https://govrephub.com/tags/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93/Recent content in 北海道 on Government Report HubHugojaWed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf49d7ymayg2h3kfcje3/Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf49d7ymayg2h3kfcje3/<p>本調査は北海道内の自治体が中心となる中小企業の事業承継支援に向けた現状の把握と課題の特定を目的として、中小企業等の事業承継の実態を調査した。</p>https://govrephub.com/reports/01k1djp8a8gw9g7anddz10xsxc/Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k1djp8a8gw9g7anddz10xsxc/<p>この報告は、北海道の食輸出拡大にインパクトをもたらす新たなプレイヤーや輸出モデルの発掘・支援について書かれた調査報告書である。</p> <p>本調査は令和6年度に実施され、北海道の食輸出拡大にマクロ的にインパクトをもたらす道内外の意欲的な事業者や新たな輸出モデルを発掘し、施策ターゲットの拡充と今後の輸出促進方策の検討を目的としている。事業は大きく3つの柱で構成されており、まず食輸出にインパクトを与える取組事例の調査では、道内外40事業者から20事業者を選定してヒアリング調査を実施し、その中から11事業者の優良事例を整理分析した。</p> <p>次に食輸出モデル事業選考会を2024年11月14日に開催し、新たな生産・製造方法や流通改革、斬新なビジネスアイデアを持つ10事業者を発掘した。選考会ではDo★食輸出Platformのサポーター企業が優秀者に対してアドバイザリー支援を提供した。また有望な輸出プレイヤーによるネットワーキング交流会を2回開催し、輸出事業者同士のビジネス連携や新たな輸出プロジェクトの創出を図った。</p> <p>調査により発掘された11事業者には、株式会社ダイホクのように地域商社として多様な道産品を輸出する企業や、株式会社New Pan Hokkaidoのようにデジタル技術を活用して農畜産物の付加価値を高める企業、北海道資源貿易株式会社のようにブラジルという新規市場を開拓する企業などが含まれる。</p> <p>今後の支援方向性として、海外需要獲得を柱とする戦略的経営の推進、マーケットに受け入れられる商品開発、一次産業と加工業の垂直連携による効果的な生産体制構築、商社機能強化による物流体制整備、現地進出やパートナー確保による営業活動推進、北海道の食文化提案による新市場創造が整理された。これらの取組を通じて北海道の食品輸出の更なる拡大と地域経済活性化が期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01k1djp8ch4mxyhqj59mefwsnm/Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k1djp8ch4mxyhqj59mefwsnm/<p>この報告は、北海道内での水素等活用拡大に向けた活用モデル等の検討・普及啓発事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや水素等の活用拡大が国レベルで推進される中、特に北海道は豊富な再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の拠点として大きな期待が寄せられている。国においては2017年に水素基本戦略を策定し、2023年に改定されており、第7次エネルギー基本計画では水素が2050年カーボンニュートラル実現の鍵となるエネルギーとして位置づけられている。また、2024年には水素社会推進法が成立し、価格差に着目した支援制度や規制の特例措置が講じられることとなった。道内では稚内、豊富、北見、道東、白糠・釧路、鹿追、新千歳空港、苫小牧、苫前、三笠、石狩、札幌、倶知安、室蘭などの各地域において、様々な水素の実証事業や調査が実施されている。本事業では事業者向けの水素活用モデルとして、既存物流網を活用した水素利活用モデルと札幌－苫小牧間の幹線物流網の水素化モデルの2つを検討した。前者では飲料工場の熱源利用、物流モビリティの燃料利用、無人コンテナショップの電源利用の観点から検証し、後者では水素ステーションの配置や技術的課題について検討を行った。さらに一般市民向けの水素利用拡大に向けた普及啓発として、白い恋人パークにおいて水素調理器、水素ストーブ、燃料電池自動車などの展示・実演イベントを開催し、436人への飲料提供や301人への説明を実施した結果、アンケート回答者の9割以上が水素への興味関心を示すという成果を得ている。</p>https://govrephub.com/reports/01k1djp8cctb84sntk4pgftc43/Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k1djp8cctb84sntk4pgftc43/<p>この報告は、北海道におけるディマンドリスポンス（DR）等エネルギーマネジメントの実施拡大に向けた検証事業について書かれた報告書である。北海道は全国で最も高い再生可能エネルギーのポテンシャルを有している一方で、冷涼な気候による空調需要の少なさや広大な面積による系統制約により、太陽光発電等による大量の再エネ供給時に需要と供給のミスマッチが生じ、出力制御が増加している状況にある。このため、需要側の細やかなコントロールが求められており、DRへのニーズが高まっている。本調査では、北海道内の事業所や公共施設の小型・中型DRリソース8施設10種類を対象とした実証を行い、各リソースの卸電力市場、容量市場、需給調整市場における活用可能性を検討した。その結果、CGSは3市場での活用可能性があったが、受電点計測では供出量を得られず、空調設備やロードヒーティングは外部環境の影響により安定した供出量の確保が困難であった。また、道内事業者のDR理解促進を目的として初心者向けガイドブック「ディマンド・リスポンス活用ガイドブック」を作成し、9つのDR事例を紹介した。さらに行動変容を促す電気メニューとして、市場連動型と従量料金型を組み合わせたメニューや上げDR実施時のインセンティブサービスを検討し、シミュレーションにより需要家側の経済的メリットを確認した。普及啓発イベントでは124名の参加があり、DRへの関心の高さが示された。今後は、DR ready製品の開発支援、計測方法の改善、制度設計の充実により、北海道の豊富な再エネポテンシャルを活用できる環境整備が重要である。</p>https://govrephub.com/reports/01k11p4gdnr2sm9ybrc78fmg6v/Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4gdnr2sm9ybrc78fmg6v/<p>この報告は、北海道の地方発の貨物に関する物流実態について書かれた調査報告書である。