労働力不足 on Government Report Hub

令和７年度東南アジア等から高度人材を惹きつけるための実態把握調査

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、人口減少や労働力不足が進行する中、経済の持続的成長を実現するため、東南アジア等からの高度人材を惹きつける実態を把握するもので、関西地域の外国人材受入状況、企業の受入動向、支援窓口の機能、地域の魅力などについて調査した。

令和６年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(中堅・中小企業の物流施設自動化のための課題整理・分析)報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、深刻な労働力不足に直面する物流業界において、中堅・中小企業の物流施設内での作業を人手に頼り続けている現状を踏まえ、自動化機器の導入が優先される工程と課題を明らかにし、物流効率化・付加価値創出のための実践的な解決策を検討するものである。

令和６年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出）

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出について書かれた報告書である。物流分野における労働力不足が顕在化する中、サプライチェーンの物流工程において複数回発生する荷積み・荷卸し・ピッキング・仕分け作業の自動化・機械化が必要不可欠となっている状況を受け、自動化機器を最大活用するカートラックの標準的な仕様・使用環境・運用方法等の環境整備モデルケースの創出を目指した調査研究である。カートラックにはネスティング型と段積み型があり、６輪台車は前後４輪自在輪と中央２輪固定輪で構成され高い旋回性を持つ一方、４輪タイプは狭小店舗での運用に適している特性が明らかになった。最も多く使用されているのは河淳製ストックカートH42Ⅱと本宏製作所製イージーカートHN-6Rであることが判明した。自動化機器導入において、アームロボットによるカートラックへの積み付けとAGV・AMRによる搬送の２つの工程を対象とし、実証実験を通じて効果検証を行った。アーム型ロボットによる積み付けでは可搬重量70kgの制約下でハンド部重量50kgを考慮し、積載物は20kg以下に制限される条件が確認された。カートラック固定方法として車輪ストッパーと棚枠のPPバンド固定が有効であることが実証され、サプライチェーン全体での標準化に向けた基盤が構築された。

令和５年度中小企業の人材確保に関する調査事業（中小企業実態調査委託費）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の人材確保に関して実施された調査事業について書かれた報告書である。近年、デジタル化や脱炭素化、個人の価値観の多様化など経営環境の変化が顕在化する中で、企業が持続的に企業価値を高めるためには事業ポートフォリオの変化を見据えた人材ポートフォリオの構築が必要となっている。一方で、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、特に地域においては人材不足が喫緊の課題となっており、兼業・副業人材をはじめとした多様な人材の活用が鍵となっている。本調査事業では、中小企業が戦略的な人材活用やマネジメントを実施する上で前提となる「ジョブの明確化」に着目し、ジョブの明確化を通じて経営課題や人材課題の解決に至った実践事例の収集と分析を行った。調査は事前企業調査、文献調査、企業インタビューの3つの手法により具体的な実践事例を収集し、さらに人材向け意識調査と有識者会議を通じて地域における活用可能性を分析した。18社の企業インタビューから、ジョブの明確化は単に業務内容・職種を明確化するだけではなく、社員に対して求める役割や期待成果を明確化することが重要な要素であることが確認された。また、会社の目指すべき方向性である経営方針を明確化することで、ありたい姿と現状のギャップを埋めるための具体的な施策が検討可能となり、従業員エンゲージメントの向上にもつながることが判明した。約19,000名の人材を対象とした意識調査では、魅力に感じる人材育成制度として1on1面談等を通したキャリアパスの見える化が全世代で1位となり、求人を見る際に重視する項目として業務内容の詳細さと必要スキルの明確さが上位となった。調査結果として、ジョブの明確化を起点として新規採用・外部人材活用、人材育成・人事評価制度の構築、働き方改革等の戦略的な人材活用・マネジメントの実行につながり、生産性向上や既存事業の強化、新事業創出等の経営課題解決に寄与することが示された。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（「物流の２０２４年問題」等に対応した物流効率化推進に関する調査研究）調査報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、「物流の2024年問題」に対応した物流効率化推進に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、働き方改革関連法の施行により2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されることによる物流業界への深刻な影響に対応するため実施された。人口減少に伴う労働力不足が深刻化する中、物流における需要と供給のバランスが崩れつつあり、燃料価格高騰による輸送経費増大も相まって、更なる物流効率化が急務となっている。政府は2022年9月に「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置し、2023年2月の中間取りまとめを経て、同年8月31日に最終取りまとめを公表した。最終取りまとめでは「荷主企業や消費者の意識改革」「物流プロセスの課題の解決」「物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備」の3つの政策を取りまとめ、6月には「物流革新に向けた政策パッケージ」および「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を公表した。調査では物流規模把握に適する指標として「輸送重量」が選定され、物流規模の大きい荷主企業の分析も実施された。また、物流業務の効率化・合理化を実現するため、国内の物流デジタルサービス30件について調査を行い、バース予約システム、輸送管理システム、動態管理システムなど多様なサービスの実態を把握した。これらのデジタルサービスは荷待ち・荷役時間の削減や積載効率の向上に効果があると期待されている。

