https://govrephub.com/tags/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%89%A9%E8%B3%AA%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%AF%BE%E7%AD%96/Recent content in 化学物質安全対策 on Government Report HubHugojaFri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4g6tpray3y8v64qff4mk/Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4g6tpray3y8v64qff4mk/<p>この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。</p> <p>化審法では一定数量以上の製造・輸入数量がある化学物質について国がリスク評価を行っており、平成21年の法改正により既存化学物質を含む化学物質のリスク評価制度が導入された。一般化学物質等を対象として事業者からの届出情報と排出係数から推計される排出量に分解性を加味した暴露クラスと有害性情報に基づく有害性クラスからスクリーニング評価を実施し、リスクが十分に低いと判断できない化学物質を優先評価化学物質に指定してリスク評価を行っている。令和6年4月現在、225物質が優先評価化学物質に指定されており、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸、ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルの4物質は評価IIIまで進んでいる。</p> <p>リスク評価においては既存の情報のみでは評価が困難な物質や、構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質の選定が難しいUVCB物質、排出源や環境モニタリング等の詳細な情報がないと必要な規制措置の判断が困難な物質等のリスク評価の難易度が高い物質が多く残されている。本事業では、これらの高難度物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めること、また第二種特定化学物質への指定が検討されている物質を含む製品の取扱実態を把握することを目的として調査・検討等を実施した。</p> <p>具体的には、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化のための調査として、化学物質の暴露評価に必要な環境モニタリングデータの収集整理、1,3-ジイソシアナト（メチル）ベンゼンの大気中での加水分解に関する文献調査、検討継続物質3物質についてUVCB物質の評価単位の検討、優先評価化学物質の海外におけるリスク評価状況調査、コールタールピッチ及びリサイクル樹脂の欧米における規制状況調査、優先評価化学物質の化審法適用除外用途での使用可能性調査、欧米等の化学物質規制におけるQSAR等の活用実態に関する調査を実施した。また、一般化学物質等製造数量等届出のデータ整理として、令和6年度に製造・輸入事業者から書面により届出のあった約2,000件の届出書に記載された製造・輸入・出荷数量等の情報についてパンチ入力及びPDFデータ化を実施し、一般化学物質等製造数量等届出書に含まれていた不明瞭情報等の照会手続きを行うために必要な事業者ごとに切り分けた不明瞭情報等リストの作成、構造・組成に係る添付書類と届出書の整合確認を行った。さらに、化審法のリスク評価等に関する検討会として5回開催された「化審法のリスク評価等に用いる物理化学的性状、分解性、蓄積性等のレビュー会議」について資料の作成、Web会議の運営、専門家の謝金・交通費の支払い等を行った。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6razp0kagrb7f12wmhxe/Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6razp0kagrb7f12wmhxe/<p>この報告は、ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査について書かれた令和４年度の報告書である。ナノ材料は日用品から産業分野まで幅広い用途があり今後の応用が期待されているが、安全性評価方法が確立されていないことから各国で予防的対応が取られている。欧州では2013年以降にナノ材料の届出・登録が各国で義務化され、フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンで段階的に実施されている。また化粧品規則によりナノ材料の安全性データ届出や表示が義務づけられ、OECD工業ナノ材料作業部会では有害性情報収集のスポンサーシッププログラムが進展している。ナノ材料の開発が複雑多岐にわたることから、アドバンストマテリアルの安全性や規制での扱いについて検討が開始され、サプライチェーン全体でのライフサイクル管理の必要性が重要視されている。欧州を中心に「safe(r)-by-design」を規制と結びつける動きが活発化し、OECDでは2021-2024年の新計画にアドバンストマテリアルが盛り込まれた。化学物質の内分泌かく乱作用については欧州で関心が高く、2018年に殺生物剤及び植物保護製品に関して規制対象に盛り込まれ判断基準が策定された。2020年秋には新しい化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理に向けた取組みが模索されており、これらの動きは世界各国の化学物質管理政策に影響を与える可能性がある。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rbw9rsz56zcre0ex5hg/Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rbw9rsz56zcre0ex5hg/<p>この報告書は、令和４年度に実施された化学物質安全対策として、毒性発現予測システムAI-SHIPSの活用促進に向けた課題等の調査について書かれた報告書である。調査は国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が共同で実施した。 化学物質の安全性評価は従来、動物実験による反復投与毒性試験で行われてきたが、高額な費用や時間、動物愛護の観点から代替手法の開発が進められている。日本では経済産業省主導で平成２９年度から５カ年計画により、化学構造、体内動態、インビトロ試験データ、インビボデータ間の関連性をモデル化し、毒性発現機序情報を提示可能な毒性発現予測システムAI-SHIPSが開発された。 本調査では、AI-SHIPSの活用促進に向けた課題を調査分析し、普及のための対応策とアクションプランを検討した。化学産業を始め幅広い分野の事業者に対してシステムを広報し、DVD配布やインターネット経由でのアクセス、デモンストレーションを通じて実際にシステムを試用してもらい、操作性や適用性について評価結果をフィードバックしてもらった。調査は２段階で実施され、第一段階では開発事業のコンソーシアムメンバー１８社を対象とし、第二段階では対象を拡大して業界団体を含む関係者に調査を行った。 また、国内外の類似システムとの連携可能性についても調査が実施された。調査対象はOECD（Q）SAR Toolbox、米国環境保護庁のNAMプロジェクト、欧州のRisk HUNT３R、HESS等であり、連携に求められるシステム仕様や連携方法、必要な手続きについて調査された。欧州では複数の大規模プロジェクトが進行しており、ONTOX、PrecisionToxなどが化学物質の毒性予測に関する革新的なアプローチを開発している。これらの調査結果を踏まえ、本システムの普及促進と国際連携に向けた具体的なアクションプランが検討された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rbdc22rxtm9343pe996/Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rbdc22rxtm9343pe996/<p>この報告は、ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方について書かれた報告書である。近年の国際的な化学物質管理動向として、国連環境計画では製品のライフサイクル全体を通じた化学物質管理の議論が進められ、欧州連合では予防的アプローチによる包括的な化学物質管理制度の強化が図られている。これらの国際基準に対応するため、日本においても従来の製造・輸入時のみならず、サプライチェーン全体を通じた化学物質の適正なリスク管理が求められている。しかし現在の日本では、化管法による安全データシートと廃棄物処理法による廃棄物データシートが異なる制度で管理されており、効率的な情報伝達に課題がある。また現行のPRTR制度では製品に含有される化学物質の把握や、製品が環境中に廃棄された場合のリスク評価が不十分である。本研究では二つの課題を設定し、課題１では企業アンケート調査による統一情報スキーム導入の阻害要因分析と、化学物質フットプリントの応用例として風力発電設備のライフサイクル評価を実施した。アンケート結果から伝達様式統一の主な課題はコスト面であることが判明し、風力発電設備については将来的に化学物質由来のヒト健康影響が懸念されることが明らかとなった。課題２では国境を超えた消費・廃棄段階における化学物質リスクを評価し、日本から輸出される製品に含まれる化学物質が輸入国で廃棄される際の環境汚染リスクを検討した。物質代替により30年後にはリスクを千分の一以下に削減可能であるが、中古製品輸入規制の違いによりリスク減少時期に差が生じることが分かった。化学種解析では交差点等でヒト健康リスクの高い３価アンチモン化合物の存在が確認され、代替物質のスズについてもリスク評価の必要性が示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rb6hd2qszr7jqggpbb3/Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rb6hd2qszr7jqggpbb3/<p>この報告は、自動車シート中のリン系難燃剤の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築について書かれた報告書である。従来のリスク評価では経気曝露と経口曝露が主要経路とされてきたが、分子量400程度以下の両親媒性化学物質であるリン系難燃剤は皮膚を透過し血液中に移行することが近年明らかになっている。人体と長時間直接接触する自動車シートなどの消費者製品に含まれる難燃剤において、経皮曝露を考慮する必要性が高まっている。本研究では四つの主要な調査を実施した。まず自動車シート中リン系難燃剤の実態調査では、液体クロマトグラフタンデム型質量分析計を用いた一斉分析法を開発し、実際の自動車シートにおける定性・定量分析を行った。次に人工皮膚を用いた皮膚透過試験では、実際の製品を人工皮膚に直接接触させることで製品からの経皮曝露量を実測し、24時間で塗布量の10-30%が皮膚を透過することが確認された。さらに経皮曝露量推算のためのシミュレーションモデルの構築では、フィックの拡散方程式を基に製品-皮膚間の経皮曝露量推算モデルを開発し、衣服を介した場合の移行量や洗濯による除去性能を評価した。最後に自動車シート中難燃剤の経皮曝露量評価のフィールドテストでは、尿中代謝物測定のための分析法検討と有害性情報収集を行った。リン系難燃剤には発がん性、遺伝毒性、生殖毒性が確認されたものも含まれており、低用量曝露でも健康リスクの懸念が生じる可能性がある。欧米では消費者製品を通じた経皮経路の曝露がリスク評価において考慮されているが、国内の化審法では原則として経口経路及び吸入経路のみが想定されている。今後国内において経皮曝露を考慮したリスク評価の導入を検討するうえで、その寄与を正確に把握し、経皮曝露も含んだ包括的なリスク評価スキームを構築することが重要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rc4r958rhr2gasp73sf/Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rc4r958rhr2gasp73sf/<p>この報告は、酸化エチレンの大気中における消失過程の速度論的解析と領域大気質モデルによる大気リスク評価について書かれた報告書である。酸化エチレンは化管法が指定する特定第1種指定化学物質であり、合成材料や界面活性剤の原料、医療機関での滅菌剤として利用されるが、発がん性が指摘されており、環境省が定めた指針値よりも高い濃度を示す地点が多く報告されている現状がある。本研究では3つのサブテーマを設定し、まず量子化学計算と遷移状態理論により酸化エチレンの大気化学反応速度定数を算出した結果、塩素原子との反応性が最も高く、次いで水酸化ラジカル、硝酸ラジカルとの反応が続くことを明らかにし、特に沿岸域での優先的消失の可能性を示唆した。また、酸化エチレンの酸化反応により最終的にCH3、CO、HCHO、OHの4種の分子が生成され、これらが大気中のオゾンや二次生成微小粒子状物質への直接的寄与を示すことが判明した。国内における酸化エチレンの排出インベントリ算出では、PRTR届出データに基づき2017年の全国排出量を推計し、領域大気質モデルによる大気濃度評価を実施したが、モデル計算においては初期設定等に課題が残り、今後の改善が必要となった。スモッグチャンバー実験による化学反応追跡については、実験系の構築は完了したものの、設備の設計や納期の遅れにより実際の実験には至らなかった。全球大気質モデルを用いた評価では、酸化エチレンの消失速度は大気汚染物質の人為排出源が多い日本、中国、インド等の陸域で特に大きく、化学反応に起因する全球スケールの大気寿命は約25年と試算された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rjdva6ftnp9fszdrpp7/Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rjdva6ftnp9fszdrpp7/<p>この報告は、化学物質の適正管理に向けた課題について書かれた報告書である。化学物質は日常生活や工業製品において不可欠な存在であるが、ヒトや環境生物に意図せざる影響をもたらす可能性があり、未だに体系的な評価・管理手法が整理されていない問題が存在している。経済産業省では、過去の調査報告書や審議会で検討された課題について結論が出ていないものがあり、その改善方策の検討が必要とされている。本事業では、今後の化学物質適正管理のあり方検討に役立てることを目的として、過去の調査報告書・審議会等で検討された論点の整理、抽出した課題に関する取組状況の調査・整理、内部打合せ及び関係者等へのヒアリング等を実施した。調査対象課題として、化学物質管理の充実化に伴う人材育成の進め方、化審法へのソフトロー導入、新たな物質分類の必要性、化審法と他法令の連携強化、製造輸入から廃棄までを管理する化学物質管理法への改正、化審法で除外対象となっている物質の評価、サステイナブルの考え方の導入などが挙げられている。また、第一種・第二種特定化学物質におけるグループ規制の在り方、製品規制・用途規制の導入、脆弱な集団への配慮、新たな有害性評価の導入、WoEの活用、不純物・分解生成物の扱いなども検討課題として整理されている。欧州においては、構造的類似性に基づく化学物質のグループ評価が実施されており、モノ・ジフェニルリン亜酸誘導体、ワックス誘導体、ニトロアルカン、グアニジン、フタル酸エステル、リチウム化合物、マンガン化合物、バナジウム化合物などのグループ化が行われている。これらの国際的な動向も参考にしながら、日本における化学物質管理制度の改善に向けた検討が継続されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rj7f2xtv3k6zm00dtjm/Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rj7f2xtv3k6zm00dtjm/<p>この報告は、残留性有機汚染物質（POPs）等の市場状況調査について書かれた報告書である。 経済産業省による令和4年度の化学物質安全対策事業として実施された本調査は、POPs条約の規制候補物質であるデクロランプラス（DP）及びUV-328の国内における実態を把握し、第一種特定化学物質指定に向けた基礎情報を収集することを目的としている。DPは航空宇宙、防衛、医療機器分野において難燃剤として使用される有機塩素系化合物であり、長距離移動性と環境およびヒトの健康への悪影響の可能性が指摘されている。POPRC18においては、2044年までの特定適用除外を含む附属書Aへの掲載が提案されており、航空機エンジン部品、宇宙探査機器、防衛装備、自動車部品、産業機械、医療機器等での使用継続が検討されている。 UV-328は紫外線吸収剤として自動車産業を中心に幅広く使用されるフェノール性ベンゾトリアゾールである。自動車用塗料やコーティング剤、プラスチック、ゴム製品等の紫外線劣化防止のほか、屋外家具、建材、食品包装材料にも用いられている。こちらも長距離移動性による世界規模での対処が必要とされ、自動車、産業機械用コーティング、液晶ディスプレイ等での特定適用除外を伴う附属書A掲載が勧告されている。さらに、米国環境保護庁によるデカブロモジフェニルエーテルの代替物質評価情報を整理し、ハロゲン系、リン系、無機系難燃剤のハザードプロファイルを比較分析している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rnrd83tx73gyk2yv35c/Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rnrd83tx73gyk2yv35c/<p>この報告は、令和４年度に実施された水銀製品等に関する国内外実態調査について書かれた報告書である。水銀による地球規模の環境汚染と健康被害を防止する水俣条約が2017年に発効し、これを受けて我が国では水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）が制定された。本調査は、水銀汚染防止法の施行後５年を経過した段階で実施される法律の見直し検討、および2022年に開催された水俣条約第４回締約国会議での附属書Ａ改正案に関する議論への対応を目的としている。 調査内容は水銀汚染防止法及びその運用の見直しに関する調査と水俣条約・附属書Ａに関する議論についての調査の２つに大別される。前者では、水銀使用製品の製造等に関する措置として、冷陰極蛍光ランプ等の組込製品に関するヒアリング調査を実施し、これらの製品の輸出入可能性や代替実現可能性を調査した。また、水銀含有が確認されたアルカリボタン電池の組込製品について事業者ヒアリングを行い、課題への対応案を整理した。水銀含有再生資源の管理等に関する措置では、国内で発生する再生資源の水銀含有量や発生状況に関する調査を行い、水銀含有再生資源の管理及び水銀等の貯蔵に関する報告についてExcel版報告様式の作成支援を実施した。さらに、有識者10名で構成される検討会を環境省と合同で３回開催し、水銀汚染防止法及びその運用の見直しを検討した。 後者の水俣条約・附属書Ａに関する調査では、水俣条約・附属書Ａの見直しに関する会合への参加と情報収集、水俣条約事務局への情報提供資料の英訳、諸外国における水銀添加製品の規制状況調査を実施した。特に諸外国調査では、水銀添加製品の組込製品の輸出入時の取扱いについて調査し、各国の廃止等に関する規制状況を把握した。これらの調査結果は、水俣条約第５回締約国会議での議論に向けた準備として活用される予定である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rjmt8s1weanh8yknxjg/Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rjmt8s1weanh8yknxjg/<p>この報告は、第一種特定化学物質含有製品の安全性に関する調査について書かれた報告書である。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づき、工業用化学物質が環境を経由して人及び動植物に与える長期的影響を未然に防止することを目的として実施された。化審法では難分解性、高蓄積性、毒性のある化学物質を第一種特定化学物質に指定し、製造輸入を原則禁止するとともに、含有製品の輸入禁止等の措置を講じている。本調査では第一種特定化学物質による環境への影響を未然に防止しているかを確認するため、試買検査による製品中における第一種特定化学物質の含有実態について調査を実施した。調査対象物質として、ポリ塩化ビフェニル（PCB）及びビス（トリブチルスズ）オキシド（TBTO）を選定し、それぞれの含有製品について詳細な分析を行った。PCBについては209種類の異性体について、各異性体の塩素置換位置を詳細に分類し、モノクロロビフェニルからデカクロロビフェニルまでの体系的な分析手法を確立した。