化学物質管理 on Government Report Hub

プロジェクト計画書　令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された化学物質規制対策のプロジェクト計画書として、チャットボットを導入するための戦略的アプローチを検討するもので、主にオゾン層保護に関わる化学物質の管理プロセスの効率化を目的としている。

令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、水俣条約に基づく水銀規制の実施状況を国内外で調査し、化学物質の規制対策の効果を評価するための実態調査を実施した。水銀の排出量や規制対応の現状を把握するため、国内外の企業・団体の実態を分析した。

令和６年度化学物質規制対策（化審法の運用検討に関する調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年改正の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の施行5年を経過した状況を踏まえ、国内外の化学物質管理法規制の比較・改善方策の検討を目的としている。具体的には、化審法の課題を分析し、運用改善策を提案するための情報収集と有識者意見聴取を実施した。

令和６年度化学物質規制対策（化管法SDS制度に関する調査）調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による令和６年度化学物質規制対策の一環として、化管法SDS制度に関する調査について書かれた報告書である。

本調査は、令和５年４月に施行された化管法政令改正に伴い、SDS制度の施行状況を把握し、課題の整理と今後の方向性を検討することを目的として実施された。調査では、改正政令施行後におけるサプライチェーンを通じたSDS提供状況の実態把握、化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出、事業者向けGHS分類ガイダンスの見直し及び分類候補物質の抽出という３つの主要な検討が行われた。

化管法SDS制度施行状況調査では、令和５年度事業で把握されたSDS提供に関する課題について詳細な分析が実施された。特に輸入事業者におけるSDS提供の課題として、海外事業者からの協力不足、中小事業者における対応負荷の増大、サプライチェーン上での情報伝達の遅れなどが明らかとなった。これらの課題に対応するため、化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイドの更新、輸入事業者向けSDS英語版解説資料の新規作成、業界団体ヒアリングの実施などが行われた。

化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性調査では、化管法物質選定時の有害性判断とGHS分類における情報源及び結果の比較分析が実施された。この結果、変異原性や生殖毒性などの項目において両者の判断基準に相違があることが確認され、特に定性的な知見の取扱い方法について検討の必要性が示された。また、約１０００物質を対象とした新たな有害性基準による物質選定の試行が実施され、現行基準との比較分析が行われた。

事業者向けGHS分類ガイダンスの見直しでは、政府向けGHS分類ガイダンスや最新の科学的知見、国連GHS分類に対応するJIS改正動向を踏まえた改訂案が作成された。また、令和７年度に優先的にGHS分類を実施すべき候補物質として約１００物質が抽出され、化管法における情報提供の充実化が図られた。

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（下水道事業における化石炭素の把握・定量化とPRTR制度による連携）」調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、下水処理場における化石炭素由来CO2排出量の推計手法開発について書かれた報告書である。PRTR制度による化学物質の下水道移動量データを活用し、下水処理場から発生する化石炭素由来CO2排出量の実態把握を目的とした研究が実施された。研究では三つの主要課題に取り組んでおり、第一に下水道区域メッシュを活用した流入量解析モデルの開発、第二に下水処理場での化石炭素収支解析モデルの開発、第三に全国レベルでの下水道部門からの温室効果ガス排出量推計値の更新である。下水道区域メッシュの生成プログラムでは、産総研水系暴露解析モデルを改良し、営業用水量の推計方法を昼間人口に基づく手法に変更し、小規模特定環境保全公共下水道への対応も強化された。化石炭素収支解析では、洗浄剤・化粧品等に該当する五物質を対象とし、水処理プロセスでの生物分解、大気への分配、下水汚泥への移行を推計できるモデルが構築された。物質収支解析により、最初沈殿池での汚泥吸着、生物反応槽での揮発・空気放散・生物分解、余剰汚泥への移行が定量化された。全国下水処理場2596施設を対象とした温室効果ガス排出量推計では、化学物質の生物分解による CO2排出量が199キロトン、汚泥含有化石炭素からのCO2排出量が化学物質由来58キロトン、プラスチック粒子由来15キロトンと算定され、化石炭素由来CO2排出量の総計は273キロトンとなった。非エネルギー起源温室効果ガス排出量は2577キロトンCO2換算で、総排出量の43パーセントを占めることが明らかになった。今後の課題として、PRTR制度下515物質での化石炭素原因物質の検討、流入量が大きい下水処理場の特定による地域特性把握、汚泥資源化施策の検討が挙げられている。

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（化学物質のライフサイクルを踏まえた新規POPsや重金属の環境及び生態への影響評価）」調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質のライフサイクルを踏まえた新規POPs（残留性有機汚染物質）や重金属の環境及び生態への影響評価について書かれた報告書である。令和5年にストックホルム条約で新たに規制対象となったメトキシクロル、デクロランプラス、UV-328の3物質を中心に、化学物質の全球規模での移動による汚染状況の把握と将来予測、環境・生態系へのリスク評価が実施された。本研究では、大気化学輸送モデルCHASERとCMAQを用いて、POPsの環境中挙動を解析し、特にSPM（浮遊粒子状物質）をトレーサーとしてPOPs濃度の算出を行った。また、日本最南端の波照間島モニタリングステーションでのエアロゾル捕集により、新規POPs3物質と既存POPs8物質の大気中濃度測定を実施した。さらに、重金属についてはICP-MSによる濃度測定とX線吸収微細構造解析により、環境中での化学種変化と毒性変化を明らかにした。堆積物中のDNA解析を通じて、POPsの分解に関与する微生物の存在可能性も検討された。調査結果では、新規POPs中でUV-328のみが検出下限を超える濃度となり、HCBの大気中濃度は過去16年間でほぼ変化がないことが確認された。今後の展望として、IPCCの温暖化シナリオに基づいた将来予測の高度化、現地調査の強化、微生物分解の可能性評価が重要であると結論された。

令和6年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」化学物質の魚類中体内動態と代謝酵素分画によるin vitro分解との相関調査報告

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の魚類中体内動態と代謝酵素分画による in vitro 分解との相関について書かれた報告書である。研究目的は、将来の生物を用いない化学物質蓄積評価試験の確立に寄与するデータを構築することであり、魚肝臓S9分画による化学物質分解と実際の魚体内化学物質動態の相関性を明らかにすることである。第一物質グループとして多環芳香族炭化水素類（PAH類）のフルオレン、フェナントレン、ピレン、1-メチルピレン、ベンゾ[a]アントラセンを選定し、第二物質グループとして農薬類のフェノブカルブ、フェニトロチオン、イソプロチオラン、ベンチオカーブ、シマジン、オキソジアゾンを選定した。コイを用いた生物蓄積試験により、PAH類4種類と農薬類6種類すべてで蓄積が確認され、生物濃縮係数BCFssと排泄速度k2を算出した。ニジマス肝臓由来S9画分のタンパク質含量とEROD活性は市販品と遜色ない品質であり、PAH類について魚類の生物蓄積性試験結果とS9分画による分解速度との間に高い相関が確認された。具体的には、S9画分による分解速度とBCFssは逆相関関係、排泄速度とは正の相関関係であることが判明し、代謝酵素により分解を受けやすい化学物質は蓄積しにくく排泄も早いという関連性が明らかとなった。今後の課題として、ニジマスS9画分の国内入手困難性、魚類代謝能に最適化された試験条件の確立、他魚種S9画分調整法の最適化が挙げられ、コイ肝膵臓では信頼できるデータが得られなかった問題についても検討が必要である。本研究を通じて生物蓄積性評価試験をはじめとする化学物質評価や環境研究を担う人材育成も実施し、卒論テーマとしての提供や学生実験における生物蓄積評価に関わる題材の提供により学生の興味関心を高めることができた。

ビスフェノールAに係る国際機関等の評価及び科学的知見の情報収集並びに整理

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ビスフェノールAに関する国際機関の評価結果と科学的知見を収集・整理し、安全性評価の基盤を構築するための調査です。

令和5年度化学物質規制対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の排出量の把握及び管理の改善に関する法律（化管法）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として令和5年度に実施された調査の成果をまとめており、化管法の中長期的課題の検討から具体的な制度改善策まで幅広い内容を扱っている。本調査の主要な背景として、化管法は平成11年に制定され、事業者による化学物質の自主的管理を促進することを目的としているが、前回見直しから10年が経過し、新たな課題への対応が必要となった状況がある。令和元年の合同取りまとめを受けて、令和2年に対象物質の見直しが行われ、令和3年に化管法施行令が改正されたことから、適切な施行に向けた調査検討が求められている。報告書では化管法の中長期的課題として、排出係数の比較検証や二種移行・除外物質のフォローアップ方法の整理を行っている。化管法推計排出量とPRTR届出排出量の詳細な比較分析により、排出量推計における課題を特定し、物質選定における課題の整理も実施している。特に農薬の定義や移動量の観点で選定された物質、土壌・埋立排出量などの論点について検討を加えている。 PRTR排出量等算出マニュアルの見直しも重要な取り組みとして位置づけられ、令和3年の化管法施行令改正に対応するため、物質変更に伴う排出量算出方法及び排出係数の見直しが実施された。業界団体へのヒアリングを通じて事業者の取扱い実態を踏まえた記載内容の修正を行い、より実用的なマニュアルの作成が図られている。 PRTR届出の電子化促進も重要な課題として取り上げられ、事業者が電子届出を行っていない理由の把握と課題の抽出・整理を行った。課題解決に向けた対応策の検討とともに、自治体セミナーへの動画提供や普及啓発チラシの作成などの事業者支援が実施されている。化管法及びその見直しに関する周知活動として、化学物質管理セミナー2023が開催され、改正後の化管法の実施や化管法を取り巻く状況について事業者への情報提供が行われた。暴露評価モデルのMETI-LISの紹介、GHS分類及びSDS作成方法、NITE-Gmiccsに関する内容が含まれ、事業者の自主的かつ適切なリスク管理の実施を支援している。ツールを活用した化学物質のリスク評価に関する調査では、令和4年度の調査結果を踏まえ、暴露モデルの特性に適した事業者における活用方法について詳細な検討が行われている。リスク評価における暴露評価ツールの活用や自治体への情報提供等について具体的な調査が実施され、実用的な知見が蓄積されている。

