再エネ・水素 on Government Report Hub

令和６年度九州地域における洋上風力関連産業分野のサプライチェーン拡大を通じた再エネ基盤のレジリエンス強化・エネルギーの安定供給に向けた調査事業報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における洋上風力関連産業分野のサプライチェーン拡大を通じた再エネ基盤のレジリエンス強化・エネルギー供給の安定化を目指した調査報告書である。

洋上風力発電は2050年カーボンニュートラル実現の切り札として位置づけられており、風車製造から基礎製造、O&Mまでを含むサプライチェーン全体で約3万点の関連部品が存在する裾野の広い産業である。「洋上風力産業ビジョン」では国内調達比率を2040年までに60％にする目標が設定されている。

世界全体では洋上風力発電の新規導入が急速に加速しており、2025年には年間25GW、2030年には約50GWに到達する見通しとなっている。地域別では欧州と中国本土が中心であるが、今後はアジア地域での急速な市場拡大が見込まれている。特に浮体式洋上風力発電は2024年の59MWから2032年には8,150MWへと大幅な増加が予測されている。

九州地域は洋上風力の潜在的適地が多く存在し、長崎県五島市沖や西海市江島沖が促進区域に指定され、北九州響灘洋上ウインドファームが着工されている。九州経済産業局は2023年8月に「九州洋上風力関連産業ネットワーク」を立ち上げ、管内企業のサプライチェーン参入を支援している。

本調査では洋上風力関連産業の全体構造を整理し、調査開発、風車製造、基礎製造、設置、O&Mの各分野における取引構造と地域企業の参入可能性を分析している。九州管内企業に対するアンケート調査を実施し、参入状況や意向、課題、支援ニーズを把握した。

浮体式洋上風力発電については技術の高度化が進んでおり、セミサブ型、スパー型、TLP型などの諸類型が存在し、コスト削減に向けた技術開発が継続されている。また浮体式洋上風力関連産業の特許保有状況や官民連携スキーム、港湾整備の課題等についても詳細な分析がなされている。最終的に九州洋上風力関連産業サプライチェーンマップを作成し、地域企業の参入促進に向けた方策と九州管内でのサプライチェーン構築の方向性を提示している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（道央圏におけるカーボンニュートラル推進自治体勉強会及び再エネ・水素等導入調査の実施）最終報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として道央圏におけるカーボンニュートラル推進について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル達成に向け、北海道は再生可能エネルギー導入の高いポテンシャルを有しており、カーボンニュートラル推進の要地として注目されている。しかし系統容量や調整力不足等の課題から再エネ・水素導入が進んでいない現状がある。本事業では北海道内企業・自治体等のカーボンニュートラル推進を目的として、水素利活用について検討するTSH WG2向けの情報提供や道内での水素・アンモニア関連プロジェクト分析を実施した。道内3,004の企業・団体を対象としたアンケート調査では145事業者から回答を得て、水素利用機器を導入している事業者は13社、導入検討中の事業者は14社、関心を持つ事業者は88社となった。利用形態ではFCVが最も多く、関心が無い理由としては「取り組んだ結果のメリットが不明瞭」が最も多かった。道内事業者へのヒアリングでは、製造業や小売業では省エネ取組が中心だが一部でPPAを活用した電源の再エネ化が進められている。水素利用については検討すらされていない場合が多く、経済性やサプライチェーン構築、設備の性能・安全性への不安が課題となっている。道央圏21都市における再エネ・水素需要推計では、2050年における再エネ需要は139億kWh、水素需要は142億Nm3と想定される。一方で再エネ電力の供給ポテンシャルは710億kWhあり、2050年の電力需要を除いた余剰電力を水素製造に利用した場合、水素供給ポテンシャルは103億Nm3となる。これは2030年の水素需要は賄えるが2050年には約39億Nm3不足する計算となった。