TBTOについては、ガスクロマトグラフ質量分析計を用いた測定方法により、標準物質との保持時間及びピーク面積比の比較による同定と定量を実施した。定量下限は0.1μg/gとし、サロゲート物質を用いた回収率の確認により分析精度を担保した。調査結果により、第一種特定化学物質含有製品の市場流通状況と安全性確保の実効性が確認され、化審法による規制措置の有効性が検証された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rp0ewxhsxnzj3wv2efk/Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rp0ewxhsxnzj3wv2efk/<p>この報告書は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）に関連する化学物質安全対策について調査された報告書である。令和4年度に実施された本調査では、経済産業省による化学物質管理の国際的な動向把握と国内法制度への適切な反映を目的とし、POPs条約及びPIC条約の規制対象物質及び規制候補物質に関する動向調査が行われた。具体的には、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び関連物質、デクロランプラス、UV-328、中鎖塩素化パラフィン、長鎖ペルフルオロカルボン酸とその塩及び関連物質、クロルピリホスといった候補物質について、その性状や管理方法、国内での使用状況、代替可能性等に関する詳細な調査が実施された。第10回POPs条約締約国会議（COP10第二部）、第18回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC18）、第18回化学物質検討委員会（CRC18）等の国際会議への参加により、各物質の規制検討状況が把握され、静岡大学の金原和秀教授をはじめとする国内専門家による検討会議を通じて技術的な分析が行われた。さらに、OECD化学品・バイオ技術委員会における化学物質規制動向についても調査が実施された。各候補物質について、発生源情報、残留性、生物蓄積性等の科学的データの収集・整理が行われ、将来的な規制実施時の社会経済的影響や適用除外の必要性について詳細な検討が実施された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rw18pzhdh7jrt2e8hqn/Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rw18pzhdh7jrt2e8hqn/<p>この報告は、化学物質安全対策における分解性及び蓄積性の総合的評価の導入に関する調査について書かれた報告書である。 化審法における化学物質の評価において、従来の単一試験法による評価から、多様なデータを総合的に評価するウェイトオブエビデンス（WoE）等の手法導入を目的とした調査が実施された。具体的な検討項目として、化審法におけるWoE等の導入に向けた検討、難水溶性物質等における蓄積性評価の精緻化・合理化、分解性に係るAIを用いたQSAR予測手法のシステム構築、低懸念高分子化合物の評価の合理化が挙げられている。 生分解性評価については、マニュアル案の実効性検討及び見直しが行われ、複数のテストケースを通じて評価手法の精緻化が図られた。蓄積性評価においては、GLP施設への意見聴取を通じた試験計画策定及びBMF（生物濃縮係数）とBCF（生物濃縮係数）のデータ取得のための試験が実施された。試験結果では、取込期間における経口生物濃縮係数や速度論による各種生物濃縮係数が算出され、オイル添加の有無による試験区間での顕著な差は認められなかった。 AI-QSARシステムの構築においては、前年度までの課題への対処方法検討及び持続的運用に向けた検討が実施された。低懸念高分子化合物の評価では、数平均分子量、特定構造を有する物質、溶媒不溶性物質等に関する試験の合理化が検討された。これらの取組により、化学物質評価の科学的妥当性向上、試験法の国際整合化、実環境での挙動を反映した精緻化及び合理化が期待される成果として示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rykbagyqbxbje0hxwnw/Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rykbagyqbxbje0hxwnw/<p>この報告は、令和４年度化学物質安全対策における化管法の見直しに関する調査について書かれた報告書である。 化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）は、事業者による化学物質の自主的な管理改善を促進し、環境保全上の支障を未然防止することを目的として制定された法律である。平成11年の制定から定期的な見直しが行われており、令和元年６月に産業構造審議会等の合同取りまとめが公表され、これを受けて令和２年８月に物質選定に係る答申が取りまとめられた。 本調査事業では、改正後の化管法の適切な施行に向けた必要な措置の調査・検討を実施した。主要な取り組みとして、化学物質管理セミナー2022及びPRTR電子届出講習会・相談会を全国で開催し、改正内容の周知と電子届出の普及促進を図った。セミナーではライブ配信とオンデマンド配信を併用し、1747件のアンケート回答を得て効果測定を実施した。参加者の属性分析により、化学物質管理経験4～10年目の中堅層からの参加が最も多く、PRTR届出の実施経験がない参加者が49%を占めることが判明した。 PRTR排出量等算出マニュアルについては、令和3年の化管法施行令改正に対応するため、物質名称や管理番号の修正、大気汚染防止法改正に伴う変更への対応を実施した。化管法の中長期的課題として、物質選定時に使用した排出係数の妥当性を検証するため、PRTR届出データとの比較検証を行い、用途毎のライフサイクル整理等を通じて排出係数の精度向上を図った。 リスク評価支援ツールMETI-LISについては、利用者からの指摘を踏まえた改良を実施し、中小事業者における化学物質の排出管理やリスクコミュニケーションへの活用方策を検討した。除外物質86物質及び二種移行物質55物質の状況分析では、有害性要件は該当するが選定要件非該当で除外となった21物質について、全てが推計排出量10トン未満となったことを確認した。これらの結果を踏まえ、今後の化学物質管理の更なる向上に向けた提言をまとめている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s5efsftj6zypfvzd5cd/Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s5efsftj6zypfvzd5cd/<p>この報告は、令和4年度に実施された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。2009年の化審法改正により既存化学物質を含む一定数量以上の化学物質について国がリスク評価を行う仕組みが導入され、2011年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が実施されている。2022年4月1日時点で218物質が優先評価化学物質に指定され、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸及びポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル（NPE）の4物質は評価IIIまで進んでいる。リスク評価は段階的に必要な情報を収集しながら進められ、化審法届出情報を基本として化管法に基づくPRTR届出排出量、環境モニタリングデータ、事業者からの自主的提供情報等も活用されている。しかし一般・優先評価化学物質には構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質選定が困難なUVCB物質や、詳細な排出源・環境モニタリング情報がないと規制措置の判断が困難な物質等が多く残されている。本事業では、こうしたリスク評価の難易度が高い物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めることを目的とし、リスク評価の合理化・加速化のための調査・検討、一般化学物質等届出データの整理、物理化学的性状等のレビュー会議の開催等を実施した。具体的には、リスク評価書アウトラインと ポイントの拡充、ブロモメタンのPRTR排出量分析、事業者に排出削減依頼した7物質の分析、ノニルフェノールのモニタリングデータ整理を行った。また、UVCB物質の評価単位検討、ガイドライン案の作成、2023年度届出対象物質の添付書類様式作成を実施した。2022年度に書面により届出のあった一般化学物質2,514件、優先評価化学物質299件、監視化学物質69件、第二種特定化学物質3件の届出書について、パンチ入力及びPDFデータ化を実施し、不正確情報リストの作成、構造・組成に係る添付書類と届出書の整合確認も行った。さらに化審法のリスク評価等に用いる物理化学的性状、分解性、蓄積性等のレビュー会議を2回開催し、資料作成、Web会議運営、議事録作成等の事務補助業務を行った。これらの取り組みにより、リスク評価の難易度が高い物質に対する評価の合理化・加速化に向けた基盤整備が進められた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s9sm3va7r231h7jxbbg/Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s9sm3va7r231h7jxbbg/<p>この報告は、令和４年度化学物質安全対策におけるフロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、地球温暖化対策としてフロン類の削減を目的とし、モントリオール議定書キガリ改正により先進国は2036年までにHFC生産消費量を85%削減することが求められている背景のもとで実施された。主要な検討項目として、微燃性・可燃性冷媒の安全対策、指定製品の達成状況フォローアップ、冷媒需給状況の把握、GWP見直しに係る使用見通し検討が挙げられている。特に注目されるのは、AGCが開発したHFO冷媒AMOLEA1123であり、現在使用されているR410Aと同等性能を維持しながらGWP1以下という優れた環境性能を有している。東京大学との共同研究により、プロパン添加によってAMOLEA1123の安全性を向上させた組成開発に成功し、GWP10以下の超低GWP冷媒実現に向けて大きく前進した。業務用冷凍空調機器の使用時漏えい対策については、遠隔監視サービスが提供されているものの、管理者側での導入が進まない課題が指摘されている。これは法令義務の浸透不足や、サービス効果が費用削減として見えづらい点が要因となっている。今後の政策方向性として、フロン排出抑制法の周知徹底と、管理者が実感できる財務効果を示すエビデンス作成が必要とされている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6sgcca4w084gjyzv5db6/Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6sgcca4w084gjyzv5db6/<p>この報告は、令和４年度に経済産業省が実施した化学物質安全対策における化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）のSDS（安全データシート）制度に関する調査について書かれた報告書である。化管法は化学物質の環境への排出量把握を目的とするPRTR制度と、指定化学物質等の情報提供を行うSDS制度により、事業者による化学物質の自主的管理改善を促進する法律であり、平成２０年に見直しが実施され、令和元年６月に化管法見直し合同会合で取りまとめがなされた。令和２年８月には化学物質審議会答申において、最新の有害性情報を踏まえた第一種及び第二種指定化学物質の見直しが行われ、令和３年１０月に改正政令が公布された。労働安全衛生法においても令和３年７月に検討会報告書が取りまとめられ、令和５年度までに対象物質を３０００物質に拡大する見直しが進められている。本調査は３つの目的で実施され、第一に化管法SDS制度の施行状況調査として運用状況の調査と課題整理を行い、第二に化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出調査を実施し、第三に事業者向けGHS分類ガイダンスの見直しと令和５年度に向けたGHS分類候補物質の抽出を行った。調査では事業者のSDS対応業務を情報収集、作成提供、管理、周知教育・活用の４つのフェーズに分けて運用状況と課題を整理し、環境有害性分類については水生環境有害性とオゾン層への有害性の分類基準を詳細に検討した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6svcx6m2mrcpfkfczxv5/Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6svcx6m2mrcpfkfczxv5/<p>この報告は、日本の温室効果ガス排出量のうち代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）について、2021年インベントリの集計および推計方法の改善に関する調査結果をまとめた報告書である。気候変動枠組条約事務局への提出とフロン排出抑制法に基づく包括的対策の基礎データ整備を目的として実施された。調査では、HFC等製造、発泡・断熱材、エアゾール等、冷凍空調機器、洗浄剤・溶剤等、半導体等製造、電気絶縁ガス使用機器、金属製品、消火剤の9分野25業種について、各業界団体からの基礎データ収集と排出量の集計・推計を行った。特に、パリ協定下の透明性枠組みガイドラインに対応するため、地球温暖化係数をIPCC第4次評価報告書から第5次評価報告書の値に変更し、2006年IPCCガイドラインの2019年改良版に準拠した算定方法の検討を実施した。半導体分野では新たなTier2a算定方法に対応する調査票ファイル及び集計ファイルの修正案を作成している。また、附属書I国における2020年実績の代替フロン等4ガス排出量の報告状況を整理し、各国の排出量データを比較分析した。調査結果によると、2021年の各分野における排出量は前年と比較して一定の変動を示しており、特に半導体製造分野や電気絶縁ガス使用機器分野において顕著な推移が確認された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6svk3dj3tmf3jvyjmvk1/Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6svk3dj3tmf3jvyjmvk1/<p>この報告は、代替フロン分野における2050年カーボンニュートラル実現に向けた化学物質安全対策について書かれた報告書である。本報告書は、IoT機器による遠隔監視システムの導入普及、フロン排出量算出モデルの見直し、需給逼迫の影響を受けるエンドユーザーの特定と対策、次世代冷媒実用化に向けた規制・特許動向調査の4つの主要テーマを扱っている。IoT機器による遠隔監視システムについては、フロン排出抑制法において業務用冷凍・空調機器の簡易点検の代替として位置づけられたが、定期点検での位置づけはまだなされていない状況である。定期点検の法定点検化に向けては、目視・聴覚による点検、直接法、間接法の遠隔監視システムへの代替可能性が論点として整理されている。フロン排出量算出モデルの見直しでは、2050年に向けた将来値を算出するための推計方法が検討されている。需給逼迫の影響調査では、機器管理者約1100社にアンケート調査を実施したが、回答率は極めて低く20社にとどまり、フロン類冷媒への関心の低さが示された。スーパーマーケット業界などコスト意識の高い業界では、遠隔監視システムの設置効果と併せて冷媒不足対策を紹介することで認識向上を図る方法が効果的と考えられる。今後は業界団体を通じた周知に加え、展示会等のイベントでの接点拡大や、経済産業省ホームページでの国民への広範な周知が必要とされている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6t437pbj71zpyeq6zarm/Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6t437pbj71zpyeq6zarm/<p>この報告は、令和4年度化学物質安全対策におけるオゾン層破壊物質等の削減及び支援プロジェクト推進等事業について書かれた報告書である。主要な取り組みとして、我が国のフロン政策執行のための欧米法規制等調査、モントリオール議定書関連調査、キガリ改正の執行改善に向けた関連調査が実施された。カーボンニュートラル関連各国動向調査では、各国のフロン類規制政策の動向を分析し、キガリ改正執行改善調査では、HFCの破壊数量確認手続きに係る検討が進められた。関連条文の整理では、モントリオール議定書における生産量及び消費量の定義、破壊の規定、オゾン層保護法における製造数量の許可及び確認制度について詳細に検討された。特定物質等の破壊に関する基準を定める省令に基づく申請書と証明書の提出手続きについて、様式第8の記載方法、様式第8の2別紙の記載方法が整備された。モントリオール議定書関連国際会合調査では、第44回公開作業部会、第34回締約国会合、第91回執行委員会会合への参加報告がなされた。第91回執行委員会会合では、5条国のHFC削減に関するコストガイドライン策定、エネルギー効率維持向上のための資金供与オプション、不要な規制物質の在庫調査及び処分計画に関する資金枠基準について議論された。モントリオール議定書ハンドブックの更新作業として、現行の2021年版ハンドブック日本語版に第34回締約国会合の決定文書が追加された。これらの取り組みにより、オゾン層保護とフロン類削減に向けた国際的な枠組みの円滑な実施と改善が図られている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6t5e1de33d1d29ehbejg/Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6t5e1de33d1d29ehbejg/<p>この報告は、化学物質安全対策における化学物質管理の向上を目的とした情報活用及び発信に関する調査について書かれた報告書である。 本調査は令和4年度に実施され、化学物質管理に関わる情報を一元的に管理する理想的な情報基盤のあり方を検討し、その効果を検証することを目的としている。昨年度の調査結果を踏まえ、NITE-CHRIPのデータベースを中核とした化学物質管理システムの全体像が示されている。NITE-CHRIPは約26万物質の有害性情報や国内外の法規制情報を収録しており、経済産業省所轄の独立行政法人が運営していることから、システム改修時の関係者調整が容易である。 提案された情報基盤は、データ公開ツール、情報伝達サービス、リスク評価支援サービス、審査等支援サービス、申請支援サービス、情報共有フォーラムから構成される。データ公開ツールは事業者によるデータ検索と提供機能を持ち、化学物質管理の質向上と製品開発に活用される。情報伝達サービスはSDS・ラベルデータの提供により、サプライチェーン上でのeSDS交付を支援する。リスク評価支援サービスはリスク判定とリスク管理措置の実施を支援し、審査等支援サービスは行政による申請情報の活用と政策立案を支援する。申請支援サービスは複数法令をまとめた申請を可能とし、情報共有フォーラムは事業者間での有害性データ共有により試験の重複を解消する。 モックアップ作成による検証では、HTML/CSS構成で画面遷移を模し、フルHD対応のレスポンシブデザインを採用した。化学物質の性状情報や行政手続の申請情報等のダミーデータを用意し、機能の表現を可能とした。関係者による検討会を3回開催し、様々なユーザーの利便性向上と化学物質管理の質向上を図った。 効果検証では、事業者5社へのヒアリング調査を実施した結果、申請支援サービスの導入による削減効果について様々な意見が得られた。効果が少ないとする意見では、既に担当が分かれており一本化のメリットが少ないとする声がある一方、効果があるとする意見では、複数ツールの管理負担軽減やワンストップ化による利便性向上が期待されている。また、書面での提出の電子化や縦割り行政の統合が強く求められている。 行政支援サービスの効果については、リスク評価に係る書類作成業務において最大約20％の削減効果が見込まれる。既存物質選定作業で約20％、データベース横断検索で約50％、文献情報分析で約20％の効率化が期待される。定量的効果に加え、心理的負担軽減や創造的業務への集中による満足度向上も見込まれ、組織全体での管理コスト削減にも貢献すると考えられる。