務に注力する必要性が高まっている。また、デジタル化原則による行政手続のオンライン化や規制改革実施計画による自治事務のオンライン化の動きを受けて、自治事務を含めた産業保安法令の手続オンライン化と国・自治体共通で利用できるシステム導入の検討が求められている。 本事業では、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法、電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事士法などの自治事務が対象となっている。4自治体にて業務実態に関するヒアリングを実施し、次期保安ネットでのオンライン化実現における課題を抽出した。疑似体験の対象手続として、審査負荷が高く課題が多い「第一種製造者の製造の許可及び変更の許可」と、件数が多く優先度の高い「保安係員の選任・解任の届出」を選定した。 44団体が参加して疑似体験を実施し、申請書類の合理化、文書管理や手数料納付、LGWAN環境への対応等、自治事務のオンライン化における配慮事項とその対応方針を整理した。外部に業務委託している手続については、委託業務の範囲に応じたアカウント権限設定の整理や自治体側の負担を抑えた新規事業者への操作支援の拡充が必要であることが明らかになった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ej47v1xp8m7z5a8hsmj/Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ej47v1xp8m7z5a8hsmj/<p>この報告は、令和3年度における石油・天然ガス開発に係る保安動向について調査した報告書である。近年の気候変動に伴う自然災害の激甚化と、AI・IoT等のデジタル技術の進歩を背景として、石油・天然ガス開発における保安対策の最新動向を把握することを目的としている。調査は主に二つの視点から実施された。 第一の視点は、激甚化する自然災害への対応であり、特に米国におけるハリケーン対策を中心に調査を行った。米国では、ハリケーンによる石油・天然ガス関連施設への被害が頻発しており、これに対応するため法規制や自主規制の強化が進められている。緊急時対応に係る国家的枠組みとして、国土安全保障省、エネルギー省、内務省等の連携体制が構築されており、石油ガスセクターにおける保安体制及び情報の流れが整備されている。また、米国石油協法（API）等の業界団体においてもガイドラインの整備が進められている。 第二の視点は、AI・IoT等のデジタル技術の石油・天然ガス開発における導入状況である。石油ガス業界では、操業費用の節約、機器故障の予測、油ガス生産性の向上、効率的な資産管理の実現を目的として、積極的にデジタル化を進めている。導入されている技術は14項目に分類され、特にConnected Worker技術、ロボット技術、自律型無人潜水機（AUV）について詳細な調査が実施された。これらの技術導入により、地下データの解析効率化、計画最適化、ダウンタイム減少、保守費用削減、機器性能最適化、自動化による運転費用削減、通信改善による業務効率化、HSE向上等の利点が得られている。 国内導入時の課題として、防爆規定に関する調査を実施した。一般的な防爆規定は通常運転時を前提として設計されているのに対し、従来の鉱山保安法は異常時への対処を重視しており、前提条件が異なることが明らかになった。電気機器の選定には慎重な検討が必要であり、API規格の防爆関連の考え方の精査が求められる。 今後の課題として、自然災害対策では、海洋エネルギー資源開発の推進に際し、激甚化する気象災害に対応した法整備が必要である。具体的には、対応管理体制の構築、リスク評価制度の確立、設計基準の制定、緊急対応計画の策定、情報共有体制の確立、復旧計画の強化等が挙げられる。新技術導入については、残りの技術項目の詳細調査、防爆規定の更なる調査、通信・ドローン・AUV/ROV使用に関する調査が必要とされている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ejarrtsfmvkk878rhzg/Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ejarrtsfmvkk878rhzg/<p>この報告は、鉱山における災害防止対策の実態調査について書かれた報告書である。経済産業省は第14次鉱業労働災害防止計画策定のため、鉱山が抱える根本的な課題が保安に与える影響を調査し、対策の検討を行った。鉱山数の減少に伴い災害は減少傾向にあるものの、依然として年間30件程度の重篤な災害が発生している現状がある。 調査は鉱山保安を取巻く課題の調査、災害発生状況の分析、ヒアリング、提言の4つの柱で実施された。鉱山が現在抱える主要課題として経営難、人手不足、労働者の高齢化が挙げられ、これらが技術伝承、設備老朽化、新技術活用、外国人労働者雇用、自然災害対応の観点で保安に影響を与えることが明らかになった。約100鉱山を対象としたアンケート調査により実態把握を行い、仮説の検証を実施した。 災害分析では過去16年分の事例と3年分の鉱山保安マネジメントシステム評価結果を基に、罹災者の年齢・経験年数と災害程度の関係、ヒューマンエラー種別、災害原因の人的・設備的・管理的要因を詳細に分析した。特に経験年数4年以下の労働者において不注意や無知・経験不足による災害が多く発生していることが判明し、これらの労働者に対する保安教育の重要性が浮き彫りになった。 鉱業団体及び有識者へのヒアリングを通じて、鉱山・行政・関係団体が取るべき対策を検討し、人材、設備・技術、保安管理の3つの観点から課題と対策を整理した。