令和５年度化学物質規制対策（化学物質管理に関する新たな情報伝達スキームの構築に向けた調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に関する新たな情報伝達スキームの構築について書かれた報告書である。現在、製品含有化学物質に関する法規制が世界的に拡大し、複雑なサプライチェーンで製造される組立製品において、化学物質情報の管理と伝達が重要な課題となっている。現行のchemSHERPAは電気電子機器業界が中心となっているが、自動車業界では独自のIMDSを使用するなど業界ごとに異なるスキームが存在し、川中・川上企業は同一製品でも各業界の情報伝達スキームに対応する必要があり大きな負担となっている。また、規制対象物質の追加が即日施行される場合、迅速な対応ができないおそれがある。本調査では、各業界の製品含有化学物質情報伝達の状況整理とchemSHERPAの利用における課題把握、業界横断的な成分情報伝達の在り方と物質リストの在り方検討、NITE-CHRIPとの連携検討を実施した。電気電子業界のIEC62474、自動車業界のGADSL、航空宇宙業界のAD-DSL、船舶業界のシップリサイクル条約、繊維業界の各種リストなど、業界ごとに独自の物質リストが存在することが明らかになった。川上企業へのヒアリング結果では、申出システムや届出用作成支援ソフトの操作性向上、仕様変更タイミングの改善、入出力インターフェースの改善、申請の自動化などが課題として挙げられた。システムの将来像として、現状のオンプレミス環境からガバメントクラウドへの段階的移行が提案されている。申請業務の自動化やWeb化、システム変更の頻度とタイミングの改善、個別手続きの電子化推進により、事業者と行政双方の利便性向上を図ることが必要である。

令和５年度化学物質規制対策（化学物質管理の信頼性確保のための調査）調査報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質GLP制度の信頼性確保に関する調査について書かれた報告書である。OECD諸国間でのMAD（データの相互受理）制度の実効性を担保するため、2023年10月に実施されたOEV（現地評価査察）への対応を中心とした取り組みがまとめられている。報告書では、まず国内外のOEV評価事例を調査し、現地評価における指摘事項の傾向を把握することで対策立案に資する情報を収集した。OECD第37回GLP作業部会で承認された7つの評価事例について、OECD国際評価チームのコメントがOECD GLP文書のどの部分に基づくものかを調査し、経済産業省所掌の監視当局運用文書との関係性を確認した。 OECD国際評価チームへの提出資料として、アンケート、現地評価レポートテンプレート、運用文書の英訳、化学物質GLP制度説明資料の作成を行った。特に運用文書については、前回OEV実施後の2012年以降に改訂された内容について、OECD GLP文書との整合性を確認しながら英訳作業を実施した。また、OEV同行通訳スタッフ用の和英対訳表を準備し、専門用語の統一を図った。 2023年10月2日から6日までの5日間にわたり実施されたOEVでは、Opening Meeting、執務室視察、GLP試験施設への現地査察、Closing Meetingが行われた。各会議の議事録作成、査察結果報告書の英訳、OECD国際評価チームからのコメントへの対応を実施した。特に重要な点として、OECD GLP文書No.22「GLP データインテグリティに関するアドバイザリー文書」に関するコメントを受領し、データ移行および検証済みコピーに係る確認について詳細な検討を行った。データインテグリティについては、データが完全で一貫性があり正確で信頼できるものであり、データライフサイクルを通じてこれらの特性が維持されることを指している。特に動的データから検証済みコピーを作成する際には、監査証跡を含むメタデータの維持が重要であり、移行プロセスでデータの完全性が保証されることが求められている。化学分析における電子的クロマトグラムの取り扱いなど、具体的な場面での注意点についても言及されている。日本の化学物質GLPは国際的に複雑な運用体制を持ち、監視当局間の同一性確保という独特の課題を抱えている。前回OEVから様式統一などの同一性確保が進められてきたが、近年のOECD GLP文書の改正動向を踏まえ、継続的な検討と必要に応じた見直しが必要である。国際的な信頼をより一層得るため、さらなる信頼性向上に向けた取り組みを進めていくことが重要であると結論付けられている。

令和５年度化学物質規制対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における化学物質規制対策として実施された、規制化学物質に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が化学物質管理に関連する国連の多国間条約であるストックホルム条約（POPs条約）および国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）への対応として実施された調査結果をまとめている。調査の主要な対象となったのは、POPs条約の規制候補物質であるメトキシクロル、デクロランプラス、UV-328、中鎖塩素化パラフィン、長鎖ペルフルオロカルボン酸とその塩及び関連物質、クロルピリホスである。メトキシクロルについては化審法における新規化学物質に該当し、農薬取締法での登録も1960年に失効していることから、現在国内では使用されていないことが確認された。デクロランプラスは化審法における一般化学物質で製造輸入数量の届出対象物質となっており、オーストラリア、カナダ、中国、EU等の複数の国で制限または禁止する規制プロセスが進行している。UV-328も化審法における一般化学物質で製造輸入数量の届出対象物質であり、EUでは高懸念物質として特定され、スイスでは2024年8月より使用が禁止されている。クロルピリホスについては詳細なリスクプロファイルが作成され、その生物蓄積性について魚類における生物濃縮係数（BCF）が1,000～2,000の範囲で中程度の生物濃縮を示すことが明らかとなった。特に高い毒性との組み合わせにより、中程度の生物濃縮であっても有害影響を引き起こす体内濃度に達する可能性があることが懸念されている。また、遠隔地での様々な栄養段階の生物相や最上位捕食者、母乳からも検出されており、子孫への影響が懸念される状況にある。調査では第11回POPs条約締約国会議、第19回残留性有機汚染物質検討委員会、第19回PIC条約化学物質検討委員会への参加を通じて国際的な議論の動向を把握し、OECDにおける化学物質規制動向についても情報収集を行った。これらの国際会議での検討状況を踏まえ、今後の国内における化学物質管理制度への適切な反映を図るための基礎情報が整理されている。

経済産業省委託事業令和５年度化学物質規制対策（改正化審法の施行状況等を踏まえた化学物質管理制度のあり方等に関する調査事業）報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理制度のあり方に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が委託した本事業は、平成29年に改正された化審法の5年後見直しに向けて、施行状況や国内外の動向を調査・整理することを目的としている。化審法の平成29年改正では、新規化学物質の審査特例制度における全国総量上限を製造・輸入数量から環境排出量へ変更し、毒性が強い物質を「特定一般化学物質」として指定する制度が導入された。改正により数量調整件数は約8割減少し、事業者の予見可能性が大幅に向上した。少量新規化学物質制度では申出件数が3割減少し、数量調整も大幅に削減された。また、電子申出の割合が令和元年度の77.0％から令和4年度には93.3％まで増加するなど、申出の利便性も向上している。国外の化学物質管理制度として、欧州のREACH規則、米国のTSCA、カナダの環境保護法、オーストラリアの工業化学品法について調査が行われた。さらに、ESG投資やポストSAICM、欧州グリーンディールなどの新たな課題についても検討が進められている。検討委員会は全3回開催され、化学物質管理のあり方に関する今後の基本的方向性や対応策について議論が重ねられた。本報告書は、これらの調査結果を踏まえて化審法の施行状況と今後の課題を整理したものとなっている。

令和４年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業(ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方)」調査報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方について書かれた報告書である。近年の国際的な化学物質管理動向として、国連環境計画では製品のライフサイクル全体を通じた化学物質管理の議論が進められ、欧州連合では予防的アプローチによる包括的な化学物質管理制度の強化が図られている。これらの国際基準に対応するため、日本においても従来の製造・輸入時のみならず、サプライチェーン全体を通じた化学物質の適正なリスク管理が求められている。しかし現在の日本では、化管法による安全データシートと廃棄物処理法による廃棄物データシートが異なる制度で管理されており、効率的な情報伝達に課題がある。また現行のPRTR制度では製品に含有される化学物質の把握や、製品が環境中に廃棄された場合のリスク評価が不十分である。本研究では二つの課題を設定し、課題１では企業アンケート調査による統一情報スキーム導入の阻害要因分析と、化学物質フットプリントの応用例として風力発電設備のライフサイクル評価を実施した。アンケート結果から伝達様式統一の主な課題はコスト面であることが判明し、風力発電設備については将来的に化学物質由来のヒト健康影響が懸念されることが明らかとなった。課題２では国境を超えた消費・廃棄段階における化学物質リスクを評価し、日本から輸出される製品に含まれる化学物質が輸入国で廃棄される際の環境汚染リスクを検討した。物質代替により30年後にはリスクを千分の一以下に削減可能であるが、中古製品輸入規制の違いによりリスク減少時期に差が生じることが分かった。化学種解析では交差点等でヒト健康リスクの高い３価アンチモン化合物の存在が確認され、代替物質のスズについてもリスク評価の必要性が示された。

令和４年度化学物質安全対策（化学物質適正管理に向けての課題に関する調査）報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正管理に向けた課題について書かれた報告書である。化学物質は日常生活や工業製品において不可欠な存在であるが、ヒトや環境生物に意図せざる影響をもたらす可能性があり、未だに体系的な評価・管理手法が整理されていない問題が存在している。経済産業省では、過去の調査報告書や審議会で検討された課題について結論が出ていないものがあり、その改善方策の検討が必要とされている。本事業では、今後の化学物質適正管理のあり方検討に役立てることを目的として、過去の調査報告書・審議会等で検討された論点の整理、抽出した課題に関する取組状況の調査・整理、内部打合せ及び関係者等へのヒアリング等を実施した。調査対象課題として、化学物質管理の充実化に伴う人材育成の進め方、化審法へのソフトロー導入、新たな物質分類の必要性、化審法と他法令の連携強化、製造輸入から廃棄までを管理する化学物質管理法への改正、化審法で除外対象となっている物質の評価、サステイナブルの考え方の導入などが挙げられている。また、第一種・第二種特定化学物質におけるグループ規制の在り方、製品規制・用途規制の導入、脆弱な集団への配慮、新たな有害性評価の導入、WoEの活用、不純物・分解生成物の扱いなども検討課題として整理されている。欧州においては、構造的類似性に基づく化学物質のグループ評価が実施されており、モノ・ジフェニルリン亜酸誘導体、ワックス誘導体、ニトロアルカン、グアニジン、フタル酸エステル、リチウム化合物、マンガン化合物、バナジウム化合物などのグループ化が行われている。これらの国際的な動向も参考にしながら、日本における化学物質管理制度の改善に向けた検討が継続されている。