令和5年度技術開発調査等推進事業（博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、博士人材の産業界への入職経路の多様化に関して書かれた調査報告書である。労働力不足や業務の専門化・高度化が進む中、博士課程学生の産業界での活躍が期待されているが、博士課程学生と企業双方に課題が存在する状況を分析している。博士人材は研究のアウトプットとして特許出願件数や論文被引用件数が修士等出身者より高く、企業のイノベーション実現に貢献している一方、海外と比較して日本の博士号取得者数は少ない状況にある。博士課程修了者の就職経路として、指導教員等からの紹介が多く民間サービスの活用が少ないため、専攻領域を活かしたマッチング以外の機会が限定されている。現状では博士課程修了後の民間企業・公的機関等への就職割合が約36％と修士課程修了者の約74％より低く、修士課程から博士課程への進学は約10％にとどまっている。この状況を改善するため、博士課程から就職するルートを拡大し、高度な専門性を企業で発揮させることで社会に還元するとともに、博士課程の魅力向上により修士課程からの進学を促進することを目的としている。施策論点として、総合職ではなく専門性を評価した採用・処遇の重要性、現場を巻き込んだ採用、直接的専門性のみならず周辺の専門性の活用、キャリア支援体制の充実、ジョブ型研究インターンシップの改善、民間事業者との連携強化などが挙げられている。

令和5年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（事前出荷案内情報のデータ連携による物流面での企業間の協調促進）」報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、事前出荷案内情報（ASN）のデータ連携による物流効率化について書かれた報告書である。日本では人口減少に伴う労働力不足により物流の需要と供給のバランスが崩れつつあることから、フィジカルインターネット・ロードマップに基づく取組みが求められている。フィジカルインターネットとは、デジタル技術を活用して物流資産を共有し、規格化された容器での共同輸配送を実現する次世代物流システムである。ASNは従来紙伝票で伝達していた納品商品情報を発荷主が着荷主へ事前に電子的に送信する仕組みであり、検品省力化による荷役時間や車両待機時間の削減が期待されている。現状では卸売業・小売業間では流通BMSを通じて普及しているものの、メーカー・卸売業間では紙伝票への依存が続いており活用が限定的である。本事業では物流EDIを通じたASNデータ連携環境を構築し、協調物流と検品省力化の実証実験を実施した。協調物流では実績データの分析とシミュレーションにより効率化効果を検証し、長距離配送と短・中距離配送それぞれで実証を行った。検品省力化の実証では、PALTAC RDC堺において実際の検品作業時間を測定し、賞味期限ありの商品では約2倍、賞味期限なしの商品でも1割程度の作業効率向上が確認された。今後の課題として、発荷主と着荷主間でのルール取り決め、物流品質レベルの確保、システム改修等が必要であり、伝票レスやバース予約システムとの連携も検討すべきである。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（複数事業者協働での製品在庫配置の最適化による輸配送効率向上並びに返品・廃棄削減事例の創出）調査報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、複数事業者が協働して製品在庫配置の最適化による輸配送効率向上および返品・廃棄削減を実現するための基盤構築事業について書かれた報告書である。物流業界では労働力不足が深刻化し、2024年4月の働き方改革関連法施行によるトラックドライバーの時間外労働規制などにより、物流効率化が急務となっている。サプライチェーンでは製造業・配送業・販売事業者による多段階の意思決定が介在するため、需要予測の精度向上には限界があり、特に日配品では製造業の予測ミスマッチが緊急生産や緊急輸送を引き起こし、物流に大きな負荷をかけている。本事業では、小売業の株式会社バローと製造業の中部フーズ株式会社が協力し、CPFR（需要予測と在庫補充のための協働事業）の枠組みを構築した。従来の経験と勘による発注から、AI技術を活用した需要予測モデルを構築し、発注業務の自動化を実現した。また、発注リードタイムの長期化により、工場の見込み生産から受注生産への転換を図った。実証実験は2024年1月から3月にかけて、バローの31店舗で実施された。結果として、発注回数が75％減少し、緊急輸送が0回となった。店舗の発注作業時間は26.8％削減、工場の計画策定時間は19.3％削減され、売上は2.7％増加、利益は3.8％向上した。さらに、欠品は18.2％減少し、サプライチェーン全体での廃棄は17.3％削減された。このような企業間協業により、作業効率化、物流コスト削減、販売面および在庫面での改善が実現され、社会実装に向けては価値の定量化と複数社でのシェアルール構築が重要であることが示された。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設における協働ロボットの効果的な活用事例の創出）調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、物流施設におけるピースピッキング工程での協働ロボットの効果的な活用について検証した報告書である。物流業界では労働力不足が深刻化しており、特に受注に対して商品を単品ごとに在庫から取り出すピースピッキング作業は時間と労力を要するため、ロボット導入による自動化の効果が期待されている。しかし現状では、投資対効果の問題、施設への適用柔軟性の課題、ピッキング技術の限界などにより、中小企業での導入が進んでいない状況にある。本調査では、三菱HCキャピタル、ビックカメラ、山善が共同で、令和5年度の国の委託事業として実証実験を実施した。調査の主要な内容は、物流施設のピースピッキング工程で協働ロボットを活用する複数のユースケースの整理と、人とロボットの効果的な役割分担を実現するための環境整備項目の明確化である。また、優先度の高い環境整備項目について実証実験を行い、ロボット稼働環境の安全性、作業効率性、業務対象物への柔軟性について検証を実施した。検証項目として、対象物認識のためのデータ整理、プレース動作の成功率向上、人とロボットの役割分担、効率性を保つ安全策の4点に焦点を当てた。実証実験では様々な商品を用いてピッキング性能を測定し、マスターデータの有無やAI活用による認識精度の違いを検証した。その結果、商品の形状やサイズ、材質によってロボットの成功率に差があることが確認され、特に透明素材や反射素材、複雑形状の商品については課題が残ることが明らかとなった。