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fcnqa7vpksywntpy597/Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fcnqa7vpksywntpy597/<p>この報告は、第一種特定化学物質含有製品等の安全性について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として一般財団法人化学物質評価研究機構が令和3年度に実施した調査であり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質による環境汚染の防止を目的としている。調査対象は3つの化学物質群に分けられ、第一部ではデカブロモジフェニルエーテル及びポリブロモジフェニルエーテル（臭素数4～7）を扱っている。これらの物質は難分解性、高蓄積性、毒性を有する化学物質として製造輸入が原則禁止されており、含有製品の輸入も制限されている。調査では試買検査による製品中の第一種特定化学物質の含有実態を確認するため、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計を用いた詳細な分析手法を採用した。ポリブロモジフェニルエーテルについては209種類の異性体が理論的に存在し、臭素数4～7は平成22年、臭素数10は平成30年にそれぞれ第一種特定化学物質として指定された。第三部のヘキサクロロベンゼン含有製品調査では、試料の前処理から機器分析まで体系的なフローチャートに基づく手法を確立し、定量下限0.01μg/gという高精度での分析を実現している。これらの調査により第一種特定化学物質等による環境への影響を未然に防止する取り組みの有効性を検証している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fqz8x4n81ba6r4y7j0e/Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fqz8x4n81ba6r4y7j0e/<p>この報告は、水銀添加製品に関する国際的な規制動向と国内実態について調査された報告書である。水俣条約附属書Ａの見直しが2021年に実施され、臨時専門家グループによる11回の会合と10回の製品別会合を通じて水銀代替技術及び経済的可能性が検討された。我が国は経済産業省より専門家メンバーが参画し、電池、ランプ、スイッチ・継電器、計測器に関して関連業界団体がオブザーバ参加した。附属書Ａ改正については、EU、アフリカ地域、カナダ・スイスから提案が提出され、2022年3月のCOP４第二部において議論された。国内における特定水銀使用製品の規制除外に関しては、スイッチ・リレー及び計測器の許可申請における条約適合性の判断基準が整理された。水銀使用製品の適正分別・排出確保のための表示等情報提供に関する調査では、2016年策定の政府ガイドラインの見直しに向けて製造者及び輸入者へのヒアリング調査が実施された。製品別のコンピレーション文書では、電池、ランプ類、スイッチ・継電器、計測器、化粧品、駆除剤、歯科アマルガムなど各製品カテゴリーについて水銀代替技術の技術的・経済的実現可能性が詳細に分析された。特に電離放射線検出器においては、ヨウ化水銀の代替としてシリコン、ゲルマニウム、テルル化カドミウムなどの半導体材料が技術的に実現可能であると結論付けられた。また、真空ポンプについても水銀代替品は技術的・経済的に実現可能であり、既に一般的に使用されていることが確認された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fqrhw9v5y3xa8ch9w1k/Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fqrhw9v5y3xa8ch9w1k/<p>この報告は、令和3年度における化学物質安全対策として、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）および国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）の規制化学物質に関する国際的な動向について調査した報告書である。調査は日本エヌ・ユー・エス株式会社により実施され、POPs条約やPIC条約に新たな物質が追加された場合の国内法制度への適切な反映、および国際的な議論との整合性確保を目的としている。具体的には、第10回POPs条約締約国会議（COP10）および第17回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC17）に向けた調査として、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び関連物質、デクロランプラス（DP）、メトキシクロル、UV-328などのPOPs候補物質について、性状や管理方法に関する会議文書案の準備と分析を行った。また、これらの物質が将来規制された場合の社会経済的影響および適用除外の必要性について、国内での使用状況や代替可能性等の情報収集と整理を実施した。さらに、第17回化学物質検討委員会（CRC17）への参加およびOECD化学品・バイオ技術委員会における化学物質規制動向の調査を行い、国内検討会議を開催して有識者からの意見聴取も実施した。報告書には、各物質の発生源、残留性、生物蓄積性に関する詳細な情報が整理されており、特にデクロランプラスについては新規追加された情報として製造量、用途、環境への放出、光分解、土壌での分解、生物濃縮係数（BCF）、生物蓄積係数（BMF）等の科学的データが含まれている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g4ac8bnfrcvqxzjrjka/Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6g4ac8bnfrcvqxzjrjka/<p>この報告は、令和3年度における代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の温室効果ガス排出量インベントリ集計調査について書かれた報告書である。我が国の温室効果ガス排出総量は気候変動枠組条約事務局へ毎年提出されており、フロン排出抑制法に基づく包括的対策の基礎データとして、フロン類のライフサイクル全般におけるマテリアルフロー把握が必要とされている。調査では2020年インベントリの集計等を暦年ベースで実施し、IPCCガイドラインに準拠した適切な推計方法により条約事務局審査に耐えうる内容とした。対象分野は9分野25業種にわたり、HFC等製造、発泡・断熱材、エアゾール等、冷凍空調機器、洗浄剤・溶剤等、半導体等製造、電気絶縁ガス使用機器、金属製品、消火剤の各分野について、業界団体へのヒアリングを実施し、Excelを用いた調査シートにより排出量の集計、推計、数値確認、修正を行った。1995年から2020年までの推計排出量は、1995年の58.7百万t-CO2から2020年の56.0百万t-CO2へと推移し、分野別では冷凍空調機器分野が47.2百万t-CO2と最大を占めている。産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策ワーキンググループで使用するための表・グラフの作成も実施した。また当初予定していたカーボンニュートラル2050実現に向けた検討会は新型コロナウイルス感染拡大により開催困難となったため、業界団体ヒアリングとインベントリ推計・分析により代替対応した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g4rf0yxy2846xgzk5xy/Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6g4rf0yxy2846xgzk5xy/<p>この報告は、令和３年度化学物質安全対策におけるフロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査について書かれた報告書である。本調査では、フロン類の需給ギャップ解消に向けた先駆的取組事例の収集と、指定製品の拡大に向けた検討調査が実施された。需給ギャップ解消の取組事例として、新冷媒対応機器の需要創出、フロン類の回収・引取り・再生販売ビジネス、欧州における冷媒の循環利用、レトロフィット技術の活用などが挙げられている。中京フロン株式会社では全国規模でフロン類の回収から蒸留再生、販売まで一貫したビジネスモデルを展開し、純度99.8%以上の再生フロンを「リフロン」ブランドで販売している。ダイキン工業では欧州において、Action社と連携して回収冷媒を再生し新規店舗の空調機器に再利用するプログラムを実施している。指定製品関係では、A2L冷媒を使用したビル用マルチエアコンの指定製品化について検討が行われ、2020年度中の指定製品化を目指し、HFC-32使用を想定してGWP値750、目標年度2025年度が提案されている。プレチャージ輸入品については、店舗・事務用エアコンや一体型冷凍冷蔵機器、カーエアコンの実態調査が実施され、中長期的なフロン類フェーズダウンに向けた検討も併せて行われた。これらの調査結果は、フロン類の適正な管理と代替技術の普及促進に向けた政策立案の基礎資料として活用される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g4h8pbhrfs1bb363d7c/Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6g4h8pbhrfs1bb363d7c/<p>この報告は、代替フロン分野における２０５０カーボンニュートラル実現に向けた基盤調査について書かれた報告書である。 世界的なカーボンニュートラルの潮流を受け、我が国も２０５０年カーボンニュートラルの実現を宣言している。エネルギー起源のCO２排出量は減少している一方で、特定フロンから代替フロンへの転換に伴い代替フロンの排出量は増加傾向が続いており、フルオロカーボンの排出削減が急務となっている状況である。 本調査では、デジタル技術の活用や政策指標の明確化を中心に、３つの主要な検討項目について調査を実施した。第一に、IoT機器による遠隔監視システムの導入・普及に向けた課題整理である。業務用冷凍空調機器からの冷媒漏えい量の約７割が使用時漏えいによるものであり、IoTセンサやネットワークを用いた遠隔監視システムの活用が求められているが、既設機器への導入・普及は進んでいない現状がある。 第二に、フロン排出量算出モデルの見直しの検討である。２０５０カーボンニュートラルの目標達成に向けた政策の優先順位を検討するため、より精緻で正確な排出量の把握が必要となっており、新たな排出削減目標に基づく将来見通しや政策効果が適切に反映されるよう算出モデルの見直しを行った。 第三に、需給逼迫の影響を受ける可能性があるエンドユーザーの検討である。モントリオール議定書キガリ改正に基づく蛇口規制により高GWP冷媒の供給が減少することから、現在市中にある冷凍空調機器の補充用冷媒が不足する問題が懸念される。そのため、主要なユーザー業界毎に基礎情報の収集を行い、冷媒不足が生じる可能性があるセグメントを検討した。調査にあたっては、業界団体の協力を得てアンケート調査を実施し、展示会での情報収集も行った。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g4y9j0htb5n0vh1z4gp/Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6g4y9j0htb5n0vh1z4gp/<p>この報告は、業務用冷凍空調機器等からのフロン類使用時漏えい量の実態調査について書かれた報告書である。 令和3年度における化学物質安全対策の一環として実施された本調査では、業務用冷凍空調機器の使用時漏えい実態の把握と漏えい防止対策の検討が行われた。調査は株式会社野村総合研究所により2022年3月に完了し、令和2年度分の算定漏えい量報告の集計分析、平成27年度からの傾向分析、機器管理状況と冷媒漏えいの関係分析が実施された。 分析結果では、業種別の算定漏えい量報告において卸売業・小売業、製造業、運輸業・郵便業が主要な排出源となっており、2015年度から2020年度にかけての推移が千トンCO2換算で示されている。冷媒種別では、従来のR-22の占める割合に変化が見られ、算定漏えい量報告では減少傾向である一方、経済産業省データでは増加傾向が確認された。 使用時漏えい率の見直し検討では、漏えい量を補充量から推計する手法が採用され、データ精査の基本的考え方に基づいて経済産業省提供データの整理が行われた。充填回収業者・整備業者による充填実態と管理者の管理実態との比較分析により、冷媒管理システムへの登録・入力促進方策が検討された。 漏えい防止対策として、機器設置時のろう付け技術向上に資する技術者育成・確保方策、機器使用時の簡易点検・定期点検における常時監視・遠隔監視システムの課題抽出とあり方検討が実施された。さらに、フロン類のマテリアルバランス推計方法の検討と冷媒価格等動向調査が併せて行われ、総合的な化学物質安全対策の基礎資料が整備された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gp40fy6yk7kybdk07j8/Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gp40fy6yk7kybdk07j8/<p>この報告は、令和3年度に実施された化学物質安全対策における有害性情報調査について書かれた報告書である。化管法の見直しに伴い、新規指定化学物質及び長期間GHS分類が実施されていない物質を対象として、JIS Z 7252:2019に基づく物理化学的危険性17項目及びヒト健康有害性10項目についてGHS分類を実施した。具体的には、過去に政府GHS分類が実施されていない19物質と、10年程度以上分類が実施されていない物質から優先付けされた40物質程度の合計60物質程度を対象とした。分類作業は政府向けGHS分類ガイダンスに記載される情報源より情報を調査し、専門家による判定により行われた。また、経済産業省が公表しているGHS混合物分類判定システムについて、本事業のGHS分類結果及び令和2年度の厚生労働省・環境省による分類結果を反映させるシステム更新を実施した。さらに、既存のGHS混合物分類判定システムから独立行政法人製品評価技術基盤機構が整備するWeb版システムへのデータ移行を可能とする変換ツールの作成も行った。この変換ツールは化学物質の単一物質及び混合物データの効率的な移行を実現し、利用者の利便性向上を図っている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gwzhaspxrc5d7g3swmr/Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gwzhaspxrc5d7g3swmr/<p>この報告は、ナノ材料と内分泌かく乱物質に関する国内外の規制動向および安全性情報について書かれた報告書である。ナノ材料は抗菌加工や日焼け止め、化粧品から電池用電極添加剤まで幅広い用途を有し、今後の応用拡大が期待される一方、安全性評価方法が未確立であることから各国で予防的措置が講じられている。欧州では2013年以降、フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンにおいてナノ材料の届出・登録が段階的に義務化され、EU化粧品規則では化粧品中のナノ物質について安全性データの届出と表示が求められている。 OECD工業ナノ材料作業部会においては、スポンサーシッププログラムによるドシエ整備が進展し、科学的知見が蓄積されている。アドバンストマテリアルの開発進展に伴い、表面改質や複合材料開発によりナノ材料が複雑多岐化しており、サプライチェーン全体でのライフサイクル管理の必要性が重視されている。欧州を中心とした「safe(r)-by-design」概念と規制の連携強化が図られ、OECD WPMN の2021-2024年計画にアドバンストマテリアルが組み込まれた。 内分泌かく乱作用については、欧州での関心が特に高く、2018年にEUでは殺生物剤と植物保護製品について規制対象として取り込まれ、判断基準が策定された。さらに2020年秋に発表された欧州の新化学物質戦略は、新たな化学物質管理体制の構築を目指し、世界各国の化学物質管理政策への影響が予想される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gwehymfsfjh9pwb103t/Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gwehymfsfjh9pwb103t/<p>この報告は、化学物質管理に資する技術開発動向について書かれた報告書である。経済産業省では、2020年の世界サミットで合意された化学物質の悪影響を最小化する目標達成に向けて、効果的かつ効率的な化学物質管理の実現を図っている。現在、ポストSAICMの策定やEUの持続可能性化学戦略の採択など、国際的に化学物質のライフサイクル全体にわたる管理への関心が高まっている。また、新たな資源循環型社会形成やデジタル技術の変革により、データ収集方法や評価方法の変化も想定される。本事業では、国内外の化学物質管理に関する規制動向や技術開発動向を踏まえ、我が国の化学物質管理の高度化を進める上での課題を整理し、課題解決に求められる技術やその開発動向、実現可能性について調査検討を行った。さらに、重要な技術については開発に向けた技術戦略案やアウトプット指標案等を作成した。調査では政府関係機関や事業者へのニーズヒアリングを実施し、化審法および化管法に関する知見を有する組織を対象とした。その結果、データの品質評価、化学物質管理情報へのアクセス向上、QSAR活用ツール整備、環境中非残留性評価、分解生成物予測モデル、モニタリング手法改善、環境中濃度予測モデル、用途情報予測、製品中化学物質分析の9つの候補テーマが特定された。各テーマについて国内外の開発動向調査と実用化可能性の検討を行い、技術開発による化学物質管理分野への効果を評価した。調査結果をマッピングし見える化することで、経済産業省が行う新規技術開発事業としての妥当性を検討した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gx433hpx6f3snnbqh9b/Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gx433hpx6f3snnbqh9b/<p>この報告は、化学物質の生物濃縮試験代替法としてのパッシブサンプラー（SPMD）を用いた蓄積特性の異なる化学物質の評価について書かれた報告書である。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における蓄積性試験では、従来の魚類を用いた濃縮度試験が行われているが、この方法は大規模な実験施設と時間を要し、個体差や実験条件による試験値のばらつき、動物愛護の観点から問題がある。本研究では、Semi permeable membrane device（SPMD）を用いた生物を用いない代替試験法の有用性を検討した。 研究では多環芳香族炭化水素類（PAHs）として、アントラセン、ピレン、ベンゾ[a]アントラセン、ベンゾ[a]ピレンの4種を対象とし、コイ（Cyprinus carpio）とSPMDを用いて流水条件下での取込・排泄試験を実施した。試験期間は2021年9月から11月にかけて、取込期間28日間、排泄期間28日間で行われた。OECDTG305に準拠した試験により、各媒体での取込・排泄速度定数、生物濃縮係数（BCF）を算出し比較検討を行った。 コイとSPMDの脂質補正BCFの関係を比較した結果、logPow 4-5の間で比較的良好な相関性が確認された。しかし、高logPow（5以上）の物質であるベンゾ[a]アントラセンやベンゾ[a]ピレンでは、SPMDとコイのBCF値に乖離が認められた。この原因として、生体内での代謝の影響や、被験物質の一部がSPMDのポリエチレン膜へ吸着・脱着した影響が考えられる。これらの結果から、logPowが3.5から5の範囲にある化学物質については、代謝などの影響や分析手法を更に検証することで、魚の生物濃縮試験に代替してSPMDでBCFを予測できる可能性が示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gwmy7dt7rcwfwgygn1t/Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gwmy7dt7rcwfwgygn1t/<p>この報告は、消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築について書かれた報告書である。 室内に存在する難燃剤は身の回りの製品に高濃度で含有し、部材から容易に拡散・放散することが知られている。既存のリスク評価では経気曝露と経口曝露が主要な曝露経路とされているが、近年、リン系難燃剤のような分子量400程度以下で両親媒性の化学物質が皮膚接触した場合、皮膚を透過し血液中に移行することが報告されている。先行研究では3種類のリン系難燃剤をヒト皮膚サンプルに塗布した結果、24時間で塗布量の10-30％が皮膚を透過したとされている。しかし、対象物質が限定され、実際の製品からの経皮曝露量は測定されていない課題がある。 本研究では、ヒトとの接触面積が多く難燃剤が高濃度含まれている自動車シートを対象として、難燃剤の包括的なリスク評価スキームを構築することを目的とした。