動向調査 on Government Report Hub

令和４年度重要技術管理体制強化事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

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令和４年度電動化シフトを踏まえた地域自動車部品サプライヤーの技術力・開発力向上に向けた動向調査報告書（公表版）

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電動化シフトを踏まえた地域自動車部品サプライヤーの技術力・開発力向上に向けた動向調査について書かれた報告書である。背景として、2050年カーボンニュートラル宣言に伴う自動車産業の電動化加速により、純粋なエンジン車から電動車への移行が予想されている。政府は2035年までに乗用車新車販売で電動車100％の実現を目標として掲げており、これに伴い電動化の影響を受ける地域自動車部品サプライヤーの事業転換支援が求められている。調査では文献調査とヒアリング調査を通じて、電動化による自動車部品への影響、技術領域、開発動向を分析した。特に大手・中堅・中小それぞれの自動車部品サプライヤーが様々な模索をしながら電動化対応を進めていることが判明した。電動化により新たに置き換えられる部品として電池、モーター、インバーター等があり、既存部品でも軽量化、高剛性化、静粛性向上等の技術的高度化が求められている。サプライヤーの電動化対応における課題として、強固なピラミッド構造によるサプライチェーンにおける情報の非対称性が挙げられる。大手部品メーカーと中堅・中小部品メーカーでは電動化に関する保有情報に格差があり、最適なビジネスマッチングが十分に行われていない状況である。支援策として、まず情報の非対称性を解消するため、データベース化やセミナーを通じた情報提供が重要である。資金的支援については、サプライヤーが電動化対応に踏み出すトリガーとなる設備更新等への補助金交付が有効であるが、サプライヤー側で的確な自社分析ができていることが前提となる。また、企業間マッチングの場の提供により、少ない行政コストで新規ビジネス創出の効果が期待できる。政策評価の観点から、効率性、経済性、公平性を考慮した支援策の検討が必要である。サプライチェーン構造を踏まえ、完成車メーカーや上位企業には率先した電動化対応を要請し、中堅・中小サプライヤーには技術的に中立で多様なプログラムを提供することが重要である。最終的に、サプライヤーの電動化対応力の程度に応じて、資金的支援とそれ以外の支援を組み合わせながら濃淡をつけた支援を実施していくことが求められる。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（産業保安に関連する課題に対する新たな解決アプローチ推進調査（ウェアラブルデバイスに資する動向調査））報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野におけるウェアラブルデバイスの活用による保安高度化について書かれた報告書である。経済産業省が実施した調査研究事業として、プラント現場等における保安業務の合理化と作業者の労働災害防止を目的とし、ウェアラブルデバイスの普及拡大による産業保安の向上を目指している。調査では三つの主要な内容が実施された。まず、現在のウェアラブルデバイス技術とサービス提供内容を整理するシーズ調査が行われ、スマートフォン、スマートグラス、スマートウォッチ、ヒアラブルデバイス、タブレット等の各種デバイスについて技術動向が調査された。次に、プラント分野及び関連他分野における利活用場面を想定したニーズ調査として、複数の産業分野の企業・団体へのヒアリング調査が実施された。さらに、これらの調査結果を基に、魅力的かつ汎用的なウェアラブルデバイスのサービス機能・仕様の検討が行われた。調査の結果、防爆対応のウェアラブルデバイスも複数存在することが確認され、特に労災リスク低減に資するサービス展開への期待が高いことが明らかとなった。また、建設現場におけるデータ集約システムとの連携や、ヒヤリハット情報との連携といった具体的なサービス開発の方向性も示された。本検討ではスマートウォッチに注目し、導入判断を行う経営層と装着する作業員双方に訴求力を持つサービスの方向性が検討された。その結果、労災リスクの低減や作業員の保護をベースとしながら、生産性向上、稼働停止の低減、従業員のQOL向上といった包括的な便益を提供するサービス展開が提案された。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（５Ｇ６Ｇ通信分野に係る技術基盤等の動向調査）調査報告書