令和４年度化学物質安全対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）に関連する化学物質安全対策について調査された報告書である。令和4年度に実施された本調査では、経済産業省による化学物質管理の国際的な動向把握と国内法制度への適切な反映を目的とし、POPs条約及びPIC条約の規制対象物質及び規制候補物質に関する動向調査が行われた。具体的には、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び関連物質、デクロランプラス、UV-328、中鎖塩素化パラフィン、長鎖ペルフルオロカルボン酸とその塩及び関連物質、クロルピリホスといった候補物質について、その性状や管理方法、国内での使用状況、代替可能性等に関する詳細な調査が実施された。第10回POPs条約締約国会議（COP10第二部）、第18回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC18）、第18回化学物質検討委員会（CRC18）等の国際会議への参加により、各物質の規制検討状況が把握され、静岡大学の金原和秀教授をはじめとする国内専門家による検討会議を通じて技術的な分析が行われた。さらに、OECD化学品・バイオ技術委員会における化学物質規制動向についても調査が実施された。各候補物質について、発生源情報、残留性、生物蓄積性等の科学的データの収集・整理が行われ、将来的な規制実施時の社会経済的影響や適用除外の必要性について詳細な検討が実施された。

令和４年度化学物質安全対策（化学物質管理の信頼性確保のための調査）調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質安全対策における化学物質管理の信頼性確保について書かれた報告書である。 OECD加盟国間での化学品安全性試験データの相互受入を促進するMAD制度において、我が国の化学物質GLP制度の信頼性向上を目的として調査検討が実施された。2023年秋頃に予定されているOEV現地評価査察に向けた準備として、我が国のGLP制度における課題の分析と対策の検討が行われた。主要な検討事項として、まずOECD GLP文書との整合性に関する課題が挙げられる。2020年以降に追加されたOECD文書との整合性確認や、OECD加盟国等への通報手順の明確化について検討された。特にデータインテグリティの導入やQA部門のリスクベースドアプローチの採用など、国際基準に合わせた制度改善が必要であることが明らかになった。次に、我が国特有の課題として、経済産業省、環境省、厚生労働省の3省が監視機能を分担する複雑な運用体制における整合性確保の問題が検討された。査察官の要件や教育訓練、秘密保持誓約書の取扱いなど、監視当局間での運用統一化が重要な課題として位置づけられた。国際的にも稀な複数監視当局体制において、同一性確保は信頼性保証の根幹をなすものである。さらに、OEV準備として事前提出資料の取りまとめが実施された。テンプレート案の作成、関係規程類の整理、英語版資料案の作成により、国際評価への対応体制が整備された。また、監視当局の運用文書改訂案についても、OECD文書との用語統一を図りながら英訳作業が進められた。調査結果として、日本の化学物質GLP制度は国際的に複雑な運用体制を有しており、前回の現地評価以降も様式統一や指摘区分の差異解消など同一性確保が進展したことが確認された。一方で、近年公開されたOECD文書における新たな要求事項への対応が継続的課題として残されている。今後は、これらの現状を踏まえた更なる信頼性向上への取り組みにより、国際的信頼の一層の獲得が期待される。

令和４年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。2009年の化審法改正により既存化学物質を含む一定数量以上の化学物質について国がリスク評価を行う仕組みが導入され、2011年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が実施されている。2022年4月1日時点で218物質が優先評価化学物質に指定され、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸及びポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル（NPE）の4物質は評価IIIまで進んでいる。リスク評価は段階的に必要な情報を収集しながら進められ、化審法届出情報を基本として化管法に基づくPRTR届出排出量、環境モニタリングデータ、事業者からの自主的提供情報等も活用されている。しかし一般・優先評価化学物質には構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質選定が困難なUVCB物質や、詳細な排出源・環境モニタリング情報がないと規制措置の判断が困難な物質等が多く残されている。本事業では、こうしたリスク評価の難易度が高い物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めることを目的とし、リスク評価の合理化・加速化のための調査・検討、一般化学物質等届出データの整理、物理化学的性状等のレビュー会議の開催等を実施した。具体的には、リスク評価書アウトラインとポイントの拡充、ブロモメタンのPRTR排出量分析、事業者に排出削減依頼した7物質の分析、ノニルフェノールのモニタリングデータ整理を行った。また、UVCB物質の評価単位検討、ガイドライン案の作成、2023年度届出対象物質の添付書類様式作成を実施した。2022年度に書面により届出のあった一般化学物質2,514件、優先評価化学物質299件、監視化学物質69件、第二種特定化学物質3件の届出書について、パンチ入力及びPDFデータ化を実施し、不正確情報リストの作成、構造・組成に係る添付書類と届出書の整合確認も行った。さらに化審法のリスク評価等に用いる物理化学的性状、分解性、蓄積性等のレビュー会議を2回開催し、資料作成、Web会議運営、議事録作成等の事務補助業務を行った。これらの取り組みにより、リスク評価の難易度が高い物質に対する評価の合理化・加速化に向けた基盤整備が進められた。

令和４年度化学物質安全対策（化学物質管理の向上のために有効的な情報活用及び発信等に関連する調査）報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質安全対策における化学物質管理の向上を目的とした情報活用及び発信に関する調査について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に実施され、化学物質管理に関わる情報を一元的に管理する理想的な情報基盤のあり方を検討し、その効果を検証することを目的としている。昨年度の調査結果を踏まえ、NITE-CHRIPのデータベースを中核とした化学物質管理システムの全体像が示されている。NITE-CHRIPは約26万物質の有害性情報や国内外の法規制情報を収録しており、経済産業省所轄の独立行政法人が運営していることから、システム改修時の関係者調整が容易である。提案された情報基盤は、データ公開ツール、情報伝達サービス、リスク評価支援サービス、審査等支援サービス、申請支援サービス、情報共有フォーラムから構成される。データ公開ツールは事業者によるデータ検索と提供機能を持ち、化学物質管理の質向上と製品開発に活用される。情報伝達サービスはSDS・ラベルデータの提供により、サプライチェーン上でのeSDS交付を支援する。リスク評価支援サービスはリスク判定とリスク管理措置の実施を支援し、審査等支援サービスは行政による申請情報の活用と政策立案を支援する。申請支援サービスは複数法令をまとめた申請を可能とし、情報共有フォーラムは事業者間での有害性データ共有により試験の重複を解消する。モックアップ作成による検証では、HTML/CSS構成で画面遷移を模し、フルHD対応のレスポンシブデザインを採用した。化学物質の性状情報や行政手続の申請情報等のダミーデータを用意し、機能の表現を可能とした。関係者による検討会を3回開催し、様々なユーザーの利便性向上と化学物質管理の質向上を図った。効果検証では、事業者5社へのヒアリング調査を実施した結果、申請支援サービスの導入による削減効果について様々な意見が得られた。効果が少ないとする意見では、既に担当が分かれており一本化のメリットが少ないとする声がある一方、効果があるとする意見では、複数ツールの管理負担軽減やワンストップ化による利便性向上が期待されている。また、書面での提出の電子化や縦割り行政の統合が強く求められている。行政支援サービスの効果については、リスク評価に係る書類作成業務において最大約20％の削減効果が見込まれる。既存物質選定作業で約20％、データベース横断検索で約50％、文献情報分析で約20％の効率化が期待される。定量的効果に加え、心理的負担軽減や創造的業務への集中による満足度向上も見込まれ、組織全体での管理コスト削減にも貢献すると考えられる。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（化学物質管理に関連するデータの連携のために必要な事項等のフィージビリティ調査）調査報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に関するデータの連携のために必要な事項等のフィージビリティ調査について書かれた報告書である。経済産業省は、化学物質管理の質等の更なる向上を図るため、各種化学物質管理法令や事業活動等における化学物質管理に関する情報を連携させ、化学物質管理に必要な情報をワンストップ的に情報集約・発信する情報基盤の構築を検討している。本調査では、NITE-CHRIPを中心とした情報基盤を想定し、システム間のデータベースを連携させる方法等に関する調査と、化学物質管理に関するデータの公開・非公開に関するルール策定の二つの主要な調査を実施した。データベース連携については、Phase1.0からPhase2.0までの三段階の連携レベルを設定し、API連携やデータ事前格納の有無により四つの連携パターンを検討した。調査対象として国内の化学物質管理関連データベースを選定し、各データベースの担当者へのヒアリングを通じて連携可能性を整理した。また、データの公開・非公開に関しては、情報公開法の不開示情報や国内外のオープンデータ基本指針等を踏まえ、原則公開を基本としつつ、個人情報や法人の権利利益を害するおそれがあるもの等については非公開とする考え方を整理した。非公開情報についても、必要性に応じて効果とリスクを比較検討し、限定公開の可能性を検討することとした。技術的な非公開情報の保有・活用方法として、公開情報と非公開情報のデータベースを分けて管理し、非公開情報については各省庁のLANやGSSネットワークを通じた連携を想定している。利用者の認証・認可については、対面、郵送、電話、電子メール等の本人確認方法を検討した。調査実施にあたっては、事業者を中心とした検討会を三回開催し、調査方針・内容等について意見を聴取した。

令和３年度化学物質安全対策（有害性情報に関する調査）調査報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された化学物質安全対策における有害性情報調査について書かれた報告書である。化管法の見直しに伴い、新規指定化学物質及び長期間GHS分類が実施されていない物質を対象として、JIS Z 7252:2019に基づく物理化学的危険性17項目及びヒト健康有害性10項目についてGHS分類を実施した。具体的には、過去に政府GHS分類が実施されていない19物質と、10年程度以上分類が実施されていない物質から優先付けされた40物質程度の合計60物質程度を対象とした。分類作業は政府向けGHS分類ガイダンスに記載される情報源より情報を調査し、専門家による判定により行われた。また、経済産業省が公表しているGHS混合物分類判定システムについて、本事業のGHS分類結果及び令和2年度の厚生労働省・環境省による分類結果を反映させるシステム更新を実施した。さらに、既存のGHS混合物分類判定システムから独立行政法人製品評価技術基盤機構が整備するWeb版システムへのデータ移行を可能とする変換ツールの作成も行った。この変換ツールは化学物質の単一物質及び混合物データの効率的な移行を実現し、利用者の利便性向上を図っている。

令和３年度化学物質安全対策（化学物質管理に資する技術開発動向調査）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に資する技術開発動向について書かれた報告書である。経済産業省では、2020年の世界サミットで合意された化学物質の悪影響を最小化する目標達成に向けて、効果的かつ効率的な化学物質管理の実現を図っている。現在、ポストSAICMの策定やEUの持続可能性化学戦略の採択など、国際的に化学物質のライフサイクル全体にわたる管理への関心が高まっている。また、新たな資源循環型社会形成やデジタル技術の変革により、データ収集方法や評価方法の変化も想定される。本事業では、国内外の化学物質管理に関する規制動向や技術開発動向を踏まえ、我が国の化学物質管理の高度化を進める上での課題を整理し、課題解決に求められる技術やその開発動向、実現可能性について調査検討を行った。さらに、重要な技術については開発に向けた技術戦略案やアウトプット指標案等を作成した。調査では政府関係機関や事業者へのニーズヒアリングを実施し、化審法および化管法に関する知見を有する組織を対象とした。その結果、データの品質評価、化学物質管理情報へのアクセス向上、QSAR活用ツール整備、環境中非残留性評価、分解生成物予測モデル、モニタリング手法改善、環境中濃度予測モデル、用途情報予測、製品中化学物質分析の9つの候補テーマが特定された。各テーマについて国内外の開発動向調査と実用化可能性の検討を行い、技術開発による化学物質管理分野への効果を評価した。調査結果をマッピングし見える化することで、経済産業省が行う新規技術開発事業としての妥当性を検討した。