最終的に災害撲滅に向けた具体的な対応策を提言として取りまとめ、14次計画で検討すべき対策事項を明示している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fb3e8gqbv5jjry0dewd/Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fb3e8gqbv5jjry0dewd/<p>この報告は、火薬類の爆発影響低減化技術基準策定に関する研究開発について書かれた報告書である。 令和3年度に経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施した本研究は、煙火製造施設等の火薬関連施設における保安距離や防爆壁の構造見直しを目的としている。火薬類取締法により規制される火薬類の爆発・燃焼という危険性に対応するため、科学的データの取得を通じて公共の安全確保に資することを目指している。 研究内容は大きく3つの分野から構成されている。第一に、煙火製造施設及び火薬庫の爆発影響低減化に資する爆発実証実験であり、1/4.4スケールで合計7回の爆発実験を実施した。既存防爆壁に加えて、高密度ウレタンフォーム、積層樹脂メッシュ、合板壁等の新規防爆構造物を設置し、爆風圧、地盤振動、飛散物等のデータを取得している。第二に、室内実験による小規模な爆発現象の解析であり、実験条件設定のための基礎データを収集した。第三に、地中式一級火薬庫の保安距離策定を目的としたシミュレーション解析であり、火薬庫全長と薬室径の比を考慮した数値計算を実施している。 実験結果から、新規防爆壁等の爆発影響低減効果が確認されている。高密度ウレタンフォームを3面に設置した場合、全方向において換算距離9m/kg1/3まで爆風圧が低減することが判明した。積層樹脂メッシュでは背後近傍で爆風圧低減効果が見られたが、遠方や前面斜め方向では逆に爆風圧が増加する現象も観測された。合板壁については、施工の容易さと爆風低減効果の大きさから最も適切な材料として評価されている。一方、鉄板壁は重量飛散物発生の危険性から不適とされ、水壁は効果があるものの維持管理に問題があるとされた。 シミュレーション解析では、産業技術総合研究所で開発されたコードを用いて地中式火薬庫内の爆発現象を精密に再現し、火薬庫全長と薬室径の比が爆風伝播に与える影響を詳細に検討している。断面積縮小部における爆風の反射と通過の挙動を解析し、庫口からの間欠的爆風放出メカニズムを明らかにした。 本研究は爆発衝撃等の学識経験者19名からなる本委員会と15名の小委員による小委員会の審議を経て実施されており、技術基準改正案の提案まで完了している。これらの成果は煙火火薬庫等における保安距離の低減対策として、コの字形合板壁の設置やウレタンフォームの配置による技術基準案として集約されており、火薬類による災害防止と公共安全確保に重要な技術的知見を提供している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g308jspxq2mjd2d0bt3/Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6g308jspxq2mjd2d0bt3/<p>この報告は、経済産業省による電気保安分野における保安力評価制度の創設に関する調査研究について書かれた報告書である。 電力システム改革により多様な事業者が参入する中、従来の一律規制から事業者の保安能力に応じた柔軟な規制制度への転換が求められている。この背景を受けて、高度な保安能力を有する事業者に対する新たな認定制度の創設が検討されている。 新認定制度では「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」を対象とし、「経営トップのコミットメント」「高度なリスク管理体制」「テクノロジーの活用」「サイバーセキュリティ等関連リスクへの対応」の四つの要件を審査基準とする。認定を受けた事業者は、保安規程の届出や主任技術者選任の手続き省略、安全管理審査の免除、定期事業者検査の周期設定の自由化等の規制緩和を受けることができる。 調査では、ISO9001や高圧ガス保安法のスーパー認定事業所制度等の既存制度を参考に、電気保安分野に適した能力評価手法を検討した。また、有識者や業界団体、事業者へのヒアリング調査を実施し、制度設計に必要な情報を収集した。さらに五回にわたる検討委員会を開催し、専門家による議論を通じて審査項目案を精緻化した。その結果として、四つの要件それぞれに対応する具体的な審査項目案が策定され、今後の制度化に向けた基盤が整備された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gmb8ffkzk4hy3t3tcf1/Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gmb8ffkzk4hy3t3tcf1/<p>この報告は、水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入について書かれた報告書である。経済産業省による令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施され、水力発電設備のICT等を活用した遠隔保守（スマート保安）の導入・運用に関するガイドライン策定を目的としている。 背景として、FIT制度開始以来再生可能エネルギーによる発電が増加する一方、水力発電は安定的な電力供給が可能な調整力として期待されているものの、公営等の中小水力発電事業者では設備の経年化と技術的ノウハウを持つ職員の定年退職により保守管理体制の弱体化が懸念されている。