北海道経済産業局が令和６年度に実施した調査事業であり、物流業界の担い手不足や2024年問題への対応、持続可能な物流機能構築の重要性を背景としている。調査では道東地域（十勝、釧路、根室）を対象として荷主事業者500社にアンケートを実施し、204件の回答を得た。回答事業者は十勝圏が最も多く、従業員数20人以下の中小規模事業者が半数を占め、農業や食料品製造業が主要業種となっている。物流面では宅配便業者の利用が多く、石狩地域への出荷が最も多い一方、帰り荷の確保が大きな課題となっている。2024年問題の影響については65.7％の事業者が影響を受けており、運賃上昇やトラック確保の困難が主な問題として挙げられている。共同輸配送については70.6％の事業者が効率化に繋がると感じているものの、実際の取組は限定的である。その理由として輸配送条件の不一致や相手先の見つけにくさが指摘されている。シンポジウムでは持続的な物流構想「フィジカルインターネット」をテーマとして開催され、会場参加者140名、オンライン参加者168名が参加した。課題解決に向けては異業種間での共同輸配送を促進するためのデジタル技術を活用したマッチング機会の創出が重要であると結論づけている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67ews2xmfhc3rt46gges/Tue, 25 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67ews2xmfhc3rt46gges/<p>この報告は、北海道根室市におけるAIオンデマンド交通サービス「mobi」の実証実験と事業性調査について書かれた報告書である。令和5年度にCommunity Mobility株式会社が実施した本事業は、タクシーを活用したエリアゾーン型AIオンデマンド交通の導入により地域内交通の効率化と広域的な公共交通ネットワークの構築を目指したものである。 根室市では人口減少により低密度地域が点在し、高齢者の分布も見受けられるため、市街地のきめ細かな輸送サービスの確保が必要となっている。また、観光客等来訪者の二次交通の整備も課題となっており、これらの状況を踏まえて2023年11月に1ヶ月間の実証運行を実施した。 利用促進の取り組みとして、スーパーマーケットでのプロモーション活動、チラシ配布、バス車内での告知等を行った結果、延べ343名の利用者を獲得した。会員の年齢構成は66％が50代以上であり、予約方法はアプリが72％を占めた。利用目的は通勤が最も多く、商業施設や病院への移動が中心となった。 運行費238万円に対し運賃収入は4万5千円で収益率は約2％であった。利用者アンケートでは高い満足度が示され、マイカーやタクシーの代替手段として評価された。さらに、ひがし北海道交通ネットワークとの連携により一定の効果が確認された。実証期間が短期間であったものの、交通不便地域への効果が認められ、地域住民の生活スタイルに即した移動環境の実現に寄与した。今後は実証期間の長期化と観光客向けプロモーションの強化が課題として挙げられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67f2abte3c95vqh6bp33/Tue, 25 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67f2abte3c95vqh6bp33/<p>この報告は、北海道室蘭市におけるタクシー共通配車システムの有効性及び他産業との連携による利用促進モデルの事業性について書かれた報告書である。室蘭市は人口がピーク時の18万人から8万人以下に減少し、高齢化率が38.1%に達している地域である。公共交通の利用率は9%と極めて低く、自動車依存率が72%となっているが、高齢者の免許返納により代替移動手段の確立が急務となっている。また、市内のタクシー登録台数は231台まで減少し、ドライバーの高齢化と夜間営業台数の大幅減少が深刻な課題となっている。 本事業では令和5年10月から12月にかけて3つの実証実験を実施した。第一に複数のタクシー事業者を統合した共通管制システムを導入し、車両の一元管理と最適配車を実現した。第二に提携店舗との連携により、買い物額に応じたタクシー割引クーポンを発行し料金低廉化を図った。第三にダイナミックプライシングを疑似的に導入し、日中の閑散期における稼働平準化を検証した。実証結果として、共通管制システムにより予約成立率が向上し、店舗発行クーポンでは利用者の外出頻度増加が確認された。ダイナミックプライシングでは一部店舗において日中時間帯の予約数が大幅に増加する効果が認められた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67xnjj3v7xdvczv3wanm/Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67xnjj3v7xdvczv3wanm/<p>この報告は、北海道経済産業局における固定価格買取制度等の効率的運用に関する業務について書かれた報告書である。 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度およびFIP制度において、北海道経済産業局が北海道内の再生可能エネルギー発電事業計画の認定実務を担当している。しかし、再エネ特措法の改正に伴う認定基準の厳格化や各種運用ルール変更により、申請内容や制度に関する問い合わせが増加している状況である。また、地域住民への説明や自治体への相談が不十分なことから地域との間でトラブルとなっている案件も散見されており、これらの事案に対して立地自治体と連携し再エネ特措法発電事業者にトラブル収束に向けた取組を促すとともに、関係法令等への違反が確認された場合には厳格な対応を行う必要が生じている。 本事業では、令和5年4月から令和6年3月22日までに計4,567件の問い合わせ等に対応した。そのうち、担当課の所管業務でありホームページ等において公表されていない内容や個別具体的な内容に関する問い合わせが4,220件と最も多く、不適切事案については27件の対応を行った。対応にあたっては、通報内容の適切な聞き取り、事実関係の把握、関係行政機関との連携、事業者への改善行動の促進を基本プロセスとして実施している。 効率的な情報共有・進捗管理方法として、各案件のやり取りの記録を一つのエクセルファイルで管理し、案件毎のファイルを複数の担当者間で見られるよう「通報等フォルダ」に保管する方法を提案している。進捗管理については、案件一覧表での管理とファイル名からも進捗がわかるような記録方法を推奨している。通報等への対応の標準化については、事業者対応用電話メモフォームの作成や、よくある問い合わせ事項への対応方法の整理を行った。 