化管法 on Government Report Hub

令和６年度化学物質規制対策（化管法の適正な執行推進における調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正管理を目的とした化管法の執行推進における調査について書かれた報告書である。

化管法は平成11年に制定され、PRTR制度とSDS制度により事業者の化学物質自主管理改善を促進している。令和3年の改正では対象物質選定において排出係数を用いた推計排出量が活用されたが、その妥当性検証が課題となっていた。本調査では、化管法の中長期的課題への対応と改正法令の適切な施行に向けた周知活動を実施した。

主要調査項目として、第一に物質選定に使用した排出係数の妥当性検証では、令和6年度は化管法推計排出量とPRTR排出量がともに10トン以上で差違の大きい38物質を分析対象とした。過年度調査の継続として、用途情報や暴露クラス等を考慮し、両排出量の差違要因を詳細に分析した。第二にPRTR算出マニュアルの見直しでは、事業者ヒアリングを通じて実態把握と課題整理を行った。

化管法等に関する周知活動として化学物質管理セミナー2024を開催し、改正内容の理解促進とアンケートによる効果測定を実施した。PRTR届出の電子化促進では、事業者への個別支援とヒアリング調査により課題抽出と解決策検討を行った。

燃料小売業のPRTR届出排出量等の推計可能性調査では、届出から推計への切替可能性を詳細に検証した。分析結果、推計への切替により移動量情報、排出主体情報、排出地点の住所情報等が失われることが判明した。特に移動量は推計手法が確立されておらず、排出主体情報の喪失は化管法目的である事業者の自主管理改善促進の機会を損なう可能性がある。人健康リスク評価への影響は限定的であるが、蒸気回収等の削減対策実態や経年変化の反映が困難となる。これらの影響度合いを踏まえ、切替の是非について政策的判断が必要との結論に至った。

令和６年度化学物質規制対策（化管法SDS制度に関する調査）調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による令和６年度化学物質規制対策の一環として、化管法SDS制度に関する調査について書かれた報告書である。

本調査は、令和５年４月に施行された化管法政令改正に伴い、SDS制度の施行状況を把握し、課題の整理と今後の方向性を検討することを目的として実施された。調査では、改正政令施行後におけるサプライチェーンを通じたSDS提供状況の実態把握、化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出、事業者向けGHS分類ガイダンスの見直し及び分類候補物質の抽出という３つの主要な検討が行われた。

化管法SDS制度施行状況調査では、令和５年度事業で把握されたSDS提供に関する課題について詳細な分析が実施された。特に輸入事業者におけるSDS提供の課題として、海外事業者からの協力不足、中小事業者における対応負荷の増大、サプライチェーン上での情報伝達の遅れなどが明らかとなった。これらの課題に対応するため、化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイドの更新、輸入事業者向けSDS英語版解説資料の新規作成、業界団体ヒアリングの実施などが行われた。

化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性調査では、化管法物質選定時の有害性判断とGHS分類における情報源及び結果の比較分析が実施された。この結果、変異原性や生殖毒性などの項目において両者の判断基準に相違があることが確認され、特に定性的な知見の取扱い方法について検討の必要性が示された。また、約１０００物質を対象とした新たな有害性基準による物質選定の試行が実施され、現行基準との比較分析が行われた。

事業者向けGHS分類ガイダンスの見直しでは、政府向けGHS分類ガイダンスや最新の科学的知見、国連GHS分類に対応するJIS改正動向を踏まえた改訂案が作成された。また、令和７年度に優先的にGHS分類を実施すべき候補物質として約１００物質が抽出され、化管法における情報提供の充実化が図られた。

令和５年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化管法届出外排出量推計に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により一般社団法人環境情報科学センターが実施した令和５年度の調査成果をまとめたものであり、すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法について詳述している。第１部では、すそ切り以下事業者に係る排出量推計として、塗料、接着剤、粘着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、ゴム溶剤、化学品原料、剥離剤、滅菌・殺菌・消毒剤、表面処理剤、試薬、繊維用薬剤、プラスチック発泡剤の14種類の排出源について、全国出荷量に基づくベース物質の総排出量推計、アンケート調査に基づく追加物質及び追加排出源の総排出量推計を実施している。各排出源について推計対象とする排出の定義、利用可能なデータの種類、推計方法、業種別の総排出量推計結果が示されており、業界団体等からのデータ提供と事業者へのアンケート調査結果を組み合わせた科学的手法により、化学物質の環境への排出実態を定量的に把握することを目的としている。