このため、センサーやデータ活用等を通じた先進的な保守管理手法の導入が求められている状況である。 事業内容は６つの柱から構成される。令和２年度スマート保安技術実証事業費補助金の発電事業者への実証事業内容調査では、一次補正予算で長野県企業局、山梨県企業局、宮崎県企業局、中国電力の４事業者５事業、三次補正予算で長野県企業局、徳島県企業局、神奈川県企業庁の３事業者３事業について調査した。これらは温度・振動センサーによる機器情報のデータ化、インターネット回線を利用したWebカメラによる遠隔監視・制御、ネットワークカメラによる発電所監視強化、特定小電力無線通信による雨量データ伝送、IoT装置によるセンシング値のデジタル化とクラウドサーバとのデータ通信システム構築等の実証を行った。 スマート保安技術の先行導入事例調査では、国内事例として関西電力と北海道電力の取組を調査した。関西電力では振動監視システムや画像解析による設備状態監視技術の開発を行い、北海道電力では保守支援装置の導入により遠隔監視効果を踏まえた巡視頻度の延伸、定期点検頻度の延伸、オーバーホール周期の延伸等の検討を実施している。 他分野のIoT等導入ガイドライン等調査では、電気保安分野、高圧ガス分野、上下水道分野における取組を調査し、特に上下水道分野では水力発電事業と共通する課題背景を有し、遠隔監視システム、点検データのデジタル化、劣化診断予測等のスマート化に取り組んでいることが判明した。期待される効果として保守作業の時間・負荷軽減、施設運用・維持費用の削減、保守品質の向上等が挙げられ、その評価指標も水力発電と類似している。 これらの調査結果を踏まえ、「水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドライン」を策定した。昨年度の導入フェーズガイドラインに続き、今年度は運用フェーズの内容を追記し、スマート化技術導入効果の算定指標・方法、継続的な維持・管理、人材育成等の留意事項、実証事業での取組事例、先行事例等を盛り込んだ。また、有識者による検討会を３回開催し、ガイドライン策定に向けた調査・検討内容の議論を実施した。 公営水力等のスマート化技術導入における保安規程の検討では、巡視点検頻度の見直し事例や課題等を整理した。遠隔監視により現場でのメーター数値確認は代替可能であり、巡視・点検頻度の削減やチェック項目の見直しが可能となる一方、主任技術者のチェックエビデンス準備や機器故障時の対応等が課題として挙げられた。本事業により、水力発電事業者がスマート保安を導入・運用する際の参考となるガイドラインが整備され、今後の保安業務の効率化と品質向上が期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h3713kffxarw41vcre2/Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h3713kffxarw41vcre2/<p>この報告は、海外の洋上風力発電設備に関する運用実態調査について書かれた報告書である。経済産業省による令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として、株式会社構造計画研究所が受託し、株式会社北拓およびテュフズードジャパン株式会社が再委託先として実施された調査である。本事業の目的は、海外の洋上風力発電設備を対象に運用保守に関する実態や動向を調査し、洋上風力発電設備導入促進に係る一層の安全確保および保安の高度化の観点から、我が国の洋上風力発電設備に適した保安のあり方を検討することである。 調査は大きく二つの柱で構成されている。まず海外の洋上風力発電設備の運用実態調査として、デンマーク、イギリス、ドイツ、中国（台湾を含む）、アメリカを対象に、安全規制・規格・認証、運用保守、資格制度等、契約・ファイナンス・保険について文献調査およびヒアリング調査を実施した。次に日本の洋上風力発電設備に係る保安規制のあり方の検討として、海外調査結果を基に日本の現状の保安規制と比較し、保安規制のあり方について取りまとめを行った。 調査過程では、東京大学の石原教授を委員長とする有識者委員会を設置し、全3回の委員会を開催して調査・検討内容の議論を行った。海外調査により得られた知見と日本の洋上風力発電事業者へのヒアリング調査から、日本において現行の電気事業法に関する保安規制を遵守する中で実務上運用の課題となる点を把握した。 分析の結果、陸上風力発電設備の保安規制を洋上風力発電事業にそのまま適用すると問題となる課題があることが確認され、これらの課題は三つの論点に整理された。論点1は「アクセスが困難な環境条件を踏まえた保安力の維持・向上に向けた対応」、論点2は「洋上での作業が困難な環境条件を踏まえた保安力の維持と作業安全性の向上に向けた対応」、論点3は「発電事業者が取得できるデータが限られていることへの対応」である。 これらの課題に対する対応として、IoT、ロボット技術、ドローン技術、スマートメンテナンス技術などの活用やヘリコプターを活用した風力発電所へのアクセスなど、新しい技術や既存の活用可能な技術で代替できる項目の検討が重要であるとされた。欧州等の海外では遠隔監視技術等が既に活用されており、これらの海外事例を参考に日本の実情に合った制度や技術の導入検討が必要であると結論づけられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hadk90jjqgd2q4742gq/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hadk90jjqgd2q4742gq/<p>この報告は、産業保安の監督体制強化に向けた次期保安ネットシステムの電子化拡張と業務改善について書かれた報告書である。