働き方改革 on Government Report Hub

令和６年度産業経済研究委託事業（「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度産業経済研究委託事業における「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業について書かれた報告書である。

本事業は我が国の就労人口維持と企業競争力強化の観点から女性活躍推進を促進することを目的として実施された。グローバルな経営環境の変化の中で競争に勝ち抜くためには、多様な人材が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営が重要であるという認識のもと、女性活躍推進法の改正や男女間賃金差異の情報公表義務化などの動向を受けて実施されている。

なでしこ銘柄は女性活躍推進に優れた上場企業を中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで投資促進と各社の取組加速化を狙いとしており、経済産業省と東京証券取引所が共同で平成24年度より実施している。令和6年度においては、採用から登用までの一貫したキャリア形成支援と共働き・共育て支援の両輪で進めることが重要という考えのもと、18業種から23社をなでしこ銘柄として選定した。

また、共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援に関する取組が特に優れた企業を対象とするNextなでしこ共働き・共育て支援企業を16社選定した。調査は東京証券取引所の全上場企業約3,900社を対象として実施され、グロース・スタンダード市場や地方企業の応募拡大を目指し、過去の選定企業へのヒアリング結果を募集要領に掲載するなどの工夫を行った。

さらに女性リーダー育成研修事業として、民間企業の部長級を中心とした管理職女性を対象としたWomen’s Initiative for Leadership（WIL）を実施し、政府関係者・企業経営者等による勉強会やグループ別政策研究を通じて経営者に必要な知見の習得と人的ネットワーク構築の機会を提供した。

令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書（公表用）

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における経済産業省委託調査事業として、テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究について書かれた報告書である。本調査では、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下で、地方創生の加速化と深化を目指すテレワークの活用可能性について包括的な調査を実施した。調査は主に地方の課題解決のためのデジタル実装に係るテレワーク活用可能性調査と、普及啓発ポスター等の印刷・保管・発送業務の二つの項目から構成されている。テレワーク導入支援企業へのヒアリング調査では、コロナ禍前後における企業の相談内容の変化が明らかになった。創業当初はテレワークに対する企業の関心が低く福利厚生として限定的に認識されていたが、コロナ禍により急速な導入が求められ、現在はコミュニケーション、マネジメント、エンゲージメントの三つが主要な課題となっている。企業は独自の工夫でテレワークを進めてきたが、コロナ禍収束後もテレワークを継続する企業は大幅に増加し、二極化が進んでいる状況である。テレワークの導入阻害要因として、コロナ禍前は導入方法に関する課題、コロナ禍中は迅速なツール導入の必要性、コロナ禍後は運用面での課題が主要なものとなっている。支援策については、企業の状況に応じたツール導入や運用方法、ルール作成、教育実施などのコンサルティングニーズが細分化され、特定の支援を求める傾向が強まっている。中小企業や地方企業では追加費用をかけずにテレワークを導入する方法が求められており、「真のハイブリッドワーク」や「フェアなテレワーク」の実現が重要な課題となっている。テレワークのメリットについては、コロナ禍では感染防止の観点が重視されたが、現在は人材不足への対応が大きなメリットとして認識されている。特に若者は将来の生活スタイルを考慮してテレワーク実施企業を選択する傾向が強く、企業の人材確保戦略においてテレワークは重要な要素となっている。

令和４年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（働き方・キャリアの多様化を踏まえた個人の資産形成の在り方等に関する調査）最終報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、多様な働き方とキャリア形成の広がりに対応した資産形成のあり方について検討するため、諸外国の制度や国内外企業の実態を調査した報告書である。デジタル化や脱炭素化による産業構造の転換、人生100年時代の到来という構造変化に対応するため、従来の新卒一括採用や終身雇用を前提とした日本型雇用システムから脱却し、多様な働き方に即した資産形成制度の構築が不可欠となっている。我が国では一社に勤め上げることを前提とした退職一時金や企業年金が重要な役割を果たしてきたが、今後は多様なキャリア形成を踏まえた望ましい資産形成のあり方と、それと整合的な税制・社会保障制度について検討する必要がある。現行制度では公的年金制度として国民年金と厚生年金があり、その上乗せとして企業年金制度と個人年金制度からなる私的年金制度が存在している。給付建て制度と拠出建て制度の基本的仕組みも整備されているが、個人の資産形成の変容が家計から資本市場への資金流入に与える影響も併せて把握していく必要がある。調査手法として文献調査に加え、国内事業者を中心とした有識者へのヒアリング調査を実施し、退職金・年金制度の総論的検討、実態把握、運用の現状と今後の方向性について総合的に分析を行った。