風力発電の調査設計については、北海道内の約2,000件の風力発電設備について再エネ特措法及び事業計画策定ガイドラインに基づく調査設計を実施し、適切性に疑義が生じる案件については担当課に報告して対応を行った。関係自治体との関係構築では、道内自治体と連携体制構築のための会議を計4回開催し、国内外の先進事例の紹介や意見交換を通じて地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進を図った。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67xvae1dwjp0kef2ssdc/Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67xvae1dwjp0kef2ssdc/<p>この報告は、令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。本業務は北海道経済産業局における再エネ特措法執行の業務負担軽減と社会全体でのトータルコスト削減、審査の迅速化実現及び不適切事案の問題解決プロセス構築を目的として株式会社道銀地域総合研究所が実施した。主要な業務内容は5つの章で構成されており、第1章では再エネ特措法発電事業者の不適切事案等を含む問合せ・情報提供への対応を行い、令和5年4月から令和6年3月22日までに計4,567件の問合せに対応した。第2章では通報等に係る効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法の調査及び提案を実施し、通報対応記録の一元管理システムと案件一覧表による進捗管理方法を提案した。第3章では通報等対応に係る標準化に向けた調査及び提案を行い、関係法令の遵守事項整理や対応時間の類型化、事業者対応用電話メモフォームの作成等を実施した。第4章では北海道内約2,000件の風力発電設備の再エネ特措法認定事業計画について調査設計を実施し、認定時資料による全件確認と適切性に疑義がある案件の実証調査を行った。第5章では関係自治体との関係構築として、道内自治体との連携体制構築を図る地域再エネ車座ミーティングを計4回開催し、44自治体から21自治体まで延べ119自治体が参加した。これらの取組により、再エネ特措法の適切な運用と地域との共生を図る体制整備が推進された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68b3acj32rz1rb2axg99/Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68b3acj32rz1rb2axg99/<p>この報告書は、北海道における再生可能エネルギーの出力制御対策と水素等の需要創出について書かれた調査報告書である。北海道では冬期の融雪・暖房需要により電力需要が夏季より高くなる特徴があり、万一電力需給逼迫が発生した場合には生命・安全を脅かす可能性があることから、デマンドレスポンス（DR）や水素利活用による出力制御対策の推進が重要である。DRの実証実験では、ハイブリッド冷暖房・給湯システムを用いて約1.0kWのDR効果を確認し、快適性を損なうことなく電気とガスの熱源切り替えが可能であることが実証された。道内のDRポテンシャルとしては、電気自動車で13MW、家庭用蓄電池で101MW、暖房設備で2,618MWなどが推計されている。水電解装置を活用した出力制御対策では、道央圏を適地として選定し、札幌市内の水素需要ポテンシャルを地域熱供給で約2億Nm3/年、都市ガス水素注入で約1,400万Nm3/年、メタネーションで約1,900万Nm3/年と試算した。モビリティ分野では燃料電池バスの導入により水素ステーションの自立化の可能性が示されている。水素の輸送手法では、圧縮水素とパイプラインの特性を比較し、距離や経路に応じた最適な選択の必要性が明らかになった。法規制については高圧ガス保安法を中心とした複数の法令が関係し、水素サプライチェーンの各段階で適切な手続きが必要である。今後の課題として、DRについては需要家へのメリットが出る電気料金メニューの検討や実証試験の継続、水素利活用については各需要家での検証や道内の特色を活かした食料品製造業などでの活用検討が重要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68bfedp16fh5cp3c6feg/Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68bfedp16fh5cp3c6feg/<p>この報告は、北海道における需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業について書かれた報告書である。北海道は広域分散・積雪寒冷という地域特性から、他地域と比較して自動車のガソリン由来のGHG排出量が多く、物流・交通分野の脱炭素化が急務となっている。しかし、寒冷地であることゆえのクリーンエネルギー自動車導入への懸念等からEV/FCV導入は進んでいない状況にある。 本事業では、物流・交通分野における再エネ・水素活用にフォーカスし、道内外の事業者に対するヒアリングを実施するとともに、全体イベントにて道内の物流・交通関連事業者への情報共有を行い、脱炭素に向けた機運醸成を図った。調査結果によると、商用利用の観点では、ラストワンマイル輸送のような短距離輸送向けにはEV、長距離輸送向けにはFCVの導入の可能性が高いことが明らかになった。EVは商用利用向けに導入が進むものの、充電時間が長く、航続距離が短いため、短距離輸送が中心となる。FCVは商用利用向けには実証段階であるが、充電時間が短く、航続距離がEVに比較して長いため、長距離での利活用が期待される。 EV特有の課題として「長い充電時間」「デマンド変化による電気料金の高騰」が挙げられたが、現在はカートリッジ式EVの実証が進められており、充電時間の短縮のみならずカートリッジを用いたデマンド調整も検討されている。また、EV/FCVの共通課題として挙げられた「寒冷地では始動性と電費性能の低下」は寒冷地用オプションの利用により軽減され、モビリティ側の寒冷地特有の課題は無いと主張する事業者も存在する。さらに、EV/FCVの共通課題として「経済性の不成立」が挙げられたが、充電ST向けには従量課金制度への移行、水素ST向けには値差支援等の政府対応により、今後の経済性の成立が期待される。道内における電動車の導入ポテンシャル推計では、道央21都市とその他人口の多い5都市の計27都市について推計を行い、将来の人口推計と共に保有車両数が減少していく中、保有車両数に占める電動車の割合は拡大し、物流部門においては小型トラックにはHV/EV/PHVの利用が、中・大型トラックにはFCV利用が特に期待されることが示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69jdw0rnwxr0mm8aj285/Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69jdw0rnwxr0mm8aj285/<p>この報告は、物流業界の効率化と物流情報の電子化・データ連携促進について書かれた報告書である。