現行保安ネットはオンライン利用率80%を達成し行政コスト削減に寄与したが、部分的な導入にとどまっているため、管轄手続きへの網羅的な導入が必要とされている。政府全体のデジタル・ガバメント実行計画においても、原則として国の行政手続をオンラインで実施できるようにすることが目標として掲げられており、産業保安関連手続についても保安ネットでの高い申請率実現とデータ利活用による産業保安・製品安全の高度化が求められている。本事業では産業保安グループ各課室へのアンケートを通じて次期保安ネットで電子化対象となる手続きを選定し、件数、利便性向上効果、データ利活用の可能性を基に優先度付けを行った。全国の監督部・経産局、経済産業省担当者へのヒアリング・アンケートを実施し、現行の審査業務等における課題や意見・要望を整理して、優先度の高い課題については具体的な改善施策案の詳細検討を実施した。広範な手続き拡大に対応するため、既存の本申請・簡易申請に加えて新たに汎用申請という電子化方式を定義し、電子化対象手続について主体、更新となるマスタ、手続の類型を基に各電子化方式への分類を行った。さらに紙申請を続ける事業者の特徴に基づいて5つのペルソナを定義し、それぞれの推定ボリュームの算出、電子化阻害要因の洗い出し、オンライン利用率向上施策案の検討を実施している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hb3qb4242t41mjehn7g/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hb3qb4242t41mjehn7g/<p>この報告は、高圧ガス保安法における技術基準策定と運用上の課題について検討された報告書である。経済産業省委託により高圧ガス保安協会が令和3年度に実施した調査研究事業の成果をまとめたものである。 高圧ガスは経済活動や日常生活において不可欠であるが、取扱いにはリスクを伴うため、災害防止を目的とした高圧ガス保安法による規制が行われている。同法は大正11年の圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法を起源とし、100年間の運用により多くの改正と技術基準の整備が行われてきた。近年は保安人材不足やコスト増大により、現行制度の見直しが求められている状況である。 本事業では5つの主要検討事項が設定された。第一に「その他製造」の運用解釈に関する検討では、現行の規制が設備仕様や用途を限定した「モノ指定」となっているため、リスクが低い設備でも届出が必要となるケースが多く存在することを指摘している。検討の結果、不活性ガスや空気の製造行為で処理能力が0のものを「その他製造」とすることについて、自治体連絡会では保安上の懸念について意見が分かれた。 第二に多段減圧に係る法令上の取扱いについては、半導体製造設備等で使用される多段減圧が製造行為とされることで規制が過重との指摘があり、安全確保を踏まえた見直しの必要性が検討された。第三に在宅酸素療法用酸素ボンベ等の取扱いでは、現行基準が実態に合わなくなってきているため、実際の運用方法や業界ガイドラインを踏まえた基準見直しが検討された。 第四に法定手続きの合理化では、特定設備検査合格証の返納手続きを中心に、バルク貯槽のような長期使用設備における合格証紛失時の対応について検討が行われた。他法令における類似証明書の取扱い調査により、健康保険法や消防法では紛失時の措置が指針等で定められていることが確認された。第五に高圧ガスと危険物の混載制限については、高圧ガス保安法と消防法の規制内容に差異があることから、技術基準の統一化に向けた検討が実施された。 これらの検討を通じて、保安の確保を前提としつつ、実態に即した合理的な規制運用の実現に向けた具体的な見直し案が提示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hcv1649raaa9z0sqx1c/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hcv1649raaa9z0sqx1c/<p>この報告は、経済産業省によるガス安全分野のスマート保安技術に係る調査研究について書かれた報告書である。 本事業は、２０３０年のガス事業における死亡事故ゼロを目標とした「ガス安全高度化計画２０３０」及び「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の実現に向けて実施された。背景として、保安の担い手や需要家等の構造変化、自然災害の多発化・激甚化リスクへの対応が必要であり、スマートメーター等のスマート保安技術の活用を通じた課題解決が求められている状況がある。 調査内容は四つの主要項目から構成されている。まず、ガス安全分野スマート保安技術の調査及び事例集の作成では、関係団体や各事業者へのヒアリング調査を通じて新技術の活用事例を収集し、技術マップを作成した。収集された技術はAI、ドローン、遠隔監視、ウェアラブル端末といったカテゴリに分類され、それぞれの技術について導入効果や課題が整理された。次に、スマート保安技術活用促進等に資する規制見直し案の整理を行い、事業者や業界団体からの規制見直し要望を収集した。さらに、令和２年度に整理された「ガス分野におけるスマート保安のアクションプラン」の更新案を作成し、現状の普及段階の明記や新たな項目の追加を行った。最後に、ガス安全分野における新認定制度の検討では、高圧ガス保安法のスーパー認定事業所制度や電力安全分野の安全管理審査制度を参考にして、保安力評価のための考え方を整理し、審査項目の素案を作成した。 