仕事と生活の調和推進のための調査研究～「令和モデル」における全ての人が活躍できる働き方と仕事時間に関する調査～

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和モデルにおける全ての人が活躍できる働き方と適切な仕事時間の実現を目的として、労働環境の最適化に向けた調査研究を実施した。具体的には、労働者の生活と仕事のバランスを改善するための新たな働き方の在り方を検証する。

令和４年度中⼩企業実態調査事業仕事と介護の両⽴に係る機運醸成に向けた関連調査事業報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、介護を社会全体で支える仕組みづくりを目指すOPEN CARE PROJECTについて書かれた報告書である。本プロジェクトは、従来「個人の課題」として捉えられがちな介護を「みんなの話題」へと転換することを主要な目的としている。介護当事者、介護業務従事者、メディア、クリエイター、企業など多様な主体が横断的に参加し、介護に関する話題を積極的に議論する場を提供している。さらに、これらの議論を通じて具体的な課題解決に向けたアクションを推進する役割を担っている。プロジェクトの具体的な取り組みとして、趣旨に賛同する団体や個人が主体となる活動に対してロゴマークの提供等を通じた支援を行っている。また、業種を超えた対話やマッチングの機会を設けることで、介護に関わる様々な立場の人々をつなぐコミュニティの拡充を図っている。これにより社会全体で介護を支える機運の醸成を目指している。プロジェクトロゴについては、使用規約に同意した上で申請を行えば、誰でも活用可能な仕組みが整えられている。商品開発、イベント開催、キャンペーン実施など様々な用途に対応できるロゴマークが用意されており、各団体や個人の取り組みに幅広く活用されることが期待されている。

令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）報告書【公表用】

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託調査による我が国のデータ駆動型社会に係る基盤整備、とりわけテレワーク推進に関する実態調査について書かれた報告書である。コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、デジタル田園都市国家構想の実現を目指し、地域企業のDX加速が求められる背景において実施された調査である。Society5.0の実現に向けた変革や新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や顧客の行動様式が大きく変化する中、地域企業が今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、経営課題や事業環境の変化に合わせたデジタルトランスフォーメーションの推進が必要不可欠となっている。テレワークはICTを活用し、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方として、働き方改革の重要な政策手段と位置付けられ、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係4省が中心となって振興を行っている。本事業では、テレワークの先駆的事例調査と全国的な普及啓発を目的としている。事業内容は3つの主要項目から構成されている。第一に、令和4年度におけるテレワークに関する普及啓発ポスター等の印刷・保管・発送業務を実施した。第二に、令和5年度に使用するテレワークに関する普及啓発ポスター等のデザイン業務を行い、従来の「テレワークの普及」から「テレワーク月間の普及」を軸とした新たなデザイン方向性を策定した。第三に、地方の課題を解決するためのデジタル実装に係るテレワーク活用可能性調査を実施し、有識者や専門家、企業に対するヒアリング調査を通じて、新型コロナウイルス感染症収束後においても事業者がテレワーク実施を継続するための啓発方法等について詳細な分析を行った。

令和２年度産業経済研究委託事業働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本に与える効果と課題に関する調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、フェムテック産業の実態調査と働く女性への経済効果について書かれた報告書である。経済産業省の委託により実施された調査で、女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテック産業に焦点を当てている。フェムテックは月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期、婦人科系疾患、セクシャルウェルネスの6分野に分類され、各分野で様々な製品・サービスが提供されている。調査結果によると、月経関連症状により日本国内の年間労働損失は約4,911億円に達し、働く女性の94％が仕事のパフォーマンスに影響があると回答している。しかし日本では低用量ピルの服用率が0.9％と諸外国に比べ極めて低く、生理休暇取得者も約12％にとどまっている。フェムテック産業の拡大には安全性・信頼性、プライバシー担保、社会受容性、資金調達、連携先確保といった課題が存在する。これらの課題に対して、ルール整備、啓発活動、産官学連携などの対応策が提案されている。経済効果の試算では、フェムテック活用により2025年時点で約1.9～2.1兆円の経済効果が期待されるとしている。特に不妊治療分野では離職防止により約850億円の効果が見込まれ、女性管理職比率の向上にも寄与するとされている。報告書では、フェムテック産業は黎明期にあり今後の市場拡大が見込まれるものの、女性の健康課題に関する啓発活動や品質担保のルール整備が必要であると結論付けている。

