化学物質規制 on Government Report Hub

令和 6年度化学物質規制対策 (第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査) 報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、第一種特定化学物質（PFOA、デカブロモジフェニルエーテル、PFHxS）が含有される製品の市場流通実態を調査し、環境への影響を未然に防止するための安全性を確認するものである。経済産業省が委託した調査で、製品中の特定化学物質の含有状況を実態把握する。

令和6年度化学物質規制対策（残留性有機汚染物質等市場状況調査）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、残留性有機汚染物質等の市場状況を把握し、化学物質規制対策の実施に向けたデータ収集を目的としている。国内の関係企業に対してアンケート調査を実施し、MCCPやLC-PFCA関連物質の実態を分析した。

令和６年度化学物質規制対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、POPs条約およびPIC条約の規制対象物質と規制候補物質に関する国際的な動向を調査し、アジア太平洋地域における化学物質規制の最新状況を把握するためのものである。具体的には、国際会議やOECDの規制動向を分析し、日本における化学物質管理の改善に向けた対応を検討する。

令和６年度化学物質規制対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料を含むアドバンストマテリアル（AdMa）及び化学物質の内分泌かく乱作用について国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査を行った報告書である。令和6年度に経済産業省の委託により、JFEテクノリサーチ株式会社が実施した調査結果をまとめたものとなっている。

ナノ材料は抗菌加工、日焼け止め、化粧品から産業分野まで幅広い用途があり今後の応用が期待されているが、安全性評価方法が確立されていないため、欧州では各国でナノ材料の届出・登録が義務化されている。フランスやノルウェーでは2013年に、デンマークでは2014年に、ベルギーで2016年に、スウェーデンでは2018年から実施されており、EU化粧品規則により化粧品中のナノ材料について安全性データの届出や表示が義務づけられている。国際的にはOECD工業ナノ材料作業部会でのスポンサーシッププログラムにおいてドシエが整備され公開されるなど、科学的知見の蓄積が進展している。

また、ナノ材料の開発が製品化に向けた具体的な取組みの中で表面改質や複合材料の開発により複雑多岐にわたってきており、AdMaの安全性や規制での扱いについても検討が開始されている。開発から加工、使用、廃棄までを含めたサプライチェーン全体でのライフサイクル管理の必要性が重要視されており、欧州を中心に「safe-by-design」と化学物質管理規制を結びつける動きが活発化している。さらに最近では持続可能性も含めた「Safe and Sustainable by design」アプローチの検討が進められ、欧州プロジェクトを中心に各種ツール開発等も進められている。

化学物質の内分泌かく乱作用については海外、特に欧州において関心が高く、2018年には殺生物性製品及び植物保護製品について規制対象として盛り込まれるとともに内分泌かく乱作用の判断基準が策定された。欧州では2020年秋に新しい化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理に向けた取組みが模索されており、世界各国の化学物質管理政策にも影響を与える可能性があるため注視が必要である。本事業では欧州及び米国を始めとした各国におけるナノ材料や内分泌かく乱物質の規制動向の把握、国際機関におけるガイダンス・テストガイドライン・規格等の調査、ナノ材料の安全性に関する情報収集等を行うとともに、OECD/WPMN試験プログラムへの我が国の対応を行った結果がまとめられている。

令和６年度化学物質規制対策（化管法の適正な執行推進における調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正管理を目的とした化管法の執行推進における調査について書かれた報告書である。

化管法は平成11年に制定され、PRTR制度とSDS制度により事業者の化学物質自主管理改善を促進している。令和3年の改正では対象物質選定において排出係数を用いた推計排出量が活用されたが、その妥当性検証が課題となっていた。本調査では、化管法の中長期的課題への対応と改正法令の適切な施行に向けた周知活動を実施した。

主要調査項目として、第一に物質選定に使用した排出係数の妥当性検証では、令和6年度は化管法推計排出量とPRTR排出量がともに10トン以上で差違の大きい38物質を分析対象とした。過年度調査の継続として、用途情報や暴露クラス等を考慮し、両排出量の差違要因を詳細に分析した。第二にPRTR算出マニュアルの見直しでは、事業者ヒアリングを通じて実態把握と課題整理を行った。

化管法等に関する周知活動として化学物質管理セミナー2024を開催し、改正内容の理解促進とアンケートによる効果測定を実施した。PRTR届出の電子化促進では、事業者への個別支援とヒアリング調査により課題抽出と解決策検討を行った。

燃料小売業のPRTR届出排出量等の推計可能性調査では、届出から推計への切替可能性を詳細に検証した。分析結果、推計への切替により移動量情報、排出主体情報、排出地点の住所情報等が失われることが判明した。特に移動量は推計手法が確立されておらず、排出主体情報の喪失は化管法目的である事業者の自主管理改善促進の機会を損なう可能性がある。人健康リスク評価への影響は限定的であるが、蒸気回収等の削減対策実態や経年変化の反映が困難となる。これらの影響度合いを踏まえ、切替の是非について政策的判断が必要との結論に至った。

令和６年度化学物質規制対策（毒性発現予測システムの活用促進に向けた課題等の調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、AI-SHIPS（毒性発現予測システム）の行政利用促進に向けた課題調査について書かれた報告書である。従来の化学物質安全性評価は動物実験に依存していたが、高額な費用と時間、動物福祉の観点から、化学物質の構造から毒性を予測するQSAR（定量的構造活性相関）などの代替手法が開発されてきた。しかし、これらの手法は毒性発現機序との関連性が明らかでないブラックボックス的な課題があった。AI-SHIPSは毒性情報に加えて毒性発現機序情報も提示可能な革新的システムとして開発されたが、開発事業の終了時評価において、継続的な管理・運用体制の整備、国際展開、将来の行政利用に向けた取り組みが必要と提言された。OECDでは2003年からQSAR専門家グループによるQSARの行政利用推進活動が開始され、2008年にはQSARツールボックスが開発・公開され、AI-SHIPSの普及や行政受け入れには同ツールボックスへの搭載が有効なステップと考えられている。JaCVAMでは2022年度にAI-SHIPSの第三者評価を目標とした資料編纂委員会が設立され、2023年から活動を開始している。本事業では、これらの背景を踏まえ、AI-SHIPSシステムの信頼性を論理的に説明するための情報整理を実施した。具体的な実施内容として、QMRF（QSAR Model Reporting Format）の作成、JaCVAM資料編纂委員会で用いる資料の作成・説明・質疑応答対応、化審法における反復投与毒性試験結果が公表されている化学物質等について10件程度の事例を抽出し、AI-SHIPSによる予測結果と実試験結果の比較分析を行い、将来の行政利用に向けた活用方法を提案した。

令和６年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。

化審法では一定数量以上の製造・輸入数量がある化学物質について国がリスク評価を行っており、平成21年の法改正により既存化学物質を含む化学物質のリスク評価制度が導入された。一般化学物質等を対象として事業者からの届出情報と排出係数から推計される排出量に分解性を加味した暴露クラスと有害性情報に基づく有害性クラスからスクリーニング評価を実施し、リスクが十分に低いと判断できない化学物質を優先評価化学物質に指定してリスク評価を行っている。令和6年4月現在、225物質が優先評価化学物質に指定されており、ヒドラジン、エチレンオキシド、アクリル酸、ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルの4物質は評価IIIまで進んでいる。

リスク評価においては既存の情報のみでは評価が困難な物質や、構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質の選定が難しいUVCB物質、排出源や環境モニタリング等の詳細な情報がないと必要な規制措置の判断が困難な物質等のリスク評価の難易度が高い物質が多く残されている。本事業では、これらの高難度物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めること、また第二種特定化学物質への指定が検討されている物質を含む製品の取扱実態を把握することを目的として調査・検討等を実施した。