経済産業省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、2024年度には輸送能力の14.2％、2030年度には34.1％が不足すると予測されており、トラックドライバーの担い手不足と2024年4月からの働き方改革により物流業界は大きな変革期を迎えている。このような背景のもと、人口減少と労働力不足による物流バランスの崩壊に対応するため、フィジカルインターネット・ロードマップとスーパーマーケット等WG報告書が策定された。特に物流課題が深刻な北海道において、地域レベルでのフィジカルインターネット実現を目指し、紙伝票の代わりに電子データ交換を推進する取り組みが実施された。事業の目的は、最新の物流EDI実装による伝票の完全電子化効果測定、SIP基盤とのデータ連携テスト、蓄積物流データを活用した地域物流効率化シミュレーション分析、関係者への成果広報の4点である。実証実験では、ホクレン、イオン北海道RDC、国分北海道、北海道ロジサービスなど複数の物流拠点において、伝票電子化の検証と共同輸送マッチングの可能性が検討された。実験結果から、北海道での伝票電子化が実現可能であることが示され、SIP基盤の普及により明るい未来が期待される一方で、普及には業界横断的な取り組みが不可欠であることが明らかになった。また、物流効率化にはデジタル化だけでなく、リードタイム延長やドライバー作業負担軽減といった商習慣の見直しも同時に必要であることが判明した。現場からは、配車作業の属人化、検品作業における人員と時間の課題、長距離輸送における拘束時間超過などの具体的な問題が指摘されており、これらの解決には業界団体や政府による調整・リードが期待されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69p5ah19r29fde2c63mh/Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69p5ah19r29fde2c63mh/<p>この報告は、北海道における地域フィジカルインターネット実現に向けた流通・物流効率化について書かれた報告書である。 物流業界は人口減少による労働力不足、国際情勢悪化による物流コスト高騰、2024年問題などにより需給バランスが崩れつつある状況にある。特に北海道は人口密度が最も低く、拠点間輸送距離が長く、トラック輸送への依存度が高いという特徴により物流効率向上が困難な地域である。また農林水産業や食料品製造業を主要産業とし、我が国の食糧供給基地の位置づけにあることから、持続可能な物流機能構築の重要性が極めて高い地域となっている。 本事業では北海道を対象地域として、製配販及び物流事業者が集う「北海道地域フィジカルインターネット懇談会」を設置・運営し、関係企業間の物流面での協力・連携を促進した。さらに北海道地域における流通・物流構造の調査と物流実態の可視化を行い、優先度の高い課題や具体的な協調パターンの仮説提示を実施した。 懇談会は7月と12月の2回開催され、第一回では計321名が参加し、地域フィジカルインターネット実現に向けた方向性や北海道の物流実態調査結果、共同配送ネットワーク構築事例などが発表された。調査分析では北海道7地域別のトラックドライバー不足推計や輸配送共同化の重要性、実現に向けたステップ仮説が整理された。これらの取組により、地域レベルでの事業者間連携促進と物流効率化に向けた基盤が構築された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69r47qcftmpxyfrqhekk/Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69r47qcftmpxyfrqhekk/<p>この報告は、北海道の地方における卸売・小売事業者の物流実態について書かれた報告書である。調査目的は、物流業界の担い手不足や2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制適用により危機的状況にある中、北海道の地方部（特にオホーツクや根室地域）の物流実態を可視化し、関係企業間の物流面での協力・連携を促すことである。調査内容として、道内の卸売事業者・小売事業者・関係機関等に対するヒアリング調査、物流オペレーション等調査、地方の物流実態における調査分析及び提案を実施した。調査により明らかになった課題として、札幌圏から地方への片荷問題、人口減少・少子高齢化による積載効率の悪化、規制適用による日帰り運送の限界とコスト上昇などがある。解決策として、異業種との連携による復荷確保の重要性が示され、株式会社マルコシ・シーガルと花咲運輸株式会社の事例では、水産品輸送の帰り荷として食品・日用品を運ぶ共同輸配送により60～80％の高い積載率を実現している。また、富田通商株式会社の事例では、地域に密着した企業の強みを生かし、複数の荷主から委託を受けて混載を推進することで50％を上回る積載率を達成している。今後の方向性として、札幌圏から地方への片荷解消のための異業種連携、複数の卸による同一運送事業者への外注による効率化が提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6a54192arjps1pwq0cqp/Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6a54192arjps1pwq0cqp/<p>この報告は、北海道内企業におけるデジタル人材ニーズと育成・確保に関する調査について書かれた報告書である。政府のデジタル田園都市国家構想が2026年度末までに230万人のデジタル人材育成を掲げる中、全国初の地域版として2023年3月に設立された北海道デジタル人材育成推進協議会の取組を背景とし、道内企業10社と高等教育機関5校に対するヒアリング調査、質問紙調査を実施した。調査により、道内企業では既存業務のデジタル化推進に重点を置く「デジタル・トランスフォーメーション推進人材」と「データサイエンティスト」への需要が高い一方、高等教育機関では情報技術の専門知識を持つ「ソフトウェアエンジニア」の育成に特化している傾向が明らかとなった。この需給ギャップを解消するため、産学官連携によるカリキュラム開発、実務家教員の派遣制度構築、インターンシップや企業見学会の充実、道内企業の認知度向上といった方策が提示された。また、既存社員のリスキリング支援と継続的な人材育成体制の整備により、地域全体でのデジタル人材育成・確保の仕組み構築が重要であると結論づけている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6q24mwemh874r29k67yg/Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6q24mwemh874r29k67yg/<p>この報告は、北海道経済産業局における固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用に関する調査について書かれた報告書である。 