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（北海道における需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業）最終報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業について書かれた報告書である。北海道は広域分散・積雪寒冷という地域特性から、他地域と比較して自動車のガソリン由来のGHG排出量が多く、物流・交通分野の脱炭素化が急務となっている。しかし、寒冷地であることゆえのクリーンエネルギー自動車導入への懸念等からEV/FCV導入は進んでいない状況にある。本事業では、物流・交通分野における再エネ・水素活用にフォーカスし、道内外の事業者に対するヒアリングを実施するとともに、全体イベントにて道内の物流・交通関連事業者への情報共有を行い、脱炭素に向けた機運醸成を図った。調査結果によると、商用利用の観点では、ラストワンマイル輸送のような短距離輸送向けにはEV、長距離輸送向けにはFCVの導入の可能性が高いことが明らかになった。EVは商用利用向けに導入が進むものの、充電時間が長く、航続距離が短いため、短距離輸送が中心となる。FCVは商用利用向けには実証段階であるが、充電時間が短く、航続距離がEVに比較して長いため、長距離での利活用が期待される。 EV特有の課題として「長い充電時間」「デマンド変化による電気料金の高騰」が挙げられたが、現在はカートリッジ式EVの実証が進められており、充電時間の短縮のみならずカートリッジを用いたデマンド調整も検討されている。また、EV/FCVの共通課題として挙げられた「寒冷地では始動性と電費性能の低下」は寒冷地用オプションの利用により軽減され、モビリティ側の寒冷地特有の課題は無いと主張する事業者も存在する。さらに、EV/FCVの共通課題として「経済性の不成立」が挙げられたが、充電ST向けには従量課金制度への移行、水素ST向けには値差支援等の政府対応により、今後の経済性の成立が期待される。道内における電動車の導入ポテンシャル推計では、道央21都市とその他人口の多い5都市の計27都市について推計を行い、将来の人口推計と共に保有車両数が減少していく中、保有車両数に占める電動車の割合は拡大し、物流部門においては小型トラックにはHV/EV/PHVの利用が、中・大型トラックにはFCV利用が特に期待されることが示された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素等の政策立案に係る調査・分析等事業）成果報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された水素等の政策立案に係る調査・分析等事業について書かれた報告書である。本事業では、日本のカーボンニュートラル実現に向けた水素政策の検討材料として、国内外のデータ収集及び分析を行った。主要な分析内容として、余剰電力量を活用した水素製造可能量の算定、海外各国の水素戦略・支援制度の動向調査、世界の水電解装置導入実績の把握、最新の水素関係動向の情報収集が実施された。余剰電力量の分析では、第6次エネルギー基本計画等の公表値をもとに独自のシミュレーションモデルを用いて算定し、2030年度と2050年度のシナリオを設定した。分析結果によると、2050年度では全国で約1223万トンの水素製造可能量が見込まれ、特に北海道や九州などの地域で出力制御率が高く、水素製造の有望な候補地となることが示された。海外の水素戦略調査では、米国、EU、ドイツ、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、台湾、インド、中国などの主要国・地域の政策動向を詳細に分析した。各国とも水素を脱炭素化の重要な手段として位置づけ、大規模な投資や支援制度を導入している。米国では超党派インフラ投資法により95億ドルを投資し、地域クリーン水素ハブの設立を推進している。EUではREPowerEUにより2030年に2000万トンのクリーン水素導入を目標とし、IPCEIや欧州水素銀行などの支援制度を整備している。世界の水電解装置導入実績については、2023年に初めて1GWを超え、特に中国と欧州が導入の大部分を占めることが確認された。しかし、多くのプロジェクトで遅延やキャンセルが発生しており、資金調達やオフテイカーの確保などの課題が明らかになった。