令和5年度化学物質規制対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の排出量の把握及び管理の改善に関する法律（化管法）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として令和5年度に実施された調査の成果をまとめており、化管法の中長期的課題の検討から具体的な制度改善策まで幅広い内容を扱っている。本調査の主要な背景として、化管法は平成11年に制定され、事業者による化学物質の自主的管理を促進することを目的としているが、前回見直しから10年が経過し、新たな課題への対応が必要となった状況がある。令和元年の合同取りまとめを受けて、令和2年に対象物質の見直しが行われ、令和3年に化管法施行令が改正されたことから、適切な施行に向けた調査検討が求められている。報告書では化管法の中長期的課題として、排出係数の比較検証や二種移行・除外物質のフォローアップ方法の整理を行っている。化管法推計排出量とPRTR届出排出量の詳細な比較分析により、排出量推計における課題を特定し、物質選定における課題の整理も実施している。特に農薬の定義や移動量の観点で選定された物質、土壌・埋立排出量などの論点について検討を加えている。 PRTR排出量等算出マニュアルの見直しも重要な取り組みとして位置づけられ、令和3年の化管法施行令改正に対応するため、物質変更に伴う排出量算出方法及び排出係数の見直しが実施された。業界団体へのヒアリングを通じて事業者の取扱い実態を踏まえた記載内容の修正を行い、より実用的なマニュアルの作成が図られている。 PRTR届出の電子化促進も重要な課題として取り上げられ、事業者が電子届出を行っていない理由の把握と課題の抽出・整理を行った。課題解決に向けた対応策の検討とともに、自治体セミナーへの動画提供や普及啓発チラシの作成などの事業者支援が実施されている。化管法及びその見直しに関する周知活動として、化学物質管理セミナー2023が開催され、改正後の化管法の実施や化管法を取り巻く状況について事業者への情報提供が行われた。暴露評価モデルのMETI-LISの紹介、GHS分類及びSDS作成方法、NITE-Gmiccsに関する内容が含まれ、事業者の自主的かつ適切なリスク管理の実施を支援している。ツールを活用した化学物質のリスク評価に関する調査では、令和4年度の調査結果を踏まえ、暴露モデルの特性に適した事業者における活用方法について詳細な検討が行われている。リスク評価における暴露評価ツールの活用や自治体への情報提供等について具体的な調査が実施され、実用的な知見が蓄積されている。

令和５年度化学物質規制対策（化管法SDS制度に関する調査）報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質規制対策における化管法SDS制度に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度において、経済産業省が実施した化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）のSDS（安全データシート）制度の施行状況調査及び関連する課題の検討結果をまとめたものである。令和5年4月から新規対象物質のSDS提供が義務化されたことを受け、サプライチェーン全体における事業者の対応状況を把握することが主要な目的となっている。調査内容は大きく3つの分野に分かれている。第一に、化管法SDS制度の施行状況調査として、事業者団体加盟企業122社へのアンケート調査、事業者団体事務局担当者へのヒアリング、SDS作成支援事業者へのヒアリングを実施した。第二に、化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出調査を行い、現在存在する化管法有害性基準とGHS分類基準の乖離問題について詳細な検討を行った。第三に、事業者向けGHS分類ガイダンスの見直し及び令和6年度に向けたGHS分類候補物質の抽出作業を実施した。特に重要な課題として、労働安全衛生法においてSDS提供義務対象物質が3000物質に拡大される見直しが進められていることから、事業者の負担軽減の観点から国内におけるSDS制度の整合性確保が急務となっている。また、現在流通しているSDSにおいて、GHS分類結果と化管法における有害性結果に乖離があるケースが見受けられ、適切な情報提供に支障が生じている状況が明らかになった。この問題を解決するため、化管法有害性基準に関する適切な基準設定の考え方を整理し、事業者による円滑かつ適正なSDS提供を支援する体制の構築が求められている。