具体的には、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化のための調査として、化学物質の暴露評価に必要な環境モニタリングデータの収集整理、1,3-ジイソシアナト（メチル）ベンゼンの大気中での加水分解に関する文献調査、検討継続物質3物質についてUVCB物質の評価単位の検討、優先評価化学物質の海外におけるリスク評価状況調査、コールタールピッチ及びリサイクル樹脂の欧米における規制状況調査、優先評価化学物質の化審法適用除外用途での使用可能性調査、欧米等の化学物質規制におけるQSAR等の活用実態に関する調査を実施した。また、一般化学物質等製造数量等届出のデータ整理として、令和6年度に製造・輸入事業者から書面により届出のあった約2,000件の届出書に記載された製造・輸入・出荷数量等の情報についてパンチ入力及びPDFデータ化を実施し、一般化学物質等製造数量等届出書に含まれていた不明瞭情報等の照会手続きを行うために必要な事業者ごとに切り分けた不明瞭情報等リストの作成、構造・組成に係る添付書類と届出書の整合確認を行った。さらに、化審法のリスク評価等に関する検討会として5回開催された「化審法のリスク評価等に用いる物理化学的性状、分解性、蓄積性等のレビュー会議」について資料の作成、Web会議の運営、専門家の謝金・交通費の支払い等を行った。

令和６年度化学物質規制対策（化管法SDS制度に関する調査）調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による令和６年度化学物質規制対策の一環として、化管法SDS制度に関する調査について書かれた報告書である。

本調査は、令和５年４月に施行された化管法政令改正に伴い、SDS制度の施行状況を把握し、課題の整理と今後の方向性を検討することを目的として実施された。調査では、改正政令施行後におけるサプライチェーンを通じたSDS提供状況の実態把握、化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出、事業者向けGHS分類ガイダンスの見直し及び分類候補物質の抽出という３つの主要な検討が行われた。

化管法SDS制度施行状況調査では、令和５年度事業で把握されたSDS提供に関する課題について詳細な分析が実施された。特に輸入事業者におけるSDS提供の課題として、海外事業者からの協力不足、中小事業者における対応負荷の増大、サプライチェーン上での情報伝達の遅れなどが明らかとなった。これらの課題に対応するため、化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイドの更新、輸入事業者向けSDS英語版解説資料の新規作成、業界団体ヒアリングの実施などが行われた。

化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性調査では、化管法物質選定時の有害性判断とGHS分類における情報源及び結果の比較分析が実施された。この結果、変異原性や生殖毒性などの項目において両者の判断基準に相違があることが確認され、特に定性的な知見の取扱い方法について検討の必要性が示された。また、約１０００物質を対象とした新たな有害性基準による物質選定の試行が実施され、現行基準との比較分析が行われた。

事業者向けGHS分類ガイダンスの見直しでは、政府向けGHS分類ガイダンスや最新の科学的知見、国連GHS分類に対応するJIS改正動向を踏まえた改訂案が作成された。また、令和７年度に優先的にGHS分類を実施すべき候補物質として約１００物質が抽出され、化管法における情報提供の充実化が図られた。

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」AI技術を用いた魚類における「代謝されにくさ」を決定づける化学物質の特徴探索調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、AI技術を用いて魚類における化学物質の「代謝されにくさ」を決定づける特徴を探索する研究について書かれた報告書である。従来の生物濃縮係数（BCF）測定試験は膨大な時間・コストを要し、動物実験の倫理的問題も指摘されているため、機械学習による予測手法の開発が求められている。研究では製品評価技術基盤機構（NITE）のデータベースから1,332種類の化学物質のBCF値と分子記述子を取得し、カテゴリーアプローチと説明可能なAI（XAI）を組み合わせた予測モデルを構築した。化学物質をイオン化特性に基づいて分類し、イオン化しない1,332物質を対象として201種類の分子記述子を計算した。特徴選択により相関の高い記述子を除去し、最終的に重要な分子記述子を選定してランダムフォレストとXGBoostによる回帰モデルを構築した。SHAP（Shapley Additive Explanations）を用いてモデルの解釈性を向上させ、BCF予測に重要な化学的特徴を明確化した。評価結果では決定係数R²が0.60-0.96の範囲で良好な予測精度を示し、疎水性指標MolLogPが最も重要な特徴として特定された。また、酸素・窒素の数（NOCount）やMinAbsEStateIndexなどの記述子も重要な寄与を示した。本研究の成果により、魚類における化学物質の代謝特性をより正確に理解でき、生物濃縮試験の代替手法として活用されることで、環境リスク評価や化学物質管理の高度化に貢献することが期待される。

令和６年度化学物質規制対策（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査）報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査について書かれた報告書である。我が国は、オゾン層の保護のためのウィーン条約およびモントリオール議定書の締約国として、CFC、HCFCといったオゾン層破壊物質およびHFCの段階的削減に取り組んでいる。2020年までにODSの製造・輸入を全廃し、2019年以降はオゾン層保護法に基づきHFCの削減に取り組んでいる。2024年の基準年比40％削減義務は達成見込みであるが、2029年以降の70％削減に向けて代替冷媒の開発や現行冷媒の急激な減少への対策が急務となっている。また、我が国は議定書の多数国間基金を活用した開発途上国支援や次世代冷媒転換の情報提供を行っており、今後も地球規模の温暖化防止への貢献が求められている。本調査では、議定書関連会合への出席、海外規制動向調査、国内動向調査を実施し、MLF執行委員会、公開作業部会、締約国会合において各国の問題意識や法制度運用状況を調査した。海外規制については、EUのFガス規制やPFAS規制、米国のHFC規制、シンガポールや韓国の排出量取引制度などを調査し、特にPFAS規制については2029年までの発効を目指すEUの包括的禁止案と米国の報告義務制度の進展を確認した。国内動向では、冷媒需給状況の継続的モニタリングと機器からの漏洩対策に取り組み、毎月の価格監視と技術者育成による漏洩防止強化を実施した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業（ルール形成戦略に係る調査研究（グリーンケミカル製品の定義と環境価値訴求戦略に係る調査））報告書

Thu, 24 Apr 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の化学工業におけるグリーンケミカル製品の定義と環境価値訴求戦略について調査研究した報告書である。日本の石油化学産業は従来、コスト競争力の高い化学製品を安定供給することで産業競争力を支えてきたが、2050年炭素中立の目標達成に向けて、従来の省エネ対策だけではなく原材料転換等のより抜本的な脱炭素化対策が求められている状況である。本調査は、化学産業の脱炭素化対策によって生産される製品の価値を見える化し、従来製品との差別化を図るためのグリーンケミカル製品の定義と付加価値創出方向性を検討することを目的として実施された。石油化学工業協会の分類によると、グリーンケミカル製品を創出するプロセス改善の方向性として、リサイクル、バイオ原料、CCUS、グリーン燃料・再生可能エネルギー、環境負荷低減素材の5つの方策が整理されている。調査では各方策の導入事例や背景を詳細に分析し、特にリサイクルではマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、バイオマスではバイオナフサやバイオエタノール、CCUではCO2原料化技術等について具体的な取組状況を調査した。また、マスバランス方式を用いたバイオ原料利用についても詳細な検討を行った。グリーンケミカルのGHG排出削減効果の定量化については、現行のCFP評価では廃プラスチック焼却回避やバージン材消費回避等の効果が適切に評価できない課題があることが明らかとなった。今後の方向性として、評価方法整備、マスバランス方式のガイドライン整備、GHG以外の環境負荷評価、インベントリデータベース整備等のアクションが必要であるとされた。標準化により創造・拡大できる市場規模は、リサイクルで1410億円、バイオマスで470億円、CCUで最大470億円、合計で1880～2350億円と評価されている。