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、5G/6G通信分野における技術基盤と動向について書かれた調査報告書である。本報告書は経済安全保障の観点から、Society 5.0実現に必要不可欠な次世代移動通信システム分野の技術動向、市場競争環境、主要プレイヤに関する情報を分析している。調査範囲は5G/6G通信技術に直接関わるネットワークサービスを実現するインフラ機器および部品・材料の階層に限定されている。 5G通信システムの構成は、高周波アナログ信号処理を担うRU、信号処理機能を持つDU、管理機能を行うCU、そしてコアネットワークから成り立っている。従来の4GまではDUとCUが統合されたBBUとして構成されていたが、5Gでは機能ごとに細分化された。また、massive MIMOやビームフォーミング技術により超高速・大容量通信が実現され、NOMA技術による同時多数接続、モバイル・エッジ・コンピューティングによる低遅延化が図られている。現在の5G機器市場においては、Huaweiが30%、Ericssonが27%、Nokiaが22%のシェアを占める一方、日本企業はNECが0.8%、富士通が0.7%と合計でも2%に満たない状況である。この背景には国内市場規模の制約、海外市場開拓への消極性、国内オペレータによる内外無差別調達などが指摘されている。技術力の面では、通信技術の標準化活動においてNTTドコモが積極的に参加しているものの、実際に機器を供給する国内ベンダの標準化活動は極めて弱小である。一方、高周波・無線実装技術については国内企業の競争力が残されており、ミリ波も含む高周波技術、アナログCMOS回路、RF-CMOS回路、AD/DA変換器等の分野が注目されている。 5G市場ではO-RANによるオープン化戦略が進展しており、従来のシングルベンダによる独占的状況を打開する可能性が期待されている。国内ベンダもRUを中心としたオープン化戦略を展開し、他社のDUやCUと組み合わせたシステム提供を試みている。さらに、汎用プロセッサとソフトウェアによりDUやCUを構築するベンチャー企業の活用により、競争力のある5Gネットワークシステムの実現が期待されている。 6G通信技術については、テラヘルツ通信、衛星統合通信、全光通信、量子暗号・通信、時空間同期技術等の導入により5Gで実現された機能の更なる高度化が図られている。日本の6G向け核心技術としてはテラヘルツ通信技術や衛星光通信技術における競争力が評価されている。本調査では人材不足も深刻な課題として指摘されており、有能な人材が海外ベンダ企業に流出し、国内には老齢化した技術者のみが残る状況が報告されている。今後の5G/6G分野における日本の競争力強化には、高周波関連技術の強化とO-RAN/vRAN対応システムインテグレーション能力の向上を両輪として進める戦略が必要である。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電気関係報告等対象設備技術動向調査事業）に関する調査報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気関係報告等対象設備技術動向調査について書かれた報告書である。令和3年度に実施された本調査は、電力産業のパラダイムシフトに応じて電気保安規制のスコープを見直すことを目的としている。再生可能エネルギーの台頭やスマートグリッド化の進展により、従来の大規模電源とは異なる地点への電源立地が進み、系統計画・運用の複雑化、多様化が進んでいる状況を背景としている。調査内容は電気事業に係る規制動向調査、電気事業者及び電機メーカ・有識者を対象としたヒアリング、工事計画届出対象及び事故報告対象とすべき電気設備の調査の3つの柱から構成されている。規制動向調査では事故報告制度と工事計画届出に関する法令改正について、平成9年から令和3年にかけての電気関係報告規則の改正経緯と平成7年から平成12年にかけての電気事業法施行規則の改正経緯を詳細に調査している。ヒアリング調査では水力、火力、太陽電池、風力発電事業者4社程度、一般送配電事業者2社程度、需要設備設置者1社程度、電気機器メーカ1社程度を対象として実施し、改正経緯の補完や工事計画・事故報告の意義、最新技術動向等を確認している。電気設備調査ではリスク評価を踏まえた工事計画届出・事故報告対象設備の絞込みを実施し、分路リアクトルと電力用コンデンサ、流木路、舟ばつ路、除塵設備のうち除塵機等の設備について具体的な見直し検討を行っている。また、パワーコンディショナ、調速機のレギュレータと励磁装置の自動電圧調整装置、風向・風速計、ヨー駆動装置等について事故様相による事故報告内容の見直しを検討している。工事計画届出関係書類の見直しでは、変圧器の短絡強度計算書、煙突の地表上の高さ等の記載事項、ボイラー設備の発熱量・成分等の記載事項、重複する図面、各種地形図、空気圧縮機及びガス圧縮機の容量及び吐出圧力の記載事項、送電関係一覧図、架空送電線の電磁誘導計算書等について詳細な検討を実施している。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向調査）調査報告書