調査結果として、AI技術では画像認識による点検の省人化・高精度化、ガス充填・配送計画の効率化などの活用事例が確認された。ドローン技術では高所・狭所での点検業務や災害時の迅速な状況把握への応用が進んでいる。遠隔監視技術では赤外線ガス可視化カメラやセンサーを活用したリアルタイム監視により省人化とコストダウンが実現されている。これらの技術について、未だ構想・開発・実証段階にあるものから実用化されているものまで幅広く調査され、未導入事業者への普及促進に資する情報が集約された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hfdekz07sd24dmgt81d/Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hfdekz07sd24dmgt81d/<p>この報告は、産業界における簡易型保安力診断手法の開発について書かれた報告書である。 令和3年度に保安力向上センターが実施した本調査は、省エネ・低炭素化が進む中で産業安全の重要性が高まっている状況を背景としている。現場の年齢層若返りによる技能伝承の遅れや設備老朽化、サプライチェーンの複雑化により、小規模工場の安全障害が全体に影響する可能性が指摘されており、様々な産業で活用できる簡易的な保安力診断手法の開発が必要となっている。 センターが策定した保安力評価表を活用し、安全基盤と安全文化に関するアンケート実施、集計結果分析、グループ討議やインタビュー、改善点抽出の一連の工程により簡易診断手法を構築した。対象として事故リスクが想定される6業種を選定し、有機材料製造、有機材料加工、金属機械加工、半導体電子材料製造、廃棄物処理リサイクル、工事保全の各分野で検討を進めた。 簡易診断では保安力を「安全のための業務運営の仕組み」と「安全を優先する風土」として表現を変更し、中規模企業にとって理解しやすい形式とした。アンケート項目を絞り込み、3段階評価により定量化を図り、回答者が容易に判断できるよう工夫した。センター正会員や関係会社への聞き取り調査を通じて課題を整理し、有識者委員会での検討を経てアンケート票を策定した。 実際に3社4事業所で試行を実施し、アンケート結果の背景把握のためのグループインタビューも行った。試行結果から改善すべき課題を抽出し、中規模企業が取り組むための具体的な課題を整理した。また、安全推進における経営層の役割について重要項目をまとめ、安全担当者へのアンケートも実施した。 本調査により簡易型保安力診断の基本的な仕組みが構築されたが、今後の普及に向けては診断実施体制の整備、結果活用方法の具体化、経営層の関与促進などの課題が残されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hezvm5r0y4mmg5p5rwv/Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hezvm5r0y4mmg5p5rwv/<p>この報告は、令和3年度に経済産業省が実施した産業保安表彰等事業について書かれた報告書である。産業保安分野における事故・災害の未然防止と公共の安全確保を目的として、事業者の自主的な安全確保への取り組みを促進するため経済産業大臣表彰を実施した。事業内容は電気保安功労者、ガス保安功労者、全国鉱山保安表彰の3つの表彰式に係る準備と実施であり、推薦書の取りまとめから審査資料作成、審査会実施、表彰式の準備・運営、優良事例の取りまとめまでを包括的に行った。電気分野では46件の上申書を審査し最終的に45件が受賞、令和3年8月3日にKKRホテル東京で表彰式を開催した。ガス分野でも同様の手順で表彰事業を実施し、鉱山分野では21件の受賞者を対象として表彰を行った。特に優良事例として、HSEMSやライフセービングルールの導入、PDCA手法を用いた継続的改善、KYT指差唱和の実施、ヒヤリハット報告制度の確立、全員参加型保安活動の定着などが挙げられている。これらの取り組みは他の事業者への水平展開が期待される内容となっている。審査方法については上申書記載内容の具体性にバラつきがあるため、5W1Hを明確にした記載方法の改善が提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m733x7eng4780wp85rwy0/Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m733x7eng4780wp85rwy0/<p>この報告は、令和2年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会は平成6年に設置されて以来27年が経過し、火薬類の事故原因究明と再発防止対策の検討を継続している。令和2年の火薬類事故は総件数32件、死者0名、負傷者7名で、前年比44%減の大幅な減少となった。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により花火大会が全国的に中止され、煙火事故が前年の約4分の1に激減したことが主要因である。産業火薬の事故は5件で製造中事故は昨年に続き0件を記録した。煙火事故による死傷者数は初めて0人となり、煙火事業者の安全対策の徹底が結実したものと評価される。事故内容では産業火薬消費中事故として福岡県飯塚市の採石場飛石事故、神奈川県横浜市の製品試験中事故、高知県梼原町の発射薬燃焼事故、宮城県登米市の採石場飛石事故、宮城県仙台市の信号炎管火災事故などが発生した。煙火及びがん具煙火関係では消費中事故が多数を占め、黒玉事故、火災事故、異常燃焼事故などが報告されている。