研究内容は、自動車シート中リン系難燃剤の実態調査、人工皮膚を用いた皮膚透過試験、経皮曝露量推算のためのシミュレーションモデル構築、及び自動車シート中難燃剤の経皮曝露量評価のフィールドテストから構成される。 実態調査では、テトラヒドロフランを抽出溶媒として採用し、20種類の自動車シートサンプルについて液体クロマトグラフタンデム型質量分析計を用いてリン系難燃剤の定性・定量分析を行った。皮膚透過試験では人工皮膚に自動車シートを直接接触させることで製品からの経皮曝露量を実測し、衣類の影響や自動車シートの違いについても評価した。また、フィックの拡散方程式を基に製品-皮膚間の経皮曝露量推算シミュレーションモデルを構築した。 有害性情報の収集では、国内製品に含まれる可能性があるリン系難燃剤15物質を選定し、人の健康に対する有害性情報を収集した。リン系難燃剤の中には発がん性、遺伝毒性、生殖毒性が確認されたものも含まれており、低用量曝露でも健康リスクの懸念が生じる可能性がある。化審法に基づく優先評価化学物質のリスク評価では経口・吸入経路を想定しているが、欧米では消費者製品を通じた経皮経路曝露もリスク評価で考慮されている。今後、国内において経皮曝露を考慮したリスク評価導入の検討において、その寄与を正確に把握することが必要であり、経皮曝露も含んだ包括的なリスク評価スキーム構築のための研究が重要であると結論づけられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gwt33rad76pts0qr5cx/Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gwt33rad76pts0qr5cx/<p>この報告は、難水溶性物質の経口蓄積性を評価するための餌料投与法による試験データの構築について書かれた報告書である。鹿児島大学水産学部の研究チームが令和３年度に実施した化学物質安全対策事業の調査結果をまとめており、化審法における化学物質蓄積性評価の科学的基盤構築を目的としている。 研究では、logKow5以上の難水溶性物質を対象として、多環芳香族炭化水素類（PAHs）、農薬類、ビフェニル類の三つのグループに分類し、それぞれの物質群を混合した餌をコイに28日間経口投与する暴露試験を実施した。PAHs類には石油や燃焼由来のピレン、ベンゾ（a）アントラセン、クリセン、ベンゾ（a）ピレンなど6物質、農薬類にはPRTR対象物質であるベンチオカーブ、クロルピリホス、オキサジアゾンなど6物質、ビフェニル類にはo-テルフェニル、m-テルフェニル、p-テルフェニル、トリフェニルメタンなど5物質を選定した。実験装置は流水式水槽システムを構築し、工業用液体充填機を用いて安定した水流速を維持することで、残餌や糞による水質汚染を防止した。 分析の結果、選定した物質のうち経口蓄積性を示す生物蓄積係数（BMF）が0.007を超える物質は、ビフェニル類高濃度暴露区のo-テルフェニルとトリフェニルメタンのみであった。PAHs類と農薬類については、いずれもBMFが低い値を示し、経口蓄積性は認められなかった。この結果は、POPs以外の既存物質で環境中から検出される物質群では、0.007の基準値を超える物質は多くないものの、ある程度存在することを示している。また、化学物質のlogKowの増加に伴い立体構造が大きくなる傾向があり、腸管からの吸収が減少することから、より小さなlogKowを持つ化学物質群にBMFが高い物質が存在する可能性も示唆された。さらに、魚種間によるBMFの差が大きい可能性も指摘され、化審法での経口濃縮試験適用と現行BMF設定値の正当性を検討する上で、種間差の検討も重要であると結論づけている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h15m57ct829geykdyrq/Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h15m57ct829geykdyrq/<p>この報告は、化学物質管理に関する情報の効果的・効率的な活用について書かれた報告書である。日本では化審法や化管法など複数の法令に基づいて化学物質管理が行われているが、各法令でデータが分散管理されており情報の重複や非効率性が課題となっている。一方、欧州ではREACH規制により従来の複雑な法規制体系を統合し、リスク評価の義務を政府から事業者に移行することで化学物質管理の促進を図っている。事業者による自主的かつ適正な化学物質管理を促進するためには、管理に必要な情報や各法令遵守のための情報を効果的に伝達する手段が必要である。現状では労働安全衛生法、毒劇法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの各法令で蓄積されているデータがばらばらに管理されており、これらの情報を一元管理し事業者と効果的に共有する施策が求められている。そこで化学物質管理の質の向上を目的として、政府共通のデータ連携基盤の構築が提案されている。この基盤の実現に向けてはデータ品質の確保、ニーズの深掘り、営業機密情報への配慮、データ提供方法の検討、事業者の自主的取組促進という課題を解消する必要がある。将来的には関係省庁との連携による段階的な施策実施を通じて、事業者によるリスク評価の標準化、届出・判定の効率化、必要な情報のオープン化、SDS・ラベル表示の電子化を実現する化学物質管理ツールの構築が期待されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h0ya93ym9rwawrnfa08/Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h0ya93ym9rwawrnfa08/<p>この報告は、経済産業省が実施した令和３年度化学物質安全対策における化学物質管理の向上及び自主的取組の促進のための行政手続及び情報基盤等に関する調査について書かれた報告書である。日本の化学物質管理は化審法、化管法等の複数法令により規制されているが、サプライチェーンのグローバル化や脱炭素への配慮、ICT技術の進展により、申請・届出の合理化、事業者による自主管理の促進、サーキュラーエコノミーへの対応という三つの改善点が指摘されている。現状では事業者が同じ化学物質について複数法令への申請対応を強いられており、その負担が大きいという課題がある。また国境を超える化学物質管理の複雑化により、国による管理だけでは不十分となり、事業者の化学物質管理能力の向上と自主管理の促進が重要となっている。これらの課題解決に向けて、データ収集や提供機能を持つ政府共通の情報基盤の構築が望ましいとされているが、データ品質、営業機密情報の考慮、API提供等の論点を整理する必要がある。調査では国内外の既存化学物質管理ツールの棚卸しを実施し、住み分けや統合可能性、連携可能性を検討した結果、既存ツールの再利用・有効活用により整備の迅速化とコスト抑制を図ることが提案されている。将来的な情報基盤の社会実装には関係者の巻き込みや調整、法整備、データ整備・蓄積等の段階的施策が必要であり、経済産業省、厚生労働省、環境省等の共管での情報基盤構築を目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h91xc9696jfwk27phhc/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h91xc9696jfwk27phhc/<p>この報告は、オゾン層破壊物質の削減と代替フロン対策に関する令和3年度の調査事業について書かれた報告書である。 本調査事業は、モントリオール議定書に基づくオゾン層破壊物質（ODS）の全廃と、2016年のキガリ改正により新たに規制対象となったハイドロフルオロカーボン（HFC）の削減対策に関する包括的な調査研究を実施したものである。 事業内容は大きく三つの分野に分かれており、第一に我が国フロン政策執行のための欧米法規制等調査では、カーボンニュートラル関連の各国動向調査を実施し、ドイツ、フランス、イギリス等の欧州各国と米国、カナダにおける温室効果ガス長期戦略とフロン類の位置づけを詳細に調査した。各国ともに2050年カーボンニュートラル目標を掲げており、ドイツでは2045年までの気候中立達成、フランスではHFC冷媒への課税導入、イギリスではキガリ改正の達成、スペインでは代替技術により2050年に94%の排出削減を目指すなど、それぞれ異なるアプローチでフロン類削減に取り組んでいることが明らかとなった。 各国法制度調査では、特に再生、破壊、回収に関する米国及びEUの具体的な破壊技術と破壊認定制度の運用状況を調査し、2021年9月のモントリオール議定書技術経済評価パネルのプログレスレポートに基づき、破壊技術の評価基準を分析した。濃縮源では99.99%、希釈源では95%の破壊除去効率（DRE）が最低基準とされ、セメントキルン、液体注入焼却、回転キルン焼却、プラズマアーク等の各種破壊技術について適用可能性が評価されている。 キガリ改正の執行改善調査では、国内製造事業者及び輸入事業者に対するHFC規制の浸透と関連申請手続きの周知を図り、破壊関連省令の施行に伴う運用指針の整備を実施した。第二の調査分野である5条国向け協力関連調査では、環境技術を有する日本企業の途上国協力可能性調査と、ベトナムにおけるR-32冷媒転換プロジェクトの支援を行った。第三のモントリオール議定書関連調査では、国際会合資料の要約作成と我が国対処方針策定支援を実施した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hdj8wy1375afv7yak7z/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hdj8wy1375afv7yak7z/<p>この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における高難度なリスク評価物質に関する調査について書かれた報告書である。2009年の化審法改正により既存化学物質を含む一定数量以上の化学物質について国がリスク評価を実施する仕組みが導入され、2021年4月時点で227物質が優先評価化学物質に指定されている。評価は段階的に実施され、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸、NPEの4物質が評価IIIまで進行している状況である。リスク評価では化審法届出情報を基本としつつ、PRTR届出排出量等の情報、環境モニタリングデータ、事業者提供情報等を活用して環境中濃度、人の摂取量、水生生物の暴露濃度等を推計し暴露評価を実施している。評価結果は第二種特定化学物質の指定や優先評価化学物質の指定取消し等の判断材料として用いられるため、評価の不確実性低減が重要となっている。しかし一般・優先評価化学物質には構造・組成が複雑で評価単位設定や有害性試験被験物質選定が困難なUVCB物質や、排出源・環境モニタリング等の詳細情報が不足している物質が多く残されている。本事業では、このような高難度物質のスクリーニング評価・リスク評価を推進することを目的として、リスク評価結果理解のための解説「リスク評価書OutlineとPoint」拡充、暴露評価精緻化のための環境排出実態調査、UVCB物質の評価単位検討、変異原性・発がん性評価手法検討等を実施した。また2021年度届出データの整理として一般化学物質3021件、優先評価化学物質378件等のデータ化作業を行い、化審法リスク評価等検討会2回、物理化学的性状等レビュー会議3回、リスク評価実務者等会議11回を開催し、専門家との技術的議論を通じて評価手法の合理化・加速化を図った。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h9y7zbgcpn5ab4wcs8k/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h9y7zbgcpn5ab4wcs8k/<p>この報告は、化学物質の適正な管理を目的とした化管法の見直しに関する令和３年度の調査について書かれた報告書である。 化管法は特定化学物質の環境への排出量の把握と管理改善を促進する法律で、PRTR制度とSDS制度により事業者の自主的な化学物質管理改善を図るものである。今回の調査では改正後の化管法の適切な施行に向けた措置と中長期的課題への対応について検討が行われた。 調査内容として、まず化管法及び見直しに関する周知活動が実施された。一般向けと自治体向けの講習会を開催し、改正のポイントをまとめたパンフレットやチラシの作成も行った。講習会は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン形式で実施され、特設サイトを通じて動画配信を行った結果、従来の対面実施より多くの参加者を得ることができた。 次に、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しが実施された。新規対象候補物質約200物質について用途情報や物性情報を収集し、業界団体への聞き取り調査を通じて使用実態や排出量算出事例を調査した。その結果に基づきマニュアルの更新と今後の課題整理が行われた。 化管法指定化学物質のハザードデータの整理では、改正後の指定化学物質約650物質について選定根拠となった有害性情報をハザードデータシートとして整理した。中長期的課題の検討では、より環境への排出実態を反映した物質選定を行うため、化審法で使用している排出係数を活用した推計排出量の検討が行われた。 最後に、ツールを活用した化学物質のリスク評価調査では、国が提供するばく露評価ツールMETI-LISの活用促進のための調査が実施された。令和２年度の事業者による評価結果を踏まえ、利用者がMETI-LISを活用した自主管理に取り組みやすくするための具体的な活用方法や事例集の作成が行われた。これらの取り組みを通じて、事業者による化学物質の自主的管理改善と環境保全上の支障の未然防止が図られている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hkea8tr5fmfhw1z7me5/Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hkea8tr5fmfhw1z7me5/<p>この報告は、経済産業省が実施した化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査について書かれた報告書である。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）において、新規化学物質の製造又は輸入事業者は法定試験法に基づく分解性等の試験を行い、その試験結果を国に提出して審査を受ける必要がある。しかし、法定試験法と法定試験法以外のデータ間で結果に齟齬が生じる場合があり、また法定試験法に基づくデータだけでは化学物質の実環境中での挙動を十分にカバーできていないという課題が存在する。 このため、様々な利用可能なデータを活用して総合的に評価するウェイトオブエビデンス（WoE）や試験・評価への統合的アプローチ（IATA）の導入が検討されている。この手法では単一の試験結果に依存することなく、多様なデータから総合的に判断を行うことにより、実環境での挙動を反映した評価の精緻化が期待される。 本調査では、WoE等の導入に向けて化審法における分解性及び蓄積性評価において、個別物質の性状や情報の多寡等に応じた評価方法の整備に向けた検討を実施した。また、人工知能（AI）を用いた推計結果の評価への活用方策についても検討を行った。化学物質の化学構造から分解性及び濃縮性の定性的、定量的な推計を行う定量的構造活性相関（QSAR）にAIを採り入れ、既存のモデルでは十分な精度で推計できない物質群等の予測精度の向上を図り、予測結果を化審法の評価に適切かつ効果的に活用するための具体的方策の検討を目的とした。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73egzgvmgaf4czkj1n5t/Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73egzgvmgaf4czkj1n5t/<p>この報告は、フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、フロン排出抑制法に基づく事業者の取組進捗状況を把握し、オゾン層破壊物質であるフロンに対する包括的な対策を実現することを目的として実施された。調査期間は令和2年8月から令和3年3月までであり、野村総合研究所が委託を受けて実施した。調査内容は大きく2つの分野に分かれており、第一にフロン類の製造業者等に関する調査として、プレチャージ輸入品と冷媒価格動向について調査を行った。プレチャージ輸入品調査では、店舗・事務用エアコン、一体型冷凍冷蔵機器、カーエアコンを対象に、業界団体の協力を得てアンケート調査を実施し、輸入台数や冷媒充塡量などのデータを収集した。第二に指定製品の製造業者等に関する調査として、家庭用エアコンの製造・輸入実績把握と指定製品制度の実績把握を行った。調査結果から、R-32冷媒を使用した家庭用エアコンが大幅に増加している一方、R-410A使用製品は減少傾向にあることが明らかとなった。また、2030年のフロン類使用見通しを踏まえ、業務用冷凍空調機器と家庭用エアコンについてはより一層の低GWP化が求められており、今後の指定製品制度の検討対象として重要であることが示された。硬質ウレタンフォームやエアゾールについては既に低GWP化が進んでおり、可燃性等を考慮するとこれ以上の低GWP化は困難であると評価された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73ea3f0kccz2w0s9egep/Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73ea3f0kccz2w0s9egep/<p>この報告は、業務用冷凍空調機器の使用時における冷媒漏えい量の実態調査について書かれた報告書である。 野村総合研究所が経済産業省からの委託により実施した調査では、フロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からの冷媒漏えい実態を精査し、機器稼働時の排出係数算定方法を検討した。調査対象は大型冷凍冷蔵機器、業務用空調機器、中型冷凍冷蔵機器などの6分類で、冷媒種はCFC、HCFC、HFCの3区分とした。 経済産業省から提供されたデータを分析した結果、冷媒漏えいの原因は時間をかけて徐々に放出される「スローリーク」と、冷媒回路から一気に放出される「事故や故障」の2つに大別されることが判明した。排出係数の算定では、スローリークを主因とした機器ライフサイクル全般にわたる平均的な係数と、事故や故障を主因とした毎年異なる係数の2つのアプローチを検討した。 実態データは最大6年間分であり、機器のライフサイクル全体を網羅していないという制約があったが、市中で稼働している機器の冷媒漏えい事象を反映した有意なサンプル数を確保できた。データ精査では、初期充填量と設置日の有無により機器を5つのケースに分類し、補充量を漏えい量として分析を行った。 さらに、キガリ改正により高GWP冷媒の供給が制限される中で、機器廃棄時回収冷媒の活用方法も検討した。補充用冷媒確保のため、低GWP冷媒使用機器への転換促進、冷媒の再利用・再生利用促進、レトロフィット用低GWP冷媒の活用促進の3つの対応方策を提案した。特に回収冷媒の再生利用については、使用時の漏えい防止策との組み合わせが不可欠であり、20冷凍トン未満の機器におけるレトロフィット手順の確立も重要な課題として位置づけられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73wr47g3e6hp47j5t3gq/Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73wr47g3e6hp47j5t3gq/<p>この報告は、日本の代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の2019年温室効果ガス排出量インベントリの集計と、業務用空調機器における冷媒転換について検討した報告書である。 報告書では、気候変動枠組条約事務局への提出義務である温室効果ガス排出量のうち、代替フロン等4ガスの2019年インベントリを集計し、IPCCガイドラインに準拠した適切な推計方法を用いて分析した。調査は9分野25業種にわたって実施され、HFC等製造、発泡・断熱材、エアゾール等、冷凍空調機器、洗浄剤・溶剤等、半導体等製造、電気絶縁ガス使用機器、金属製品、その他の各分野について、Excelによる調査シートを作成し排出量の集計と推計を行った。 また、排出量が大きいビルマルチエアコンにおける冷媒転換について、有識者や専門家、関係業界団体、行政機関等の委員による検討会を2回実施し、今後の冷媒転換方針について検討を行った。この検討会の結果は産業構造審議会でも報告され、フロン類の使用合理化と管理適正化に関する法律に基づく包括的対策の一環として位置づけられている。 調査結果として、1995年から2019年までの代替フロン等4ガスの推計排出量の推移が示され、各分野における排出動向とマテリアルフローの把握が行われた。