Mon, 25 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向調査について書かれた報告書である。本調査は、令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業として株式会社富士経済が実施したものである。平成26年度調査における工業炉分類の課題を受けて、燃料転換や複数熱源を有するハイブリッド炉の存在などの最新動向に対応するため、より正確な工業炉の分類と二酸化炭素排出量の推計方法を確立することを目的としている。調査では三つの主要な項目が設定されている。第一に工業炉のカーボンニュートラル化の前提となる項目の洗い出しであり、新工業炉カテゴリーの作成と新推計・シミュレーション方法の確立を含む。工業炉を燃焼炉と電気炉に大別し、さらに電気炉を誘導加熱と抵抗炉に分類した上で、廃熱回収、原材料予熱、断熱強化、誘導加熱、誘導溶解といった省エネ型要素技術を割り当てて新たな炉形態区分を構築した。第二に工業炉についての国内外の技術動向とエネルギー使用状況の調査であり、日本、EU、米国を対象として省エネ技術の開発動向やエネルギー消費実態を分析している。電化、水素対応などの省エネ技術の整理や、技術導入における阻害要因の特定が行われた。第三に工業炉のカーボンニュートラル化に係る諸外国の政策動向の調査であり、EUを中心とした政策分析を通じてカーボンニュートラル達成に向けた工業炉の位置づけと方向性を検討している。また、開発・普及支援プロジェクトや普及支援体制についても調査が実施された。これらの結果を基に、工業炉におけるカーボンニュートラル達成に向けた総合的な分析と提案が行われている。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、外国投資ファンド等の動向調査について書かれた報告書である。日本における対内直接投資規制の適正な運用を目的として、外国為替及び外国貿易法に基づく審査等に活用するため、外国投資家の投資動向等を調査したものである。調査対象は世界における買収等の投資事例10件で、株式会社アイ・アールジャパンが令和3年4月から令和4年3月にかけて実施した。報告書では、世界の主要な資産運用会社を総資産規模と日本株投資額の観点から分析している。総資産5兆ドル以上を運用するBlackRock、The Vanguard Group、Fidelity Investmentsを筆頭に、20社の大手運用会社を調査対象としている。また、日本株投資額では10兆円以上を投資するBlackRock、The Vanguard Group、State Street Global Advisorsが上位を占めている。具体的な買収事例として、台湾のGlobalWafersによるドイツの半導体メーカーSiltronic買収案件を詳述している。2020年末に42億ユーロでの公開買付けを発表し、条件を51億ドルに引き上げたものの、ドイツ政府からの承認が得られず2022年1月に買収を中止した。同様に、シンガポール政府系ファンドGICによるDuke Energy Indianaの株式19.9%取得は、米CFIUSと連邦エネルギー規制委員会の承認を経て2021年9月に完了した。中国系ファンドの買収事例では、Wise Road CapitalによるMagnachip Semiconductor買収がCFIUSの暫定命令により阻止され、最終的に契約解消となった。一方、TencentによるSumo Group買収は、CFIUSの承認を得て2022年1月に完了している。これらの事例は、各国政府による外国投資審査の厳格化を示している。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電子商取引における製品安全の確保に関する動向調査）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電子商取引における製品安全の確保に関する動向調査について書かれた報告書である。

近年のスマートフォン普及により電子商取引市場が急拡大し、2018年には国内EC市場規模が9.3兆円、越境EC市場規模が2,765億円に達し、インターネット経由で販売された製品による重大事故の比率が増加している。製品安全関係法は実店舗での販売を前提として立法化されたため、ECを想定した設計になっておらず、モール運営事業者の位置づけも明確ではない状況である。

調査では、モバイルバッテリー、ACアダプター、レーザーポインター、乗車用ヘルメット、カートリッジガスこんろの5製品について、実店舗及びインターネット販売事業者25社にインタビューを実施し、製品安全関係法への対応状況を調査した。また実店舗型モール運営事業者5社への調査により、製品安全確保の取組事例を収集した。

海外販売事業者に対する違反品流通防止策として、プロバイダやレジストラへの要請などのブロッキング手法を検討し、実現可能性調査を実施した。調査結果として、大手モール運営事業者は専門部署により法改正等の情報収集が可能だが、中小事業者には情報格差が存在することが判明した。実店舗型モール運営事業者は不動産賃貸業として区画を貸すのみで、製品安全への関与は義務化されていないとの認識を示している。今後のEC製品安全確保には、制度見直し、関係機関連携構築、消費者アプローチなど多面的な取組が必要であると結論づけている。