委員会では各事故の詳細な検討を行い、再発防止対策を策定している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m738vb69wzdktgn86qxwd/Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m738vb69wzdktgn86qxwd/<p>この報告は、電気主任技術者の人材不足対策として通信教育による認定校制度の活用について書かれた報告書である。近年の電気事業自由化や規制緩和により電気主任技術者の重要性が増す一方で、少子高齢化や電気工学系学生の減少、認定校の減少により人材供給環境が急速に変化している。このため、認定校を卒業したものの必要単位が不足している者に対する学習機会の拡大策として、通信教育による単位補填の検討が行われた。 令和2年度は前年度調査を基に5校のパイロット校を選定し、実証事業に向けた実施内容とスケジュールを検討した。新型コロナウイルス感染症の影響により認定校でオンライン授業が急速に普及し、これまで困難とされていた通信教育導入への環境が整いつつある状況が明らかとなった。パイロット校では座学科目のオンライン化が進み、リアルタイム型とオンデマンド型の併用により効果的な教育が実現されている。 委員会を設置してオンライン授業の成立性を確認し、制度見直しの必要性について基礎的検討を実施した。電気主任技術者資格に関連する法令や卒業校要件、補完可能科目数要件、卒業後年数要件等の制度的課題を整理し、科目等履修生制度の活用による単位取得促進の可能性を検証した。また、電気保安人材確保の新たな手段として外国人材活用の可能性についても調査を行い、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、台湾における電気技術者資格制度や業務範囲を詳細に分析した。これらの検討により、通信教育導入による認定校制度の活性化と外国人材活用の両面から電気主任技術者不足解決への道筋を示している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74cq3aj0etbkde2r5r7f/Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74cq3aj0etbkde2r5r7f/<p>この報告は、火薬類の爆発影響低減化技術基準の策定に必要な技術資料を取得するために実施された爆発実証実験について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施したものである。 煙火製造施設や煙火火薬庫は、周辺環境の変化に伴い保安距離や施設能力の見直しが求められており、既存の防爆壁に新たな構造の防爆壁を追加した場合の爆発影響低減効果を検証することが事業の目的である。研究では、学識経験者や火薬・土木・材料の専門家20名で構成される委員会を設置し、その下に17名の小委員会を設置して実験計画の検討と結果の審議を行った。 実証実験は野外実験、室内実験、予備実験の3種類に分けて実施された。野外実験では1/4.4スケールで7回の爆発実験を行い、防爆壁の位置や構造による爆風圧、飛散物、地盤振動等のデータを取得した。基準爆風圧実験では地表面爆発と既存防爆壁設置状態の2条件で実施し、防爆壁の有無による爆風伝播の違いを明らかにした。 防爆壁実験では、合板、金網、ウレタンなど異なる材料・構造の防爆壁を設置した5回の実験を実施した。合板実験では火薬庫壁から6メートル前後の位置が最適であることが判明し、金網実験では爆風低減効果は確認されたものの重量飛散物の発生により新型防爆壁には不適と判断された。ウレタン実験では特に3面設置の場合に高い低減効果が確認され、全方向において爆風圧の低減が実現できることが分かった。これらの実験結果は技術基準作成のための貴重なデータとして活用される予定である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74fh72s3n9zezm24eytb/Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74fh72s3n9zezm24eytb/<p>この報告は、LPガス保安規制に関する調査検討事業について書かれた報告書である。平成8年の液石法改正から20年以上が経過し、少子高齢化や過疎化といった社会構造の変化により、LPガス業界は販売事業者・保安機関数の減少、人手不足、事業効率の低下等の課題に直面している。一方でIoT技術の進歩により、LPWA通信や超音波式マイコンメータなど新技術を活用した安全性向上の可能性が期待されている。 本調査では、質量販売における技術基準の見直し、供給困難地域での保安業務体制確保、自治体権限関係の整理を実施した。質量販売は体積販売と同等の使用方法であるにも関わらず技術基準の整合が図られておらず、また離島・過疎地では30分以内の緊急時対応体制確保が困難となっている状況が明らかになった。 さらに、25年以上使用されている現行マイコンメータの高度化・合理化を目指し、新型マイコンメータの仕様検討を行った。漏洩の早期遮断・早期通知機能、定期点検調査の省力化等を実現する新技術の活用により、保安規制の効率化が期待される。また現行マイコンメータを活用した保安業務の運用マニュアルも策定し、圧力測定機能や漏えい検知機能を用いた合理的な点検調査手法を提示した。これらの成果により、LPガス事故の低減と保安規制の高度化・合理化が図られることが期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74f620jw6w4x2p2y6y9v/Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74f620jw6w4x2p2y6y9v/<p>この報告は、令和２年度に実施された石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費事業について書かれた報告書である。