令和３年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方）」調査報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方について書かれた報告書である。大阪大学が令和3年度に実施した調査研究では、欧州連合の無毒環境戦略を踏まえ、サプライチェーン全体を見据えた化学物質情報の効率的な伝達スキーム確立と、ライフサイクル全体での環境排出に関する化学的知見の集積を目的とした。研究は主に2つの課題に分けて実施された。課題1では日本の化学物質情報伝達の現状調査とChemical footprint指標の適用可能性調査を行い、特に電気自動車駆動用リチウムイオン電池を対象としたケーススタディを実施した。アンケート調査により事業者の化学物質管理実態と課題を整理し、従来のChemical footprintの問題点を抽出した。また電池材料のマテリアルフロー分析を通じて二次利用による環境負荷削減効果を定量化し、ChFと自然限界係数による環境影響評価手法を確立した。課題2では残留性有機汚染物質の長距離移動性検証と環境中での化学物質の化学種変化について調査を実施した。定常Boxモデルを用いた長距離移動性評価手法を開発し、1分子当たりのホップ数による評価指標を導入した。また環境中に排出されたアンチモンの化学種分析を実施し、ブレーキパッド摩耗による環境への影響を明らかにした。さらにモザンビークでの現地調査により、低所得国におけるプラスチック廃棄物処理の実態と日本製品の影響について調査した。研究成果として、化学物質の長距離移動性を総合的に評価する新たな指標の有効性が確認され、化学種分析による起源推定手法の有用性が示された。今後の課題として、パラメータの不確実性改善、全物質を対象とした詳細解析、現地調査の拡充などが挙げられている。

令和３年度化学物質安全対策（化学物質に関連する情報を効果的・効率的に活用するための調査）最終報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に関する情報の効果的・効率的な活用について書かれた報告書である。日本では化審法や化管法など複数の法令に基づいて化学物質管理が行われているが、各法令でデータが分散管理されており情報の重複や非効率性が課題となっている。一方、欧州ではREACH規制により従来の複雑な法規制体系を統合し、リスク評価の義務を政府から事業者に移行することで化学物質管理の促進を図っている。事業者による自主的かつ適正な化学物質管理を促進するためには、管理に必要な情報や各法令遵守のための情報を効果的に伝達する手段が必要である。現状では労働安全衛生法、毒劇法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの各法令で蓄積されているデータがばらばらに管理されており、これらの情報を一元管理し事業者と効果的に共有する施策が求められている。そこで化学物質管理の質の向上を目的として、政府共通のデータ連携基盤の構築が提案されている。この基盤の実現に向けてはデータ品質の確保、ニーズの深掘り、営業機密情報への配慮、データ提供方法の検討、事業者の自主的取組促進という課題を解消する必要がある。将来的には関係省庁との連携による段階的な施策実施を通じて、事業者によるリスク評価の標準化、届出・判定の効率化、必要な情報のオープン化、SDS・ラベル表示の電子化を実現する化学物質管理ツールの構築が期待されている。

令和３年度化学物質安全対策（化学物質管理の向上及び自主的取組の促進のための行政手続及び情報基盤等に関する調査）最終報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和３年度化学物質安全対策における化学物質管理の向上及び自主的取組の促進のための行政手続及び情報基盤等に関する調査について書かれた報告書である。日本の化学物質管理は化審法、化管法等の複数法令により規制されているが、サプライチェーンのグローバル化や脱炭素への配慮、ICT技術の進展により、申請・届出の合理化、事業者による自主管理の促進、サーキュラーエコノミーへの対応という三つの改善点が指摘されている。現状では事業者が同じ化学物質について複数法令への申請対応を強いられており、その負担が大きいという課題がある。また国境を超える化学物質管理の複雑化により、国による管理だけでは不十分となり、事業者の化学物質管理能力の向上と自主管理の促進が重要となっている。これらの課題解決に向けて、データ収集や提供機能を持つ政府共通の情報基盤の構築が望ましいとされているが、データ品質、営業機密情報の考慮、API提供等の論点を整理する必要がある。調査では国内外の既存化学物質管理ツールの棚卸しを実施し、住み分けや統合可能性、連携可能性を検討した結果、既存ツールの再利用・有効活用により整備の迅速化とコスト抑制を図ることが提案されている。将来的な情報基盤の社会実装には関係者の巻き込みや調整、法整備、データ整備・蓄積等の段階的施策が必要であり、経済産業省、厚生労働省、環境省等の共管での情報基盤構築を目指している。

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）リスクベースの視点に基づく化学物質管理のあり方調査報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、リスクベースの視点に基づく化学物質管理のあり方について書かれた報告書である。化学物質管理における共通尺度を志向した枠組み構築を目的とし、政府・産業界・地域の三つの視点から化学物質管理の最適化を検討している。研究は三つの主要課題から構成されている。第一の課題では、自己組織化マップを用いてPRTR対象化学物質の分類を行い、化学物質地図を作成している。この分析により、類似する化学物質群の特定と未評価物質の分類予測が可能となり、化審法リスク評価の迅速化に寄与する知見が得られた。定量的構造活性相関モデルの構築により、in silicoによるリスク評価手法の実用性も検証されている。第二の課題では、PRTR対象物質の排出量変化要因を産業連関構造分解解析により解明している。2001年から2015年のデータ分析を通じて、産業界の自主的取組による排出削減効果を定量化し、化学フットプリント指標による環境影響評価を実施している。この手法により、排出量削減の環境的価値を業種別に相対評価することが可能となった。第三の課題では、ノニルフェノールエトキシレートを対象とした費用便益分析を実施している。日光川、大久川、尻無川における水生生物への曝露解析を通じて、排出源別の感度解析と削減効果の定量評価を行っている。代替物質導入費用を考慮した費用対効果分析により、効率的な排出削減戦略の提案が可能となっている。研究成果として、化学物質管理における規制と自主管理のベストミックス実現に向けた具体的方法論が提示されている。世界共通尺度による化学物質管理の推進、産業界の自主的取組の定量的評価、地域レベルでのリスク管理戦略立案に資する知見が構築されている。これらの成果は、持続可能な化学産業の発展と効果的な化学物質管理政策の実現に貢献するものである。

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）化学物質の蓄積・濃縮性に関する生物種間差の検証調査報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の蓄積・濃縮性に関する生物種間差について書かれた報告書である。日本の化審法では化学物質の蓄積性をコイによる生物濃縮係数（BCF）で判別しているが、コイが水生生物の代表性を持つかという疑問に答えるため、フェナントレン、クリセン、チオベンカルブの3種類の化学物質を用いてコイとヒメダカの蓄積試験を実施した。研究では流水式水槽システムを構築し、OECD TG305に準拠した精密な実験条件下で両魚種への暴露試験を行った。結果として、コイのBCFはヒメダカと比較して5～10倍程度低いことが明らかとなり、これは事前の予想とは逆の結果であった。コイは肝膵臓という特殊な臓器構造を持つため代謝能力が劣り、より高い蓄積性を示すと予測していたが、実際にはヒメダカの方が高い蓄積性を示した。この結果は、現在の化審法におけるコイを基準とした蓄積性評価の妥当性に疑問を投げかけるものである。魚類の生理機能、特に薬物代謝能力、浸透圧調節機構、脂質含量などの種間差が化学物質蓄積性に大きく影響することが示唆された。また、人材育成の観点から、化学物質影響評価分野における若手研究者の不足が深刻な問題として指摘され、大学における実験設備の限界、高額機器の維持管理、長期間を要する実験の困難さなどが課題として挙げられた。今後の研究課題として、コイの蓄積性が多くの水生生物を代表するものかという根本的な問題の解明、蓄積性の魚種間差を生む要因の特定、特に薬物代謝システムの能力差や生息環境による影響の解明が必要である。

令和元年度化学物質安全対策（有害性情報に関する調査）

Fri, 17 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の安全管理に関する法制度の見直しに対応するため、化管法指定物質の有害性情報収集及びGHS分類ガイダンスの改訂について書かれた報告書である。化管法及び関係法令の見直し検討が進められている中で、第一種及び第二種指定化学物質についても最新の有害性情報を踏まえた見直しが実施されている。事業者は新たに追加される可能性の高い化学物質についてSDSによる情報提供を行う必要があることから、本事業では対象物質の有害性情報の収集・整理を実施した。また、JIS Z 7253への適合が努力義務とされていることを受け、事業者向けGHS分類ガイダンス及びGHS混合物分類判定システムについても改訂JISに対応した見直しを行った。調査対象は毒劇物取締法対象物質51物質、現行化管法対象物質485物質、化管法候補物質552物質等、合計1,541物質となった。有害性項目としては発がん性、変異原性、慢性毒性、生殖毒性、感作性、生態毒性について、NITEの政府分類結果や各種国際機関の評価書等を情報源として調査を実施した。専門家7名による検討委員会を設置し、調査結果の妥当性について書面形式で検討を行った。事業者向けGHS分類ガイダンスについては改訂JISに沿った内容となるよう調査・検討を実施し、これに基づくGHS混合物分類判定システムの修正も併せて行った。最終的に化管法対象候補物質として664物質が選定され、事業者の適切な情報提供を支援するための基盤が整備された。

化学物質のリスク評価における不確実係数の設定に関する調査

Wed, 01 Sep 2021 00:00:00 +0000

本調査は、化学物質のリスク評価において適切な不確実係数を設定するための方法論を検討するもので、環境保護や公共健康の観点から化学物質の安全性を確保するための基盤を提供することを目的としている。

