健康経営 on Government Report Hub

令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域におけるヘルスケア産業推進事業）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高齢化社会における健康・医療ニーズに対応するため、職域におけるヘルスケアサービスの実装を推進し、予防・進行抑制型の健康・医療システムの構築を目指す。健康経営の施策検討、心の健康保持・増進領域のエビデンスに基づくサービス選択仕組みの構築、PFS/SIBの普及環境整備、業界自主ガイドラインの策定支援を実施する。

令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（健康経営における女性の健康関連施策の効果検証設計構築等事業）最終報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、健康経営における女性の健康関連施策の効果を検証し、ヘルスケア産業の基盤を高度化するための設計構築を実施するものである。

令和５年度沖縄における健康経営推進企業を対象とした健康投資効果分析調査事業報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、沖縄における健康経営推進企業を対象とした健康投資効果分析調査事業について書かれた報告書である。健康経営が企業価値向上や業績向上へ直結する効果について、中小企業における具体的な事例が全国的に少ないことから、経営者や社内の理解が得られず、健康経営の質の向上やすそ野拡大の妨げとなっている現状がある。そこで本事業では、沖縄県内の健康経営推進企業を対象に、健康投資効果に関する分析調査を実施し、内的効果及び外的効果の指標設定と健康投資額に対するリターンを数値で算出した。実施内容として、新潟大学医学部発ベンチャーである株式会社アイセックが医学的科学的見地から検証・分析を行い、4社への関係者ヒアリングを実施した。また、健康経営推進に関する企業の経験値に応じて入門コースと経験者コースの2コースによる研修を企画・実施し、参加者から高い満足度を得た。さらに健康経営優良法人認定証授与式を含むセミナーを開催し、地方で初となる表彰式を実現した。効果指標として、健康意識変化、健康行動変化、ワークエンゲイジメントの変化などの健康指標と、組織活性化、人材採用、企業業績向上などの経済効果指標を設定した。標準化に向けた課題として、健康診断情報のデータ化不足や解析人材の不足、認定群と非認定群の差異分析の困難さなどが挙げられた。次年度に向けては、構築した解析モデルの水平展開、研修会の定期開催、シンポジウムの継続企画が提言されている。

令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（需給環境整備等事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業について書かれた報告書である。日本の急速な高齢化に対応し、国民の健康と医療ニーズに応える新たなヘルスケアサービスの社会実装を通じて、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムと新産業創出の基盤となるイノベーション・エコシステム構築を目指している。健康・医療新産業協議会が令和2年7月に設立され、需要喚起と供給側支援の両面から検討が進められ、同協議会が策定した「アクションプラン2022」に基づき、健康経営推進と質の高いヘルスケア産業育成に取り組んでいる。本事業では、産業保健や公衆衛生分野の専門家ネットワークを活用し、健康経営制度検討と健全なヘルスケアビジネス育成支援を総合的に実施している。健康・医療新産業協議会および健康投資ワーキンググループ、新事業創出ワーキンググループの開催支援を行い、健康経営施策の中長期的方向性として、健康経営の可視化と質向上、新たなマーケット創出、社会への浸透・定着を三本柱とした施策推進が示された。健康経営度調査では、経営理念・方針、制度・施策実行の各項目で設問の追加・修正・新設・統合を実施し、健康経営優良法人申請書についても複数項目で修正・追加を行った。健康経営銘柄2024では27業種53社が選定され、選定企業紹介レポートが作成されて広く普及活動が行われた。健康経営アワード2024は3月12日と13日の2日間開催され、参加者満足度は高く、特に事例発表・パネルディスカッションでは満足と回答した法人が7割を超えた。心の健康保持・増進領域では、職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会が設立され、サービス提供事業者と雇用主の情報格差解消を通じて、適切なサービス選択と品質・信頼性確保の仕組み検討が行われた。成果連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）普及に向けては、中間支援組織への支援、相談窓口設置、事業組成パック更新、汎用的成果指標開発、セミナー開催等の環境整備を実施し、PFS事業件数増加と質向上を図っている。