再生可能エネルギー促進法の度重なる改正により、申請不備や問合せが大幅に増加し各地方経済産業局の業務負担が増大している状況を受け、トータルコストの削減と審査の迅速化を目的として実施された調査である。主要な調査内容として、再エネ促進法発電事業者の不適切事案等を含む問合せ・情報提供への対応、認定事業計画におけるトラブル事案の可能性調査、効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法の調査、標準化に向けた調査、関係自治体との関係構築の五つの章で構成されている。 令和4年4月から令和5年3月までの期間において、計3,131件の問合せ等があり、その大部分は担当課の所管業務であり個別具体的な内容に関するものであった。20kW未満の小型風力発電設備約2,000件の調査では、再エネ促進法等に違反している案件は確認されなかった。不適切事案については、事実関係の把握、関係行政機関との連携、事業者への改善行動の促進という三つの対応プロセスが重要であることが明らかとなった。 情報共有・進捗管理方法については、各案件のやり取り記録を一本のファイルとして案件毎に管理し、案件一覧表での進捗管理とファイル名による状況把握を組み合わせる方法が効果的であることが判明した。道内自治体の調査では、47自治体が再エネに関する条例・ガイドラインを制定しており、景観条例等を含めると78自治体が関連基準を定めている。自治体の条例制定のきっかけは住民の生活を守るためや景観保全が主な理由であり、今後も制定数の増加が見込まれる状況である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6q2b067znp2vx7e6f0f9/Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6q2b067znp2vx7e6f0f9/<p>この報告は、令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務に関する調査について書かれた報告書である。本調査は北海道経済産業局が実施した再エネ促進法執行における業務負担軽減、審査迅速化、不適切事案の問題解決プロセス構築を目的とした包括的な調査である。調査期間は2022年4月から2023年3月までの1年間にわたり、株式会社道銀地域総合研究所が実施した。 調査は5つの主要項目で構成されている。第1章では再エネ発電事業者の不適切事案等への対応について、地域住民や事業者からの問合せ3,131件に対応し、太陽光パネル飛散や柵未設置等の設備関係の問題について事業者に改善行動を促し適切に対処した。第2章では20kW未満の小型風力発電設備約2,000件について全数調査を実施し、発電設備の適切性、設置場所の適切性、配線構造の適切性を検証したところ、違法性が確認されるものはなかった。 第3章では通報等に係る効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法について調査し、不適切事案対応の業務改善プロセスを提案した。具体的には関係法令・条例・ガイドラインに基づく事実関係の把握、関係行政機関との情報交換・連携、事業者への改善行動促進の3段階プロセスを標準化として提示した。情報共有方法としては各案件のやり取り記録をエクセルファイルで管理し、進捗管理には案件一覧表とファイル名での状況表示を組み合わせた手法を提案している。 第4章では標準化に向けた調査として、通報等の種類・内容別での対応時間、対応方法、課題解決方策等を整理し、一般的問合せと不適切案件の類型化を行った。第5章では関係自治体との関係構築として、地熱資源開発に係る自治体連絡会議と地域再エネ車座の2回の会議を開催し、道内自治体の条例・ガイドライン制定状況を調査した。その結果、2022年度には条例17自治体、ガイドライン35自治体において制定されており、2016年度以降増加傾向にあることが明らかとなった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6q6n8mcasy3sx93qp7rt/Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6q6n8mcasy3sx93qp7rt/<p>この報告は、北海道のホタテ産業における気候変動適応の取組モデル創出について書かれた報告書である。北海道周辺地域では豊かな自然環境を資源とする食品製造業やレジャー関連業等が高い競争力を有しているが、気候変動による自然資本の変化がこれらの産業に深刻な悪影響を及ぼしている事例が存在する。政府は気候変動適応法を制定し適応計画を策定したが、産業・経済活動分野については研究事例が少なく科学的知見の集積が必要とされている。本事業では経済的インパクトが大きく産業の裾野も広いホタテ産業を検討対象として、気候変動影響による課題整理・リスク検討と科学的知見に基づく影響予測を行った。産業界における課題・リスクとして、海水温上昇によるホタテガイの生息環境への影響、流氷減少による餌料生物の減少、台風や低気圧の大型化による物理的被害や休漁日数増加、集中豪雨による土砂流入リスク、気温上昇による品質低下や物流網停滞等が確認された。科学的知見に基づく影響予測では、有識者へのヒアリング調査と文献調査を実施し、風による底面流速とホタテガイ被害の関係について検討を行った。過去の事例分析により、強風による海底流れがホタテガイの大量斃死を引き起こすメカニズムが明らかにされた。インパクトチェーンの整理では、気候変動影響とホタテ産業への影響連鎖を図示化し、外力・暴露・脆弱性の三要素を関連付けて分析した。今後の適応策検討に向けては、サプライチェーンとインパクトチェーンの内容充実化、風によるホタテ産業への影響シミュレーション、風以外の気象現象の検討が提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6q9bkzkgjbwe2f51h0k3/Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6q9bkzkgjbwe2f51h0k3/<p>この報告は、北海道東川町における自動運転バスと地域通貨「HUC」の連携による地域経済活性化モデルの実証実験について書かれた報告書である。 東川町では自家用車を持たない住民の移動手段として路線バスが存在するが、便数が少なく地区内短距離移動には不適であるため、自動運転バスによる補完的交通サービスの導入を検討した。同時に、町民の8割が利用する地域通貨「HUC」との連携により地域経済の活性化を目指した。令和5年3月6日から10日の5日間、BOLDLY株式会社が東川町中心街で関係者向け試乗会として自動運転バスの試運行を実施した。運行では、降雪時のセンサー障害や積雪による走行ルート制限といった課題が明らかになったが、降雪のない日は91.7%の自動運転割合を達成した。