令和５年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。平成21年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、既存化学物質を含む一定数量以上の製造・輸入数量がある化学物質について国がリスク評価を行う仕組みが導入された。平成23年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が毎年実施され、令和5年4月1日時点で218物質が優先評価化学物質に指定されている。これらの物質に対しては評価Ⅰ、評価Ⅱ、評価Ⅲと段階的なリスク評価が行われており、評価Ⅲ段階であったポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルについては、令和5年9月の3省合同審議会において第二種特定化学物質に指定された。リスク評価は段階的に必要な情報を事業者等から収集しながら進められるが、評価の不確実性を低減するため、評価対象物質の排出源や排出量等の情報はできる限り正確かつ多いことが望ましい。しかし、既存の情報のみでは評価が困難なケースがあり、構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質の選定が困難なUVCB物質や、排出源や環境モニタリング等のより詳細な情報がないと必要な規制措置の判断が困難な物質等が多く残されている。本事業では、このようなリスク評価の難易度が高い物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めることを目的として調査・検討を実施した。具体的には、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化のための調査・検討、一般化学物質等製造数量等届出データの整理、化審法のリスク評価等に関する検討会の開催及び事務補助業務を行った。これらの取組により、リスク評価の精度向上と効率化が図られた。

令和５年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化管法届出外排出量推計に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により一般社団法人環境情報科学センターが実施した令和５年度の調査成果をまとめたものであり、すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法について詳述している。第１部では、すそ切り以下事業者に係る排出量推計として、塗料、接着剤、粘着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、ゴム溶剤、化学品原料、剥離剤、滅菌・殺菌・消毒剤、表面処理剤、試薬、繊維用薬剤、プラスチック発泡剤の14種類の排出源について、全国出荷量に基づくベース物質の総排出量推計、アンケート調査に基づく追加物質及び追加排出源の総排出量推計を実施している。各排出源について推計対象とする排出の定義、利用可能なデータの種類、推計方法、業種別の総排出量推計結果が示されており、業界団体等からのデータ提供と事業者へのアンケート調査結果を組み合わせた科学的手法により、化学物質の環境への排出実態を定量的に把握することを目的としている。

令和５年度化学物質規制対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向について書かれた令和5年度の調査報告書である。報告書は、JFEテクノリサーチ株式会社により経済産業省の委託事業として実施され、ナノ材料の安全性評価と規制動向の把握を目的としている。ナノ材料は抗菌加工、日焼け止め、化粧品等の日用品からリチウムイオンバッテリーの電極添加剤まで幅広い用途で活用されており、今後の更なる応用が期待されている一方で、安全性評価方法が確立されていないため、各国で予防的対応が取られている現状が述べられている。欧州では2013年にフランス、ノルウェーでナノ材料の届出・登録が義務化され、その後デンマーク、ベルギー、スウェーデンでも実施されている。また、EU化粧品規則により化粧品中のナノ材料に関する安全性データの届出と表示が義務化されている。国際的な動きとしては、OECD工業ナノ材料作業部会においてドシエが整備され、科学的知見の蓄積が進展している。調査内容は主に4つの分野から構成されている。第一に国内外の規制動向及び安全性情報として、ナノ材料を含むアドバンストマテリアルと内分泌かく乱物質に関する化学物質管理について、欧州委員会によるナノ材料定義勧告の改正や各国の規制動向が詳細に分析されている。第二に国際機関におけるガイダンス・テストガイドライン・規格等の動向として、OECDテストガイドラインやISO標準化の状況が調査されている。第三にOECD工業ナノ材料作業部会の活動状況と各国の取り組みが報告されている。第四にナノ材料の安全管理に関して、市場動向調査に基づく候補材料の抽出と情報提供項目の検討が行われている。報告書では、欧州を中心とした「safe-by-design」アプローチと化学物質管理規制を結びつける動きが活発化しており、開発から廃棄までのサプライチェーン全体でのライフサイクル管理の重要性が強調されている。この調査結果は、我が国のナノ材料等の安全な管理と国際的貢献、ひいてはナノテクノロジーの発展に寄与することが期待されている。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築）」調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築について書かれた報告書である。研究背景として、リン系難燃剤は室内製品に高濃度で含有し、部材から容易に拡散・放散することが知られている。従来のリスク評価では経気曝露と経口曝露が主要経路とされていたが、近年、分子量400程度以下の両親媒性化学物質では皮膚透過による血液移行が報告されており、特にヒトと長時間接触する自動車シートなどの製品からの経皮曝露を考慮する必要性が指摘されている。しかし、従来の経皮曝露量推算スキームは実情を反映していない実験系で得られたパラメータを使用しており、製品との短時間接触における皮膚蓄積の影響が考慮されていないため、経皮曝露量の過小評価の可能性が存在している。本研究では、自動車シートを対象とした包括的リスク評価スキーム構築を目的として、4つの主要な研究を実施した。第1に人工皮膚EpiSkinを用いたリン系難燃剤の皮膚透過試験であり、分析用標準試薬溶液だけでなく実際の自動車シートを人工皮膚に直接接触させることで製品からの経皮曝露量を実測定量した。第2にフィックの拡散方程式と槽列モデルを基にしたシミュレーションモデルを構築し、短時間接触による皮膚中濃度分布や製品から離れた際の継続的経皮曝露を考慮した。第3に分子記述子を用いた定量的構造物性相関（QSPR）を構築し、実験データのない難燃剤の皮膚透過速度予測を可能にした。第4に自動車シート含有難燃剤の尿中代謝物濃度測定によるフィールドテストを実施し、乗車時間などの影響を考察した。研究結果として、複数の自動車シートからリン系難燃剤を検出し、人工皮膚を用いた皮膚透過試験により製品からの直接的経皮曝露量を定量化した。シミュレーションモデルでは衣服着用により経皮曝露量が大幅に減少することを確認し、機械学習を用いた予測手法の有効性を実証した。また、尿中代謝物測定の分析法を確立し、実際のヒト試料での検証を行った結果、自動車乗車時間の長い被験者において特定のリン系難燃剤代謝物濃度が高い傾向を確認した。さらに、欧米規制当局での経皮曝露評価の現状調査により、依然として評価手法に課題が残されていることを明らかにし、リン系難燃剤の皮膚代謝に関する新たな知見を得た。これらの成果は製品からの化学物質経皮曝露の正確な評価と、より現実的なリスク評価スキーム構築に向けた重要な基礎データを提供するものである。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（経口暴露による化学物質蓄積性の生物種間差に関するデータ構築）」調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経口暴露による化学物質蓄積性の生物種間差について書かれた報告書である。鹿児島大学が令和5年度に実施した研究では、過去3年間にわたりコイを用いた経口濃縮試験を行ってきた継続研究として、ヒメダカを用いて生物種間差を検証することを目的とした。研究対象物質は、芳香族炭化水素類（テルフェニル類混合物）と紫外線吸収剤類混合物の2グループに分類され、それぞれ同時分析可能な物質群として設定された。流水式水槽を用いた経口暴露試験装置により、ヒメダカに対して餌料投与法による暴露試験を実施し、体内蓄積濃度を測定して生物濃縮係数（BMF）を算出した。試験の結果、芳香族炭化水素類ではトリフェニルメタン、トリフェニルベンゼン、o-テルフェニルのBMFが大きく、化審法の基準値0.007を超える結果となった。紫外線吸収剤類ではドロメトリゾールの低濃度区でのみBMFが基準値を超えたが、その他の物質の蓄積性は比較的小さい傾向が確認された。ヒメダカとコイのBMF比較では、芳香族炭化水素類の一部でヒメダカの方が10倍以上高い値を示し、紫外線吸収剤類では全般的にヒメダカの方が高い蓄積性を示した。しかし、種間差の大小はlogKowに依存せず、今後その要因解明が課題となっている。研究を通じて、化学物質の経口濃縮性評価において生物種間差が重要であることが明らかとなり、現行の化審法基準値BMF0.007は安全性の観点から妥当であると結論付けられた。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（酸化エチレンの大気消失過程の速度論的解析と領域大気質モデルによる大気リスク評価）」報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、酸化エチレンの大気中における動態と健康リスク評価について書かれた報告書である。産業技術総合研究所と東京大学が連携して実施した令和5年度の化学物質規制対策研究の成果をまとめたものである。酸化エチレンは特定第1種指定化学物質であり、合成材料や界面活性剤の原料、医療機関での滅菌剤として広く使用されているが、発がん性が指摘されており、環境省の指針値を上回る濃度が各地で観測されている問題がある。米国環境保護庁も同様の懸念を示しており、国内外において緊急性の高い課題となっている。研究は3つのサブテーマで構成されている。第1のサブテーマでは量子化学と遷移状態理論を用いて酸化エチレンの大気化学反応速度定数を算出し、第2のサブテーマではPRTRデータに基づく国内排出インベントリを整備して領域大気質モデルCMAQによる大気濃度評価を実施した。第3のサブテーマではスモッグチャンバー実験により理論計算の妥当性を検証している。排出インベントリの解析により、酸化エチレンの国内総排出量は届出排出量144トン、届出外排出量14トンと推計され、人口密集地である東京、大阪、愛知を中心とする地域で高い排出量を示した。領域大気質モデルによる計算では、関東地域において埼玉県南部で特に高濃度となり、これは東日本滅菌センターからの大量排出が原因であることが判明した。計算結果では埼玉県の複数地点において米国環境保護庁の発がん性リスク基準濃度を上回る値が示され、仮に排出量を0.2倍まで削減しても高濃度地域では依然としてリスク濃度を超える可能性が示唆された。ただし、モデル計算値は観測値を2倍から10倍程度過小評価する傾向があり、未考慮の排出源やバックグラウンド濃度の影響が課題として残されている。スモッグチャンバー実験では酸化エチレンとOHラジカルとの反応速度を測定し、量子化学計算による理論値との良好な一致を確認できた。しかし、酸化エチレンの定量分析において公定法による検出の不安定性が明らかとなり、分析手法の改良が今後の重要な課題である。