令和４年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）調査報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度化学物質安全対策における化管法の見直しに関する調査について書かれた報告書である。化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）は、事業者による化学物質の自主的な管理改善を促進し、環境保全上の支障を未然防止することを目的として制定された法律である。平成11年の制定から定期的な見直しが行われており、令和元年６月に産業構造審議会等の合同取りまとめが公表され、これを受けて令和２年８月に物質選定に係る答申が取りまとめられた。本調査事業では、改正後の化管法の適切な施行に向けた必要な措置の調査・検討を実施した。主要な取り組みとして、化学物質管理セミナー2022及びPRTR電子届出講習会・相談会を全国で開催し、改正内容の周知と電子届出の普及促進を図った。セミナーではライブ配信とオンデマンド配信を併用し、1747件のアンケート回答を得て効果測定を実施した。参加者の属性分析により、化学物質管理経験4～10年目の中堅層からの参加が最も多く、PRTR届出の実施経験がない参加者が49%を占めることが判明した。 PRTR排出量等算出マニュアルについては、令和3年の化管法施行令改正に対応するため、物質名称や管理番号の修正、大気汚染防止法改正に伴う変更への対応を実施した。化管法の中長期的課題として、物質選定時に使用した排出係数の妥当性を検証するため、PRTR届出データとの比較検証を行い、用途毎のライフサイクル整理等を通じて排出係数の精度向上を図った。リスク評価支援ツールMETI-LISについては、利用者からの指摘を踏まえた改良を実施し、中小事業者における化学物質の排出管理やリスクコミュニケーションへの活用方策を検討した。除外物質86物質及び二種移行物質55物質の状況分析では、有害性要件は該当するが選定要件非該当で除外となった21物質について、全てが推計排出量10トン未満となったことを確認した。これらの結果を踏まえ、今後の化学物質管理の更なる向上に向けた提言をまとめている。

令和４年度化学物質安全対策（化管法SDS制度に関する調査）調査報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に経済産業省が実施した化学物質安全対策における化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）のSDS（安全データシート）制度に関する調査について書かれた報告書である。化管法は化学物質の環境への排出量把握を目的とするPRTR制度と、指定化学物質等の情報提供を行うSDS制度により、事業者による化学物質の自主的管理改善を促進する法律であり、平成２０年に見直しが実施され、令和元年６月に化管法見直し合同会合で取りまとめがなされた。令和２年８月には化学物質審議会答申において、最新の有害性情報を踏まえた第一種及び第二種指定化学物質の見直しが行われ、令和３年１０月に改正政令が公布された。労働安全衛生法においても令和３年７月に検討会報告書が取りまとめられ、令和５年度までに対象物質を３０００物質に拡大する見直しが進められている。本調査は３つの目的で実施され、第一に化管法SDS制度の施行状況調査として運用状況の調査と課題整理を行い、第二に化管法物質選定における有害性基準とGHS分類との整合性を図るための課題抽出調査を実施し、第三に事業者向けGHS分類ガイダンスの見直しと令和５年度に向けたGHS分類候補物質の抽出を行った。調査では事業者のSDS対応業務を情報収集、作成提供、管理、周知教育・活用の４つのフェーズに分けて運用状況と課題を整理し、環境有害性分類については水生環境有害性とオゾン層への有害性の分類基準を詳細に検討した。