令和４年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業（洋上風力発電に係る系統容量の暫定確保を想定した事前調査等検討業務）成果報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電の導入拡大に向けた系統容量の暫定確保に関する調査について書かれた報告書である。一般財団法人日本気象協会が令和4年度に実施した調査支援事業の成果をまとめたものであり、洋上風力発電の系統接続における課題と解決策を検討している。報告書では発電設備モデルの調査結果を中心に据え、洋上風力発電の導入に必要な系統容量の確保方法について詳細な分析を行っている。発電設備モデルの検討方法と調査結果では、洋上風力発電所の規模や特性を踏まえた最適な設備構成について検証している。また、発電事業者からの意見聴取を通じて、実際の事業計画における出力規模の妥当性を確認し、現実的な導入シナリオを構築している。系統接続の蓋然性については、既存の電力系統への接続可能性と技術的課題を評価している。洋上風力発電の大規模導入には系統増強が不可欠であり、その際の容量確保方法や投資効率について検討を重ねている。特に暫定的な容量確保制度の導入により、事業者の投資リスクを軽減しつつ、効率的な系統利用を実現する方策を提案している。制度面での示唆では、洋上風力発電の円滑な導入に向けた政策提言をまとめている。系統容量の事前確保制度の具体的な運用方法や、関係者間の調整機能について言及し、今後の制度設計における重要な視点を示している。これらの検討結果は、日本における洋上風力発電の本格的な普及に向けた基盤整備に寄与するものである。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。令和４年度に実施された当該業務は、株式会社スタッフサービスが資源エネルギー庁新エネルギー課および全国各地の経済産業局に業務支援員を配置し、ＦＩＭ制度等に基づく認定審査や執行事務の効率化を図ることを目的としている。業務支援員は平日９時から１８時まで各担当課内に常駐し、郵送書類の開封・仕分け、書類の電子化、電子システムのデータ確認、進捗管理表への入力などの業務を担当した。認定審査においては０次審査支援として申請書類の提出漏れ確認、１次審査支援として申請書類の内容確認を２段階で実施し、新規認定、変更認定、事前・事後変更届出、廃止届出などの各種審査に対応している。賦課金減免制度の審査等に係る業務支援では、減免申請書類の確認や資料作成補助を行い、申請件数の増加する１２月以降の期間には追加人員を配置して対応した。外部からの問合せ対応支援では、ＦＩＴ制度等に関する電話問合せに対し、公表済み内容については業務支援員が直接回答し、個別案件については担当者への報告を行う体制を構築している。各経済産業局における支援実績では、関東局が新規認定審査で最多対応、北海道局が変更認定で最多対応、東北局が事後変更届出で最多対応となり、それぞれの特色に応じた業務分担が行われた。業務効率化の改善提案として、チャットボット機能の拡充による電話問合せの削減、業務支援員専用電話回線の設置による職員の業務負担軽減などが提言されている。

令和４年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業（洋上風力発電の導入拡大に向けた調査検討等支援業務）報告書