令和5年度経済産業省化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（非遺伝毒性肝発がん性の核内受容体活性化プロファイルに基づく評価の有用性検討）」報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質による非遺伝毒性肝発がん性の評価方法について研究された報告書である。令和5年度に静岡県公立大学法人が実施した経済産業省の化学物質規制対策事業の成果をまとめている。研究では、肝発がんを引き起こす化学物質を核内受容体であるCAR、PPARα、AHRの活性化パターンに基づいて分類し、短期間での発がん性予測システムの開発を目指した。現在の発がん性評価は2年間のラット発がん性試験が標準的であり、動物愛護や経費削減の観点から代替評価法の開発が求められている。研究チームは遺伝子発現データベースOpen TG Gateを活用し、各核内受容体活性化物質を肝発がん陽性・陰性物質に分類してROC解析を実施した。その結果、肝発がん陽性物質の約8割がCAR活性化物質であることが判明した。実験では各核内受容体の活性化評価系を確立し、特にラットCAR活性化評価系の構築に注力した。従来の培養細胞を用いたレポーターアッセイではCAR活性化の正確な評価が困難であったため、ラット初代培養肝細胞における標的遺伝子Cyp2b1のmRNA発現量測定による評価法を開発した。さらに多項目同時解析装置を用いることで、従来の定量PCR法より効率的な評価システムを構築した。 CAR依存的な肝発がんメカニズムの解明において、細胞周期のG1/S移行に関わるGADD45β遺伝子の発現増加が重要な役割を果たすことを発見した。マウスを用いた実験により、CAR活性化がGADD45β遺伝子プロモーターのCpGアイランドの脱メチル化を誘導し、間接的にGADD45βの転写活性化を引き起こすことが示された。このエピジェネティックな制御機構は、CAR依存的な肝発がんプロモーション作用の新たな分子機序として注目される。今後は複数の核内受容体を同時に活性化する化学物質への対応や、ヒトへの外挿性の検討が課題となっている。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方）」調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質のライフサイクル全体を通じた管理のあり方について書かれた報告書である。近年の国際的な化学物質管理において、国連環境計画によるポスト SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）では、ライフサイクル全体を通じた化学物質管理や有害性情報公開のあり方が議論されている。本事業では、持続可能な社会実現のため、再生可能エネルギー導入による化学物質由来のリスクトレードオフの評価と、国境を超えた消費・廃棄段階の化学物質リスク評価を実施し、化学物質のライフサイクルを踏まえたリスク低減のための科学的知見蓄積を目的とした。課題1では、日本における2050年脱炭素化目標に向けた再生可能エネルギー導入において、太陽光発電と風力発電による地球規模での温室効果ガス削減効果以外の、地域的ライフサイクルでの排出物質や廃棄物由来リスクを評価した。Asia-Pacific Integrated Modelが策定した日本の将来シナリオを基に2100年までの風力・太陽光設備量を予測し、風力はブレード廃棄物処理時の温室効果ガス排出量、太陽光はライフサイクルでの温室効果ガス・化学物質排出を定量評価した。再生可能エネルギー導入による低炭素化とライフサイクルでのリスクのトレードオフを分析し、包括的な再エネ導入リスクを明らかにした。課題2-1では、残留性有機汚染物質による世界規模汚染の影響評価を実施した。日本から排出された長距離移動性の大きな有機汚染物質が、どの程度遠方まで移動し国外のどの地域にどれだけの汚染をもたらすかを、詳細な空間分解能を持つ多媒体環境動態予測モデルG-CIEMSを用いてシミュレーションした。PCB異性体群等を対象とし、排出インベントリを作成して長距離移動性の定量的指標を提案した。課題2-2では、マーシャル諸島マジュロ環礁を対象に、近年の輸入工業製品の放置等による重金属汚染調査と表層堆積物由来重金属の様々な曝露経路でのヒト健康影響リスク評価を行った。結果として、再生可能エネルギー導入においては低炭素効果とライフサイクルリスクのトレードオフが定量化され、有機汚染物質では日本からの域外到達割合が推定された。マジュロ環礁では人為的起源の重金属汚染が確認され、特定の地点でヒト健康影響リスクが懸念される値を示した。これらの知見は、化学物質のライフサイクル管理における政策決定や国際的な化学物質管理の進展に寄与する重要な科学的根拠となるものである。

令和５年度化学物質規制対策（毒性発現予測システムの活用促進に向けた課題等の調査）調査報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、毒性発現予測システム（AI-SHIPS）の社会実装に向けた課題と対応策について調査した報告書である。従来の化学物質安全性評価は動物実験に依存していたが、費用・時間・動物福祉の観点から、化学構造から毒性を予測するQSAR等の代替手法が求められている。平成29年度から5年間で開発されたAI-SHIPSは、化学構造、体内動態、インビトロ試験データを学習データとして毒性発現機序情報を提示可能な画期的システムである。本調査では、システムの自立的運営に向けた課題として、セキュリティ対策、ユーザ利便性向上、予測性能改善が挙げられた。技術的対応として、一般ユーザ向けの共有型サービスとエキスパートユーザ向けの専有型サービスを提案し、それぞれパブリッククラウドとプライベートクラウドでの提供を検討した。システム改修には約1年から1年半を要し、運用機関の体制整備とともに段階的な実施が必要である。国際展開では、OECD・QSARツールボックスへの搭載を目標とし、QMRF作成とJaCVAMでの審議が急務とされている。最短で2026年頃の利用開始を想定し、Repository公開後の行政適用を目指す。システム精度向上のため、有害性データの継続的蓄積が重要であり、データの守秘義務や管理方法、類似システムとの連携可能性を検討した。欧州化学品庁等の取組を参考に、国内外の当局や国際機関との連携による統一化データベース構築が化学物質リスク管理の高度化に寄与すると期待される。