令和２年度化学物質安全対策（国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査）調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された化学物質の安全対策と水銀管理に関する国際動向について書かれた報告書である。本調査は、国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ（SAICM）の2020年目標達成に向けた取組みと、水俣条約に基づく水銀使用製品の代替技術に関する調査を目的として実施された。国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査では、新型コロナウイルスの影響により延期されたSAICM第４回会期間会合及び第５回国際化学物質管理会議の代替として、JUSSCANNZ会合やOECD化学品合同会合に参加し、議論内容の把握と会合の議事概要作成を行った。水銀によるリスクの軽減促進に関する調査では、水俣条約附属書Ａの見直しに向けて、スイッチ及び継電器、計測器における水銀代替に関する技術的及び経済的な可能性について詳細な調査を実施した。特にスイッチ及び継電器については、工業会に所属しない事業者や医療機器を取り扱う事業者における代替技術の有無と使用状況を調査し、水俣条約事務局への情報提供資料として取りまとめた。計測器に関しては、気圧計、湿度計、圧力計、温度計の各分野において、関係業界団体へのヒアリング調査を通じて代替技術の現状を把握した。調査結果により、多くの水銀使用製品について代替製品が存在するものの、修理時の単純交換は寸法の違いや設計変更の必要性により困難であることが明らかになった。また、一部の特殊用途においては、同等の性能を達成する代替技術に課題があることも判明した。これらの調査成果は、水俣条約締約国会議における議論に貢献するとともに、国内の化学物質管理施策の推進に活用されることとなる。

令和２年度化学物質安全対策（化学物質管理の信頼性確保のための調査）調査報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施された化学物質安全対策における化学物質管理の信頼性確保のための調査について書かれた報告書である。OECD加盟国間におけるMAD（データの相互受理）制度の下で、日本の化学物質GLP（優良試験所基準）制度の国際的な信頼性を確保するため、次回の現地評価（2022年以降予定）に向けた調査・検討が行われた。調査は主に4つの分野で実施された。まず、化学物質GLP制度について、OECD GLP文書との整合性を調査し、特に監視当局向けの文書や2012年以降に追加された文書との比較検討を行った。その結果、基本的に整合性は保たれているものの、海外政府機関への情報共有などの細かな相違点が確認された。次に、分解度試験および濃縮度試験に関する行政当局の制度運営について調査し、経済産業省の内規とOECD GLP文書およびISO/IEC17011との整合性を確認した。日本の化学物質GLPは経済産業省、環境省、厚生労働省の3省が分担して監視機能を担っており、複数の監視当局が存在する運用体制は国際的にも稀であることから、監視当局間の制度運営の同一性確保が重要な課題として指摘された。国内外の国際評価チームによる現地評価の実施状況について、他国の事例調査および医薬品GLPに関するPMDAへのヒアリングを実施し、制度運営の参考とした。前回の現地評価で指摘された事項の再検討を行い、次回現地評価に向けた提出資料の準備と英訳作業を実施した。報告書は、日本の化学物質GLPが国際的にみても複雑な運用体制を持ち、監視当局間の同一性確保という独特の課題を抱えていることを明らかにし、今後さらなる信頼性向上の取り組みを進めることで国際的な信頼をより一層得ることができると結論している。

令和２年度化学物質安全対策（化学物質情報管理システム構築及びデータ利活用に向けた調査事業）報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質安全対策における化学物質情報管理システム構築及びデータ利活用に向けた調査について書かれた報告書である。令和2年度に野村総合研究所が実施した本調査では、化学物質審査規制法（化審法）におけるIUCLID（国際統一化学物質情報データベース）の活用可能性を検討している。IUCLIDは化学物質に関する情報を標準化された形式で管理するソフトウェアであり、EU REACH規則をはじめとする世界各国の化学物質規制で広く使用されている。調査では、IUCLIDの機能分析、化審法手続きへの適用可能性の検証、諸外国における利用実態の調査、事業者向けアンケート調査を実施した。オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダにおけるIUCLID利用状況を詳細に調査し、各国の規制機関担当者へのヒアリングを通じて運用実態を把握している。事業者アンケートでは、届出・申請情報の再利用機能、統一された窓口システム、電子化による効率性向上に関する認識や適用可能性を調査している。また、労働安全衛生法や毒物劇物取締法といった他の化学物質管理法令との連携可能性についても検討を行った。調査結果を踏まえ、化審法手続きの電子化とIUCLIDベースの管理システム構築に向けた具体的な提案がなされている。

令和２年度化学物質規制対策事業(特定物質危機管理体制構築事業)報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化学兵器禁止法に規定する特定物質の廃棄方法について書かれた報告書である。令和2年度に一般財団法人化学物質評価研究機構が実施した特定物質危機管理体制構築事業の成果をまとめている。国民保護法に基づき、武力攻撃事態等における毒性物質取扱所の安全確保が求められる中、テロリストによる盗難や武力攻撃による流出を防止するため、特定物質取扱事業所における不要不急な特定物質の廃棄推進が必要となっている。本調査では化学兵器禁止法別表の毒性物質29物質から、国内保有量、許可使用者数、使用実績等を勘案してルイサイトおよび窒素マスタードの6物質を選択した。ルイサイトは有機ヒ素化合物のびらん系化学剤であり、皮膚接触により炎症を起こす。窒素マスタードも同様にびらん剤として分類されるが、化学兵器として実際に使用された記録はない。文献調査により各物質の廃棄方法を検討した結果、ルイサイトについては酸化処理、加水分解、燃焼処理が有効であることが確認された。特に次亜塩素酸ナトリウム溶液による酸化処理は試験室レベルでの分解に適している。窒素マスタードについては塩基性水溶液による加水分解や燃焼処理が効果的であることが判明した。また安全保障貿易情報センターのウェブセミナーに参加し、最新の生物・化学兵器拡散動向やノビチョクなどの新規物質に関する情報を収集した。今後も平時および緊急事態時における特定物質の適確な処理のため、継続的な情報収集が重要である。

令和２年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、アジア地域における化学物質管理制度の調和と協力に関する令和２年度の調査研究について書かれた報告書である。近年アジア各国で個別に進められている登録審査規制、表示規制、最終製品含有物質規制等の化学物質管理制度の導入が、アジア域内でサプライチェーンを構築する日系企業にとって貿易の支障となる懸念があることから、リスクベースかつ日本と親和性が高い制度構築に向けた協力が急務となっている。本調査では、特にASEAN地域における日系企業の円滑なサプライチェーン構築支援を目的として、二国間及び多国間協力のための調査が実施された。二国間協力関連調査では、タイ及びベトナムの商工会議所を通じて現地日系企業19社にヒアリング調査を行い、現状の化学物質管理制度における課題を抽出した。プレ調査では、タイ48社、ベトナム26社から回答を得て、化学品の取扱い状況や制度上の課題を明らかにした。タイでは担当局の対応の遅さや窓口による意見の不一致が、ベトナムではGHS分類・ラベル表示の課題が特に指摘された。また、ベトナムにおけるMAD制度及びGLPに関する調査では、データの相互受理制度導入と優良試験所基準に基づく試験施設構築に向けた検討状況を調査し、政府関係者及び現地試験施設8か所への調査を支援した。さらに、タイ工業省工場局及びベトナム商工省化学品庁との二国間会合を開催し、有害物質法の施行状況、化学物質インベントリの検討状況、新規化学物質評価に関する政令案の策定進捗等について協議を行った。多国間協力関連調査では、日ASEAN経済産業協力委員会の枠組み下で運用されている日ASEAN化学物質情報基盤の改善・普及に向けた会合対応を実施し、第6回技術ワーキンググループ会合及び第25回化学産業ワーキンググループ会合において、各国の法規制情報のタイムリーな提供体制構築や今後の活動方針について合意形成を図った。

令和２年度化学物質安全対策(デジタル技術を応用した化学物質管理データの利活用の調査・検討)最終報告書

Tue, 13 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施したデジタル技術を応用した化学物質管理データの利活用に関する調査・検討について書かれた報告書である。背景として、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）と特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）に基づき、化学物質管理に係る膨大なデータが蓄積されている。化審法では分解性、蓄積性、毒性等の試験結果や製造事業者情報、用途、製造・輸入量等のデータが蓄積され、化管法では事業者の化学物質排出量・移動量データが集積されている。近年のデジタル技術革新により、AI、ビッグデータ解析等の技術を活用したデータ利活用が各分野で進展している。政府は「世界最先端デジタル国家創造宣言」において、AI・RPA等の先進技術活用によるコスト削減と質向上を目指し、行政のデジタル化を最優先課題として推進している。経済産業省も「デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、最新デジタル技術の活用やデータ利活用を推進している状況である。本調査では、化学物質管理法令で蓄積されたデータの更なる利活用方法を検討し、業務効率性向上・生産性向上、他業種との連携等を目指している。調査範囲は化学物質領域に限定せず、材料や素材等のより幅広い領域や新しい領域でのデータ利活用事例も含み、今後のデータ利活用の方向性検討における試金石となる情報を整理することを目的としている。

令和２年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に関する調査研究（製品含有化学物質の情報伝達方式に関する調査研究））調査報告書

Tue, 13 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、製品含有化学物質の情報伝達方式に関する調査研究について書かれた報告書である。令和２年度の経済産業省委託業務として実施された本調査研究は、サプライチェーンにおける製品含有化学物質の情報伝達システムであるchemSHERPAの国際標準化と普及拡大を目的として行われた。主要な調査項目として、循環型社会実現に向けた欧州グリーン・ディールやサーキュラー・エコノミー等の法規制動向、紛争鉱物対応における責任ある鉱物調達の国際的な取り組み、chemSHERPAのIEC/ISO ダブルロゴスタンダード化の検討、および製品含有化学物質情報伝達標準化戦略検討会の設置運営が実施された。欧州における循環型社会の政策動向では、2019年12月に発表された欧州グリーン・ディールが2050年の気候中立達成を目標とし、持続可能な産業政策と新循環経済行動計画が策定された。これらの政策は製品の設計段階から耐久性、修理可能性、リサイクル可能性を重視し、消費者の「修理する権利」の確立や製品含有化学物質の情報開示強化を求めている。特にエコデザイン指令の拡張により、製品含有化学物質の規制が環境配慮設計の重要な要素として位置づけられている。紛争鉱物分野においては、米国ドッド・フランク法やEU紛争鉱物規則等のハードローに加え、OECDガイドラインやIPC-1755規格等のソフトローによる責任ある鉱物調達の国際的な枠組みが構築されている。chemSHERPAは従来の化学物質情報に加えて、紛争鉱物情報の伝達機能を追加することで、より包括的なサプライチェーン情報管理システムとして発展する可能性が示された。 chemSHERPAの国際標準化については、現行のIEC62474を電気電子機器以外の製品分野にも適用可能なISO-IECダブルロゴ規格IEC82474-1への拡張が検討されている。自動車、船舶、航空機、鉄道等の各産業分野における製品含有化学物質情報伝達の現状調査により、chemSHERPAとの親和性と連携可能性が評価された。特に自動車業界ではIMDS等の既存システムとの相互運用性確保が重要な課題として認識されている。戦略検討会では、JAMP運営委員会メンバーやIEC62474エキスパート等の専門家により、chemSHERPAの国際普及戦略が議論された。アジア諸国との連携強化、特に中国やタイ等の製造業関連国との情報交換と互換性確保、デュアルロゴ規格への迅速な対応が今後の重要な取り組みとして位置づけられている。