高圧ガス保安協会が経済産業省から委託を受けて実施した安全技術普及事業のうち、保安専門技術者指導等事業の成果をまとめたものとなっている。 事業の実施体制では、保安技術普及委員会を中心とした委員会組織を設置し、その下にWebサイト分科会、講習分科会、LPガス災害対策マニュアル分科会の三つの分科会を配置した。委員会には学識経験者やガス関連団体の専門家26名が参画し、基本方針や保安専門技術の種類及び普及について審議を行った。 保安専門技術者指導においては、LPガス消費者保安の高度化を図るため、法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止技術、LPガス災害対策の4種類の講習テーマで保安専門技術者養成講習を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の全国9地域での集合研修からオンライン講義に変更し、事前学習、オンライン講義、修了レポートの三段階による評価システムを導入した。講習は6会期延べ15回実施され、各講習テーマの到達目標を定めたシラバスに基づいて運営された。 LPガス保安技術者向けWebサイトの開設では、保安技術情報の提供を目的とした専用サイトを構築し、安全機器類の原理・構造、保安パンフレット、参考資料等の豊富なコンテンツを整備した。サイトには一般向けと専門技術者専用の両方のコンテンツが用意され、動画による機器の作動原理説明や多言語対応パンフレット等が含まれている。また、保安専門技術者のデータベース保守、養成講習用テキスト作成、LPガス災害対策マニュアルの改訂作業も併せて実施し、LPガス保安技術の普及と向上に向けた総合的な取り組みが展開された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74fpwh1hk7ktjf7jf8nr/Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74fpwh1hk7ktjf7jf8nr/<p>この報告は、経済産業省委託による業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策について書かれた調査研究報告書である。 本調査は、業務用厨房施設において使用されるガス燃焼機器による一酸化炭素中毒事故やガス漏えいによる火災・爆発事故の防止対策を検討することを目的として実施された。業務用ガス燃焼機器では立ち消え安全装置の搭載率が低く、中古機器の流通により安全装置非搭載機器が長期間使用される実態があるため、これらの機器を使用する上での安全性向上が急務となっている。 調査内容として、まず安全対策の実態調査が行われた。業務用ガス燃焼機器製造事業者及び業界団体に対してメンテナンスの頻度や内容、定期メンテナンス契約状況についてアンケート調査を実施し、業務用厨房施設におけるCO警報器の設置状況についても地域差を含めて詳細な調査が行われた。 次に、業務用ガス燃焼機器及び業務用厨房設備に対する具体的な対策が検討された。不完全燃焼防止対策では、不完全燃焼防止装置搭載機器の開発・普及促進と換気扇連動システムの可能性について業界関係者へのヒアリングを通じて検討された。漏えい事故防止対策では、過去の事故事例分析に基づいて原因分類と対策案の整理が行われ、立ち消え安全装置の範囲限定義務化の可能性が検討された。 さらに、IoT技術の活用可能性についても調査が実施された。業務用厨房施設における事故防止対策にIoT技術がどのように貢献できるかについて業界関係者からの意見聴取が行われ、将来的な技術導入の方向性が検討された。また、業務用ガス燃焼機器の技術基準について、メンテナンス内容及び頻度の見直しを含む基準案の作成が行われた。 CO警報器の設置促進についても重点的に検討され、ガス事業者や警報器製造事業者へのヒアリングを通じて普及の障害となっている要因の分析と解決策の検討が行われた。 本調査研究は、一般財団法人日本ガス機器検査協会が実施主体となり、学識経験者、業界団体代表者、関係省庁担当者等で構成される「業務用ガス燃焼機器安全性向上対策委員会」を設置して検討が進められた。令和2年10月から令和3年3月にかけて3回の委員会が開催され、調査結果の評価と今後の事故防止対策の方向性について議論が行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74n1py4rkf08aydzvqk8/Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74n1py4rkf08aydzvqk8/<p>この報告は、産業保安・製品安全法令に基づく事故情報のデータベース構築に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省が法令手続データの利活用・オープンデータ化に向けて実施した事業の成果をまとめている。対象となる法令は、ガス事業法、高圧ガス保安法、消費生活用製品安全法、鉱山保安法、火薬類取締法、電気事業法であり、これらの法令に基づく事故報告手続の電子化を検討している。現行業務フローの調査では、産業保安グループ各課室や産業保安監督部等の関係者にアンケートを実施し、システム化に向けた課題を抽出した。また、事故報告関係者へのヒアリングを通じて業務課題の深掘りと、事故報告システムに必要な機能の検討を行った。システム構想では、既存の保安ネットの拡張を前提として、事故報告システムの全体像と必要機能を整理し、要件定義書案を作成した。