令和5年度化学物質規制対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の排出量の把握及び管理の改善に関する法律（化管法）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として令和5年度に実施された調査の成果をまとめており、化管法の中長期的課題の検討から具体的な制度改善策まで幅広い内容を扱っている。本調査の主要な背景として、化管法は平成11年に制定され、事業者による化学物質の自主的管理を促進することを目的としているが、前回見直しから10年が経過し、新たな課題への対応が必要となった状況がある。令和元年の合同取りまとめを受けて、令和2年に対象物質の見直しが行われ、令和3年に化管法施行令が改正されたことから、適切な施行に向けた調査検討が求められている。報告書では化管法の中長期的課題として、排出係数の比較検証や二種移行・除外物質のフォローアップ方法の整理を行っている。化管法推計排出量とPRTR届出排出量の詳細な比較分析により、排出量推計における課題を特定し、物質選定における課題の整理も実施している。特に農薬の定義や移動量の観点で選定された物質、土壌・埋立排出量などの論点について検討を加えている。 PRTR排出量等算出マニュアルの見直しも重要な取り組みとして位置づけられ、令和3年の化管法施行令改正に対応するため、物質変更に伴う排出量算出方法及び排出係数の見直しが実施された。業界団体へのヒアリングを通じて事業者の取扱い実態を踏まえた記載内容の修正を行い、より実用的なマニュアルの作成が図られている。 PRTR届出の電子化促進も重要な課題として取り上げられ、事業者が電子届出を行っていない理由の把握と課題の抽出・整理を行った。課題解決に向けた対応策の検討とともに、自治体セミナーへの動画提供や普及啓発チラシの作成などの事業者支援が実施されている。化管法及びその見直しに関する周知活動として、化学物質管理セミナー2023が開催され、改正後の化管法の実施や化管法を取り巻く状況について事業者への情報提供が行われた。暴露評価モデルのMETI-LISの紹介、GHS分類及びSDS作成方法、NITE-Gmiccsに関する内容が含まれ、事業者の自主的かつ適切なリスク管理の実施を支援している。ツールを活用した化学物質のリスク評価に関する調査では、令和4年度の調査結果を踏まえ、暴露モデルの特性に適した事業者における活用方法について詳細な検討が行われている。リスク評価における暴露評価ツールの活用や自治体への情報提供等について具体的な調査が実施され、実用的な知見が蓄積されている。

令和５年度化学物質規制対策（化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された化学物質規制対策における分解性及び蓄積性の総合的評価導入に関する調査について書かれた報告書である。化審法では新規化学物質について法定試験法に基づく分解性、蓄積性、毒性等の試験結果により国が審査を実施しているが、法定試験法のみでは実環境中での化学物質の挙動を十分にカバーできないという課題がある。また、国際的に認められた多数の試験法に基づくデータの利用が進んでいない状況である。このため、様々なデータや情報を組み合わせて総合的に評価するウェイトオブエビデンス（WoE）や統合的アプローチ（IATA）の活用が期待されている。本事業は昨年度に引き続き、化審法へのWoE等の導入に係る取組として、生分解性評価マニュアルの改定案とテストケースを用いた妥当性確認、底生生物への蓄積が懸念される化学物質の傾向把握、低懸念高分子化合物の評価合理化に向けた基礎資料の取りまとめを目的として実施された。分解性評価への WoE 導入検討では、昨年度作成されたマニュアル案に基づくテストケースの実施、生分解性評価に用いる情報・データの品質評価方法及び判断基準の明確化、環境媒体への分布評価、残留性変化物の予測モデル及びツールの活用範囲整理等を行った。蓄積性評価への WoE 導入検討では、底質環境の影響や底生生物への蓄積が懸念される化学物質の傾向把握を実施した。低懸念高分子化合物の評価合理化に向けた検討では、第6類及び第7類高分子化合物に関する検討課題への対応、試験結果のデータベース化、低懸念と考えられる高分子化合物の抽出・整理及び合理化に向けた検討を行った。これらの取組により、実環境での挙動を反映した評価・審査の精緻化や合理化、科学的妥当性の向上、試験法の国際整合化等が期待される。

令和５年度化学物質規制対策（餌料投与法における試験条件の精緻化に関する調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）において、難水溶性物質等の蓄積性評価の精度向上を図るための餌料投与法の試験条件の精緻化について書かれた報告書である。従来の水暴露法では評価が困難な難水溶性物質に対し、平成30年度から導入された餌料投与法による濃縮度試験において、生物濃縮係数（BMF）の試験結果にばらつきが生じることが課題となっており、信頼性の高い試験データを取得するための試験条件の見直しが必要とされていた。本事業では、試験結果のばらつきを抑制する要因として試験魚ごとの摂餌量の個体差に着目し、給餌量を1.5%/day、2.0%/day、2.5%/dayの3段階に設定した検討を実施した。被験物質として2,4-ジクロロフェニル-4’-ニトロフェニルエーテル（NIP）を用い、餌料濃度100μg/gで統一した条件下で試験を行った結果、各試験区におけるBMFの変動係数は24-29%の範囲にあり、給餌量の違いによる顕著な差は認められなかった。また、脂質含量5%で標準化したBMFについても同様の傾向が確認され、速度論による各種生物濃縮係数（BMFK、BMFKg等）においても試験区A及びBで顕著な差は認められず、排泄半減期についても試験区間で大きな差は見られなかった。有識者へのヒアリングを通じて試験計画の策定と結果の解釈を行い、今後の課題として基準物質の種類や濃度、被験物質濃度が試験結果に与える影響についての更なる検証が必要であることが示された。

令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査について書かれた報告書である。水銀による地球環境規模の汚染と健康被害を防止するため、2013年に採択され2017年に発効した水俣条約の実施確保、及び国内法である水銀汚染防止法の適正な実施に向けた調査が実施された。令和5年度は第5回水俣条約締約国会議（COP5）が開催されることから、水銀代替技術や経済的可能性に関する情報収集・分析を行い、COP5の議論に積極的に寄与するとともに、国内水銀規制の運用見直しを目的とした。調査内容は、水俣条約の議論に関する調査として、COP5で議論予定の水銀添加製品の概要情報整理、諸外国における廃棄物定義の文献調査、COP5及び関連会合への参加による議事概要作成が行われた。さらに、水銀汚染防止法及びその運用見直しに関する調査として、特定水銀使用製品の追加に関するヒアリング調査、アルカリボタン電池の水銀含有量分析試験、水銀含有再生資源の管理措置見直しの論点整理、事業所訪問による実態把握が実施された。また、有識者12名で構成される検討会を環境省と合同で2回開催し、水銀汚染防止法の施行状況と今後の進め方について検討が行われた。

令和５年度化学物質規制対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における化学物質規制対策として実施された、規制化学物質に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が化学物質管理に関連する国連の多国間条約であるストックホルム条約（POPs条約）および国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）への対応として実施された調査結果をまとめている。調査の主要な対象となったのは、POPs条約の規制候補物質であるメトキシクロル、デクロランプラス、UV-328、中鎖塩素化パラフィン、長鎖ペルフルオロカルボン酸とその塩及び関連物質、クロルピリホスである。メトキシクロルについては化審法における新規化学物質に該当し、農薬取締法での登録も1960年に失効していることから、現在国内では使用されていないことが確認された。デクロランプラスは化審法における一般化学物質で製造輸入数量の届出対象物質となっており、オーストラリア、カナダ、中国、EU等の複数の国で制限または禁止する規制プロセスが進行している。UV-328も化審法における一般化学物質で製造輸入数量の届出対象物質であり、EUでは高懸念物質として特定され、スイスでは2024年8月より使用が禁止されている。クロルピリホスについては詳細なリスクプロファイルが作成され、その生物蓄積性について魚類における生物濃縮係数（BCF）が1,000～2,000の範囲で中程度の生物濃縮を示すことが明らかとなった。特に高い毒性との組み合わせにより、中程度の生物濃縮であっても有害影響を引き起こす体内濃度に達する可能性があることが懸念されている。また、遠隔地での様々な栄養段階の生物相や最上位捕食者、母乳からも検出されており、子孫への影響が懸念される状況にある。調査では第11回POPs条約締約国会議、第19回残留性有機汚染物質検討委員会、第19回PIC条約化学物質検討委員会への参加を通じて国際的な議論の動向を把握し、OECDにおける化学物質規制動向についても情報収集を行った。これらの国際会議での検討状況を踏まえ、今後の国内における化学物質管理制度への適切な反映を図るための基礎情報が整理されている。