令和３年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正な管理を目的とした化管法の見直しに関する令和３年度の調査について書かれた報告書である。化管法は特定化学物質の環境への排出量の把握と管理改善を促進する法律で、PRTR制度とSDS制度により事業者の自主的な化学物質管理改善を図るものである。今回の調査では改正後の化管法の適切な施行に向けた措置と中長期的課題への対応について検討が行われた。調査内容として、まず化管法及び見直しに関する周知活動が実施された。一般向けと自治体向けの講習会を開催し、改正のポイントをまとめたパンフレットやチラシの作成も行った。講習会は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン形式で実施され、特設サイトを通じて動画配信を行った結果、従来の対面実施より多くの参加者を得ることができた。次に、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しが実施された。新規対象候補物質約200物質について用途情報や物性情報を収集し、業界団体への聞き取り調査を通じて使用実態や排出量算出事例を調査した。その結果に基づきマニュアルの更新と今後の課題整理が行われた。化管法指定化学物質のハザードデータの整理では、改正後の指定化学物質約650物質について選定根拠となった有害性情報をハザードデータシートとして整理した。中長期的課題の検討では、より環境への排出実態を反映した物質選定を行うため、化審法で使用している排出係数を活用した推計排出量の検討が行われた。最後に、ツールを活用した化学物質のリスク評価調査では、国が提供するばく露評価ツールMETI-LISの活用促進のための調査が実施された。令和２年度の事業者による評価結果を踏まえ、利用者がMETI-LISを活用した自主管理に取り組みやすくするための具体的な活用方法や事例集の作成が行われた。これらの取り組みを通じて、事業者による化学物質の自主的管理改善と環境保全上の支障の未然防止が図られている。

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）リスクベースの視点に基づく化学物質管理のあり方調査報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、リスクベースの視点に基づく化学物質管理のあり方について書かれた報告書である。化学物質管理における共通尺度を志向した枠組み構築を目的とし、政府・産業界・地域の三つの視点から化学物質管理の最適化を検討している。研究は三つの主要課題から構成されている。第一の課題では、自己組織化マップを用いてPRTR対象化学物質の分類を行い、化学物質地図を作成している。この分析により、類似する化学物質群の特定と未評価物質の分類予測が可能となり、化審法リスク評価の迅速化に寄与する知見が得られた。定量的構造活性相関モデルの構築により、in silicoによるリスク評価手法の実用性も検証されている。第二の課題では、PRTR対象物質の排出量変化要因を産業連関構造分解解析により解明している。2001年から2015年のデータ分析を通じて、産業界の自主的取組による排出削減効果を定量化し、化学フットプリント指標による環境影響評価を実施している。この手法により、排出量削減の環境的価値を業種別に相対評価することが可能となった。第三の課題では、ノニルフェノールエトキシレートを対象とした費用便益分析を実施している。日光川、大久川、尻無川における水生生物への曝露解析を通じて、排出源別の感度解析と削減効果の定量評価を行っている。代替物質導入費用を考慮した費用対効果分析により、効率的な排出削減戦略の提案が可能となっている。研究成果として、化学物質管理における規制と自主管理のベストミックス実現に向けた具体的方法論が提示されている。世界共通尺度による化学物質管理の推進、産業界の自主的取組の定量的評価、地域レベルでのリスク管理戦略立案に資する知見が構築されている。これらの成果は、持続可能な化学産業の発展と効果的な化学物質管理政策の実現に貢献するものである。

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）化学物質の蓄積・濃縮性に関する生物種間差の検証調査報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の蓄積・濃縮性に関する生物種間差について書かれた報告書である。日本の化審法では化学物質の蓄積性をコイによる生物濃縮係数（BCF）で判別しているが、コイが水生生物の代表性を持つかという疑問に答えるため、フェナントレン、クリセン、チオベンカルブの3種類の化学物質を用いてコイとヒメダカの蓄積試験を実施した。研究では流水式水槽システムを構築し、OECD TG305に準拠した精密な実験条件下で両魚種への暴露試験を行った。結果として、コイのBCFはヒメダカと比較して5～10倍程度低いことが明らかとなり、これは事前の予想とは逆の結果であった。コイは肝膵臓という特殊な臓器構造を持つため代謝能力が劣り、より高い蓄積性を示すと予測していたが、実際にはヒメダカの方が高い蓄積性を示した。この結果は、現在の化審法におけるコイを基準とした蓄積性評価の妥当性に疑問を投げかけるものである。魚類の生理機能、特に薬物代謝能力、浸透圧調節機構、脂質含量などの種間差が化学物質蓄積性に大きく影響することが示唆された。また、人材育成の観点から、化学物質影響評価分野における若手研究者の不足が深刻な問題として指摘され、大学における実験設備の限界、高額機器の維持管理、長期間を要する実験の困難さなどが課題として挙げられた。今後の研究課題として、コイの蓄積性が多くの水生生物を代表するものかという根本的な問題の解明、蓄積性の魚種間差を生む要因の特定、特に薬物代謝システムの能力差や生息環境による影響の解明が必要である。