令和３年度産業経済研究委託事業（自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査）調査報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査について書かれた報告書である。近年の人口減少と高齢化により地域経済の縮小が深刻化し、労働力不足や過疎地域の増加、行政サービスコストの増大、災害への備え不足などの社会課題が顕在化している状況を背景としている。経済産業省は、これらの課題解決に向けてドローンや自動配送ロボットの社会実装を推進するため、国土交通省等と「空の産業革命に向けた官民協議会」を、警察庁等と「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」を設立し、制度整備に向けた議論を進めている。ドローンについては2022年度を目途とした有人地帯での目視外飛行の実現、自動配送ロボットについては令和3年度内の関連法案提出が予定されており、制度整備の進展により新たな市場の立ち上がりが期待される。しかし、実際に活用する自治体が増加する一方で、社会課題や自治体ごとの背景に応じた活用方法、体制整備方法、活用開始までのプロセスが十分に見える化されておらず、取組が進みにくい状況が課題となっている。本調査では、自治体のドローン利活用状況及び活用ニーズ、支援団体とその特徴、関連ソリューションを持つ企業、モデル的利活用ケースの4項目について調査を実施し、自治体の目指すべきモデル事例を明確化するとともに、ニーズとシーズがマッチングしやすい環境整備を目的としている。

令和元年度産業経済研究委託事業（組織と人の変革を踏まえた雇用・労働政策に関する調査）調査報告書

Fri, 03 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中長期インターンシップの効果検証について書かれた報告書である。本調査は、経済産業省が2020年に実施した「成長戦略フォローアップ」の一環として、企業と学生のより良いマッチングによる人材・産業の強化を目的とした包括的な調査研究である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が受託し、1,200名のWebアンケート調査、先行研究調査、9社への企業ヒアリング調査を通じて、中長期インターンシップの効果を多角的に検証している。

調査の背景として、少子高齢化による労働力不足やテクノロジーの進化による仕事内容の変化、雇用のミスマッチや非正規社員の処遇問題などの社会課題が挙げられている。また、リアリティショックや早期離職、内定辞退などの求職者・求人者双方の課題解決が急務となっている状況が示されている。経団連の就活ルール撤廃や通年採用への移行といった就職・採用構造の変化も踏まえ、今後の時代にふさわしい就職・採用の在り方を検討する必要性が論じられている。

効果検証の結果、中長期インターンシップ経験者には、キャリア観の醸成、能力開発の促進、学習意欲の向上、入社後のリアリティショック低減、満足度向上などの効果が確認された。企業側には、採用効果・効率向上、優秀人材の獲得・定着、人材育成効果向上、組織活性化、即戦力活用・事業強化などの効果が認められた。特に、自身の適性理解の促進やキャリアプランの明確化、企業理解の促進、大学における学習意欲向上などが顕著に現れている。

三菱電機の事例では、2000年から一般公募を開始し、現在では年間約800名を受け入れる大規模なインターンシップを実施している。事務系約60テーマ、技術系約300テーマという多様なプログラムを提供し、産学連携と公募の両方を活用している。34拠点での実施と3,000人を超える社員の協力により、学生の専門性や志向に合わせた受入れを可能にしている。効果として、採用母集団形成と定着・活躍への寄与、キャリア意欲の向上、若手社員のアウトプット機会提供などが確認されている。