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたヘルスケアサービス社会実装事業における国内外での健康経営の普及促進に係る調査について書かれた報告書である。経済産業省による健康経営銘柄及び健康経営優良法人認定制度の推進により、令和3年度の申請数が大企業・中小企業を合わせて1万5千件を超え、健康経営度調査の回答データが蓄積された状況を受けて実施された調査である。本報告書は4つの主要な調査項目から構成されている。第一に、健康経営の効果分析に関する調査では、これまでの健康経営度調査の回答データを最大限活用し、健康経営に取り組む効果やメリットに関する分析を実施した。複数の企業による分析により、健康経営優良法人の方が全ての項目でスコアが高く、ワークエンゲージメント、プレゼンティーイズム低減、ストレス軽減に効果のある施策が確認された。また、KPI指標の深堀分析により、多様な把握方法が見える化され、設問設計の改良案も示唆された。第二に、健康経営の国際展開に関する調査として、新たな需要創出に向けた顕彰制度の輸出と非財務情報開示の枠組みにおけるルールメイキングが実施された。海外市場調査により、大規模上場企業に対する福利厚生の開示義務化を背景として、インド市場が最も有望な展開先として選定された。商工会議所や公的な国際機関を通じた顕彰制度の輸出が可能であることが確認された。第三に、ヘルスケア産業の市場変化及び展望に関する調査では、ヘルスケア産業の市場規模推移と今後の展望について分析が行われた。2050年に向けて、健康経営を支えるサービス及び予防の占める割合が増加することが予測され、ヘルスツーリズムやフィットネスクラブ市場において行動変容を促すサービスの重要性が示された。これらの調査結果を総合し、国内外における健康経営の更なる普及促進に取り組み、予防・健康づくりのアプローチに資する新規ビジネスの創出等を推進する観点から、需給両面でヘルスケアサービスの社会実装を推進することが本事業の目的として達成された。

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（需要環境整備等事業）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたヘルスケアサービス社会実装事業における需要環境整備等の取り組みについて書かれた報告書である。我が国の高齢化率が世界最高水準に達し、老化に伴う疾患や生活習慣病への対策が喫緊の課題となる中、国民の健康・医療ニーズに対応する新たなヘルスケアサービスの社会実装を通じて、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムや新産業創出の基盤となるイノベーション・エコシステムの構築を目指している。具体的な支援策として、令和2年7月に官民共同で設立された「健康・医療新産業協議会」を中心に、需要喚起と供給側への支援を両面から検討しており、健康経営顕彰制度を代表とする健康経営・健康投資の普及推進に取り組んでいる。本事業では、健康経営銘柄2022及び健康経営優良法人2022認定後の問合せ対応、健康経営制度設計、健康経営銘柄2023選定支援、企業パフォーマンスへの影響調査等を実施している。また、成果連動型民間委託契約方式の普及に向けた環境整備、ヘルスケアビジネス創出に向けた情報発信、健康・医療新産業協議会のアクションプラン2022に基づく調査等も行っている。実施結果として、健康経営度調査回答企業数が2014年の493社から2021年の2,869社へと5.8倍に増加し、健康経営優良法人申請企業も2016年の397社から2021年の12,849社へと32倍に拡大している。日経225構成銘柄における健康経営度調査回答企業の割合も54%から85%まで拡大し、認定法人で働く従業員数は770万人に達している。

令和４年度「健康経営企業群を実証フィールドとしたヘルスケアサービス導入における有効性検証調査事業」調査報告書（公表用）

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、関西地域における健康経営企業を実証フィールドとしたヘルスケアサービス導入の有効性検証について書かれた調査報告書である。経済産業省が推進する健康経営・健康投資施策において、国民の健康寿命延伸を目的としたヘルスケア産業創出を目指し、供給側の各種製品・サービス提供事業者と需要側の企業経営層・従業員の両面から支援に注力している。健康経営銘柄制度や健康経営優良法人認定制度を通じて、健康経営に取り組む法人の見える化を図り、従業員の健康管理を戦略的に行う企業として社会的評価を受ける環境を整備している。平成28年の制度創設以降、申請数・認定数は年々増加し、令和4年度には約1万6000社が認定されている。関西地域は古くからヘルスケア産業が盛んであり、特に大阪府が中小規模法人における健康経営優良法人認定件数で全国最多の1831法人、兵庫県も650法人で全国4位となっている。しかし、健康経営取組企業における健康経営関連サービス導入状況は見えづらく、企業がヘルスケアサービスを導入する際のサービス導入効果や選択に対する不安から積極的な導入に至っていない状況がある。本調査では、健康経営に関する有識者による研究会を設置し、関西に所在する健康経営取組企業15者に対してヒアリング調査を実施した。その結果、健康経営企業を支える信頼できる支援者のネットワーク構築、地域の健康経営推進を後押しする先行事例の共有と実証を進められる土壌づくり、ユーザーニーズを捉えた健康経営サービス構築のための枠組み作りという三つの方策を提言している。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄における健康経営推進企業を対象とした健康投資効果分析調査事業）（再度公告）