令和５年度化学物質規制対策（化審法における製品規制の普及啓発等に関する調査）報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における輸入禁止製品の規制について普及啓発を行った調査の報告書である。令和5年度に一般財団法人化学物質評価研究機構が経済産業省の委託により実施したもので、化審法第24条に基づく第一種特定化学物質を使用した製品の輸入禁止規制の実効性確保を目的としている。調査は説明会の開催と製品の試買調査の2部構成で実施された。説明会では輸入事業者や関係省庁に対して法規制の周知徹底を図るため、東京・大阪の対面会場とオンラインで計3回開催し、合計577名が参加した。参加者アンケートでは撥水・撥油剤や撥水・撥油加工製品を取り扱う事業者が最も多く、ペルフルオロヘキサンスルホン酸やペルフルオロオクタン酸等への関心の高さが示された。製品の試買調査では、ポリ塩化ナフタレン、ヘキサブロモシクロドデカン、ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステルの3種類の第一種特定化学物質について、それぞれ含有が疑われる製品を市場から購入して分析を実施した。ペンタクロロフェノール含有製品の調査では、防腐剤、防虫剤、にかわ、防腐木材、防腐合板の6試料について超音波抽出と液液振とう抽出による前処理を行い、ガスクロマトグラフタンデム質量分析計による定量分析を実施した。分析の結果、調査対象の全6試料においてペンタクロロフェノールは定量下限値0.02µg/g未満で不検出となり、違法な含有は認められなかった。この調査により第一種特定化学物質による環境への影響が未然に防止されていることが確認され、化審法の輸入禁止規制が適切に機能していることが示された。

令和５年度化学物質規制対策（化管法SDS制度に関する調査）報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質規制対策における化管法SDS制度に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度において、経済産業省が実施した化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）のSDS（安全データシート）制度の施行状況調査及び関連する課題の検討結果をまとめたものである。令和5年4月から新規対象物質のSDS提供が義務化されたことを受け、サプライチェーン全体における事業者の対応状況を把握することが主要な目的となっている。調査内容は大きく3つの分野に分かれている。第一に、化管法SDS制度の施行状況調査として、事業者団体加盟企業122社へのアンケート調査、事業者団体事務局担当者へのヒアリング、SDS作成支援事業者へのヒアリングを実施した。第二に、化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出調査を行い、現在存在する化管法有害性基準とGHS分類基準の乖離問題について詳細な検討を行った。第三に、事業者向けGHS分類ガイダンスの見直し及び令和6年度に向けたGHS分類候補物質の抽出作業を実施した。特に重要な課題として、労働安全衛生法においてSDS提供義務対象物質が3000物質に拡大される見直しが進められていることから、事業者の負担軽減の観点から国内におけるSDS制度の整合性確保が急務となっている。また、現在流通しているSDSにおいて、GHS分類結果と化管法における有害性結果に乖離があるケースが見受けられ、適切な情報提供に支障が生じている状況が明らかになった。この問題を解決するため、化管法有害性基準に関する適切な基準設定の考え方を整理し、事業者による円滑かつ適正なSDS提供を支援する体制の構築が求められている。

経済産業省委託事業令和５年度化学物質規制対策（改正化審法の施行状況等を踏まえた化学物質管理制度のあり方等に関する調査事業）報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理制度のあり方に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が委託した本事業は、平成29年に改正された化審法の5年後見直しに向けて、施行状況や国内外の動向を調査・整理することを目的としている。化審法の平成29年改正では、新規化学物質の審査特例制度における全国総量上限を製造・輸入数量から環境排出量へ変更し、毒性が強い物質を「特定一般化学物質」として指定する制度が導入された。改正により数量調整件数は約8割減少し、事業者の予見可能性が大幅に向上した。少量新規化学物質制度では申出件数が3割減少し、数量調整も大幅に削減された。また、電子申出の割合が令和元年度の77.0％から令和4年度には93.3％まで増加するなど、申出の利便性も向上している。国外の化学物質管理制度として、欧州のREACH規則、米国のTSCA、カナダの環境保護法、オーストラリアの工業化学品法について調査が行われた。さらに、ESG投資やポストSAICM、欧州グリーンディールなどの新たな課題についても検討が進められている。検討委員会は全3回開催され、化学物質管理のあり方に関する今後の基本的方向性や対応策について議論が重ねられた。本報告書は、これらの調査結果を踏まえて化審法の施行状況と今後の課題を整理したものとなっている。

令和５年度化学物質安全対策（我が国のフロン類削減等に係る政策執行等のための国際動向調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における我が国のフロン類削減等に係る政策執行のための国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社野村総合研究所に委託して実施された調査であり、モントリオール議定書の国際会合への参加とハンドブックの更新、および海外各国の規制動向調査を主要な内容としている。国際会合では、2023年7月にタイ・バンコクで開催されたモントリオール議定書第45回公開作業部会と、多国間基金執行委員会第92回会合への出席を通じて、フロン類規制に関する最新の国際動向を把握した。特にキガリ改正に関連するHFC削減のコストガイドライン策定、冷凍サービス部門における資金水準とモダリティ分析、エネルギー効率性の維持向上に関する議論が行われ、5条国と2条国の間での資金調達メカニズムについて詳細な検討がなされた。海外規制動向調査では、欧州連合のREACH規則におけるPFAS規制提案が重要な焦点となっている。2025年のEU委員会採択、2026年後半の施行予定で、ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質の全面的な使用制限が提案されており、冷媒、洗浄剤、消火剤等の用途別に期限付き特例措置が設けられている。制限案では、低温冷凍用冷媒は発効後6.5年、工業用精密洗浄液は13.5年といった段階的な移行期間が設定されている。アジア各国の動向では、タイが2023年に温室効果ガス排出削減およびオゾン層保護に関する政令を制定し、天然資源環境省への事業者登録義務化や対象物質の回収・リサイクル・廃棄に関する新たな規制枠組みを導入した。インドネシアは2022年12月にキガリ改正に批准したものの、HFCライセンス制度は保留状態にあり、世界銀行支援によるキガリ実施計画の下で規制構築が進められている。インドは2021年9月の批准後、2024年半ばまでにオゾン層破壊物質規制管理規則の改正を計画し、段階的削減目標として2032年に基準年比10%減、最終的に2047年に85%減を設定している。

令和５年度化学物質規制対策（インベントリ関連調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の温室効果ガス排出量インベントリ集計について書かれた報告書である。我が国は気候変動枠組条約に基づき、毎年温室効果ガス排出総量を集計して条約事務局へ提出している。本調査では2022年の代替フロン等4ガスについて、条約事務局審査に耐えうる適切な推計方法によりインベントリ集計を実施した。調査対象はHFC等製造分野、発泡・断熱材分野、エアゾール等分野、冷凍空調機器分野、洗浄剤・溶剤等分野、半導体等製造分野、電気絶縁ガス使用機器分野、金属製品分野、その他分野の9分野25業種となっている。平成27年4月施行のフロン排出抑制法は、フロン類のライフサイクル全般を見据えた包括的対策を定めており、製造から使用段階の管理、回収・破壊・再生までのマテリアルフロー把握が必要である。本調査では各分野別の基礎データ集計、推計、数値確認・修正を行い、対象業界団体等へのヒアリング同席、議事録作成、産業構造審議会での使用資料となる表・グラフ作成等を実施した。また、現在用いられている推計方法の評価と改善検討も行われた。業務用冷凍空調機器については、法改正施行から5年以上経過し改正効果や最新機器への更新が進んでいることから、温室効果ガス排出量算定方法検討会での検討結果を踏まえ排出係数を見直した。消火剤については、HFCs使用開始から25年以上経過した設備の存在を踏まえ、廃棄に伴うHFCs排出量を新たに計上する算定方法を検討した。さらに、2023年に附属書I国が提出した温室効果ガスインベントリの共通報告様式をもとに、各国のフロン類排出量報告状況を整理し、我が国の位置づけを明確化した。