さらに、システム構築及び運用に必要な経費の積算を実施し、システム構築・運用経費積算書案を作成した。データ移行対象としては、現行管理システムのデータや内部管理資料が含まれ、紙媒体やPDF形式のデータも移行対象となることが判明している。システム利用者には事業者、本省、監督部、関係団体が含まれ、それぞれの利用イメージに応じた導入支援施策の必要性が示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74yqtbyn5z5kjbxmj480/Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74yqtbyn5z5kjbxmj480/<p>この報告は、令和２年度に実施された海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査について書かれた報告書である。我が国のエネルギー安全保障の観点から海域における石油・天然ガス開発の重要性が高まる中、平成30年度から3年間にわたって実施された海洋石油・天然ガス開発の保安対策及び鉱害防止対策に関する国外動向調査の最終年度報告となっている。調査対象国として、保安対策では海洋石油・天然ガス開発の先進国である米国と英国を選定し、浅海域も含む海洋開発における保安に係る13項目の規制法令やガイドラインの内容、官民の役割分担等を詳細に調査した。特にプラットフォームの撤去及び廃坑関連、坑井制御と坑井健全性に関するもの、機器・装置に関するものなどの分野で最新動向を把握している。鉱害防止対策については英国とオーストラリアを対象とし、試探掘段階、開発・生産段階、廃止段階をバランスよく調査し、環境影響評価書等の内容分析を実施した。また国内事例として最近10年間に実施された基礎試錐における保安対策及び鉱害防止対策についても調査を行い、気候変動に伴う激甚化する自然災害への対応についても検討している。報告書では3年間の調査結果の集大成として、海外事例を我が国に適用する場合の課題を整理し、将来の海洋石油・天然ガス開発における保安対策及び鉱害防止対策に対する指針策定や法整備に資することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75eqbcant5jv87jrxd3z/Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75eqbcant5jv87jrxd3z/<p>この報告は、鉱山保安法の執行基盤整備に関する調査について書かれた報告書である。平成17年の鉱山保安法改正により、国の規制を最小限にして民間の自主性を重視する方針となったが、現行の「鉱業権者が講ずべき措置事例」では近年多発する災害への対応が不十分となっている状況を受けて実施された調査である。報告書では、他法令特に労働安全衛生法における危害防止基準との比較分析を行い、鉱山における現状調査として保安規程分析と現地調査を実施している。調査の結果、墜落災害防止措置、転倒災害防止措置、アーク溶接による粉塵災害防止措置、運搬装置での災害防止措置など20の改正候補分野を洗い出し、優先度順に整理している。特に墜落災害は全罹災者の24%を占め最も多く、重大災害となるケースが多いため、労働安全衛生法でのフルハーネス使用義務化に対応した検討が必要とされている。また、転倒災害や運搬装置災害についても高い優先度で改正が必要と判断されている。報告書は各改正候補について具体的な措置事例の改正案を提示し、継続的な例示基準見直しのための体制構築についても検討を行っている。これらの成果により、鉱山保安法の執行に係る基盤整備が図られ、現状に見合った保安対策の強化が期待される内容となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75q5f8fzsgad8r025q7g/Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75q5f8fzsgad8r025q7g/<p>この報告は、日本とタイの間で実施されたスマート保安分野における連携事業について書かれた報告書である。 令和2年度に経済産業省が実施した「日タイ・スマート保安連携による保安力高度化事業」の成果をまとめており、野村総合研究所が調査・分析を担当した。本事業は、プラント設備の老朽化や保全人材の高齢化・不足という日本が直面する課題をIoTやAI等の新技術で解決する「スマート保安」について、タイとの二国間協力を推進することを目的としている。 日本では既に、ドローンによる高所設備点検、AIを活用した腐食予測、IoTセンサーによる設備データ取得、タブレット端末による点検記録の電子化など、多様なスマート保安技術が実用化されている。これらの技術により、点検作業の安全性向上、設備異常の早期検知、保全コストの削減、作業効率の向上が実現されている。 一方、タイ政府はThailand 4.0計画において知識集約産業への移行を掲げ、スマート化に積極的に取り組んでいる。2018年に締結された日タイ間のMOUに基づき、技術支援、法規制改善支援、人材育成等の分野で協力が進められてきた。 本事業では計3回の日タイ実務者会合を開催し、日本のスマート保安関連制度や先進事例をタイ側に共有するとともに、タイの現地事業者へのヒアリング調査を実施した。その結果、タイ企業のスマート保安に対する具体的なニーズを把握し、今後の二国間協力の方向性を明確化した。最終的に、日タイ間のスマート保安コンソーシアム支援、デジタル人材育成、大規模・中小規模プラントのスマート保安推進について両国が協力していくことで合意に至った。</p>