Wed, 23 Aug 2023 00:00:00 +0000

本調査は、沖縄における健康経営推進企業を対象に、健康投資の効果を分析するための調査事業で、地域経済産業活性化のための戦略的対策を検討するものである。

令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業(需要環境整備等事業)調査報告書

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度のヘルスケアサービス社会実装事業における需要環境整備等事業について書かれた調査報告書である。本事業は、我が国の高齢化に伴う健康・医療課題に対応するため、健康経営の推進とヘルスケア産業の育成を通じて健康長寿社会の実現を目指すものである。事業は大きく健康経営に関する調査とヘルスケア市場に関する調査等の２つに区分される。健康経営分野では、令和３年度健康経営度調査の設計・実施が主要な取り組みとなっている。東京証券取引所上場企業3,731社を対象とした調査を実施し、2,869社から有効回答を得た。調査項目は従業員の健康保持・増進の位置づけ、組織体制、課題把握と対応、健康診断・検診の推奨、ストレスチェック、教育研修、生活習慣病予防、労働時間管理、職場復帰支援などを含む包括的な内容である。健康経営度調査事務局及び健康経営優良法人認定事務局を設置し、健康経営銘柄2022及び健康経営優良法人2022の選定・発表に係る企画・運営を実施した。また、健康経営優良法人の実態調査により、認定取得のメリットや効果を把握し、情報発信を行った。健康経営が資本市場等で評価される仕組みの構築に向けて、機関投資家へのヒアリングや企業パフォーマンスへの影響調査も実施している。ヘルスケア市場分野では、成果連動型民間委託契約方式の普及に向けた環境整備が重要な取り組みである。PFS/SIBの各地域への展開に向けた企画・実行、行政における導入課題の調査と解決策の立案、セミナーによる普及啓発を実施した。さらに、ヘルスケアビジネス創出に向けた情報発信として、国内外の事業情報収集・発信やイベント企画運営を行い、日本でのヘルスケアビジネス及びイノベーション創出を促進した。最終的に、健康経営優良法人等に対するインセンティブ情報の整理と中小規模法人部門の取り組み事例集を作成し、制度の持続可能性向上と中小企業への健康経営普及を図っている。

令和元年度補正認知症共生等を通じた予防・健康づくり基盤整備事業調査報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、エビデンスに基づく予防・健康づくりの推進および認知症共生社会の実現に向けた基盤整備について書かれた報告書である。令和元年度補正事業として、経済産業省と厚生労働省が連携し、統計学的な正確性を確保した実証事業の実施に向けた検討が行われた。主な事業内容として、疫学や医療経済学の専門家による検討会の設置、予防・健康づくりの先進事例調査、そして認知症に関連した調査等が実施された。検討会では、健康増進効果のエビデンスが示されている介入手法のポジティブリスト作成に向けた検討が行われ、海外エビデンスの日本での適用可能性や費用対効果分析の必要性について議論された。また、個別実証事業の研究デザインについて、必ずしもランダム化比較試験である必要はないとの見解が示され、政策面でのプライオリティを考慮した事業選択の重要性が確認された。企業・団体を対象としたヒアリング調査では、日本介護美容セラピスト協会による認知症高齢者への化粧美容セラピーの効果検証など、10団体の先進的な取組みが整理された。認知症関連では、イノベーション創出に向けた当事者参画の仕組み、製品・サービスの評価指標開発、そしてデータ循環基盤の構築という三つの論点について検討が行われた。当事者参画については、開発段階からの関与により質の高いソリューション創出が期待される一方、参画方法や負担軽減策の検討が課題として挙げられた。評価指標については、認知症の共生・予防におけるQOLやWell-beingに関わる指標の充実が求められ、今後は予防分野を先行して適切な評価指標の整理を進める方針が示された。

令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業（需要環境整備及び産業創出支援等事業）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業について書かれた報告書である。本事業は、高齢化社会における健康・医療課題に対応するため、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムを構築し、生涯現役社会の実現を目指すものである。事業は健康経営、ヘルスケア市場、ヘルスケアイノベーションの三つの領域に分けて実施された。健康経営領域では、健康経営度調査を実施し、東京証券取引所上場企業3,675社を対象として2,523社から有効回答を得た。調査項目には従業員の健康保持・増進の位置づけ、推進組織の形態、課題把握と対応、各種検診の推奨、ストレスチェック実施、管理職教育、生活習慣病予防、禁煙対策、長時間労働防止策などが含まれた。健康経営アワード2021の運営、健康経営優良法人認定事務局の設置・運営、現地調査の実施も行われた。ヘルスケア市場領域では、成果連動型民間委託契約方式の普及に向けた環境整備、生涯現役社会実現に向けた調査、次世代ヘルスケア産業協議会のアクションプランに基づく各種調査が実施された。ヘルスケアイノベーション領域では、ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2021、Well Aging Society Summit Asia-Japan、Healthcare Innovation Hubの企画・運営が行われた。Healthcare Innovation Hubは、ヘルスケアベンチャー企業と事業会社等をつなぐワンストップ相談窓口として機能し、マッチング精度向上と情報発信強化が今後の課題として挙げられている。