令和５年度化学物質規制対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施されたフロン類及び指定製品の製造業者等に関する化学物質規制対策について書かれた報告書である。本調査は株式会社野村総合研究所により2024年3月に作成され、フロン類の排出抑制と規制対応に関する包括的な検討が行われた。調査の主要な目的は、業務用冷凍空調機器等の指定製品に関する規制対応、使用時漏えい対策、冷媒需給状況の把握である。具体的には、店舗・オフィス用エアコンディショナー、中央方式エアコンディショナー、ビル用マルチエアコンディショナー、自動車用エアコンディショナー、コンデンシングユニット、硬質ポリウレタンフォームを用いた冷蔵冷凍機器などが対象製品として設定された。冷媒需給状況の把握については、冷媒の卸売末端価格の継続的なモニタリングを実施し、フロンメーカー、商社、充填回収業者等に対するヒアリングにより需給逼迫状況の変化を迅速に把握する体制が構築された。また、市中の高GWP機器への補充用冷媒の将来的な不足に対応するため、ユーザー業界に対する混乱回避に向けた対策と周知内容が検討された。レトロフィットへの対応検討では、既存の冷凍空調機器等に使用されている冷媒をより低GWPの冷媒に入れ替える際の安全配慮について、高圧ガス保安法の規制対象である冷凍設備への実施に関する具体的な課題や対応策が検討された。使用時漏えい量等の推計については、平成21年に策定された算出の考え方を見直し、冷媒管理システムの充塡回収データやマテリアルバランスデータをベースとした検討が継続された。漏えい防止技術では、機器設置時のろう付け技術向上やIoTによる冷媒漏えい検知機能を搭載した常時監視システムの普及促進が検討された。

令和４年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査について書かれた令和４年度の報告書である。ナノ材料は日用品から産業分野まで幅広い用途があり今後の応用が期待されているが、安全性評価方法が確立されていないことから各国で予防的対応が取られている。欧州では2013年以降にナノ材料の届出・登録が各国で義務化され、フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンで段階的に実施されている。また化粧品規則によりナノ材料の安全性データ届出や表示が義務づけられ、OECD工業ナノ材料作業部会では有害性情報収集のスポンサーシッププログラムが進展している。ナノ材料の開発が複雑多岐にわたることから、アドバンストマテリアルの安全性や規制での扱いについて検討が開始され、サプライチェーン全体でのライフサイクル管理の必要性が重要視されている。欧州を中心に「safe(r)-by-design」を規制と結びつける動きが活発化し、OECDでは2021-2024年の新計画にアドバンストマテリアルが盛り込まれた。化学物質の内分泌かく乱作用については欧州で関心が高く、2018年に殺生物剤及び植物保護製品に関して規制対象に盛り込まれ判断基準が策定された。2020年秋には新しい化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理に向けた取組みが模索されており、これらの動きは世界各国の化学物質管理政策に影響を与える可能性がある。

令和４年度化学物質安全対策（化学物質適正管理に向けての課題に関する調査）報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正管理に向けた課題について書かれた報告書である。化学物質は日常生活や工業製品において不可欠な存在であるが、ヒトや環境生物に意図せざる影響をもたらす可能性があり、未だに体系的な評価・管理手法が整理されていない問題が存在している。経済産業省では、過去の調査報告書や審議会で検討された課題について結論が出ていないものがあり、その改善方策の検討が必要とされている。本事業では、今後の化学物質適正管理のあり方検討に役立てることを目的として、過去の調査報告書・審議会等で検討された論点の整理、抽出した課題に関する取組状況の調査・整理、内部打合せ及び関係者等へのヒアリング等を実施した。調査対象課題として、化学物質管理の充実化に伴う人材育成の進め方、化審法へのソフトロー導入、新たな物質分類の必要性、化審法と他法令の連携強化、製造輸入から廃棄までを管理する化学物質管理法への改正、化審法で除外対象となっている物質の評価、サステイナブルの考え方の導入などが挙げられている。また、第一種・第二種特定化学物質におけるグループ規制の在り方、製品規制・用途規制の導入、脆弱な集団への配慮、新たな有害性評価の導入、WoEの活用、不純物・分解生成物の扱いなども検討課題として整理されている。欧州においては、構造的類似性に基づく化学物質のグループ評価が実施されており、モノ・ジフェニルリン亜酸誘導体、ワックス誘導体、ニトロアルカン、グアニジン、フタル酸エステル、リチウム化合物、マンガン化合物、バナジウム化合物などのグループ化が行われている。これらの国際的な動向も参考にしながら、日本における化学物質管理制度の改善に向けた検討が継続されている。

令和４年度化学物質安全対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）に関連する化学物質安全対策について調査された報告書である。令和4年度に実施された本調査では、経済産業省による化学物質管理の国際的な動向把握と国内法制度への適切な反映を目的とし、POPs条約及びPIC条約の規制対象物質及び規制候補物質に関する動向調査が行われた。具体的には、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び関連物質、デクロランプラス、UV-328、中鎖塩素化パラフィン、長鎖ペルフルオロカルボン酸とその塩及び関連物質、クロルピリホスといった候補物質について、その性状や管理方法、国内での使用状況、代替可能性等に関する詳細な調査が実施された。第10回POPs条約締約国会議（COP10第二部）、第18回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC18）、第18回化学物質検討委員会（CRC18）等の国際会議への参加により、各物質の規制検討状況が把握され、静岡大学の金原和秀教授をはじめとする国内専門家による検討会議を通じて技術的な分析が行われた。さらに、OECD化学品・バイオ技術委員会における化学物質規制動向についても調査が実施された。各候補物質について、発生源情報、残留性、生物蓄積性等の科学的データの収集・整理が行われ、将来的な規制実施時の社会経済的影響や適用除外の必要性について詳細な検討が実施された。

令和４年度化学物質安全対策（化管法SDS制度に関する調査）調査報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に経済産業省が実施した化学物質安全対策における化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）のSDS（安全データシート）制度に関する調査について書かれた報告書である。化管法は化学物質の環境への排出量把握を目的とするPRTR制度と、指定化学物質等の情報提供を行うSDS制度により、事業者による化学物質の自主的管理改善を促進する法律であり、平成２０年に見直しが実施され、令和元年６月に化管法見直し合同会合で取りまとめがなされた。令和２年８月には化学物質審議会答申において、最新の有害性情報を踏まえた第一種及び第二種指定化学物質の見直しが行われ、令和３年１０月に改正政令が公布された。労働安全衛生法においても令和３年７月に検討会報告書が取りまとめられ、令和５年度までに対象物質を３０００物質に拡大する見直しが進められている。本調査は３つの目的で実施され、第一に化管法SDS制度の施行状況調査として運用状況の調査と課題整理を行い、第二に化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出調査を実施し、第三に事業者向けGHS分類ガイダンスの見直しと令和５年度に向けたGHS分類候補物質の抽出を行った。調査では事業者のSDS対応業務を情報収集、作成提供、管理、周知教育・活用の４つのフェーズに分けて運用状況と課題を整理し、環境有害性分類については水生環境有害性とオゾン層への有害性の分類基準を詳細に検討した。