これらの基礎データは、フロン類対策における重要な指標として活用される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73ygspd8vjeqzt085b02/Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73ygspd8vjeqzt085b02/<p>この報告は、化学物質の生物濃縮試験の代替手法としてパッシブサンプラー（SPMD）の有効性について検討した研究報告書である。 現在、化審法では新規化学物質の蓄積性評価において魚類を用いた濃縮試験が必要とされているが、この手法は大規模な設備、高コスト、長時間を要し、個体差や実験条件による結果のばらつきが問題となっている。また動物愛護の観点からも実験生物数の削減が求められている。このため、生物濃縮試験に代わる代替手法の開発が急務とされている。 本研究では、ポリエチレン製半透膜チューブにトリオレインを封入したSemi permeable membrane device（SPMD）を用いて、log Pow 4から5の範囲にある4種類の塩素化ベンゼン系化学物質について検討を行った。具体的には1,3,5-トリクロロベンゼン、1,2,4,5-テトラクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼン、ヘキサクロロベンゼンを被験物質として選定し、コイとSPMDを同一条件下で28日間の取込み試験および28日間の排泄試験を実施した。 実験の結果、魚体から得られた脂質補正生物濃縮係数（BCF）とSPMD試験から得られた脂質補正BCFの対数値には非常に良好な相関関係が認められた。この結果は、被検物質のlog Powが4から5の範囲であれば、SPMDを用いて魚類試験に代替してBCFを予測できる可能性が高いことを示している。 さらに、アントラセンを用いたSPMDの蓄積排泄実験では、化学物質がトリオレインだけでなくポリエチレン膜にも蓄積することが明らかとなった。濃度変化から求めた吸収・排泄速度によるシミュレーション結果から、アントラセンはSPMD膜に蓄積した後、膜の孔を介してトリオレインに移行すると考えられた。 今後の課題として、log Pow 3から5の範囲にある特性の異なる物質を用いたさらなる検証が必要であり、既知の化学物質についてもSPMDによる検証を加える必要がある。また、より高いlog Pow値を持つ難水溶性物質に対する代替試験法の開発も求められている。SPMD法の実用化に向けては、ポリエチレン膜における化学物質蓄積についても十分な注意が必要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74044s1021zt6qhwqe05/Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74044s1021zt6qhwqe05/<p>この報告は、令和２年度化学物質安全対策における第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査について書かれた報告書である。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）では、難分解性、高蓄積性、人又は高次捕食動植物への毒性のある化学物質を第一種特定化学物質に指定し、製造輸入を原則禁止している。本調査は第一種特定化学物質等による環境への影響を未然に防止しているかを確認するため、試買検査による製品中における第一種特定化学物質の含有実態等についての調査を実施したものである。 調査は２部構成で実施され、第１部では２，４，６－トリ－ターシャリ－ブチルフェノール（TTBP）を調査対象物質とした。この物質は平成１３年１月６日に化審法の第一種特定化学物質に指定されており、分子式C18H30O、分子量262.43の化学物質である。第２部ではペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル含有製品を調査対象とした。 ペンタクロロフェノール（PCP）の含有試験については、ガスクロマトグラフタンデム質量分析計を用いて実施し、調査対象製品２５試料のうち試料＃２３の１試料からPCPが定量下限以上検出された。試料＃２３は水に溶解するため溶出試験は実施困難であったが、製品中PCPの水への溶出率は１００％になると想定される結果となった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m740t64mf01yyzakz2nws/Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m740t64mf01yyzakz2nws/<p>この報告は、令和２年度に経済産業省が委託した化学物質安全対策における「すそ切り以下事業者排出量推計手法」について書かれた報告書である。 我が国のPRTR制度は平成11年に公布された特定化学物質の環境への排出量把握法に基づいて実施されており、化学物質取扱事業者からの届出と国による届出外排出量の推計が行われている。本調査では、届出外排出量のうち「すそ切り以下事業者」に係る排出量を推計することを目的としている。すそ切り以下事業者とは、対象業種を営みながら常用雇用者数21人未満、または年間取扱量1トン未満の取扱に伴う排出により届出対象外となる事業者である。 推計方法は３つのアプローチが併用されている。全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量推計では、塗料、接着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、化学品原料等の14分野について排出量を算出している。アンケート調査に基づく追加物質の総排出量推計では、ベース推計で対象外となった物質についてアンケート調査結果を活用して推計を行っている。さらに、追加排出源からの総排出量推計により、既存推計では捕捉できない排出源からの排出量を推計している。 調査の実施においては、取扱状況等に係るアンケート調査を実施し、事業者の化学物質取扱実態を把握している。また、新規対象候補物質の排出量推計手法についても検討が行われており、化管法の政令改正への対応方案が示されている。推計結果は全国レベルでの総排出量とすそ切り以下排出量、さらに都道府県別の排出量として整理されている。今後の課題として、対象化学物質の見直しへの対応、既存推計方法の柔軟な見直し、推計対象範囲の拡充、効率的なアンケート調査の実施、データチェック仕組みの充実が挙げられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m740zgk60pnx2mt3ktp8v/Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m740zgk60pnx2mt3ktp8v/<p>この報告は、令和２年度における化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。 化管法は平成11年に制定された法律で、前回の見直しから10年が経過し、令和元年に合同取りまとめが公表されたことを受けて、本調査が実施された。調査は令和2年8月から令和3年3月にかけて株式会社野村総合研究所により実施され、主に4つの分野で検討が行われた。 第一に、化管法見直しに関する周知活動として、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してオンライン形式での講習会を開催した。化学物質管理WEBセミナー2020として、化管法の概要や見直し状況、GHS分類ガイダンスを活用したSDS・ラベル作成などの内容で実施され、動画再生数は昨年度の受講者数を上回った。アンケート調査により講習会の効果検証を行い、受講者の業種は化学工業が40%を占めていた。 第二に、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しに向けた調査を実施し、化管法対象物質の見直しを反映させるため、新規対象候補物質について文献調査等により用途や取扱い実態を調査した。第三に、化管法の中長期的課題として、化学物質のライフサイクル全体での環境排出に関する排出係数設定について検討を行った。第四に、リスク評価ツールであるMETI-LISの活用促進に関する調査を実施し、事業者におけるツールの有効性について検証した。これらの調査により、化管法の適切な施行と事業者の自主的な化学物質管理改善の促進を図ることを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m745mx3wm3q8y7g1m9pg1/Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m745mx3wm3q8y7g1m9pg1/<p>この報告書は、化学物質の生分解性試験における呼吸活性阻害の問題について調査した研究報告書である。化学品の安全性評価において重要な生分解性試験では、OECD テストガイドライン301Cに基づき100mg/Lの濃度で評価を行うが、この濃度で微生物の呼吸活性が阻害される場合、実際には分解可能な物質でも難分解性と判定される問題が存在する。本調査では、静岡大学と製品評価技術基盤機構、化学物質評価研究機構が共同で、濃度変化による分解性への影響を明らかにすることを目的とした。研究では、まず分解対象物質の選定において、NITE保有の4276物質から301Cで難分解性だが他の試験で易分解性を示す物質を抽出し、微生物毒性試験結果も考慮してフェノール系化合物を中心に候補物質を決定した。次に、Pseudomonas putida KT2440株を用いて呼吸阻害の濃度依存性を評価し、抗生物質や3,5-ジクロロフェノールによる影響を解析した結果、増殖試験により阻害活性の検出が可能であることが確認された。さらに、初期濃度100mg/Lと30mg/Lでの生分解性試験を実施し、中間代謝産物の解析を行った結果、初期濃度の違いが分解経路に影響を与えるという重要な知見が得られた。具体的には、100mg/Lでは主に経路2で分解が進行してD4を生成し、30mg/Lでは経路1で分解が進行してD3を生成することが判明した。これらの異なる最終産物はDead end物質と考えられ、初期濃度が分解経路の選択に影響することが示された。本研究により、TG301Fの適用推進に向けた基礎データが取得され、化学物質判定の合理化への道筋が示されたが、今後は分解経路の違いが生じるメカニズムの詳細検討とQSAR適用の指標確立が課題である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74dqkqrp5f6jejwx5try/Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74dqkqrp5f6jejwx5try/<p>この報告は、ナノ材料や内分泌かく乱物質に関する国内外の安全情報と規制動向について調査した報告書である。ナノ材料は日用品から産業分野まで幅広く活用されているが、安全性評価方法が確立されていないため、欧州諸国では届出・登録が義務化されている。フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンで実施済みであり、イタリア、ドイツでも検討が進められている。また、EU化粧品規則により化粧品中のナノ物質の安全性データ届出・表示が義務化されている。国際的にはOECD工業ナノ材料作業部会でスポンサーシッププログラムによる有害性情報収集が進展し、アドバンストマテリアルを含む複雑化したナノ材料の安全性検討が開始されている。特に「safe(r)-by-design」概念を規制と結びつける動きが欧州を中心に活発化している。内分泌かく乱物質については、海外特に欧州で関心が高く、EU では殺生物剤及び植物保護製品において規制対象として盛り込まれ、判断基準が策定された。欧州では2020年秋に新化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理への取組みが模索されている。本事業では、米国・EU等におけるナノ材料や内分泌かく乱物質の規制動向把握、国際機関のガイダンス・テストガイドライン・規格調査、ナノ材料安全性情報収集、OECD/WPMN試験プログラムへの対応を実施した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74ehqqe7ddtm7jwnjpnx/Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74ehqqe7ddtm7jwnjpnx/<p>この報告は、化学物質の環境への排出量を把握し管理改善を促進する化管法見直しに伴うGHS分類事業について書かれた報告書である。令和元年６月に化管法の制度見直しが行われ、最新の有害性情報等を踏まえた第一種及び第二種指定化学物質の見直しが実施された結果、新規指定候補物質として271物質が選定された。本事業では、これらの候補物質のうち過去に政府GHS分類が実施されていない152物質から優先付けを行い、100物質程度を抽出してJIS Z 7252に規定される物理化学的危険性と人健康有害性の分類を実施した。具体的には爆発性等17項目と急性毒性等6項目について、ガイダンス記載の情報源より調査し専門家によるGHS分類を行った。また、経済産業省が公表している混合物分類判定システムについて、独立行政法人製品評価技術基盤機構が提供する各種GHS情報との連携を検討し、対象物質見直し後の事業者における円滑な対応を促進する検討を実施した。本調査は全てGHSに関連する内容であり、GHS分類と混合物分類判定システムの2つの主要な部分に分けられ、各パートで得られた情報を相互に共有しながら事業を進めた結果、化管法新規指定候補物質の適切な分類と事業者の対応支援体制の構築が図られた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74rtefph8ex3k21vpgy4/Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74rtefph8ex3k21vpgy4/<p>この報告は、令和２年度に実施された化学物質の安全対策と水銀管理に関する国際動向について書かれた報告書である。本調査は、国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ（SAICM）の2020年目標達成に向けた取組みと、水俣条約に基づく水銀使用製品の代替技術に関する調査を目的として実施された。国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査では、新型コロナウイルスの影響により延期されたSAICM第４回会期間会合及び第５回国際化学物質管理会議の代替として、JUSSCANNZ会合やOECD化学品合同会合に参加し、議論内容の把握と会合の議事概要作成を行った。水銀によるリスクの軽減促進に関する調査では、水俣条約附属書Ａの見直しに向けて、スイッチ及び継電器、計測器における水銀代替に関する技術的及び経済的な可能性について詳細な調査を実施した。特にスイッチ及び継電器については、工業会に所属しない事業者や医療機器を取り扱う事業者における代替技術の有無と使用状況を調査し、水俣条約事務局への情報提供資料として取りまとめた。計測器に関しては、気圧計、湿度計、圧力計、温度計の各分野において、関係業界団体へのヒアリング調査を通じて代替技術の現状を把握した。調査結果により、多くの水銀使用製品について代替製品が存在するものの、修理時の単純交換は寸法の違いや設計変更の必要性により困難であることが明らかになった。また、一部の特殊用途においては、同等の性能を達成する代替技術に課題があることも判明した。これらの調査成果は、水俣条約締約国会議における議論に貢献するとともに、国内の化学物質管理施策の推進に活用されることとなる。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74rn91kk7n7zrpadbn1h/Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74rn91kk7n7zrpadbn1h/<p>この報告は、POPs条約及びPIC条約の規制対象物質及び規制候補物質に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。令和2年度に一般財団法人化学物質評価研究機構が実施した調査事業の結果をまとめており、化学物質管理に関する国際条約への対応に必要な基礎情報を収集・整理している。調査内容は主に二つの柱で構成されており、第一にPOPs条約及びPIC条約の規制候補物質に関する調査である。具体的には、ペルフルオロヘキサンスルホン酸とその塩及び関連物質、デクロランプラス、メトキシクロル、新規提案物質UV-328について詳細な調査を実施している。デクロランプラスについては有害性情報が不十分であることからリスク管理評価書の段階に進むことが合意されず、欧米での規制状況及び毒性評価の調査を特化して行った。メトキシクロルについてはリスク管理評価書の段階に進むことが決定されたが、国内では失効農薬であり農薬以外の用途も確認されていない状況が明らかとなった。また、スイスより新たに提案されたUV-328については、国内法令での措置状況や有害性評価・リスク評価の実施状況を調査し、POPs条約附属書Dに規定されるスクリーニング基準に基づく残留性及び生物蓄積性情報について検討を行った。第二に非意図的に含有する高懸念物質等に関する海外規制状況調査である。EU、米国、カナダ、中国及び韓国における化審法第一種特定化学物質に該当する化学物質について、非意図的な副生成物として含有される高懸念化学物質に係る基準値の有無や設定根拠を調査している。さらに、PFOA関連物質についてスイスから176物質の追加提案がなされたことを受け、これらの物質のPFOAへの分解性、生物蓄積性、有害性、長距離移動性を示す文献調査を実施した。国際会議への対応として、第16回残留性有機汚染物質検討委員会及び第16回化学物質検討委員会に参加し、検討状況の調査と情報収集を行った。本報告書は、これらの国際条約に新たな物質が追加された場合に国内の法制度等に適切に反映するために必要な情報を提供している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74y76crykxhq6fjvdtzd/Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74y76crykxhq6fjvdtzd/<p>この報告は、令和2年度に実施された化学物質安全対策における化学物質管理の信頼性確保のための調査について書かれた報告書である。OECD加盟国間におけるMAD（データの相互受理）制度の下で、日本の化学物質GLP（優良試験所基準）制度の国際的な信頼性を確保するため、次回の現地評価（2022年以降予定）に向けた調査・検討が行われた。調査は主に4つの分野で実施された。まず、化学物質GLP制度について、OECD GLP文書との整合性を調査し、特に監視当局向けの文書や2012年以降に追加された文書との比較検討を行った。その結果、基本的に整合性は保たれているものの、海外政府機関への情報共有などの細かな相違点が確認された。次に、分解度試験および濃縮度試験に関する行政当局の制度運営について調査し、経済産業省の内規とOECD GLP文書およびISO/IEC17011との整合性を確認した。日本の化学物質GLPは経済産業省、環境省、厚生労働省の3省が分担して監視機能を担っており、複数の監視当局が存在する運用体制は国際的にも稀であることから、監視当局間の制度運営の同一性確保が重要な課題として指摘された。国内外の国際評価チームによる現地評価の実施状況について、他国の事例調査および医薬品GLPに関するPMDAへのヒアリングを実施し、制度運営の参考とした。前回の現地評価で指摘された事項の再検討を行い、次回現地評価に向けた提出資料の準備と英訳作業を実施した。報告書は、日本の化学物質GLPが国際的にみても複雑な運用体制を持ち、監視当局間の同一性確保という独特の課題を抱えていることを明らかにし、今後さらなる信頼性向上の取り組みを進めることで国際的な信頼をより一層得ることができると結論している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m750qm9e4sbrnxrw4t2qr/Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m750qm9e4sbrnxrw4t2qr/<p>この報告は、化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査について書かれた報告書である。平成21年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、既存化学物質を含む全ての化学物質を対象に国がリスク評価を行う仕組みが導入された。平成23年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が開始され、令和2年4月時点で226物質が優先評価化学物質に指定されている。