Mon, 13 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業について書かれた報告書である。本事業は、洋上風力発電の公募制度における審査・評価プロセスの効率化及び円滑化を目的とした調査検討支援業務として実施された。報告書の主要な内容は大きく三つの支援業務に分かれている。第一に公募占用計画の審査・評価プロセスの効率・円滑化支援であり、これは総合資源エネルギー調査会及び交通政策審議会の合同会議における論点を踏まえ、審査及び評価を円滑に行うための様式集の修正を行った。具体的には秋田県八峰町及び能代市沖、秋田県男鹿市・潟上市及び秋田市沖、新潟県村上市及び胎内市沖、長崎県西海市江島沖の各海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における公募占用指針の記載要領及び様式集を整備した。第二に公募制度の評価手法検討支援として、専門的知見が必要な項目についてオランダ、英国、米国、台湾、デンマーク、ドイツの六カ国を対象とした洋上風力発電事業に係る公募制度等の海外事例調査を実施した。これらの調査により各国の事業実現性確保のためのプロセス、ペナルティ制度、不可抗力事由の取り扱い等について比較分析を行い、我が国の制度設計への示唆を得た。第三に合同会議や海外調査等における論点を踏まえた国内洋上風力発電事業計画における事業リスクシナリオの検討支援を行った。これには事業実施体制・事業実施実績、資金・収支計画、運転開始までの事業計画、運転開始以降の事業計画、電力安定供給に関する二十四の主要なリスクシナリオが整理され、各々について未然防止策及びリスク発現時の対策を検討する枠組みが構築された。報告書には産業連関分析ファイルも含まれ、洋上風力発電事業の地域経済及び国内経済への波及効果を定量的に評価するためのツールが提供されている。これらの成果物は今後の洋上風力発電事業の公募において、事業者の計画策定及び行政機関による審査の両面での活用が期待される。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費（カーボンニュートラル実現に向けた北海道の再エネ活用研究会の開催及びカーボンニュートラル対応状況調査)調査報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の再生可能エネルギー活用によるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて書かれた調査報告書である。経済産業省北海道経済産業局が設置した研究会の運営と、道内企業のカーボンニュートラル対応実態調査が主な内容となっている。研究会では、液化バイオメタンの実用化に向けたコスト削減と規制緩和の必要性、寒冷地での電気自動車普及における課題、太陽光・風力発電の出力変動対策としてのリユース蓄電池と水電解装置の組み合わせ活用などが議論された。また、地域資源を活かした再エネ活用事例として、小水力発電による公共施設への電力供給、木質バイオマス由来電力の東京都民向け販売、廃熱を利用したイチゴ栽培による雇用創出などが紹介されている。企業向けアンケート調査では474社を対象とし116社から回答を得て、カーボンニュートラルに対する認識と取り組み状況を調査した。調査結果からは、多くの企業がカーボンニュートラルの必要性を認識しているものの、具体的な手法に関する情報不足、高いコスト負担、人材不足などの課題により実際の取り組みに至っていない実態が明らかになった。この調査により、再生可能エネルギーの最大限導入と地域経済活性化を通じた2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な方策検討の基礎資料が整備された。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費（再エネ導入・運転人材育成支援事業（水力発電））報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施された水力発電分野における人材育成支援事業について書かれた報告書である。エネルギー基本計画において水力発電が純国産で安定供給性に優れた重要な電源として位置づけられているものの、初期建設コストの高さや関係機関との調整の複雑さ、さらに技術人材の不足により新規地点の開発が十分に進んでいない現状がある。高度経済成長期以降の水力発電事業の停滞と技術者の大量退職を背景として、この人材不足問題が表面化しており、今後の水力発電開発継続のために技術者育成が喫緊の課題となっている。本事業では、新規中小水力開発を中心とした効率性・環境順応性・安全性向上につながる合理的な水力発電設備の更新・増強を担う水力技術者の育成を図るため、調査から保守・運営管理まで広範な基礎的事項と専門的事項を記載したテキストを作成した。また、作成したテキストを基にした研修カリキュラムを策定し、テキストおよび研修カリキュラムに基づいた研修会をオンライン形式で開催した。研修テキストは、既存の研修内容との重複を避けつつ入門編から専門的な部分をカバーできる構成とし、土木・機械・電気といった分野別ではなく事業実施の流れに沿った構成とした。事業段階を事業立案段階、事業実施段階、事業建設段階、発電所運用段階に分け、各段階での主要な検討内容と判断ポイントを明確にしている。研修は新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン形式で実施され、多くの参加者から高い満足度を得た。参加者の約4割が経験1年未満の初心者であり、体系的な知見獲得という当初の目的は達成された。オンライン形式により移動時間制約がなく、細切れでも関心に応じて参加できるメリットがあった一方、実機を用いたリアルな研修の必要性も指摘された。

令和３年度「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業（木質バイオマス発電における人材育成）」調査報告書概要版

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、木質バイオマス発電における人材育成について書かれた報告書である。再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、木質バイオマス発電所の安定的・効率的な運営に必要なエンジニア人材を育成するための研修用技術資料及びカリキュラムを作成し、設備利用率の向上を図ることを目的として実施された調査事業の成果がまとめられている。調査では全国11か所の木質バイオマス発電所に対してヒアリングを実施し、稼働状況や技術的課題への取り組み状況、サプライチェーンに関する要素、人材育成等に向けた課題把握を行った。また、木質バイオマス利活用システムやバイオマスエネルギーシステムの専門家8名からなる検討委員会を設置し、テキスト構成やカリキュラム案について検討を重ねた。人材育成のターゲット層はバイオマス発電所の運転管理者および運転作業員とし、2022年度以降の研修利用と自己学習を前提とした人材育成テキストを作成した。求められる技術人材像については、木質バイオマス発電所が主力電源として機能するために、安定的かつ安全な運営を確保し高い設備利用率を実現する運転制御技術や保全知識を持ち、トラブルに対する問題解決能力を有する技術者と定義された。研修カリキュラムは基礎コースと指導者育成コースの二段階で構成され、基礎コースでは木質バイオマス発電の基礎知識から運転管理、保全技術まで幅広い内容を扱い、指導者育成コースでは最新の政策動向や技術動向の講義とワークショップを組み合わせた実践的な内容となっている。木質バイオマス発電所の安定稼働確保は発電事業単体のみならず、サプライチェーン全体を通じて社会的価値を安定的に生み出すことにつながるため、技術の次世代継承が重要であると結論付けられている。