新型コロナウイルス感染症を契機とした企業の意識変化に関する調査～働き方・投資」

Mon, 01 Feb 2021 00:00:00 +0000

本調査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて企業がどのように働き方や投資戦略を変化させたかを、実際の企業の意識を調査するもので、特に感染症の影響が企業の経営戦略に与えた具体的な変化を明らかにすることを目的としている。

令和元年度中小企業相談窓口（商工会等）の働き方相談対応能力向上支援事業「中小企業相談窓口の対応能力の評価分析に関する報告」

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業相談窓口における働き方改革関連の労務相談対応能力の向上を目的とした事業について書かれた報告書である。平成31年4月から働き方改革関連法が順次施行されることを受けて、商工会・商工会議所等の中小企業相談窓口職員の労務分野における相談対応能力を強化するため、社会保険労務士等の専門家による労務知識研修と実地での相談対応OJTを全国で実施した。事業では全国に349名の社会保険労務士を配置し、令和元年10月から令和2年2月にかけて、18都道府県29か所で30回の研修を実施し、計444名の職員が受講した。研修では労働法令の基礎知識、働き方改革関連法の改正ポイント、労働保険・社会保険制度、社会保険労務士の独占業務について120分で教授した。また、労務相談OJTを101回実施し、実際の相談対応における指導を行った。専門家からの報告によると、相談窓口職員の学習意欲は高く、働き方改革への関心も強いことが確認された。一方で、労務知識の不足や誤解、経営側に偏った対応への懸念、同一労働同一賃金の理解不足、社会保険労務士の独占業務への抵触リスクなどの課題も指摘された。今後、働き方改革の本質は単なる法令対応ではなく企業価値の再定義やビジネスモデルの変革を伴うものであり、中小企業相談窓口は複合的な経営相談に対応できる役割が期待される。

平成３１年度産業経済研究委託事業（企業の働き方に関するデジタルトランスフォーメーションを実現するための調査及び普及啓発事業）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に経済産業省が実施したテレワーク国民運動の効果的な普及啓発に関する調査事業について書かれた報告書である。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて首都圏の交通混雑緩和と働き方改革の振興を目的とし、テレワーク・デイズ2019として7月22日から9月6日までの約1か月半にわたって実施された国民運動の普及促進活動が記録されている。事業内容は、普及啓発ポスターおよびリーフレットの印刷・保管・発送業務、テレワーク導入の効果的な普及方法に関する調査、普及啓発デザインの検討の3つから構成されている。ポスター発送は1,213箇所に対して10,699部のポスターと35,000部のリーフレットが配布された。効果的な普及方法の検討では、テレワーク・デイズ2019でテレワーク実施社員数上位5社のうち3社を選定し、A社とB社の2社からヒアリング調査を実施した。両社ともテレワーク開始から5年以上が経過しており、ワーク・ライフ・バランスの推進、育児・介護支援、自律性の発揮を目的として導入している。目標設定については、テレワークは働き方改革の選択肢の一つであり、実施は従業員の判断に委ねるため両社とも設定していない。テレワークに適した業務は資料作成やデータ分析などの事務作業であり、現地作業や機密情報を扱う業務は困難とされている。環境整備では指紋認証やワンタイムパスワードなどのセキュリティ対策、シンクライアント端末の配備が行われ、コミュニケーション手段として電話、メール、チャットツール、Web会議が活用されている。メリットとして移動時間削減、集中力向上、生産性向上が挙げられ、デメリットとしてコミュニケーション不足や上司による部下の業務把握の困難さが指摘されている。

働き方改革の取組に関する企業調査

Fri, 31 Jan 2020 00:00:00 +0000

本調査は、企業における働き方改革の実施状況と効果を把握するため、企業を対象に実施された調査です。具体的には、労働環境の改善や業務効率の向上に関する取り組みの現状を分析しています。

平成２８年度産業経済研究委託事業（柔軟な働き方等に係る実態調査）調査報告書

Mon, 20 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、柔軟な働き方の実態を把握するため、企業や労働者を対象にした調査を実施した。具体的には、働き方の変革や労働環境の改善に向けた実態を分析し、今後の政策提言を検討する目的がある。

平成２８年度産業経済研究委託事業（働き改革に関する企業の実態調査）報告書

Fri, 16 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、働き方改革の実施状況を把握するため、企業の実態を調査し、労働環境の改善や労働力の活用の現状を分析する目的で実施されたものである。

平成２８年度産業経済研究委託事業（新たな産業構造に対応する働き方改革に向けた実態調査）報告書