令和２年度重要技術管理体制強化事業（情報収集及び重要技術等の動向調査）調査報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

Execution error

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業（ＡＩの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査）最終報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、GPAI（Global Partnership on AI）関連調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和2年度規制改革推進のための国際連携事業として実施したもので、AIの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査を目的としている。背景として、各国政府や国際機関がAI原則から具体的な制度や規律の策定にシフトしており、これらの政策ツールが日本企業に影響を与える可能性があることから、国際競争力を損なわないためのAI政策ツールにかかる国際的な議論を牽引する必要があることが挙げられている。実施内容は三つの柱から構成されている。第一に、GPAIのオンライン会合に専門家を派遣し、責任あるAI、データガバナンス、仕事の未来、イノベーションと商業化の4つのワーキンググループとAIとパンデミック対応サブグループの議論動向を収集した。第二に、日本、米国、EU、ドイツ、フランス、英国、シンガポール、カナダ、中国、韓国、OECD、ISO/IEC、IEEE等を対象として、AIにかかる政策ツールの検討状況を文献・WEB調査により実施した。第三に、国内専門家14名との意見交換を目的とした国内委員会を5回開催し、GPAIの特徴や課題、方向性を整理した。調査結果として、2020年12月の第1回年次会合では各ワーキンググループの初年度成果が報告され、関連イニシアティブ分析、COVID-19に関するAIツール分析、データガバナンスフレームワーク構築、職場でのAIユースケース分析、商業化課題分析が行われた。また、米国、中国、ドイツ、シンガポール、EUのAIシステムのパフォーマンス・安全性に関連する政策ツールや自動運転分野、顔認識、自動雇用意思決定ツール等13本の政策ツールを調査した。GPAIの特徴としてリアルユースケース中心のアプローチと専門家中心で検討テーマの自由度が高いことが確認された。一方、課題としてボランティア参加を前提とする専門家の責任範囲の不明確さと日本からのGPAI議論への貢献不足が指摘された。今後の方向性として、GPAI議論動向の継続的な把握、当該動向の周知、日本の優れたリアルユースケースのGPAI議論への反映が提言されている。

平成３１年度安全保障貿易管理対策事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））に関する報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度安全保障貿易管理対策事業における外国投資ファンド等の動向調査について書かれた報告書である。

先進諸国では国際的な投資ルール「OECD資本移動自由化コード」に適合する形で、国の安全や公の秩序維持の観点から資本移動規制を導入しており、我が国でも外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資規制を実施している。一方で、我が国は日本再興戦略において2020年までに対内直接投資残高を35兆円まで倍増させる目標を掲げ、外国投資ファンドや外国政府系ファンドからの投資増加が見込まれる状況である。

調査対象として、世界における資産残高上位20ファンド、日本における資産残高上位20ファンド、今後投資活動の活発化が予想されるファンド等、世界における買収等の投資事例が含まれている。世界の資産残高上位には、ブラックロック、バンガード・グループ、ステートストリート・グローバル・アドバイザーズなどの米国系大手運用会社が上位を占めており、総資産は1兆ドルから3兆ドル規模に達している。日本における投資額上位では、同様に米国系運用会社が中心となり、150兆円以上の日本株投資を行うファンドも存在する。

今後投資活動の活発化が予想されるファンドには、アクティビスト的な手法を用いるファンドや政府系ファンドが含まれ、これらは企業の経営改革や事業再編を促す投資活動を展開している。具体的事例として、サード・ポイントによるユナイテッド・テクノロジーズの3社分割提案、トライアン・ファンド・マネジメントによるファーガソンの英国事業撤退提案、スターボード・バリューによるAECOMの事業売却提案などが挙げられている。これらの事例では、ファンドが企業に対して事業再編や上場地変更などの戦略的変更を求め、実際に企業側がそれらの提案を受け入れる結果となっている。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（空飛ぶクルマの実現に向けた地方公共団体及び事業者等の動向調査）調査報告書

Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000

この報告は、空飛ぶクルマの実現に向けた地方公共団体及び事業者等の動向調査について書かれた報告書である。経済産業省製造産業局の委託により三菱総合研究所が実施した令和元年度の調査事業の結果をまとめたものであり、日本における空飛ぶクルマの社会実装に向けた官民の取り組み状況と課題を包括的に調査している。

調査は五つの主要項目から構成されている。まず地方公共団体による発表の場を活用した情報収集では、2019年8月に虎ノ門ヒルズで開催された構想発表会において、福島県、三重県、東京都、愛知県、大阪府の各自治体が空飛ぶクルマの活用構想を発表した。福島県は福島ロボットテストフィールドを中核とした試験飛行拠点としての役割を、三重県は離島や過疎地での生活支援や観光活用を、各都府県はそれぞれの地域特性を活かした実証実験や産業振興の構想を示している。

事業者のビジネスモデル調査では、国内外の企業による空飛ぶクルマの事業化検討状況を詳細に分析している。国内事業者としてはSkyDriveをはじめとするスタートアップ企業や航空会社、海外ではEHang、Lilium、Joby Aviationなど多数の企業の取り組みを調査し、ビジネスモデルの類型化を行っている。これらの分析に基づき、救急医療、観光、物流、都市間移動などの用途別に市場規模を算定し、2030年代の国内市場規模を推計している。

空の移動革命に向けた官民協議会の開催を通じて、産学官の関係者が一堂に会し、技術開発課題や制度整備について議論を行った。第5回協議会では各事業者のビジネスモデルが発表され、2023年の実用化開始に向けた具体的な取り組みが共有されている。また空飛ぶクルマの社会受容性に関する調査では、メディア報道やインターネット上の反応を分析し、国民への適切な情報提供とPR戦略の重要性を指摘している。調査結果として、空飛ぶクルマの実現には技術開発、制度整備、社会受容性向上の三つの側面での継続的な取り組みが必要であることが明らかになっている。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（グローバルサプライチェーンを背景とした輸入製品事故の減少に資する海外制度に係る動向調査）報告書

Thu, 25 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、グローバルサプライチェーンを背景とした輸入製品事故の減少に資する海外制度に係る動向調査について書かれた報告書である。日本において国産製品の重大製品事故は減少傾向にある一方で、輸入製品の事故件数に変化が見られず、その事故原因は製品起因と判断されたものが多いという現状がある。この背景には、急激に増加しているインターネット市場における製品の商取引や国際化が進んだサプライチェーンがあり、拡大・複雑化したサプライチェーンでは大規模な事業者でなくてもインターネットを通じて他国で製造された製品を売買することが可能になっている。

米国およびドイツの調査では、輸入製品の安全に向けた水際対策として、米国では安全確認書の義務付けや製品安全に関する輸入者自己審査プログラムの実施、貨物データを用いた輸入製品監視システムが運用されている。ドイツでは税関との連携体制が整備され、EU域内で統一された情報共有システムが構築されている。これらの国では輸入製品事故等の情報収集・共有制度も整備されており、関係機関間での連携による効果的な監視体制が構築されている。

中国の国内制度に関しては、製品品質の監督管理体制や事故情報管理の状況、規制当局による対処の実態について調査が行われた。中国では強制性標準による製品規制や欠陥製品リコール制度が整備されているが、輸出製品に対する品質管理体制には課題が存在していることが明らかになった。

日本における輸入製品事故に係る課題として、日本企業の検品・検査力や不正を自衛する力の不足傾向、トレーサビリティ確保の困難性と抑止力が効きにくい状況、オンライン市場のガバナンスの困難性が特定された。これらの課題に対して、他国における輸入製品事故対策の適用可能性が検討され、水際対策の強化や国際連携の推進、民間との協力体制の構築が提案されている。将来的な輸入製品事故対策として、規則・市場監視・賞罰制度・事故報告制度・事業者支援といった多角的なアプローチによる対策体系が提案されており、技術的検証や法的根拠整備を通じた継続的な改善が求められている。

平成２９年度安全保障貿易管理対策事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））に関する報告書

Thu, 04 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された外国投資ファンド等の対内直接投資動向を調査し、安全性確保に向けた規制対策の効果を評価するものである。

平成２８年度安全保障貿易管理対策事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））報告書

Thu, 22 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された外国投資ファンド等の対内直接投資動向を調査し、安全保障貿易管理の観点から外国投資の規制対策を検討するためのデータを収集するものである。