令和３年度経済産業省資源エネルギー庁委託事業「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業」メタン発酵バイオガス発電における人材育成テキスト

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、メタン発酵バイオガス発電における人材育成について書かれた報告書である。令和3年度経済産業省資源エネルギー庁委託事業として、2030年エネルギーミックス実現と2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー主力電源化を背景に策定された。バイオマス発電設備の開発・増強および施設運営を担うエンジニアリング人材育成の必要性が高まっている現状を受け、海外製機器の故障対応やFIT制度見直しにおける地域活用要件への対応が課題となっている。2022年調達価格等算定委員会の分析では、メタン発酵バイオガス発電のコストデータにおいて資本費・運転維持費が想定値を下回り、設備利用率も低下している状況が明らかになった。これを踏まえ2023年度の資本費想定値243万円/kW、運転維持費18.4万円/kW/年、設備利用率70％、FIT調達価格35円/kWhが設定された。本テキストは運転維持費削減と設備利用率向上を実現し、制度変化に対応できるリーダー人材育成を目的としている。内容はメタン発酵とバイオガス発電の基礎知識、関連法規、政策動向、運転管理上の課題と対策で構成され、約100件のトラブル対応事例を工程別に整理している。多くの自治体や事業者の協力により収集されたこれらの事例が、今後のメタン発酵プラントの設備利用率向上と運転維持費低減に寄与することが期待される。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、東北経済産業局が令和2年度に実施した固定価格買取制度（FIT法）の事業実施状況等の確認に関する調査について書かれた報告書である。2017年4月の改正FIT法施行以降、再生可能エネルギー発電事業者に対して発電設備への標識及び柵塀等の設置が義務付けられているが、経過措置期間を超過した2018年度以降も標識や柵塀等が未設置の設備や不適切な設置の設備の情報が多く寄せられている状況を受けて実施された。調査は令和2年9月25日から令和3年2月26日の期間に行われ、マースジャパン株式会社が実施した。調査内容は3つの項目で構成されている。第一に、FIT法認定事業者の遵守状況の現地調査では、東北6県を対象として180件の調査を実施した。太陽光発電設備と風力発電設備が認定設備の99%を占めるため、この2種類を調査対象とし、太陽光は出力500kW未満、風力は出力20kW未満の設備から選定した。青森県と秋田県では太陽光20件・風力10件ずつ、その他4県では太陽光30件ずつを調査し、各県の基礎自治体上位から選定している。第二に、不適切事案の現地確認では、エネルギー対策課から指示のあった事業について現地調査を実施した。第三に、不適切事案に対する注意喚起文書の送付と回答の整理では、認定事業者に対して柵塀・標識の設置等に関する文書を郵送し、回答内容の確認とりまとめを行った。調査結果として、不適切事案が98件確認され、内訳は柵塀のみの問題が34件（35%）、標識のみの問題が26件（26%）、柵塀・標識両方の問題が38件（39%）であった。これらの事業者に注意喚起文書を送付したところ、82件から期日までに回答があり、未回答の16件については電話で督促を実施した。回答内容については、改善完了が35件（43%）、1か月以内に改善予定が13件（16%）、2か月以内に改善予定が22件（27%）となっており、大部分の事業者が3か月以内の改善を予定していることが確認された。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（インド・再生可能エネルギー大量導入を考慮した需給運用・系統運用の安定化システムの導入可能性調査））調査報告書

Fri, 17 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インドの再生可能エネルギー大量導入を考慮した需給運用・系統運用の安定化システムの導入可能性について書かれた調査報告書である。東京電力パワーグリッド株式会社が資源エネルギー庁の委託を受けて実施した令和元年度の事業実施可能性調査の結果をまとめたものである。

インドは2022年までに175GWの再生可能エネルギー導入目標を掲げており、太陽光発電と風力発電の大量導入が進んでいる。しかし、再生可能エネルギーの出力変動により系統運用において新たな課題が生じており、火力発電設備の柔軟な運用による需給調整機能の向上が求められている。本調査では、既存火力発電設備の性能向上と効率的な運用方法の検討を行った。

需給調整市場における火力発電設備の事業可能性調査では、MOUDA発電所における性能試験を実施し、限界費用配分方式の導入による発電機出力の変化速度確保と燃料費削減効果を検証した。性能試験の結果、熱効率の改善により年間約0.5%の燃料費削減が可能であることが確認された。また、限界費用配分方式により従来のメリットオーダー方式と比較して発電機の応答性能向上と燃料消費量削減が期待できることが示された。