優先評価化学物質に対しては評価I、評価II、評価III等の数次のリスク評価が実施され、累計77物質が評価IIに進み、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸の3物質は評価IIIまで進んでいる。WSSD2020年目標の達成に向けて、平成29年及び平成30年に3省合同審議会においてスクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化方策が示された。令和元年度の検討会では暴露評価・リスク評価結果を行政判断に資することができ、読者に理解しやすいリスク評価書に改める方向性が整理されたが、暴露評価の精緻化及び不確実性解析結果を議論するプロセスについて課題が残されている。本事業では2020年以降の化審法リスク評価の着実な実施及びリスク評価書の記載内容の充実に向けて、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化方策の実現を目的として調査・検討等を実施した。具体的には暴露評価の精緻化・リスク評価書作成プロセスの検討、事業者届出情報の不確実性調査、UVCB物質の構造・組成に関する評価単位の検討を行った。また一般化学物質等届出データの整理、化審法のリスク評価等検討会の開催及び物理化学的性状等のレビュー会議の開催等も実施された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m7575031fkmahnghq2417/Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m7575031fkmahnghq2417/<p>この報告は、経済産業省による化学物質安全対策として化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査について書かれた報告書である。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における新規化学物質の事前審査では、分解性、蓄積性及び毒性に関する評価が必要であるが、現行の法定試験法のみでは実環境中での化学物質の挙動を十分にカバーできないという課題がある。そこで本調査では、様々な利用可能なデータを活用して総合的に評価するウェイトオブエビデンス（WoE）の導入に向けた検討を実施した。具体的には、化審法における分解性・蓄積性評価の目的や評価範囲の明確化、多様な評価事例の整理、様々なレベルのデータに対応する判定基準のあり方の検討を行った。また、より科学的妥当性のある評価を目的とした試験法の検討として、分解度試験における試験濃度の設定や難水溶性物質の蓄積性評価試験法について検討を行った。さらに、人工知能（AI）を活用した分解性予測手法の開発についても検討し、予測精度の向上と推算根拠の明示に関する検討を実施した。これらの検討に当たっては、化審法新規化学物質の審査経験を有する専門家等９名への２回の意見聴取を実施し、検討内容に反映させた。本調査により、化審法における分解性と蓄積性の評価に対するWoE等の導入可能性、評価フロー及び判定基準の検討が行われ、実環境での挙動を反映した評価の精緻化への道筋が示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m757be1ab6q033chdr65s/Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m757be1ab6q033chdr65s/<p>この報告は、化学物質安全対策における化学物質情報管理システム構築及びデータ利活用に向けた調査について書かれた報告書である。令和2年度に野村総合研究所が実施した本調査では、化学物質審査規制法（化審法）におけるIUCLID（国際統一化学物質情報データベース）の活用可能性を検討している。IUCLIDは化学物質に関する情報を標準化された形式で管理するソフトウェアであり、EU REACH規則をはじめとする世界各国の化学物質規制で広く使用されている。調査では、IUCLIDの機能分析、化審法手続きへの適用可能性の検証、諸外国における利用実態の調査、事業者向けアンケート調査を実施した。オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダにおけるIUCLID利用状況を詳細に調査し、各国の規制機関担当者へのヒアリングを通じて運用実態を把握している。事業者アンケートでは、届出・申請情報の再利用機能、統一された窓口システム、電子化による効率性向上に関する認識や適用可能性を調査している。また、労働安全衛生法や毒物劇物取締法といった他の化学物質管理法令との連携可能性についても検討を行った。調査結果を踏まえ、化審法手続きの電子化とIUCLIDベースの管理システム構築に向けた具体的な提案がなされている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6b26mjyq7zvvgajrdjt7/Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6b26mjyq7zvvgajrdjt7/<p>この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における2020年目標達成に向けたリスク評価の合理化・加速化方策について調査・検討した経済産業省委託事業の報告書である。平成21年の化審法改正により既存化学物質を含む全ての化学物質が国のリスク評価対象となり、平成31年4月時点で223物質が優先評価化学物質に指定されている。WSSD2020年目標達成のため、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化が求められている状況を受け、本事業では暴露評価モデルの最適活用方法について専門家会合を開催し、3つの数理モデルの特性総括表を作成した。また、透明性のある分かりやすいリスク評価書への改訂検討を行い、行政が正しく解釈でき読者がリスク評価の結論を後追いできる改訂案を作成した。さらに、リスク評価II物質のEDTAとNTA-Naについて環境中での存在形態をシミュレーションし、複雑な存在形態のため全てを合わせたトータルEDTAでの評価を提案した。界面活性剤の物理化学的性状について産業界と専門家の意見を聴取し、化審法技術ガイダンスへの盛り込みを念頭に置いた取扱い案を作成した。一般化学物質等届出書のパンチ入力・PDF化作業では4,667件の一般化学物質を含む計5,308件の届出書を処理し、不正確情報リストの作成や届出書情報の整理を実施した。「化審法のリスク評価等検討会」を2回開催し、評価困難物質の評価手法開発と加速化・合理化方策について技術的議論を行った。物理化学的性状等のレビュー会議も3回開催し、スクリーニング評価や優先評価化学物質のリスク評価に用いるデータについて専門家による検討が行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6b805vmser5pka50vc3x/Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6b805vmser5pka50vc3x/<p>この報告は、令和元年度における日本の代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の排出量調査について書かれた報告書である。調査の主な目的は、気候変動枠組条約事務局に提出する温室効果ガス排出量のうち代替フロン等4ガスについて2018年インベントリの集計を行うことであり、フロン排出抑制法に基づく包括的な対策の基礎データとして活用するものとなっている。調査は株式会社リベルタス・コンサルティングが実施し、1995年から2018年までの長期的な排出量推移を9分野25業種にわたって詳細に分析している。具体的には、HFC等製造分野、発泡・断熱材分野、エアゾール等分野、冷凍空調機器分野、洗浄剤・溶剤等分野、半導体等製造分野、電気絶縁ガス使用機器分野、金属製品分野、その他分野に分類し、各業界団体からのデータ収集に基づいて排出量を推計している。2018年における代替フロン等4ガスの総排出量は51.4百万t-CO2となり、1995年の58.7百万t-CO2から減少傾向を示しているが、近年は増加傾向にある。特に冷凍空調機器分野の排出量が42.7百万t-CO2と全体の約83%を占める最大の排出源となっており、その中でも業務用冷凍空調機器からの排出が31.3百万t-CO2と突出している。さらに業務用空調機器における冷媒転換の検討を目的とした検討会を2回実施し、今後の対策方針について議論を行った。また条約事務局審査からの指摘事項に対する対応策の検討も併せて実施し、IPCCガイドラインに準拠した適切な推計方法の確立を図っている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6b852f5wwta604pkxs6g/Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6b852f5wwta604pkxs6g/<p>この報告は、業務用冷凍空調機器からのフロン類の使用時漏えい量に関する実態調査について書かれた報告書である。平成27年4月に施行されたフロン排出抑制法に基づく包括的なフロン類対策の一環として、業務用冷凍空調機器の稼働時における漏えい抑制が重要な課題となっているが、市中に存在する様々な種類、設置環境、使用状況の機器からの使用時漏えいの現状を精緻に把握できていない実態がある。業務用冷凍空調機器からの冷媒漏えいの約半分は機器使用時に発生しており、この漏えい現状をより精緻に把握することは、使用時漏えい対策の強化だけでなく機器廃棄時のフロン類排出抑制にも資するものである。調査では経済産業省から提供された約14万台分の実態データを精査し、大型冷凍冷蔵機器、業務用空調機器、中型冷凍冷蔵機器、小型冷凍冷蔵機器、チリングユニット、家庭用エアコンの6分類について分析を実施した。漏えい量自体を直接測定したデータは存在しないため、補充量を漏えい量とみなして精査することとなり、稼働機器に充填されている冷媒量に対する機器毎の排出係数を算出するための検討を行った。冷媒漏えいの原因は時間をかけて徐々に放出されるスローリークと一気に放出される事故や故障の2つに分類され、それぞれに対応した排出係数の算定方法が検討された。算定漏えい量報告結果との比較分析では、R-22が最も多く、次いでR-404A、R-410Aとなっており、業種別では各種商品小売業、飲食料品小売業、食料品製造業が上位を占める結果となった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75wzcyqwhkyc0se42eeg/Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75wzcyqwhkyc0se42eeg/<p>この報告は、アジア地域における化学物質管理制度の調和と協力に関する令和２年度の調査研究について書かれた報告書である。 近年アジア各国で個別に進められている登録審査規制、表示規制、最終製品含有物質規制等の化学物質管理制度の導入が、アジア域内でサプライチェーンを構築する日系企業にとって貿易の支障となる懸念があることから、リスクベースかつ日本と親和性が高い制度構築に向けた協力が急務となっている。本調査では、特にASEAN地域における日系企業の円滑なサプライチェーン構築支援を目的として、二国間及び多国間協力のための調査が実施された。 二国間協力関連調査では、タイ及びベトナムの商工会議所を通じて現地日系企業19社にヒアリング調査を行い、現状の化学物質管理制度における課題を抽出した。プレ調査では、タイ48社、ベトナム26社から回答を得て、化学品の取扱い状況や制度上の課題を明らかにした。タイでは担当局の対応の遅さや窓口による意見の不一致が、ベトナムではGHS分類・ラベル表示の課題が特に指摘された。また、ベトナムにおけるMAD制度及びGLPに関する調査では、データの相互受理制度導入と優良試験所基準に基づく試験施設構築に向けた検討状況を調査し、政府関係者及び現地試験施設8か所への調査を支援した。さらに、タイ工業省工場局及びベトナム商工省化学品庁との二国間会合を開催し、有害物質法の施行状況、化学物質インベントリの検討状況、新規化学物質評価に関する政令案の策定進捗等について協議を行った。 多国間協力関連調査では、日ASEAN経済産業協力委員会の枠組み下で運用されている日ASEAN化学物質情報基盤の改善・普及に向けた会合対応を実施し、第6回技術ワーキンググループ会合及び第25回化学産業ワーキンググループ会合において、各国の法規制情報のタイムリーな提供体制構築や今後の活動方針について合意形成を図った。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75wfgsd2rzcbgnrx6h70/Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75wfgsd2rzcbgnrx6h70/<p>この報告は、令和２年度にオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進について書かれた調査報告書である。本報告書は、モントリオール議定書の下で実施される５条国（開発途上国）におけるHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）やHFC（ハイドロフルオロカーボン）等の規制対象物質の削減対策について、我が国の技術を活用した新規支援プロジェクトの組成可能性を調査したものである。調査対象はマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドの６ヵ国であり、これらの国々における現地政府関係者や事業者との意見交換を通じて、フロン対策の現状と課題を把握した。各国ではHCFC段階的廃止管理計画（HPMP）が進められており、特に発泡部門での発泡剤転換や冷凍空調部門での低GWP冷媒への代替が進んでいることが確認された。また、ベトナムにおけるR32冷媒転換プロジェクトの推進支援として、世界銀行等と連携した技術支援や契約締結に向けた調整を実施した。さらに、モントリオール議定書多数国間基金第86回執行委員会会合や第32回締約国会合への対応支援を行い、国際的な動向把握と我が国の対処方針策定に貢献した。各国の調査結果から、冷凍空調製造部門、サービス部門、発泡部門における代替技術の普及促進が重要であり、特に低GWP冷媒であるHFC-32やアンモニア、CO2等の自然冷媒への転換が進められていることが判明した。今後の新規案件組成に向けては、各国の技術ニーズと我が国企業の技術力を適切にマッチングさせることが課題として挙げられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75yja3kxs2e0mptkr50z/Tue, 13 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75yja3kxs2e0mptkr50z/<p>この報告は、経済産業省が実施したデジタル技術を応用した化学物質管理データの利活用に関する調査・検討について書かれた報告書である。 背景として、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）と特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）に基づき、化学物質管理に係る膨大なデータが蓄積されている。化審法では分解性、蓄積性、毒性等の試験結果や製造事業者情報、用途、製造・輸入量等のデータが蓄積され、化管法では事業者の化学物質排出量・移動量データが集積されている。 近年のデジタル技術革新により、AI、ビッグデータ解析等の技術を活用したデータ利活用が各分野で進展している。政府は「世界最先端デジタル国家創造宣言」において、AI・RPA等の先進技術活用によるコスト削減と質向上を目指し、行政のデジタル化を最優先課題として推進している。経済産業省も「デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、最新デジタル技術の活用やデータ利活用を推進している状況である。 本調査では、化学物質管理法令で蓄積されたデータの更なる利活用方法を検討し、業務効率性向上・生産性向上、他業種との連携等を目指している。調査範囲は化学物質領域に限定せず、材料や素材等のより幅広い領域や新しい領域でのデータ利活用事例も含み、今後のデータ利活用の方向性検討における試金石となる情報を整理することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bjvyf1r4t11byra89hh/Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bjvyf1r4t11byra89hh/<p>この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における分解性及び蓄積性評価の改善について書かれた報告書である。現行の化審法では新規化学物質について事前審査が必要だが、法定試験法以外のデータとの矛盾や実環境中での挙動を十分カバーできていない課題がある。そこで、様々なデータを活用して総合的に評価するウェイトオブエビデンス（WoE）や統合的アプローチ（IATA）の手法を化審法に導入することで、より合理的かつ精緻化された評価を行うための調査が実施された。具体的には、分解性・蓄積性評価のあるべき姿と目指すべき方向性の検討、WoE等の関連用語整理と利用方針の調査、海外化学物質規制制度との比較検討、各種試験方法・推計方法の整理、AI を活用した分解性予測手法の開発調査、優先評価化学物質の分解性整理などが行われた。検討会では現行の判定基準が安全サイドの評価になっている可能性があり、より科学的に適切な評価が必要であることが確認された。蓄積性評価においても、魚類濃縮度試験のみに依存せず、多様な生物種や食物連鎖情報の活用が必要とされた。また、評価段階に応じたスクリーニング情報とアセスメント情報の使い分けや、実環境での挙動を反映した評価の重要性が指摘された。今後2～3年後に科学的妥当性の高い判定基準案を策定し、WoE等の考え方を取り入れた試験法選択及び評価のワークフロー作成を目指すとされている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bk0kbt0ngv3d4x8kx7b/Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bk0kbt0ngv3d4x8kx7b/<p>この報告は、化学物質安全対策における化管法の見直しに関する調査について書かれた報告書である。令和元年度に株式会社野村総合研究所が実施した調査事業において、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律について、制度の運用状況、課題の整理、今後の方向性に関する検討が行われた。化管法は、事業者による化学物質の排出量・移動量の届出を行うPRTR制度と、指定化学物質等の情報提供を行うSDS制度を規定している。</p> <p>調査の結果、PRTR対象物質の総排出量は平成13年からの17年間で57%減少したものの、近年は排出量の削減量が減少傾向にあり、推移が横這いになりつつあることが明らかとなった。届出排出量の多い上位10物質にはトルエン、キシレン、エチルベンゼンなどが含まれ、これらの合計は総届出排出量の85%を占めている。業種別では輸送用機械器具製造業、化学工業、プラスチック製品製造業が上位を占めた。</p> <p>事業内容として、化管法制度の運用状況と課題の整理、化管法物質選定における基準等の調査検討、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しに向けた調査検討、審議会の開催運営に係る事務補助、ツールを活用した化学物質のリスク評価に関する調査検討、化管法に関する講習会開催の6つの項目について実施された。特に、PRTR排出量等算出マニュアルについては、平成20年以降見直されていない状況であり、PRTR届出データの正確性確保のためマニュアルの見直しが不可欠であることが指摘された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bpg8g7qg62jg2er67qq/Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bpg8g7qg62jg2er67qq/<p>この報告は、経済産業省が委託した令和元年度化学物質安全対策における「すそ切り以下事業者排出量推計手法」について書かれた報告書である。</p> <p>我が国のPRTR制度は、特定化学物質の環境への排出量把握法に基づいて実施されており、化学物質取扱事業者からの届出とともに、国による届出外排出量の推計が行われている。本調査では、届出外排出量のうち対象業種を営む事業者からの排出量、いわゆる「すそ切り以下事業者」の排出量推計に焦点を当てている。