令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（疾病・介護予防に関する実証事業の実証手法等に関する調査研究））報告書

Thu, 18 Feb 2021 00:00:00 +0000

この報告は、疾病・介護予防分野における実証事業の実証手法等について書かれた報告書である。令和元年6月の成長戦略実行計画において、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行うことが示されたことを背景として、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の推進が求められている状況を調査したものである。

報告書では、まず文献調査、外部有識者へのヒアリング調査、研究会等の運営を通じて、エビデンスの質に関する整理を行っている。エビデンスレベルについて、システマティック・レビューやメタアナリシスが最も質が高く、ランダム化比較試験、非ランダム化比較試験、準実験的研究、非実験的記述的研究、専門家の意見の順でエビデンスの質が段階的に下がることを示している。

実証事業を進めるにあたっての検討課題として、目的の整理、研究計画の検討、対象地域等の選定、倫理審査・同意取得手続きの遵守、情報管理の在り方、進捗評価・データ管理体制、評価委員会の設置という7つの観点を提示している。特定健診・保健指導のアクセシビリティ向上、がん検診の改善、AI・ICTを活用した予防策、重症化予防プログラム、認知症予防プログラム等の具体的なテーマ例も示されている。この調査は、みずほ情報総研株式会社が令和元年度の産業経済研究委託事業として実施したものである。

令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進及び生涯現役社会に向けた事業環境整備等事業）報告書

Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業について書かれた報告書である。本事業は、超高齢社会に突入した我が国において、社会保障費の増加や生活習慣病患者の増加といった社会課題に対応するため、ヘルスケア産業の創出と健康経営の普及推進を図ることを目的として実施された。事業の主要な内容として、健康経営度調査の設計と実施、健康経営アワード2020の運営、健康経営優良法人認定事務局の設置・運営、健康経営に取り組む企業の傾向調査等が含まれる。健康経営度調査では、大企業における健康経営の取組状況を評価し、健康経営銘柄の選定に活用された。また、中小企業向けの健康経営普及策として、全国各地での説明会開催や優良事例の収集・展開が行われた。資本市場での健康経営評価に向けて、機関投資家への働きかけや健康投資の見える化の検討も実施された。さらに、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入に向けた環境整備として、ヘルスケア分野におけるロジックモデルの構築や自治体への組成支援が行われた。生涯現役社会の実現に向けては、認知症イノベーションアライアンスの運営支援や認知症の人の家族の実態調査が実施された。これらの取組により、健康経営の裾野拡大と質の向上を図り、国民が健康に投資する環境づくりを推進し、誰もが人生を最期まで幸せに生ききることができる生涯現役社会の実現を目指している。

平成３０年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進等事業）調査報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業における健康経営普及推進等事業について書かれた報告書である。本事業は健康経営・健康投資の普及推進を総合的にサポートし、健康経営を我が国の企業文化として定着させることを目的として実施された。主要な実施項目として、健康経営度調査の設計・実施があり、国内全上場企業3,740社を対象に調査を実施し、1,800社から有効回答を得た。健康経営優良法人認定制度では、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門2,503法人が認定され、中小規模法人部門では前年度比約3倍の大幅な増加となった。健康経営銘柄及び健康経営優良法人に対する現地調査では、15法人を対象に具体的な取組内容や効果を聴取し、事例集を作成した。健康経営の実践による企業価値等の向上に関する調査では、健康経営度調査データを活用して企業業績との相関関係を分析し、健康経営が売上高営業利益率の向上や株価リターンの改善に寄与することを確認した。女性特有の健康課題については、健康経営度調査項目への組み込みを検討し、取組事例集を作成した。ソーシャル・インパクト・ボンド導入に向けては、大牟田市と美馬市で個別自治体の案件組成支援を実施し、ヘルスケアサービス分野における社会的インパクト評価のロジックモデルを構築した。さらに、ヘルスケア産業関連団体の設立に向けた検討では、産業界のニーズ調査を行い、多様な産業の交流の場の必要性を確認した。

平成２９年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進・環境整備等事業）調査報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された健康寿命延伸産業創出推進事業の健康経営普及推進・環境整備等の実施状況を調査し、健康経営の実践を通じて健康寿命の延伸を促進するための産業創出を支援するための報告書である。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩｏＴ／ＩＣＴを活用した健康経営に向けた取組に関する調査）報告書