平成３１年度化学物質安全対策(リスクベースの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方）調査報告書

Fri, 23 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の安全対策におけるリスクベースの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方について書かれた報告書である。世界共通尺度を志向した化学物質管理の枠組み構築を目的として、化学物質地図の作成、PRTR対象物質の排出量変化傾向の要因分析、非平常時の曝露・回復過程を対象としたプロトタイプモデルの構築という三つの課題に取り組んだ。

化学物質地図の作成では、化審法対象物質1027物質を対象として、構造情報を用いた多変量解析と機械学習機能を活用した分類を実施した。68種類の構造データを収集し、主成分分析とクラスター分析を行い、化学物質の類型化を進めた。USEtoxを用いてライフサイクル全体でのリスクを定量化し、化審法規制分類との比較検討を行った結果、リスクの十分に低い優先評価化学物質の特定が可能となった。

PRTR対象物質の排出量変化傾向の要因分析においては、産業連関分析とPRTRデータの連成解析を基礎として構造分解分析を実施した。2001年から2015年までの期間を対象として、排出量変動要因を人口、需要構造、生産構造、排出抑制技術の普及といった観点から解明した。特にジクロロメタンを対象とした詳細解析では、排出係数の改善による寄与が確認された。

非平常時の曝露および回復過程を対象としたプロトタイプモデルの構築では、化学物質流出事故に対する回復期の対応を支援するツールとして、PRTR物質を対象とした物性値データベースを開発した。このデータベースは、流出事故後の環境媒体中での挙動特性を把握するための情報提供を目的として、物性値データを体系的に整理したものである。アクリロニトリルの流出事故をケーススタディとして実施し、市街地、農地、水域における分配特性と挙動傾向を明らかにした。

研究の成果として、化学物質のリスク評価における分類手法の有効性が示され、産業連関分析による排出量変化要因の定量的把握が可能となった。また、非定常な化学物質流出に対する回復期対応のための物性値データベースが構築され、高濃度汚染点の出現可能性を把握するための情報基盤が整備された。これらの成果は、持続可能な社会に向けた化学産業のあり方についてリスク科学の分野からの助言を構築する基盤となることが期待される。

令和元年度皮革産業振興対策調査等（海外主要国における皮革関連産業のサステナビリティ活動等の動向・対応調査）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、海外主要国における皮革関連産業のサステナビリティ活動等の動向・対応調査について書かれた報告書である。

近年、欧米諸国を中心に消費者の環境や動物への関心が高まり、製品の価格や品質だけでなく、製造工程が社会問題を引き起こさないことが消費行動の基準軸に加わりつつある。ファッション関連業界においても、NGOからの批判を受けて有害化学物質の使用・排出をゼロにする取り組みが進められており、サステナビリティへの対応が業界発展に不可欠となっている。

欧米の調査では、環境に責任をもつ消費は単なるトレンドではなく、ファッションセクター全体に及ぶ大きな潮流であることが明らかになっている。消費者は有毒化学物質の不使用や動物虐待のないことを重視し、皮革を環境に悪影響を与える素材として約3割の人が認識している状況である。

皮革関連産業における主要な認証制度として、Leather Working Group（LWG）とIstituto di Certificazione della Qualità per l’Industria Conciaria（ICEC）が普及しており、特にLWGは有名ブランドによって立ち上げられ国際的通用度が高い認証として注目されている。EUではアニマルウェルフェアに関する法規制も整備されており、皮革業界もこれらの動向に対応している。

国内皮革関連産業への対応方針として、サステナビリティへの配慮の必要性が強調され、LWGやISO14001などの国際認証取得が有効な方策として提言されている。アニマルウェルフェアへの配慮も重要であり、トレーサビリティの確保や原皮調達における動物福祉への配慮が求められている。中小・零細事業者が多い国内業界では、官民および関連業界の連携による取り組み環境の整備が必要であり、補助金制度の活用や情報共有、段階的な認証取得支援などの対応策が考えられる。

平成31年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託を受けた一般財団法人化学物質評価研究機構が、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質についてのロッテルダム条約（PIC条約）に関する国際会議の検討状況を調査した結果をまとめている。

調査は三つの主要な項目に分かれて実施された。第一に、POPs条約及びPIC条約に関する国際的な動向調査では、2019年に開催された両条約の第9回締約国会議（COP9）、第15回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC15）、第15回化学物質検討委員会（PICCRC15）に有識者を派遣し、情報収集を行った。特にPOPs条約COP9では、ジコホル及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び関連物質の附属書A（廃絶）への追加が決定され、国際的な協調による製造・使用等の廃絶に向けた取組みが開始されることとなった。また、新規提案物質であるデクロランプラス並びにその異性体、及びメトキシクロルについて、残留性及び生物蓄積性等の評価が実施された。

第二に、非意図的に含有する高懸念物質等に関する海外規制状況調査では、EU、米国、中国、韓国における制度の概要、運用フロー、基準値等について文献調査を実施した。これらの国々では、非意図的な副生成物として含有される高懸念物質に対する規制が存在するものの、その規制状況は国毎に異なることが確認された。化審法の第一種特定化学物質についても各国での規制状況や閾値の有無を調査し、国内外の規制措置の比較検討を行った。

第三に、情報伝達スキームの国際動向調査では、日本が2015年より運用を開始したchemSHERPAと類似の情報伝達スキームの動向を調査した。製品含有化学物質規制の導入や強化が世界各国で相次ぐ中、情報伝達の書式やルールの共通化・標準化が十分に進んでいないことが課題となっている。特に電気・電子機器業界や自動車業界では、多数の部品を扱うため規制対応が大きな負担となっており、BOMcheck（IPC-1752A）等の類似スキームとの互換性確保に向けた検討が必要である。また、欧米を中心としたサーキュラーエコノミーへの転換により、化学物質に関する情報伝達へのニーズが高まっていることから、関連する法規制や政策動向、国際標準化の動きについても調査を実施した。

平成３１年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度にアジア地域における化学物質管理分野での協力に関する調査について書かれた報告書である。2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議において、化学物質による人及び環境への悪影響を2020年までに最小化するという国際目標が合意されたことを受け、アジア各国で独自に異なる化学物質管理制度が導入されることによる日系企業の円滑な貿易への支障を防ぐため、リスクベースかつ親和性の高い化学物質管理制度構築の支援を目的として実施された。調査内容は二国間協力関連調査と多国間協力関連調査に分かれており、ASEAN8か国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）の化学物質管理制度の最新情報収集、各国政府との政策対話・ワークショップの開催支援、日ASEAN化学物質情報基盤（AJCSD）の改善・普及活動を行った。各国の制度現状では、カンボジアにおける工業化学物質管理や化学物質の分類・ラベル管理に関する法令、新法制定動向、リスク評価手法導入、データベース開発、既存化学物質インベントリ構築の検討状況が整理されている。二国間協力では、ベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシアとの会合を通じてGHS研修やリスクベース管理導入への支援ニーズを把握し、多国間協力では日ASEAN経済産業協力委員会の枠組みでAJCSDの更なる改善・普及を図るための検討を行った結果がまとめられている。

平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マスタープラン（海外開発計画調査）作成事業）ベトナム国化学物質管理強化プロジェクトファイナル・レポート　(英語版)Project for Strengthening Chemicals Management in Vietnam FINAL REPORT

Mon, 13 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける化学物質管理の強化を目的とした国際協力プロジェクトの実施可能性を検証し、質の高いインフラの海外展開に向けた戦略的枠組みを構築するものである。

平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マスタープラン（海外開発計画調査）作成事業）ベトナム国化学物質管理強化プロジェクトファイナルレポート

Mon, 13 Apr 2020 00:00:00 +0000

平成30年度化学物質安全対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

Mon, 30 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施されたフロン類及び指定製品の製造業者等に関する化学物質安全対策の実施状況を調査し、オゾン層保護の観点から製造業者の安全対策の実態を把握するものである。

平成３０年度化学物質安全対策（化審法に関する普及啓発事業）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された化学物質安全対策の普及啓発事業の成果を評価し、製造業界における化学物質の安全管理の実態を把握する目的で、製造産業局の化学物質管理課が委託した調査報告書である。

平成３０年度化学物質安全対策（残留性有機汚染物質等市場状況調査事業）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、市場で流通する残留性有機汚染物質等の安全対策の実態を把握し、化学物質の適正管理を促進するための市場状況を調査した。残留性有機汚染物質の市場動向を分析し、安全対策の改善に向けた情報提供を目的とした。

平成３０年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された化学物質安全対策のインベントリ関連調査を対象とし、化学物質の環境影響や健康リスクを評価するためのデータ収集と分析を実施した。この調査を通じて、化学物質の適正管理のための基盤データを整備する目的があった。

平成３０年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法（オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査））報告書（第２分冊：オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法）

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、オゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に推計するための手法を検証し、製造産業における環境負荷の評価を支援するものである。

平成３０年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な化学物質管理の最新動向を把握し、日本における化学物質安全対策の効果的な実施を促進するため、主要な国際的な化学物質管理の取り組みを調査した。日本政府が化学物質の安全性確保に向けた国際的な基準を整備するための参考資料として作成された。

平成３０年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、アジア諸国における化学物質管理の現状を把握し、化学物質安全対策の効果的な実施を促進するため、化学物質管理分野における協力体制の構築を検討するものである。

平成３０年度化学物質安全対策（情報伝達スキームの国際普及に関する調査）報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、化学物質の安全対策において国際的に効果的な情報伝達スキームの普及を促進するため、各国の実施状況とベストプラクティスを調査し、日本国内の製造業界への適用可能性を検証するものである。

平成３０年度化学物質安全対策（事業者の行う化学物質管理レスポンシブル・ケアの調査と対応策の提案）調査報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された事業者による化学物質管理の実態を把握し、レスポンシブル・ケアの実践状況を評価するため、製造産業局が委託した調査の結果をまとめたものである。