令和２年度地域経済産業活性化対策調査事業「地方都市におけるドローン活用モデル調査・促進事業」調査報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における地方都市でのドローン活用モデルについて書かれた報告書である。我が国では物流分野における深刻な労働力不足が進行しており、トラックドライバー不足を感じる企業が約7割に達している。同時に電子商取引市場の急速な拡大により宅配便取扱量が5年間で約6.7億個増加し、物流事業の価格水準および賃金水準も上昇傾向にある。特に北海道では全国より10年早い1997年から人口減少が始まり、2045年には総人口が400万人まで減少する見込みとなっている。高齢化率も全国平均を上回るペースで進展し、広域分散型の地域構造により買物難民の増加や医療アクセスの悪化といった課題が深刻化している。このような社会課題と地域課題を背景として、政府が推進する「空の産業革命」においてドローン物流の実現が中心テーマとなっているが、地域企業でのビジネスモデル構築に必要な基礎情報不足や先行モデルの未創出により、全国的に検討が十分に進んでいない現状がある。本調査では広大で分散した都市構造を持つ北海道をフィールドとして、日用品や医薬品配送を題材にドローン活用モデルの実装に向けた課題と解決策を検討した。他地域の実証事例分析から、円滑な社会実装には初期費用と運転費用の抑制、省人化、地元への運営移管、定常的な荷物確保、機体信頼性向上、リース等の活用が必要であることが判明した。また持続可能な事業運営には地元自治体等による運航補助、荷物管理、情報共有が不可欠である。これらを踏まえ、医薬品のような高単価かつ軽量商品の取り扱いまたは複数社による共同利用で稼働時間を向上させることが事業成立の鍵となると結論付けた。具体的には医薬品を主要品目として料金負担課題を解決し、他社商品も扱うことで費用低減を図るモデルが最も実現可能性が高いとされた。

令和元年度大企業人材等の地方活躍推進事業（地域の中核企業による人材確保手法等の調査分析）報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地方の中核企業による人材確保手法等の調査分析について書かれた報告書である。

近年、生産年齢人口の減少により国内の労働需給が厳しい状況となる中、特に地方部において労働力不足が深刻化している。一方で、東京をはじめとする大都市圏では、大企業に就職した若手人材が数年で退職する第二新卒も少なくないが、地方出身者であってもそのまま大都市圏にとどまる事例が多く見られる。この背景には、若手人材の求職方法と地方の中堅・中小企業の求人方法にミスマッチが生じている可能性がある。

本調査では、このミスマッチの解消に向けて、民間求人サイトに着目し、地域未来牽引企業を対象として実証調査を実施した。調査方法としては、文献調査や有識者ヒアリングによる現状把握、地域未来牽引企業へのアンケート調査、民間求人サイトを活用した中途・転職人材採用の実証調査、および広報事業を行った。

調査の結果、地方の中堅・中小企業は深刻な人材不足に直面しており、特に大卒人材の採用において大企業との格差が顕著であることが確認された。従業員1000名未満の中堅企業の大卒求人倍率は大企業の4倍以上となっており、地域別では関東以外の地域で採用充足率が低い状況となっている。また、人事部門の体制についても、中堅・中小企業では大企業に比べて十分でないことが明らかとなった。

実証調査では、民間求人サイトの活用により一定の成果が得られたものの、求人広告の作成や運用に関するノウハウの不足、採用予算の制約などの課題も浮き彫りになった。特に、企業の魅力を効果的に伝える求人広告の作成や、適切なターゲティングの重要性が示された。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークの普及やデジタル化の進展といった労働環境の変化も採用活動に影響を与えている。

令和元年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足下の状況認識に関する調査）報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における我が国製造業の基盤技術実態と足下の状況認識について書かれた報告書である。我が国経済は製造業企業を中心とした収益改善により「経済の好循環」が生まれ始めている一方で、労働力不足の深刻化、少子化・人口減少に伴う国内市場の縮小、米中貿易摩擦、自然災害、老朽設備問題、環境規制への対応など、様々な不確実性に直面している状況が分析されている。実質GDP成長率は2013年以降おおむね緩やかな回復基調を続けてきたが、2018年後半以降は中国経済の減速や度重なる災害、天候不順、通商問題や海外経済の不確実性等の影響により、製造業を中心に企業収益や投資にも波及し、業況判断が弱まっている。製造業は依然として我が国GDPの2割を占め、経常収支にも大きく貢献しているものの、設備投資については90年代後半以降積極性に欠ける状態が続いており、資産の収益性は増加しているにも関わらず実際の設備投資の伸びは低調である。さらに設備の老朽化が深刻化しており、金属工作機械や第二次金属加工機械などでは50～80％近くの設備が導入から15年以上経過している。先行き不透明な情勢下において、企業は内外の資源を再構成するための投資を行い、外部要因の変化に対応しうる体制への変革が重要であると結論付けられている。