総計171名が試乗し、住民からは病院やスーパーへのルート接続、観光地への延伸、他の公共交通との接続ターミナル設置などの要望が得られた。 地域通貨との連携については、商工会と3回の会合を実施し、自動運転バス車内での地域通貨読み取り機器設置による利用データと消費データの連携、地域通貨アプリでの自動運転バス周知、観光客への地域通貨登録促進といった連携案を検討した。この取り組みにより、従来計測困難であった自動運転バスの経済効果を定量的に測定することが可能となる。自動運転バスの導入は交通弱者への持続可能な移動サービス提供を実現し、新たな移動手段による行動変容が目的地での消費活動を促進することで地域経済活性化に寄与することが期待される。現在のレベル2運行では人件費と車両価格の高額化により収益性に課題があるが、地域経済活性化との連携モデル確立により先行者利益を獲得できる仕組みの構築を目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qhbnhwsecgq9ss0tw1q/Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qhbnhwsecgq9ss0tw1q/<p>この報告は、北海道におけるスタートアップエコシステムの現状と課題について書かれた報告書である。 北海道のスタートアップ環境は、STARTUP CITY SAPPOROやJ-Startup HOKKAIDOといった支援プログラムを中心として発展している。2020年3月から2022年11月にかけて実施された調査により、札幌市を中心とした北海道のスタートアップ活動の実態が明らかにされた。 2023年1月時点で約9,500社のスタートアップが存在し、2021年1月の2,600社から大幅に増加している。これらの企業は主にIT分野に集中しており、23の業界で7つの主要分野に分類される。JSTのSCOREプログラムやHOKKAIDO STARTUP FUTURE CREATION（HSFC）などの支援機関が6から12の企業を対象に活動を展開している。 北海道のスタートアップエコシステムにおける重要な特徴として、GAPファンドやHXプログラム、DEEP TECH分野への注力が挙げられる。2026年までに135社のスタートアップ支援を目標として設定されている。 ベンチャーキャピタル（VC）の活動も活発化しており、地域のスタートアップ企業への投資環境が整備されつつある。NFTやDXといった新興技術分野への取り組みも進展している。また、地域の大学や研究機関との連携により、技術シーズの事業化が促進されている。 今後の課題として、スタートアップエコシステムのさらなる発展と、地域経済への貢献拡大が期待されている。北海道独自の産業基盤を活かしたイノベーション創出により、持続可能な成長モデルの構築が重要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rk0x7qaenpkbbm9qx1n/Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rk0x7qaenpkbbm9qx1n/<p>この報告は、北海道の食品輸出産業の競争力向上を目的とした令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業について書かれた報告書である。事業では農林水産物・食品の輸出チャレンジ企業等の発掘・実態調査と、サポート企業等が有するソリューションの把握や情報発信を通じた輸出産地との連携促進を実施した。輸出に知見のある専門家2名を選定し、輸出重点品目の道内産地において既に輸出を行っている企業60事業者と新たに輸出にチャレンジしようとする企業30事業者をリストアップした。このうち輸出実施企業17事業者と輸出チャレンジ企業13事業者にヒアリング調査を実施し、輸出実態や課題、必要な支援の方向性について調査を行った。また大手・中堅企業や金融機関等のサポート企業に対してもヒアリングを実施し、輸出拡大に資するソリューションを把握するとともに、サポート企業と輸出チャレンジ企業との連携促進を図った。調査結果から北海道の食産業が抱える輸出に関する課題として、基礎知識不足、商品の賞味期限延長やパッケージ改良の遅れ、物流費高騰、販売面での新規顧客獲得困難、組織体制面での人員不足などが明らかとなった。これらの課題に対する支援の方向性として、金融機関等を通じた基礎知識向上、賞味期限延長・パッケージ改良支援、北海道内での効率的な配送システム構築、越境EC利用促進、有力な海外パートナー確保支援、輸出人材の確保・育成、知財活動の推進、サポート企業等とのマッチング支援などが提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s8dykfmdd10g9a4c82c/Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s8dykfmdd10g9a4c82c/<p>この報告は、北海道の再生可能エネルギー活用によるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて書かれた調査報告書である。経済産業省北海道経済産業局が設置した研究会の運営と、道内企業のカーボンニュートラル対応実態調査が主な内容となっている。研究会では、液化バイオメタンの実用化に向けたコスト削減と規制緩和の必要性、寒冷地での電気自動車普及における課題、太陽光・風力発電の出力変動対策としてのリユース蓄電池と水電解装置の組み合わせ活用などが議論された。また、地域資源を活かした再エネ活用事例として、小水力発電による公共施設への電力供給、木質バイオマス由来電力の東京都民向け販売、廃熱を利用したイチゴ栽培による雇用創出などが紹介されている。企業向けアンケート調査では474社を対象とし116社から回答を得て、カーボンニュートラルに対する認識と取り組み状況を調査した。調査結果からは、多くの企業がカーボンニュートラルの必要性を認識しているものの、具体的な手法に関する情報不足、高いコスト負担、人材不足などの課題により実際の取り組みに至っていない実態が明らかになった。この調査により、再生可能エネルギーの最大限導入と地域経済活性化を通じた2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な方策検討の基礎資料が整備された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6sx2hnqbyfnkt6y7rmqb/Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6sx2hnqbyfnkt6y7rmqb/<p>この報告は、北海道の物流環境とトラック輸送を中心とした地域物流の実態や課題について書かれた報告書である。 令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業として、北海道経済産業局が委託し北海道二十一世紀総合研究所が実施した調査の結果をまとめている。