平成３０年度化学物質安全対策（ベストミックスの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方）調査報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、化学物質の安全対策をベストミックスの視点から検討し、レスポンシブル・ケアの実現に向けた具体的な対策を明らかにすることを目的としている。特に、化学物質リスク評価の手法を改善し、産業界と政府の連携を強化するための戦略的アプローチを検討する。

平成２９年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Fri, 22 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された化学物質の安全対策に関するインベントリ調査の結果をまとめたもので、主にオゾン層保護に向けた化学物質の管理状況を分析し、適切な対策を検討する目的がある。

平成２９年度化学物質安全対策（フロン排出抑制法関係調査）報告書

Fri, 22 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたフロン排出抑制法に関連する化学物質の安全対策を検証し、環境保護と産業活動のバランスを維持するための具体的な対策を明らかにすることを目的とする。

平成２９年度化学物質安全対策（新規化学物質申出における構造を表すコードの記載のあり方に関する調査）報告書

Mon, 18 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新規化学物質の安全対策において、構造を表すコードの記載方法を明確化するため、化学物質の構造データを基にしたコードの適切な記載方法を検討するものである。

平成２９年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書＜第２分冊：オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法＞

Mon, 05 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された化学物質の排出量推計手法に関する研究で、特にオゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に評価するための手法を検証するものである。

平成２９年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書＜第１分冊：すそ切り以下事業者排出量推計手法＞

Thu, 25 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された化学物質の排出量推計手法に関する研究で、特にすそ切り以下事業者の排出量を正確に評価するための手法を検証し、環境保護と産業活動のバランスを考慮した安全対策の基盤を構築することを目的としている。

平成２９年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質候補物質の有害性情報に関する調査）報告書

Thu, 25 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に指定された化学物質候補物質の有害性情報を収集し、化学物質リスク評価のための基盤データを整備する目的で実施されたものである。化管法に基づく安全対策の強化に向けた情報の体系化を図る。

平成２９年度化学物質安全対策（化管法施行状況に関する調査）報告書

Mon, 15 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された化学物質安全対策の実施状況を調査し、化学物質リスク評価の現状を把握するためのものである。

平成２９年度化学物質安全対策（ＯＰＣＷ化学分析データ評価等）報告書

Tue, 11 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された化学物質の安全対策に関する分析データを評価し、化学兵器や麻薬原料等の規制対策を強化するための基盤データを提供するものである。

平成２９年度化学物質安全対策（一般化学物質等届出対応関連調査等事業：化審法一般化学物質等届出システム整備等）報告書

Wed, 18 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された一般化学物質等届出システムの整備を目的とした化学物質安全対策の実施状況を調査し、化学物質の安全対策の効果を評価するものである。

平成２９年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進等事業）報告書

Mon, 28 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクトを推進するための化学物質安全対策の実施状況を評価し、持続可能な環境保護と経済発展のバランスを図るための戦略を検討するものである。

平成２９年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な化学物質管理の動向を把握し、日本における化学物質安全対策の効果的な実施を図るため、主要な国際的な化学物質管理の取り組みを調査した。

平成２９年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、アジア諸国における化学物質管理の実態を把握し、化学物質安全対策の効果的な実施を促進するため、化学物質管理分野の協力体制を検討するものである。

平成２９年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及等に関する調査）報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、製品に含まれる化学物質の情報伝達スキームの普及を促進し、消費者や製造業者の安全対策の実現を支援するため、製造産業局が委託した調査です。

平成２９年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及等に関する調査）学習ツール

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

平成２８年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームに関する普及・広報等事業）報告書

Fri, 21 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、製品に含まれる化学物質の情報伝達スキームを普及・広報するための事業の実施状況を評価し、化学物質管理の効果を向上させるための対策を検討するものである。

平成２８年度化学物質安全対策（残留性有機汚染物質等市場状況調査事業）報告書

Fri, 09 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、市場で流通する残留性有機汚染物質等の安全対策の実態を把握するため、化学物質の市場状況を調査した内容を報告している。

「平成２８年度化学物質安全対策（OPCW アソシエート・プログラム産業研修の企画・支援等事業）」調査報告書

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、化学物質の安全対策を強化するためのOPCWアソシエートプログラムを通じた産業研修の企画・支援等の実施状況を調査し、化学兵器・麻薬原料等の規制対策の効果を評価するものである。

平成２８年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第１分冊　すそ切り以下事業者排出量推計手法

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された化学物質安全対策の一部として、すそ切り以下事業者の排出量を推計する手法に関する研究を実施した。具体的には、排出量の推計に用いる手法の検証と改善を目的としている。

平成２８年度化学物質安全対策（「ＧＨＳ混合物分類判定システム」の改良）報告書

Thu, 25 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された化学物質安全対策における「ＧＨＳ混合物分類判定システム」の改良に関する研究を目的としている。このシステムの改善を通じて、化学物質のリスク評価の精度を高め、安全対策の実効性を強化するための具体的な対策を検討する。

平成２８年度化学物質安全対策（ＧＨＳに関する基盤調査）報告書

Thu, 25 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された化学物質安全対策に関するGHS（グローバルハザードステータス）の基盤調査を対象に、製造産業における化学物質のリスク評価と安全管理の現状を把握するものである。

平成２８年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質のGHS分類に関する調査）報告書

Thu, 25 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に指定された化学物質のGHS分類に関する安全性評価を実施し、化学物質リスクの適切な管理を促進するための基盤データを提供することを目的としている。

平成２８年度化学物質安全対策（マイクロプラスチック国内排出実態調査）報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、マイクロプラスチックの国内排出実態を把握するため、製造産業における排出量の実態を調査した内容を報告している。

平成２８年度冷媒管理技術向上支援事業（フロン排出抑制法に関する普及啓発事業（説明会事業））報告書

Mon, 15 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された冷媒管理技術の向上支援事業において、フロン排出抑制法の普及啓発を目的とした説明会事業の実施状況を調査し、環境保護と産業技術の両面からフロン排出の抑制に向けた取り組みの効果を評価するものである。

平成２８年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Mon, 08 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された化学物質の安全対策に関するインベントリ調査を対象とし、環境保護と産業安全の両面から化学物質の管理状況を評価するものである。

平成２８年度化学物質安全対策（蓄積性の評価手法に関する調査・検討）報告書

Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、蓄積性の評価手法を検討するための化学物質安全対策の実施状況を分析し、環境・健康への影響を最小限に抑えるための具体的な対策を検討するものである。

平成２８年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクト推進等事業）報告書

Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクトを推進するための化学物質安全対策の実施状況を評価し、環境保護と経済発展のバランスを考慮した具体的な対策を検討するものである。

平成２８年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクト推進等事業）報告書オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書ハンドブック(2017)

Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクトを推進するためのモントリオール議定書に基づくハンドブックの作成を目的としている。この報告書は、オゾン層保護のための国際的な取り組みを支援するための具体的な実施方針を提示するものである。

平成２８年度化学物質安全対策（一般化学物質等届出対応関連調査等事業）報告書

Tue, 25 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された一般化学物質等届出対応関連の安全対策を検証し、化学物質の安全対応体制の整備状況を把握するための調査事業の結果を報告している。

平成２８年度化学物質安全対策（残留性有機汚染物質等に関する調査）報告書

Wed, 12 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された残留性有機汚染物質等の化学物質安全対策に関する調査で、環境に悪影響を及ぼす化学物質の残留状況を把握し、安全対策の改善を図る目的がある。

平成２８年度化学物質安全対策（アジアにおける化学物質管理情報基盤調査）報告書

Mon, 10 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査はアジアにおける化学物質管理の現状を把握し、化学物質安全対策の効果的な実施を支援するため、アジア諸国における化学物質管理情報基盤の整備状況を調査した。

平成２８年度化学物質安全対策（フロン排出抑制法関係調査）報告書

Mon, 10 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたフロン排出抑制法に関連する化学物質の安全対策を検証するための調査で、主にオゾン層保護に寄与するための化学物質管理の効果を評価する対象となっている。

平成２８年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力に関する調査）報告書

Mon, 10 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、アジア諸国との化学物質管理分野における二国間協力の現状を把握し、安全対策の効果的な実施を促進するための情報収集を目的としている。

平成２８年度化学物質安全対策（化審法リスク評価関連届出対応改善調査）報告書

Mon, 10 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された化学物質安全対策のリスク評価関連届出対応改善の実施状況を調査し、化学物質管理の効率化と安全対策の強化を図るための改善点を特定するものである。

平成２７年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキーム普及促進事業） chemSEHRPA　製品含有化学物質情報伝達スキーム　概要説明編/操作説明編

Wed, 15 Feb 2017 00:00:00 +0000

本調査は、製品に含まれる化学物質の安全対策を実施するための情報伝達スキームの普及促進を目的として、製造産業における化学物質管理の効率化を図るための事業を実施した。この事業を通じて、製品含有化学物質の情報伝達を標準化し、安全性確保に寄与する。

平成２７年度化学物質安全対策（フロン排出抑制法関係調査）報告書

Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたフロン排出抑制法に関連する化学物質安全対策の効果を評価し、オゾン層保護のための環境政策の整備を支援するための調査である。

平成27年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質のGHS分類に関する調査）調査報告書

Thu, 25 Aug 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に指定された化学物質のGHS分類を対象に、化学物質リスク評価の基盤となる安全対策の整備を検討するものである。

平成２7年度冷媒管理技術向上支援事業（フロン排出抑制法に関する普及啓発事業）報告書

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された冷媒管理技術向上支援事業において、フロン排出抑制法の普及啓発を目的とした技術的・政策的対応の効果を評価するものである。

平成２7年度化学物質安全対策（ＯＰＣＷ化学分析データ評価等）

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された化学物質の安全対策に関する分析データ評価を対象とし、化学兵器や麻薬原料等の規制対策に必要な情報の収集と評価を目的としている。化学物質管理のための基盤データを整備するための調査活動である。

平成２７年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Fri, 03 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質の安全対策に関するインベントリ調査の結果をまとめたもので、主に製造産業における化学物質の管理状況を分析し、オゾン層保護に向けた具体的な対策を検討する目的がある。

平成２７年度化学物質安全対策（「ＧＨＳ混合物分類判定システム」の改良）調査報告書

Tue, 31 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された化学物質安全対策の改善に向け、特に「ＧＨＳ混合物分類判定システム」の効率性と安全性を向上させるための改良手法を検討するものである。

平成２７年度化学物質安全対策（ＧＨＳ普及等調査）調査報告書

Tue, 31 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された化学物質安全対策の普及状況を調査し、化学物質リスク評価の実施状況を把握するためのものである。