系統安定化に向けた電圧制御装置導入可能性調査では、パンジャブ州をモデルケースとして電圧・無効電力制御装置の導入効果を検討した。変電所における自動電圧調整装置と発電所における電圧制御装置の協調制御により、電圧変動幅の改善、供給信頼度の向上、送電損失の低減が可能であることが系統解析により確認された。特に送電損失については最適潮流計算により約2-3%の削減効果が期待される。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギーの導入可能量及び電力系統整備の費用対効果等に係る基礎調査）報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本における洋上風力エネルギーの導入可能量及び電力系統整備の費用対効果について調査した令和元年度の報告書である。本調査では、自然条件と社会条件を考慮して洋上風力のポテンシャルを評価し、導入可能量を算出するとともに、電力系統整備に必要な費用対効果を試算している。

自然条件として風速6.5m/s以上、水深200m以浅、離岸距離22.2km以内の領海内を対象として洋上風力のポテンシャルエリアを抽出した。事業性評価では、着床式洋上風力と浮体式洋上風力それぞれについて、風速・水深・離岸距離に依存する発電コスト関数を設計し、水深30mまではモノパイル基礎、30-50mはジャケット基礎、50m以上は浮体式とする技術区分を設定した。社会条件として漁業権、自然公園区域、船舶通航量31隻/月以上の海域を考慮して導入可能な区域を特定した。

導入可能量の計算では、欧州の事例を参考に面積あたりの導入密度を低密度ケース5.2MW/km2と高密度ケース11.8MW/km2の2通りで設定した。発電コストは全国を対象として上限と下限から10クラスに分類し、着床式と浮体式それぞれの事業性を地域別に評価した。

電力系統整備の費用対効果試算では、発電コストが優秀で系統増強が課題となっている北海道と東北地域を対象とした。着床式はクラス7まで、浮体式はクラス4までの発電コストが優れたエリアを抽出し、現時点の空き容量を踏まえた導入可能量を算出した。系統増強費用は4つのケースを設定し、エリア平均値ケース、小規模増強ケース、一般負担上限額ケース、大規模増強ケースとして、それぞれ異なる単価で試算を実施した結果、導入規模と系統整備費用の関係を明確化している。

平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析等業務）成果報告書

Fri, 21 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における賦課金の特例措置（減免制度）に関する平成31年度の委託業務について書かれた報告書である。本制度は、平成24年7月より導入された固定価格買取制度に基づき、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取に要した費用を、すべての電気使用者から賦課金として回収するものであるが、一定条件を満たす事業所については賦課金の一定割合が免除される特例措置が設けられている。

本業務では、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が、減免制度に係る認定システムの運用・保守及び改修、令和2年度認定分の減免措置申請書のエラーチェック、適用対象事業者や電気使用量等のデータ収集・分析を実施した。減免システムについては、事業者ID通知機能、申請情報入力・出力機能、審査進捗管理機能、認定事業者集計機能の運用・保守を行い、9月から3月まで24時間稼働監視を実施した。

申請書のエラーチェック作業では、コンピュータシステムと目視によるチェックを実施し、コンピュータシステムによるエラーは118件（認定件数985件に対し約12％）で、前年度の229件（認定件数1,020件に対し約22％）から大幅に減少した。目視によるエラーは1,363件発生し、入力間違いの指摘が548件と全体の40.21％を占めた。

記載内容の分析・評価では、認定状況を経産局別、業種別、減免率別に分析し、原単位及び電気使用量の分析、原単位の4事業年度変化率及び直近2事業年度推移の分析を実施した。また、減免認定申請書作成支援システムの概要説明資料を作成し、令和元年8月30日から12月27日まで申請手続に関するヘルプデスクを設置した。ヘルプデスクでは、システム操作や制度運用に関する多数の問合せに対応し、特にログインやパスワード関連、原単位計算、経済的指標に関する質問が多く寄せられた。これらの業務を通じて、制度の円滑な運用と再生可能エネルギー導入拡大と国民負担抑制の両立を図る効果的な制度運用の検討に資するデータを提供した。