本調査は、2024年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働上限規制や物流業界の担い手不足といった危機的状況を受け、持続可能な物流の実現に向けた方策を検討することを目的としている。 調査では、北海道内の道内相互間貨物輸送量の9割以上を占めるトラック輸送に着目し、既存統計の活用による実態整理と荷主企業・物流企業・関係機関へのヒアリング調査を実施した。統計分析により、令和2年度の北海道内流動貨物量は自動車による輸送が376,986千トンで全体の98.0％を占めることが明らかになった。自動車及び海運は横ばいから微増で推移する一方、鉄道は令和元年度以降落ち込みが見られる。 ヒアリング調査では、道内主要産業である農業・食品分野、建設分野、日用品分野の企業を中心に実施し、北海道特有の物流環境として広域分散型の地理的特性、冬季の厳しい気象条件、離島地域への輸送などが課題として挙げられた。また、物流危機に対する荷主の意識醸成、企業の枠組みを超えた物流安定化への取組、機械化やDX推進による効率化が重要な課題として整理された。 調査結果を踏まえ、2023年3月に物流セミナーを開催し、イオン北海道、幸楽輸送、北海道ロジサービスの3社が取組事例を発表した。セミナーでは競争領域と協調領域を見極めた戦略的なリソース配分の重要性が議論され、複数企業間での協調領域の形成による効率化の必要性が確認された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6swvx8beb5ynzegd8fa8/Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6swvx8beb5ynzegd8fa8/<p>この報告は、北海道の物流環境と荷主・物流事業者の取組・課題について書かれた調査報告書である。 北海道は日本の国土の22％を占め、都市間の移動距離が長く、農林水産業や食料品製造業が主要産業であるという特性を持つ地域である。道内貨物輸送量の道内相互間では9割以上を自動車（主にトラック）が担っているため、持続可能な物流機能構築の重要性が特に高い地域といえる。本調査では、トラック輸送の観点から北海道の地域物流に係る実態や課題を明らかにするため、道内の荷主企業・物流企業・関係機関25社・団体を対象にヒアリング調査を実施した。 調査結果によると、令和2年の自動車による道内流動貨物量は37,699万トンであり、輸送モード全体の98%を占めている。道内の貨物量は概ね横ばいで推移しており、各運輸支局管区内の流動が9割を占める状況である。農業・食品分野では単価が安く運賃負担力が低い農産物や加工食品の輸送、医薬・日用品分野では厳格な温度帯管理や品質管理が求められる医薬品の輸送、建設分野では形状や大きさが多様で混載が困難な建設資材の輸送といった特性がそれぞれ存在している。 物流企業および荷主企業が抱える主要な問題点として、ドライバーの高齢化と不足が深刻化していることが挙げられている。特に2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制の適用により、物流の2024年問題が懸念されている。また、着地での待機時間の長さ、手積み・手卸しによる非効率性、着時刻指定の厳格性による非効率等の課題も存在する。北海道特有の問題として、道央圏と地方部の人口差に起因する輸送効率の低さ、農産物の物流量の季節波動の大きさ、冬季における予期できない輸送時間の変動等が指摘されている。 持続的・安定的な物流の確保に向けた課題として、物流危機に対する荷主の意識醸成と荷主の経営力向上、企業の枠組みを超えた物流の安定化に向けた取組、物流の効率化に向けた機械化やDXの推進等が重要であるとされている。また、物流を競争領域ではなく協調領域として捉えて、企業の壁を越えた連携により積載率向上や片荷輸送の解消を図る取組の重要性が強調されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ezgbvxvmsk0qbpt3hez/Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ezgbvxvmsk0qbpt3hez/<p>この報告は、北海道江差町におけるMaaS（Mobility as a Service）の実装化に向けた収益循環モデルの事業性調査について書かれた報告書である。サツドラホールディングス株式会社が令和3年度に実施した「江差マース」事業では、自治体からの補助金に依存しない持続可能なモビリティサービスの構築を目的として、公共交通空白地帯の住民に対してオンデマンドのジャンボハイヤーによる輸送サービスを提供した。実証実験では利用登録者69名のうち実際の利用者は32名となり、延べ利用回数は111回という結果となった。利用者の3分の2が女性で、50代以上が7割を占め、アプリと音声ツールの利用はほぼ半々であった。収益面では、サツドラ店舗において江差マース利用者の購入金額が通常月の3.8倍に増加するという経済効果が確認された。しかし、現在のサービス内容では利用者数が200人に増加しても収益循環モデルの成立は困難であることが判明した。今回の実証で得られた知見として、新たな移動手段の提供により確実に経済活動に影響を与えることが立証され、地域事業者の収益拡大機会となる可能性が示された。今後の課題として、事業規模の拡大、収益獲得項目と還元プレイヤーの多様化、付帯収入の再考などが挙げられ、自治体・交通事業者・小売事業者・データプラットフォーム提供事業者による新たな協力関係の構築により、地域交通課題に取り組む土台が形成されたとしている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ezb26tx6znmcr98yx19/Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ezb26tx6znmcr98yx19/<p>この報告は、令和3年度に実施された北海道における宇宙関連企業の実態と宇宙関連ビジネス展開可能性について書かれた報告書である。北海道は広大な土地を活かして大樹町にロケット打上げ射場を有し、近年では2019年のインターステラテクノロジズ株式会社による民間ロケットの国内初の宇宙空間到達や、2021年の室蘭工業大学の超小型人工衛星打上げ成功、北海道スペースポートの稼働開始など、宇宙関連産業による地域経済発展への期待が高まっている状況を背景として調査が実施された。調査は一般社団法人北海道機械工業会とSPACE COTAN株式会社が分担し、道内宇宙関連企業等の実態調査とロケット打上げ関連ビジネス展開可能性調査の二つの柱で構成されている。実態調査では道内8業界団体から選定した318社にアンケート調査を実施し、82社から回答を得た結果、宇宙関連産業に参入している企業25社と参入希望企業29社が確認された。参入企業の内訳はロケット開発分野10社、衛星開発分野2社、衛星データ利用分野13社となっている。