令和３年度化学物質規制対策事業（特定物質危機管理体制構築事業）報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、武力攻撃事態等における化学兵器禁止法に規定される特定物質の危機管理体制構築について書かれた報告書である。平成16年に制定された国民保護法では、武力攻撃事態等において生活関連等施設の安全確保が規定されており、特に化学兵器禁止法に定められた特定物質を取り扱う施設は攻撃対象となる可能性があるため、不要不急な特定物質の廃棄推進が必要とされている。本調査では経済産業省担当官との協議により、国内における保有量、許可使用者数、使用実績及び化学剤の特性等を勘案して8物質を選択した。対象物質は神経剤4物質（ソマン、シクロヘキシルサリン、タブン、VX）、びらん剤2物質（セスキマスタード、O-マスタード）、原料物質2物質（クロロサリン、クロロソマン）である。これらの物質は化学兵器禁止条約において毒性物質及び原料物質として分類され、極めて高い毒性を有している。情報収集調査では国内外の文献調査を実施し、各物質の適確な廃棄方法に関する先行研究を検討した。また化学兵器禁止機関とマレーシア政府が共催するWebセミナーに参加し、化学兵器や化学事故に対する危機管理についての基礎的知識を習得した。平時及び緊急事態時において特定物質を的確に処理するため、今後も継続的な情報収集が重要であると結論付けられている。

令和２年度化学物質安全対策（有害性情報に関する調査）調査報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の環境への排出量を把握し管理改善を促進する化管法見直しに伴うGHS分類事業について書かれた報告書である。令和元年６月に化管法の制度見直しが行われ、最新の有害性情報等を踏まえた第一種及び第二種指定化学物質の見直しが実施された結果、新規指定候補物質として271物質が選定された。本事業では、これらの候補物質のうち過去に政府GHS分類が実施されていない152物質から優先付けを行い、100物質程度を抽出してJIS Z 7252に規定される物理化学的危険性と人健康有害性の分類を実施した。具体的には爆発性等17項目と急性毒性等6項目について、ガイダンス記載の情報源より調査し専門家によるGHS分類を行った。また、経済産業省が公表している混合物分類判定システムについて、独立行政法人製品評価技術基盤機構が提供する各種GHS情報との連携を検討し、対象物質見直し後の事業者における円滑な対応を促進する検討を実施した。本調査は全てGHSに関連する内容であり、GHS分類と混合物分類判定システムの2つの主要な部分に分けられ、各パートで得られた情報を相互に共有しながら事業を進めた結果、化管法新規指定候補物質の適切な分類と事業者の対応支援体制の構築が図られた。

令和元年度化学物質安全対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施されたフロン類及び指定製品の製造業者等に関する化学物質安全対策について書かれた報告書である。フロン排出抑制法に基づく包括的なライフサイクル対策の実施状況を調査し、オゾン層保護法による HFC 製造規制への対応として、日本国の今後のフロン類使用見通しを推計するための調査が行われた。主要な調査内容として、プレチャージ輸入品に関する実態把握と、フロン類使用見通しの推計方法の検討が実施された。プレチャージ輸入品調査では、店舗・事務用エアコン、コンデンシングユニット、業務用一体型冷凍冷蔵機器、内蔵ショーケース、カーエアコンを対象として、各製品カテゴリ別に冷媒種別の輸入実績データを収集した。店舗・事務用エアコンでは R-410A から R-32 への転換が進んでおり、平成 30 年度には R-32 使用機器が大幅に増加している。業務用機器においては R-404A や R-134a が主要冷媒として使用されており、機器種別により使用傾向が異なることが確認された。フロン類使用見通し推計では、2025 年および 2030 年の使用量予測のため、専門検討会を設置して推計方法の精査と必要データの洗い出しを実施した。指定製品の製造・輸入業者実績把握では、家庭用エアコンと専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器について調査が行われ、ダストブロワー製品における噴射剤の使用状況と代替進展状況が把握された。洗浄剤・溶剤分野の調査では、HCFC-22 から HFC への代替が停滞しており、キガリ改正による HFC 規制を受けて、事業者が HCFC の在庫確保により代替を先送りしている実態が明らかとなった。これらの調査結果は、今後のフロン排出抑制対策の評価と製造規制達成に向けた政策立案の基礎資料として活用される。

平成３１年度化学物質安全対策（国内化学物質規制の電子申請利用率向上に向けた調査）報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、国内化学物質規制の電子申請利用率向上に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省が所管する化審法、オゾン法、化兵法等の化学物質管理法律において、申請や届出の電子化が進められているものの、利用率向上に向けた課題を把握し、改善策を検討することが目的とされている。調査では、まず国による電子申請率向上施策の動向を把握し、オンライン手続きの利便性向上に向けた改善方針や電子政府ユーザビリティガイドラインなどの政府方針を整理した。また、化審法、オゾン法、化兵法の各法律について、対象事業者へのアンケート調査を実施し、電子申請の利用状況や問題点、阻害要因を詳細に調査した。さらに、国内事業者へのヒアリング調査を通じて、より具体的な課題や要望を把握した。これらの調査結果を踏まえ、各法律の電子申請利用率向上に向けた具体的な施策提案を行った。一方で、諸外国の化学物質規制制度の電子申請手続についても調査を実施し、欧州REACH規則、スイス、米国、オーストラリア、台湾等の各国における電子申請システムの実態を把握した。特に欧州のREACH-ITシステムやIUCLIDデータベースの運用状況、各国のヘルプデスク機能やユーザーサポート体制について詳細に分析した。海外での申請実績のある国内事業者へのヒアリング調査も行い、海外システムの優良事例や国内システムへの応用可能性を検討した。最終的に、これらの調査結果を総合し、国内化学物質規制の電子申請率向上に資する施策提案をまとめた。

平成31年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託を受けた一般財団法人化学物質評価研究機構が、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質についてのロッテルダム条約（PIC条約）に関する国際会議の検討状況を調査した結果をまとめている。

調査は三つの主要な項目に分かれて実施された。第一に、POPs条約及びPIC条約に関する国際的な動向調査では、2019年に開催された両条約の第9回締約国会議（COP9）、第15回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC15）、第15回化学物質検討委員会（PICCRC15）に有識者を派遣し、情報収集を行った。特にPOPs条約COP9では、ジコホル及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び関連物質の附属書A（廃絶）への追加が決定され、国際的な協調による製造・使用等の廃絶に向けた取組みが開始されることとなった。また、新規提案物質であるデクロランプラス並びにその異性体、及びメトキシクロルについて、残留性及び生物蓄積性等の評価が実施された。

第二に、非意図的に含有する高懸念物質等に関する海外規制状況調査では、EU、米国、中国、韓国における制度の概要、運用フロー、基準値等について文献調査を実施した。これらの国々では、非意図的な副生成物として含有される高懸念物質に対する規制が存在するものの、その規制状況は国毎に異なることが確認された。化審法の第一種特定化学物質についても各国での規制状況や閾値の有無を調査し、国内外の規制措置の比較検討を行った。

第三に、情報伝達スキームの国際動向調査では、日本が2015年より運用を開始したchemSHERPAと類似の情報伝達スキームの動向を調査した。製品含有化学物質規制の導入や強化が世界各国で相次ぐ中、情報伝達の書式やルールの共通化・標準化が十分に進んでいないことが課題となっている。特に電気・電子機器業界や自動車業界では、多数の部品を扱うため規制対応が大きな負担となっており、BOMcheck（IPC-1752A）等の類似スキームとの互換性確保に向けた検討が必要である。また、欧米を中心としたサーキュラーエコノミーへの転換により、化学物質に関する情報伝達へのニーズが高まっていることから、関連する法規制や政策動向、国際標準化の動きについても調査を実施した。

化学物質規制 on Government Report Hub

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