令和２年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。化管法は平成11年に制定された法律で、前回の見直しから10年が経過し、令和元年に合同取りまとめが公表されたことを受けて、本調査が実施された。調査は令和2年8月から令和3年3月にかけて株式会社野村総合研究所により実施され、主に4つの分野で検討が行われた。第一に、化管法見直しに関する周知活動として、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してオンライン形式での講習会を開催した。化学物質管理WEBセミナー2020として、化管法の概要や見直し状況、GHS分類ガイダンスを活用したSDS・ラベル作成などの内容で実施され、動画再生数は昨年度の受講者数を上回った。アンケート調査により講習会の効果検証を行い、受講者の業種は化学工業が40%を占めていた。第二に、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しに向けた調査を実施し、化管法対象物質の見直しを反映させるため、新規対象候補物質について文献調査等により用途や取扱い実態を調査した。第三に、化管法の中長期的課題として、化学物質のライフサイクル全体での環境排出に関する排出係数設定について検討を行った。第四に、リスク評価ツールであるMETI-LISの活用促進に関する調査を実施し、事業者におけるツールの有効性について検証した。これらの調査により、化管法の適切な施行と事業者の自主的な化学物質管理改善の促進を図ることを目的としている。

令和元年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）報告書

Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質安全対策における化管法の見直しに関する調査について書かれた報告書である。令和元年度に株式会社野村総合研究所が実施した調査事業において、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律について、制度の運用状況、課題の整理、今後の方向性に関する検討が行われた。化管法は、事業者による化学物質の排出量・移動量の届出を行うPRTR制度と、指定化学物質等の情報提供を行うSDS制度を規定している。

調査の結果、PRTR対象物質の総排出量は平成13年からの17年間で57%減少したものの、近年は排出量の削減量が減少傾向にあり、推移が横這いになりつつあることが明らかとなった。届出排出量の多い上位10物質にはトルエン、キシレン、エチルベンゼンなどが含まれ、これらの合計は総届出排出量の85%を占めている。業種別では輸送用機械器具製造業、化学工業、プラスチック製品製造業が上位を占めた。

事業内容として、化管法制度の運用状況と課題の整理、化管法物質選定における基準等の調査検討、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しに向けた調査検討、審議会の開催運営に係る事務補助、ツールを活用した化学物質のリスク評価に関する調査検討、化管法に関する講習会開催の6つの項目について実施された。特に、PRTR排出量等算出マニュアルについては、平成20年以降見直されていない状況であり、PRTR届出データの正確性確保のためマニュアルの見直しが不可欠であることが指摘された。

平成２９年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質候補物質のGHS分類案の精査に関する調査）報告書

Thu, 25 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に指定される化学物質のGHS分類を精査するため、化管法の候補物質を対象にしたリスク評価の実施を検討するものである。

平成２９年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質候補物質の有害性情報に関する調査）報告書

Thu, 25 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に指定された化学物質候補物質の有害性情報を収集し、化学物質リスク評価のための基盤データを整備する目的で実施されたものである。化管法に基づく安全対策の強化に向けた情報の体系化を図る。

平成２８年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質候補物質の有害性情報に関する調査）報告書

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に指定化学物質候補物質の有害性情報を収集し、化学物質リスク評価のための基盤データを整備するための調査です。

平成27年度化学物質安全対策（化管法指定化学物質のGHS分類に関する調査）調査報告書

Thu, 25 Aug 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に指定された化学物質のGHS分類を対象に、化学物質リスク評価の基盤となる安全対策の整備を検討するものである。