平成２７年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第1分冊　すそ切り以下事業者排出量推計手法

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質安全対策の一部として、すそ切り以下事業者の排出量を推計する手法に関する研究を実施した。具体的には、オゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に算出するための手法を検証し、環境保護と産業活動のバランスを考慮した実用的なアプローチを提供することを目的とした。

平成２７年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第2分冊　オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質の安全対策において、オゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を推計する手法を検証するもので、事業者の排出量を正確に把握するための技術的基盤を提供することを目的としている。

平成27年度化学物質安全対策（新規化学物質届出・申出のIT化・情報発信のあり方に関する調査）調査報告書

Tue, 10 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、新規化学物質の届出・申出プロセスをIT化し、安全対策の効率化と情報発信の最適化を図るため、化学物質管理の現状を把握し、効果的なIT活用のあり方を検討するものである。

平成27年度化学物質安全対策（国内外の化学物質管理に関する試験法の調査）　成果報告書

Wed, 27 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、国内外の化学物質管理に関する試験法の現状を把握し、安全対策の効果的な実施を図るための基盤データを提供することを目的としている。具体的には、化学物質のリスク評価に必要な試験法の体系性と実用性を検証し、実務上の課題を解決するための指針を明らかにする。

平成２７年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の暴露評価手法開発に関する調査）調査報告書

Wed, 27 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、製品に含有される化学物質の暴露評価手法を開発するための調査であり、製造業界における化学物質リスクの早期発見と適切な対策の実施を目的としている。

平成２７年度化学物質安全対策（情報伝達の試行と標準化に関する調査）調査報告書

Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、化学物質の安全対策において情報伝達の効率化と標準化を試行し、実務上の課題を明らかにすることを目的としたもので、製造産業における化学物質管理の現状を調査した。

平成２７年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及に関する調査）調査報告書

Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、製品に含まれる化学物質の情報伝達スキームの普及状況を調査し、製造業界における化学物質安全管理の実態を把握するためのものである。

平成２７年度化学物質安全対策（残留性有機汚染物質等に関する調査）報告書

Fri, 08 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された残留性有機汚染物質等の化学物質安全対策に関する調査で、環境に残留する有機汚染物質のリスク評価と管理対策の検証を目的としている。

平成２７年度化学物質安全対策（アジアにおける化学物質管理情報基盤調査）報告書

Tue, 05 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査はアジアにおける化学物質管理の現状を把握し、化学物質安全対策の効果的な実施を支援するため、アジア諸国における化学物質管理情報基盤の調査を実施した。

平成２７年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力に関する調査）調査報告書

Tue, 05 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力の状況を調査し、化学物質の安全対策の効果的な実現に向けた国際的な協力の在り方を検証するものである。

平成２７年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクト推進事業）報告書

Mon, 04 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクトを推進するため、化学物質の安全対策を実施するための事業の進捗を評価するものである。具体的には、オゾン層保護に向けた国際的な取り組みの実現を支援するためのデータ収集と分析を含む。

平成２７年度化学物質安全対策（肝S9を用いたin vitroによる生物蓄積性評価法に関する調査）調査報告書

Thu, 31 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質の生物蓄積性評価において、肝S9を用いたin vitro法の有効性を検証するもので、環境化学物質のリスク評価に向けた技術的基盤の整備を目的としている。

平成２７年度化学物質安全対策「環境中の自然的作用を模擬した生分解性評価の合理化に向けた簡易計測システムに関する調査」調査報告書

Thu, 31 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、環境中の自然作用を模擬した生分解性評価の合理化を目的として、簡易計測システムの開発・検証に向けた調査を実施した。化学物質の環境リスク評価において、実用的な生分解性評価手法の構築を目指す。

平成２７年度火薬類経年劣化評価方法に関する調査研究事業報告書

Thu, 31 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された火薬類の経年劣化評価方法に関する研究を実施し、火薬の安全性確保と長期的な使用環境下での性能維持のための評価基準を検討するものである。

化学物質管理 on Government Report Hub

プロジェクト計画書 令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入）

令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

令和６年度化学物質規制対策（化審法の運用検討に関する調査事業）報告書

令和６年度化学物質規制対策（化管法SDS制度に関する調査）調査報告書

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（下水道事業における化石炭素の把握・定量化とPRTR制度による連携）」調査報告書

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（化学物質のライフサイクルを踏まえた新規POPsや重金属の環境及び生態への影響評価）」調査報告書

令和6年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」化学物質の魚類中体内動態と代謝酵素分画によるin vitro分解との相関 調査報告

ビスフェノールAに係る国際機関等の評価及び科学的知見の情報収集並びに整理

令和5年度化学物質規制対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

令和５年度化学物質規制対策（化学物質管理に関する新たな情報伝達スキームの構築に向けた調査）調査報告書

令和５年度化学物質規制対策（化学物質管理の信頼性確保のための調査）調査報告書

令和５年度化学物質規制対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

経済産業省委託事業令和５年度化学物質規制対策（改正化審法の施行状況等を踏まえた化学物質管理制度のあり方等に関する調査事業）報告書

令和４年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業(ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方)」調査報告書

令和４年度化学物質安全対策（化学物質適正管理に向けての課題に関する調査）報告書

令和４年度化学物質安全対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

令和４年度化学物質安全対策（化学物質管理の信頼性確保のための調査）調査報告書

令和４年度化学物質安全対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

令和４年度化学物質安全対策（化学物質管理の向上のために有効的な情報活用及び発信等に関連する調査）報告書

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（化学物質管理に関連するデータの連携のために必要な事項等のフィージビリティ調査）調査報告書

令和３年度化学物質安全対策（有害性情報に関する調査）調査報告書

令和３年度化学物質安全対策（化学物質管理に資する技術開発動向調査） 報告書

令和３年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方）」調査報告書

令和３年度化学物質安全対策（化学物質に関連する情報を効果的・効率的に活用するための調査）最終報告書

令和３年度化学物質安全対策（化学物質管理の向上及び自主的取組の促進のための行政手続及び情報基盤等に関する調査）最終報告書

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）リスクベースの視点に基づく化学物質管理のあり方 調査報告書

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）化学物質の蓄積・濃縮性に関する生物種間差の検証調査報告書

令和元年度化学物質安全対策（有害性情報に関する調査）

化学物質のリスク評価における不確実係数の設定に関する調査

令和２年度化学物質安全対策（国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査）調査報告書

令和２年度化学物質安全対策（化学物質管理の信頼性確保のための調査）調査報告書

令和２年度化学物質安全対策（化学物質情報管理システム構築及びデータ利活用に向けた調査事業）報告書

令和２年度化学物質規制対策事業(特定物質危機管理体制構築事業)報告書

令和２年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

令和２年度化学物質安全対策(デジタル技術を応用した化学物質管理データの利活用の調査・検討)最終報告書

令和２年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に関する調査研究（製品含有化学物質の情報伝達方式に関する調査研究））調査報告書

平成３１年度化学物質安全対策(リスクベースの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方）調査報告書

令和元年度皮革産業振興対策調査等（海外主要国における皮革関連産業のサステナビリティ活動等の動向・対応調査）調査報告書

平成31年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

平成３１年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マスタープラン（海外開発計画調査）作成事業）ベトナム国化学物質管理強化プロジェクトファイナルレポート

平成30年度化学物質安全対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

平成３０年度化学物質安全対策（化審法に関する普及啓発事業）報告書

平成３０年度化学物質安全対策（残留性有機汚染物質等市場状況調査事業）報告書

平成３０年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

平成３０年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法（オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査））報告書（第２分冊：オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法）

平成３０年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

平成３０年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）調査報告書

平成３０年度化学物質安全対策（情報伝達スキームの国際普及に関する調査）報告書

平成３０年度化学物質安全対策（事業者の行う化学物質管理レスポンシブル・ケアの調査と対応策の提案）調査報告書

平成３０年度化学物質安全対策（ベストミックスの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方）調査報告書

平成２９年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（フロン排出抑制法関係調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（新規化学物質申出における構造を表すコードの記載のあり方に関する調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書＜第２分冊：オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法＞

平成２９年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書＜第１分冊：すそ切り以下事業者排出量推計手法＞

平成２９年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質候補物質の有害性情報に関する調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（化管法施行状況に関する調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（ＯＰＣＷ化学分析データ評価等）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（一般化学物質等届出対応関連調査等事業：化審法一般化学物質等届出システム整備等）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進等事業）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及等に関する調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及等に関する調査）学習ツール

平成２８年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームに関する普及・広報等事業） 報告書

平成２８年度化学物質安全対策（残留性有機汚染物質等市場状況調査事業）報告書

「平成２８年度化学物質安全対策（OPCW アソシエート・プログラム産業研修の企画・支援等事業）」調査報告書

平成２８年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書 第１分冊 すそ切り以下事業者排出量推計手法

平成２８年度化学物質安全対策（「ＧＨＳ混合物分類判定システム」の改良）報告書

平成２８年度化学物質安全対策（ＧＨＳに関する基盤調査）報告書

平成２８年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質のGHS分類に関する調査） 報告書

平成２８年度化学物質安全対策（マイクロプラスチック国内排出実態調査）報告書

平成２８年度冷媒管理技術向上支援事業（フロン排出抑制法に関する普及啓発事業（説明会事業））報告書

平成２８年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

平成２８年度化学物質安全対策（蓄積性の評価手法に関する調査・検討）報告書

平成２８年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクト推進等事業）報告書

平成２８年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクト推進等事業）報告書 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書ハンドブック(2017)

平成２８年度化学物質安全対策（一般化学物質等届出対応関連調査等事業）報告書

プロジェクト計画書　令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入）

令和6年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」化学物質の魚類中体内動態と代謝酵素分画によるin vitro分解との相関調査報告

令和３年度化学物質安全対策（化学物質管理に資する技術開発動向調査）報告書

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）リスクベースの視点に基づく化学物質管理のあり方調査報告書

平成２８年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームに関する普及・広報等事業）報告書

平成２８年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第１分冊　すそ切り以下事業者排出量推計手法

平成２８年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質のGHS分類に関する調査）報告書

平成２８年度化学物質安全対策（途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクト推進等事業）報告書オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書ハンドブック(2017)

平成２７年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキーム普及促進事業） chemSEHRPA　製品含有化学物質情報伝達スキーム　概要説明編/操作説明編

平成27年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質のGHS分類に関する調査）調査報告書

平成２７年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第1分冊　すそ切り以下事業者排出量推計手法

平成２７年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第2分冊　オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法

平成27年度化学物質安全対策（国内外の化学物質管理に関する試験法の調査）　成果報告書

平成２７年度化学物質安全対策（化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力に関する調査）調査報告書