すそ切り以下事業者とは、常用雇用者数21人未満の事業者や年間取扱量1トン未満の取扱に伴う排出を行う事業者を指している。</p> <p>推計方法として、全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量推計、アンケート調査に基づく追加物質の総排出量推計、同じくアンケート調査に基づく追加排出源からの総排出量推計の3つの方法を併用している。対象となる排出源は、塗料、接着剤、粘着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、ゴム溶剤、化学品原料、剥離剤、滅菌・殺菌・消毒剤、表面処理剤、試薬、繊維用薬剤、プラスチック発泡剤など多岐にわたっている。これらの排出源から、主としてVOC（揮発性有機化合物）の排出が対象となっている。</p> <p>推計対象は製造業をはじめとする24業種のすべてであり、462物質のうちオゾン層破壊物質とダイオキシン類を除く447の対象化学物質が含まれている。推計は全国レベルから都道府県別まで行われ、事業者規模や取扱量による排出割合の算定も実施されている。さらに、推計精度向上のため取扱状況等に係るアンケート調査も実施され、今後の課題として対象化学物質の見直しへの対応や推計対象範囲の拡充などが挙げられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bv536b72c7xjes8bwnj/Fri, 23 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bv536b72c7xjes8bwnj/<p>この報告は、化学物質の安全対策におけるリスクベースの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方について書かれた報告書である。世界共通尺度を志向した化学物質管理の枠組み構築を目的として、化学物質地図の作成、PRTR対象物質の排出量変化傾向の要因分析、非平常時の曝露・回復過程を対象としたプロトタイプモデルの構築という三つの課題に取り組んだ。</p> <p>化学物質地図の作成では、化審法対象物質1027物質を対象として、構造情報を用いた多変量解析と機械学習機能を活用した分類を実施した。68種類の構造データを収集し、主成分分析とクラスター分析を行い、化学物質の類型化を進めた。USEtoxを用いてライフサイクル全体でのリスクを定量化し、化審法規制分類との比較検討を行った結果、リスクの十分に低い優先評価化学物質の特定が可能となった。</p> <p>PRTR対象物質の排出量変化傾向の要因分析においては、産業連関分析とPRTRデータの連成解析を基礎として構造分解分析を実施した。2001年から2015年までの期間を対象として、排出量変動要因を人口、需要構造、生産構造、排出抑制技術の普及といった観点から解明した。特にジクロロメタンを対象とした詳細解析では、排出係数の改善による寄与が確認された。</p> <p>非平常時の曝露および回復過程を対象としたプロトタイプモデルの構築では、化学物質流出事故に対する回復期の対応を支援するツールとして、PRTR物質を対象とした物性値データベースを開発した。このデータベースは、流出事故後の環境媒体中での挙動特性を把握するための情報提供を目的として、物性値データを体系的に整理したものである。アクリロニトリルの流出事故をケーススタディとして実施し、市街地、農地、水域における分配特性と挙動傾向を明らかにした。</p> <p>研究の成果として、化学物質のリスク評価における分類手法の有効性が示され、産業連関分析による排出量変化要因の定量的把握が可能となった。また、非定常な化学物質流出に対する回復期対応のための物性値データベースが構築され、高濃度汚染点の出現可能性を把握するための情報基盤が整備された。これらの成果は、持続可能な社会に向けた化学産業のあり方についてリスク科学の分野からの助言を構築する基盤となることが期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bvgjc6szz3jhvhrfsx1/Fri, 23 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bvgjc6szz3jhvhrfsx1/<p>この報告は、化学物質安全対策における対話型リスクコミュニケーションの推進について書かれた報告書である。横浜国立大学リスク共生社会創造センターが実施した調査研究により、PRTR制度に基づく化学物質排出量データの分析と、化学物質を取り扱う企業と地域住民との情報交換のあり方について検討している。まず、PRTR排出量データの年次推移分析を行い、化学工業だけでなく非鉄金属業も含む複数業種の事業所に対してヒアリング調査を実施し、排出量変動の要因を分析した。企業の化学物質管理は法規制の整備と自主的な環境安全活動により格段に改善されているが、地域住民の懸念払拭のため積極的な情報開示が求められており、各事業所の排出量変動は社会の環境意識変化と密接に関わることが判明した。また、投資関係者へのヒアリングを通じて、PRTRデータが企業価値評価に与える影響についても調査している。海外事例調査では、米国EPA訪問により、TRI制度の最新動向およびTRIデータを活用したリスクコミュニケーション事例を調査し、世界各国のPRTR制度への対応状況を整理した。国内では、日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア活動における地域対話の実態調査を実施し、対話の構造を明らかにした。適切なファシリテーションによりリスク管理に資する住民要望に沿った対話が行われるケースがある一方、質問と回答がかみ合わない場合や連携不足などの課題も観察され、事業者が地域対話を企画する際のノウハウや担当者訓練方法をまとめた小冊子案を作成している。自治体によるリスクコミュニケーション実施事例も調査し、各自治体の取組み状況と課題を整理した。これらの調査結果から、企業が公開するデータがリスクコミュニケーションの場で果たす役割と、ステークホルダーがリスク情報を共有しリスク管理に資するリスクコミュニケーションのあり方を検討している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bvby9tcv9ma5bhs2z3z/Fri, 23 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bvby9tcv9ma5bhs2z3z/<p>この報告は、化学物質を使用する業界におけるレスポンシブル・ケアの促進に関する調査研究について書かれた報告書である。平成31年度に成蹊大学が実施した調査では、塗装業界と印刷業界を対象として、サプライチェーン全体における化学物質管理の現状を詳細に分析している。調査の目的は、複数の業界を選択して業界団体や個別事業者の化学物質管理に関わるレスポンシブル・ケアの実態を把握し、現時点での課題を抽出して今後の方向性を提示することである。</p> <p>調査方法として、業界団体に対するヒアリングとアンケート調査、個別事業者の現地調査を実施し、大企業から中小企業まで様々な規模の事業者を対象とした。特に揮発性有機化合物（VOC）に焦点を当て、平成29年度における我が国のVOC排出量約65.4万トンのうち、塗料使用が38%、印刷インキが5%を占める状況を踏まえて両業界を選定している。</p> <p>塗装業界では、日本塗料工業会を中心とした調査を行い、コーティング・ケア活動、VOC排出抑制ガイドライン、低VOC塗料の自主表示、非トルエン・キシレン塗料の自主表示、GHSによるラベル表示とSDS作成などの取り組みを確認した。一方、印刷業界では、日本印刷産業連合会および関連団体の活動を調査し、印刷サービス・グリーン基準認定制度やNL（ノンランキング）インキの普及促進などの取り組みを把握している。</p> <p>調査結果の分析から、印刷業界は塗装業界と比較してVOC削減がより進んでいることが判明した。その主要因として、業界のサプライチェーンにおける認証制度とそれを支える情報伝達の仕組みが比較的整備されていることが挙げられている。また、両業界の対比から、VOC排出削減を進めるためにはサプライチェーン全体の取り組みと、各段階の事業者間における情報伝達が重要であるとの認識に至った。</p> <p>これらの知見に基づき、新たな化学物質管理の仕組みとして環境リスクラベリングシステムを提案している。このシステムは、含有量ではなく製品製造時に環境中に放出された化学物質の量に基づき、ヘルスインデックスによる重み付けを行って定量的に評価するものである。サプライチェーンの各段階でラベリングを実施することで、事業者や消費者が環境リスクに基づく製品選択を可能にし、全体的な環境リスクの低減を図ることを目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5avcpp7zy9mwgskgkk/Mon, 12 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5avcpp7zy9mwgskgkk/<p>本調査は、化学兵器禁止条約の枠組み下でアジア諸国との協力体制を強化するため、化学物質の安全対策に関する現状を把握し、具体的な対策を検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6c6r0npcwwqh0zq43r18/Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6c6r0npcwwqh0zq43r18/<p>この報告は、国内化学物質規制の電子申請利用率向上に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省が所管する化審法、オゾン法、化兵法等の化学物質管理法律において、申請や届出の電子化が進められているものの、利用率向上に向けた課題を把握し、改善策を検討することが目的とされている。調査では、まず国による電子申請率向上施策の動向を把握し、オンライン手続きの利便性向上に向けた改善方針や電子政府ユーザビリティガイドラインなどの政府方針を整理した。また、化審法、オゾン法、化兵法の各法律について、対象事業者へのアンケート調査を実施し、電子申請の利用状況や問題点、阻害要因を詳細に調査した。さらに、国内事業者へのヒアリング調査を通じて、より具体的な課題や要望を把握した。これらの調査結果を踏まえ、各法律の電子申請利用率向上に向けた具体的な施策提案を行った。一方で、諸外国の化学物質規制制度の電子申請手続についても調査を実施し、欧州REACH規則、スイス、米国、オーストラリア、台湾等の各国における電子申請システムの実態を把握した。特に欧州のREACH-ITシステムやIUCLIDデータベースの運用状況、各国のヘルプデスク機能やユーザーサポート体制について詳細に分析した。海外での申請実績のある国内事業者へのヒアリング調査も行い、海外システムの優良事例や国内システムへの応用可能性を検討した。最終的に、これらの調査結果を総合し、国内化学物質規制の電子申請率向上に資する施策提案をまとめた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6cpjbyzvtcdg1j6eqxt6/Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6cpjbyzvtcdg1j6eqxt6/<p>この報告は、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律に基づく届出電子化等に伴うシステム構築に関する検討調査について書かれた報告書である。</p> <p>化学兵器禁止条約に基づき、日本は化学物質の製造数量等を化学兵器禁止機関（OPCW）に申告する義務を負っており、そのために事業者からの届出を経済産業省が管理している。従来、これらの年間約1000件の届出業務は紙・郵送による手作業で処理され、Microsoft Accessで構築された届出情報管理データベース（CWDB）により管理されてきた。しかし、CWDBは構築から8年が経過し、稼働環境の変化により不具合が発生している状況である。</p> <p>現行システムの課題として、帳票出力機能の不具合によりExcelでの集計処理が正常に動作せず、XMLデータの出力も不可能となっている。そのため、職員は別の画面から手動でデータをコピーしてピボット機能で集計を行い、別途開発されたシステムでXML形式での出力を行っている現状がある。</p> <p>新システム構築の方針として、化兵法及び関連法規に準拠し、届出の電子化を実現することが掲げられている。利用者を従来の化兵室職員6名から経済産業局担当職員にも拡大し、各局職員は管轄区内事業所の情報のみ参照可能とする機能を追加する予定である。また、従来のCWDBの活用可能性も検討し、コスト削減と業務継続性を考慮した構築を目指している。</p> <p>調査では現行システムの要件確認、データ項目の整理、業務処理手順の調査を実施し、新システムに必要な機能要件とデータ要件を整理している。さらに非機能要件の整理、移行要件の検討、システム経費の試算を行い、入札時の適合証明書案も作成している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6cscfjggf2qs18jny69n/Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6cscfjggf2qs18jny69n/<p>この報告は、化学物質管理に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託を受けた一般財団法人化学物質評価研究機構が、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質についてのロッテルダム条約（PIC条約）に関する国際会議の検討状況を調査した結果をまとめている。</p> <p>調査は三つの主要な項目に分かれて実施された。第一に、POPs条約及びPIC条約に関する国際的な動向調査では、2019年に開催された両条約の第9回締約国会議（COP9）、第15回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC15）、第15回化学物質検討委員会（PICCRC15）に有識者を派遣し、情報収集を行った。特にPOPs条約COP9では、ジコホル及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び関連物質の附属書A（廃絶）への追加が決定され、国際的な協調による製造・使用等の廃絶に向けた取組みが開始されることとなった。また、新規提案物質であるデクロランプラス並びにその異性体、及びメトキシクロルについて、残留性及び生物蓄積性等の評価が実施された。</p> <p>第二に、非意図的に含有する高懸念物質等に関する海外規制状況調査では、EU、米国、中国、韓国における制度の概要、運用フロー、基準値等について文献調査を実施した。これらの国々では、非意図的な副生成物として含有される高懸念物質に対する規制が存在するものの、その規制状況は国毎に異なることが確認された。化審法の第一種特定化学物質についても各国での規制状況や閾値の有無を調査し、国内外の規制措置の比較検討を行った。</p> <p>第三に、情報伝達スキームの国際動向調査では、日本が2015年より運用を開始したchemSHERPAと類似の情報伝達スキームの動向を調査した。製品含有化学物質規制の導入や強化が世界各国で相次ぐ中、情報伝達の書式やルールの共通化・標準化が十分に進んでいないことが課題となっている。特に電気・電子機器業界や自動車業界では、多数の部品を扱うため規制対応が大きな負担となっており、BOMcheck（IPC-1752A）等の類似スキームとの互換性確保に向けた検討が必要である。また、欧米を中心としたサーキュラーエコノミーへの転換により、化学物質に関する情報伝達へのニーズが高まっていることから、関連する法規制や政策動向、国際標準化の動きについても調査を実施した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6csmd8dyx65skaywx6e2/Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6csmd8dyx65skaywx6e2/<p>この報告は、平成31年度にアジア地域における化学物質管理分野での協力に関する調査について書かれた報告書である。2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議において、化学物質による人及び環境への悪影響を2020年までに最小化するという国際目標が合意されたことを受け、アジア各国で独自に異なる化学物質管理制度が導入されることによる日系企業の円滑な貿易への支障を防ぐため、リスクベースかつ親和性の高い化学物質管理制度構築の支援を目的として実施された。調査内容は二国間協力関連調査と多国間協力関連調査に分かれており、ASEAN8か国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）の化学物質管理制度の最新情報収集、各国政府との政策対話・ワークショップの開催支援、日ASEAN化学物質情報基盤（AJCSD）の改善・普及活動を行った。各国の制度現状では、カンボジアにおける工業化学物質管理や化学物質の分類・ラベル管理に関する法令、新法制定動向、リスク評価手法導入、データベース開発、既存化学物質インベントリ構築の検討状況が整理されている。二国間協力では、ベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシアとの会合を通じてGHS研修やリスクベース管理導入への支援ニーズを把握し、多国間協力では日ASEAN経済産業協力委員会の枠組みでAJCSDの更なる改善・普及を図るための検討を行った結果がまとめられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6cwyf66k62y0s44hk52b/Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6cwyf66k62y0s44hk52b/<p>この報告は、ナノ材料や内分泌かく乱物質に関する国内外の安全情報や規制動向について調査した報告書である。</p> <p>ナノ材料については、化粧品や産業分野での応用が期待される一方で、安全性評価方法が確立されていないため、欧州諸国では届出・登録義務化が進んでいる。フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンで実施され、イタリア、ドイツでも検討されている。米国では環境保護庁がカーボンナノチューブに対する重要新規使用規則を発表し、労働者保護措置を義務付けた。また、食品医薬品局が日焼け止め医薬品におけるナノ材料の使用に関するコメントを募集し、労働安全衛生研究所が工業ナノ材料の職業安全衛生実践調査を実施した。</p> <p>内分泌かく乱物質については、欧州での関心が特に高く、EU では2018年に殺生物剤及び植物保護製品の規制対象として内分泌かく乱特性の判断基準が策定された。米国では環境保護庁の内分泌かく乱物質スクリーニングプログラムが継続されている。国際機関では、OECD工業ナノ材料作業部会でのスポンサーシッププログラムによりドシエの整備が進み、科学的知見の蓄積が着実に進展している。</p> <p>本調査では、OECD工業ナノ材料作業部会への支援、テストガイドライン作業グループ会合への支援を実施した。さらに、経済産業省のナノ安全プロジェクトで開発された気管内投与法の普及に向けた課題調査も行った。各国の規制動向把握、国際機関におけるガイダンス策定状況の調査、ナノ材料の安全性情報収集を通じて、日本のナノ材料等の安全管理体制構築に必要な情報を整理した。これらの成果は、日本のナノテクノロジー発展と国際的な安全性確保への貢献を目指すものである。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6d8gzbxndka5ecgp0t0q/Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6d8gzbxndka5ecgp0t0q/<p>この報告は、化学物質の安全性評価における毒性発現予測システムの行政利用促進について書かれた報告書である。日本では化審法に基づく化学物質の安全性審査において、従来はラット等を用いた動物試験による毒性評価が求められているが、これらの試験は多大な費用と時間を要するため事業者の大きな負担となっている。一方、欧州や米国では動物実験廃止の潮流もあり、コンピューター・シミュレーションによるインシリコ手法の活用が積極的に進められている。</p> <p>我が国では「有害性評価支援システム統合プラットフォーム（HESS）」を開発したものの、予測精度の検証や活用実績が不十分であることから、現時点では法令上の安全性評価手法として十分な行政利用ができていない。そこで本調査では、欧州REACH規則や米国TSCAにおけるQSAR等の行政活用状況を調査し、国内での活用における課題を抽出した。</p> <p>調査の結果、欧州では登録時にQSARの使用条件が規定され、ECHAによる評価が実施されているが、リードアクロスを用いた107件のコンプライアンスチェックでは受け入れられた件数が1～2件程度と低い状況である。主な却下理由として、物質の構造不定、正当性を立証する証拠不足、科学的妥当性の欠如等が挙げられている。また、EU-ToxRiskやTox21等の代替試験法開発プロジェクトが進行中であり、APCRA等の規制当局横断的プロジェクトでもQSAR活用が検討されている。</p> <p>国内外の毒性試験情報については、REACH登録データを含む120物質以上を選定し、反復投与毒性試験データの収集・分析を実施した。ケミカルスペース分析により、類似構造を持つ物質の毒性データ収集がQSAR予測範囲の拡大に有効であることが示された。また、Cramer分類を用いてREACH化合物を3つのクラスに分類し、学習データ収集時の考慮事項として提示した。これらの調査結果を踏まえ、国内におけるインシリコ手法の行政利用促進に向けた課題整理と活用方策が検討された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ddtf8k43xnqmkk3ansb/Mon, 25 May 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ddtf8k43xnqmkk3ansb/<p>この報告は、第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人化学物質評価研究機構が実施した令和元年度の調査事業であり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質の製品含有実態を確認することを目的としている。調査は二部構成となっており、第一部ではポリ塩化直鎖パラフィン、第二部ではデカブロモジフェニルエーテル含有製品を対象としている。ポリ塩化直鎖パラフィンは炭素数が10から13までで塩素含有量が全重量の48%を超える化合物であり、平成30年4月1日に第一種特定化学物質に指定された代表的な難燃剤である。調査対象製品は化審法施行令第7条で定められた潤滑油、切削油、作動油、防炎性能付与調整添加剤、樹脂・ゴム用可塑剤、防水性難燃性塗料、接着剤・シーリング用充塡料、皮革用加脂剤の6分野から計20製品を試買検査により調査した。分析には高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計を用いて含有試験を実施し、検出下限は0.05μg/gとした。デカブロモジフェニルエーテルについては調査対象20試料のうち椅子生地1試料から平均3000μg/gが検出され、溶出試験では溶出率0.033%という結果が得られた。その他の試料からは定量下限未満であり検出されなかった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6df75k1f89ymsjjr5qt7/Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6df75k1f89ymsjjr5qt7/<p>この報告は、令和元年度において経済産業省が水銀による環境汚染の防止に関する法律に基づき、水俣条約に関する国際動向と水銀管理に関する調査を実施した報告書である。水俣条約第３回締約国会議の動向調査では、附属書A（水銀添加製品）の見直しに向けた作業が会期間作業として行われることが確認され、関係文書の翻訳と会議への参加により検討状況が把握された。特定水銀使用製品である水銀スイッチ・水銀リレーに関する技術的内容調査では、国内製造者等への詳細なヒアリング調査を通じて流通フローと代替技術の実現可能性が検討された。水銀式リードリレーは主に半導体検査装置に使用され、バウンスが起きない、高寿命、接触抵抗が小さい、大電流・高電圧対応可能といった特徴を有するが、代替製品への移行時には接触抵抗の増加や短寿命化等の課題があることが判明した。水銀式過電流リレーは電車車両や大型産業設備の空調・冷凍設備に使用され、水銀特有の流動性を利用した一定の動作遅延時間を実現できる特徴があるが、大電流設備での代替が困難である。水銀式感震スイッチはカセット式ポータブル暖房機器に使用され、接触抵抗が小さく耐久性が高い特徴を持つが、代替品は寸法が大きくなる課題がある。水銀の保管に関する調査では、経済産業省への報告状況の整理と貯蔵施設への現地調査を実施し、暫定保管指針と国内関係法令との比較分析が行われた。これらの調査結果は専門検討会での検討を経て取りまとめられ、水俣条約の着実な国内実施と2020年12月31日からの規制対象拡大への事業者対応の円滑化に向けた技術的基盤が整備された。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5z393m1qdv2j1pbjth/Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5z393m1qdv2j1pbjth/<p>本調査は平成30年度に実施された化学物質安全対策の普及啓発事業の成果を評価し、製造業界における化学物質の安全管理の実態を把握する目的で、製造産業局の化学物質管理課が委託した調査報告書である。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5zy3ke9sgk6fv71qts/Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5zy3ke9sgk6fv71qts/<p>本調査は、平成30年度に実施された第一種特定化学物質含有製品の安全性を評価するための調査で、製造産業における化学物質のリスク管理を強化する目的を有する。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb610kqc7qd40e8z9xs5/Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb610kqc7qd40e8z9xs5/<p>本調査は、新規化学物質の審査において定量的構造活性相関（QSAR）を活用する方法を検証し、化学物質安全対策の効果を向上させるための実践的なアプローチを明らかにすることを目的とする。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb65b0gz2y1fk1w387g4/Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb65b0gz2y1fk1w387g4/<p>本調査は、平成30年度に実施された一般化学物質等届出対応関連の安全対策事業を通じて、化学物質の安全性確保と適正な届出管理の実現を目的としている。具体的には、化学物質のリスク評価や届出プロセスの効率化に関するデータ収集と分析が行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb69can6v07yyjxy0jx5/Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb69can6v07yyjxy0jx5/<p>本調査は、平成30年度に実施された化学物質安全対策に関するリスク評価の加速化および第二種特定化学物和質の管理方法を検討するもので、製造産業における化学物質の安全性確保を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3bw4f0f5f3tm19499r/Mon, 18 Mar 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3bw4f0f5f3tm19499r/<p>本調査は、新規化学物質の安全対策において、構造を表すコードの記載方法を明確化するため、化学物質の構造データを基にしたコードの適切な記載方法を検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3jnb6g3hq5dbe0h3m0/Thu, 04 Oct 2018 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3jnb6g3hq5dbe0h3m0/<p>本調査は、平成29年度に実施された化学物質安全対策の事業者向けリスク管理促進支援のための調査を対象として、製造業界における化学物質のリスク評価と安全管理の実態を把握するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3k4m26manf8pbcjq9v/Thu, 06 Sep 2018 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3k4m26manf8pbcjq9v/<p>本調査は、平成29年度に実施された化学物質安全対策に関する国際協力事業の実施状況を調査し、アジア地域の条約締約国における化学兵器・麻薬原料等の規制対策の効果を評価する目的で行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb41bh5w0a9xbc8bjbnf/Fri, 11 May 2018 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb41bh5w0a9xbc8bjbnf/<p>本調査は平成29年度に実施された化学物質安全対策における情報伝達スキームの普及戦略を検証し、製造産業における化学物質の安全管理を強化するための具体的な対策を明らかにすることを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb45a7j34tb1vv8tr781/Tue, 10 Apr 2018 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb45a7j34tb1vv8tr781/<p>本調査は、平成29年度に実施された化学物質安全対策のリスク評価の加速化を目的として、化学物質の安全対策の効果を検証し、化審法の実施における課題を特定するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb45qpfjy48m6x570qnf/Tue, 10 Apr 2018 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb45qpfjy48m6x570qnf/<p>本調査は、難水溶性物質の対水溶解度測定方法の確立と、第一種特定化学物質が含有する製品の安全性を評価するための実証的な調査を実施した。具体的には、化学物質の安全対策の基盤となる溶解度データの収集と、製品のリスク評価を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1a250wk6r9hc2bvqdp/Fri, 29 Sep 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1a250wk6r9hc2bvqdp/<p>本調査は、平成28年度に実施された化学物質の安全性評価に関するデータ分析を対象とし、化学兵器や麻薬原料の規制対策に必要な情報の収集と評価を目的としている。具体的には、化学物質の安全性に関するデータを基にした分析を通じて、規制対策の効果を検証し、適切な対応策を検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1mhs513bgyj2hkf4ey/Tue, 13 Jun 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1mhs513bgyj2hkf4ey/<p>本調査は、平成28年度に実施された第一種特定化学物質含有製品の安全性を調査し、製品の安全性確保に向けた対策を検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1pxbretjmexme0xkge/Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1pxbretjmexme0xkge/<p>本調査は、アジア地域の条約締約国における化学物質安全管理の強化を目的として、国際協力・支援のための化学物質管理体制を調査・分析し、実践的な対策を提言するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1psmdye7f5q1hqqrjf/Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1psmdye7f5q1hqqrjf/<p>本調査は、化学物質中の毒性物質の低濃度不純物を特定し、安全性確保のための評価を実施するものである。化学兵器・麻薬原料等の規制対策に必要なデータを収集し、有害物質のリスクを早期に把握する目的で行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1yxa0240skc087m8jy/Mon, 08 May 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1yxa0240skc087m8jy/<p>本調査は、平成28年度に実施された化学物質の安全対策におけるスクリーニング・リスク評価の調査結果をまとめたもので、製造産業における化学物質のリスクを事前に把握し、安全対策の強化を図るための基盤データを提供する。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1y8w5thbmb7zjgm8pe/Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1y8w5thbmb7zjgm8pe/<p>本調査は、平成28年度に実施された化学物質の安全対策において、分解試験で残留した変化物の影響を評価するための調査・検討を実施した。化学物質の安全性確保に向けた具体的な対応策の検討を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1y9knrssjw4e4egpev/Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1y9knrssjw4e4egpev/<p>本調査は、蓄積性の評価手法を検討するための化学物質安全対策の実施状況を分析し、環境・健康への影響を最小限に抑えるための具体的な対策を検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1y1b4jp07qf5qw80kz/Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1y1b4jp07qf5qw80kz/<p>本調査は、平成28年度に実施された高分子化合物の安全評価手法に関する調査・検討の結果をまとめたもので、化学物質のリスク管理のための具体的な評価基準の整備を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1z058dnynkagjszwb4/Tue, 25 Apr 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1z058dnynkagjszwb4/<p>本調査は、平成28年度に実施された一般化学物質等届出対応関連の安全対策を検証し、化学物質の安全対応体制の整備状況を把握するための調査事業の結果を報告している。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1zwz69b734t7vk367d/Thu, 20 Apr 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1zwz69b734t7vk367d/<p>本調査は、平成28年度に実施された東アジア・アセアン地域における化学物質安全対策のサプライチェーン構造の現状と課題を把握するため、製造産業局素材産業課がアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社に委託した調査の最終報告書。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjamavj8d0ahs205fyb27/Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjamavj8d0ahs205fyb27/<p>本調査は、平成27年度に実施されたフロン排出抑制法に関連する化学物質安全対策の効果を評価し、オゾン層保護のための環境政策の整備を支援するための調査である。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjamakszqx39kg620kbvy/Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjamakszqx39kg620kbvy/<p>本調査は、化学物質中の毒性物質の低濃度不純物を特定し、安全性確保に向けた対策を検討するものである。化学兵器・麻薬原料等の規制対策を強化するための基礎データを提供する。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjamn7r2xzx2hjecqbck1/Tue, 14 Jun 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjamn7r2xzx2hjecqbck1/<p>本調査は、化学物質の安全対策を強化するためのOPCWアソシエートプログラムを通じた産業研修の企画・支援を実施するもので、主に化学兵器・麻薬原料等の規制対策を担当する製造産業局の関係機関が行うものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjamsqw5qe4dthbq7qg8z/Tue, 31 May 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjamsqw5qe4dthbq7qg8z/<p>本調査は、欧州における化学物質安全対策の実態を把握し、消費者製品のラベル表示に関するSDS（危険物質安全データシート）作成の現状を調査するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjamx1eeybr4cgvj3s7bk/Tue, 10 May 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjamx1eeybr4cgvj3s7bk/<p>本調査は、化学物質の安全性評価手法の改善を目的として、製造産業における化学物質のリスク管理を効率化するための評価基準の検討を行った。具体的には、化学物質の特性と環境・健康への影響を総合的に評価するための手法の開発を図った。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjan2gwgk2m44kapcb1hv/Wed, 13 Apr 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjan2gwgk2m44kapcb1hv/<p>本調査は、平成27年度に実施された化学物質の安全対策におけるスクリーニング・リスク評価の調査結果をまとめたもので、製造産業における化学物質のリスクを事前に把握し、安全対策の強化を図るための基礎データを提供するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjan37yda6ex81j9jp48c/Wed, 13 Apr 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjan37yda6ex81j9jp48c/<p>本調査は平成27年度に実施された化学物質安全対策の実施状況を調査し、化学物質の安全管理の現状と課題を分析するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjan49h21vzayctc8e0wh/Thu, 07 Apr 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjan49h21vzayctc8e0wh/<p>本調査は、平成27年度に実施された第一種特定化学物質含有製品の安全性を評価するための調査で、製造産業における化学物質のリスク管理と安全対策の強化を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjan4sgz2k3je5adzhbkv/Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjan4sgz2k3je5adzhbkv/<p>本調査は、平成27年度に実施された一般化学物質等届出対応関連の安全対策に関する調査事業の結果をまとめたもので、化学物質の安全対策の実施状況を把握し、適切な管理体制の整備を図るための基盤データを提供するものである。</p>