また、83社・機関に対するヒアリング調査も実施され、ロケット・衛星開発分野では主力企業3社を含む参入実績企業23社と参入希望企業23社、衛星データ利用分野では応用製品化企業23社が調査対象となった。調査結果から、衛星データ利用分野において特にGNSSやリモートセンシング技術を活用した農林水産業向けシステムの開発が活発であり、今後のビジネスチャンス拡大が期待されることが明らかになった。一方で、インターステラテクノロジズ株式会社が開発を進める衛星軌道投入ロケット「ZERO」では、より高精度・高機能・大型の加工技術が求められており、道内企業が対応するためには企業間連携や産学官連携の促進が必要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6f4c65730ky9rvkj01ge/Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6f4c65730ky9rvkj01ge/<p>この報告は、北海道内の起業家及び「J-Startup HOKKAIDO」認定企業の経営状況等について書かれた調査報告書である。北海道内におけるスタートアップ・エコシステムの形成が進展する中、持続的な発展には成長するロールモデル企業の創出と、これに続く起業家の好循環が重要となっている。2020年10月に始動した「J-Startup HOKKAIDO」では現在32社が認定され、北海道経済産業局を中心とした支援が進められているが、スタートアップ予備群や起業家候補人材については十分な情報が得られていない状況である。本調査事業では、札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会参画機関を対象に、次期「J-Startup HOKKAIDO」候補となる企業や起業家の情報収集と、認定企業の事業進捗及び経営状況の調査を実施した。調査結果によると、認定企業30社では前期決算期と比較して売上高や従業員数が約3割増加し、事業規模の拡大が確認された。一方で10億円以上の大型資金調達やエグジット直前のミドル・レイターステージ企業がある一方、設立間もないシード・アーリーステージの企業も多く存在している。各企業は事業フェーズを問わずヒト・モノ・カネの不足という課題を抱えており、個別支援策の重要性が明らかとなった。スタートアップ・エコシステムの形成には起業家コミュニティと成長のロールモデル企業の両者が不可欠であり、今後も「J-Startup HOKKAIDO」事業の継続的な推進が北海道におけるスタートアップ企業の創出と地域定着にとって重要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h56smwcsw855y09j9d7/Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h56smwcsw855y09j9d7/<p>この報告は、北海道における中小企業のサイバーセキュリティ対策促進事業について書かれた報告書である。経済産業省が推進するDXの背景から、コロナ禍においてオンライン化やデジタル化が進む中で、道内中小企業のサイバーセキュリティリスクが増大している現状を受けて実施された調査である。昨年度の調査により道内中小企業の経営層と従業員のサイバーセキュリティ意識が低いことが判明したため、経営層のサイバーリスクリテラシー向上が喫緊の課題となっている。また、セキュリティ知識を持った人材の不足も深刻であり、現在活動している北海道地域情報セキュリティ連絡会（HAISL）やSecurity College for Youth（SC4Y）は行政主導であるため、産業界との連携による体制強化が必要とされている。本事業では道内中小企業1,000社を対象としたアンケート調査を実施し、236件の有効回答を得た。調査結果からウイルス対策ソフトはほぼ全企業で導入済みであるが、アクセス権限制御は約5割の企業に留まっていることが判明した。さらにサイバーセキュリティセミナーの開催や対策実証モデル構築を通じて、中小企業の経営体力に見合った予算規模でのセキュリティ対策実現を検証した。人材育成コミュニティ体制の検討では、公的機関主導から民間企業主体の自立的運営への移行を検討し、道外セキュリティコミュニティとの連携強化も図った。課題として継続的なサイバーセキュリティ対策の必要性、対策理解の不足、社員教育の必要性が明らかとなり、今後の方向性として「DX with Cybersecurity」の推進と社内人材育成及びセキュリティベンダー活用が提示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h5dhymgqaxhn84fg8fr/Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h5dhymgqaxhn84fg8fr/<p>この報告は、令和3年度に実施された北海道内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化促進に向けたエコシステム創出に関する調査報告書である。コロナ禍により企業を取り巻く環境が急激に変化する中、迅速な環境変化への対応や企業文化の変革が求められている背景のもと、北海道経済産業局が株式会社道銀地域総合研究所に委託して実施された。調査では道内中小企業1,000社を対象としたアンケート調査を実施し、有効回答312件を得た結果、DXの認知度については理解が進んでいるのは4分の1程度で、15%の企業が「知らない」と回答していることが判明した。また、DXに取り組んでいる企業は19.6%にとどまり、48.9%が取り組んでいない状況である。企業の約6割が日常的に相談できるITベンダを持つ一方、53.9%の企業が社内にIT担当者を配置していない現状が明らかとなった。支援機関に対する調査では、DXの相談を受けても支援できないケースが見受けられ、道内のDX支援体制が整っていないことが確認された。具体的なケーススタディとして、株式会社イークラフトマンによるEDI一本化システム開発、むろらん東郷への生産管理システム導入、AI活用による介護現場見守りシステムなど、道内企業の先進的なDX取組事例を紹介している。さらに、道内中小企業のサイバーセキュリティ対策についても検証を行い、実証モデル8社において不正通信63%、スパムメール75%を検知し、多くの企業にサイバー攻撃の脅威が潜んでいることを明らかにした。今後のDX促進に向けては、継続的な情報提供、企業内DX人材の育成、現場を確認しながら助言できる相談先の整備が必要であり、道内産業支援機関の連携体制構築により連続した全体支援が可能になると提言している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72xr26xdqqt2z0wym8sh/Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72xr26xdqqt2z0wym8sh/<p>この報告は、北海道西胆振地域における高齢化と人口減少による移動課題解決を目的としたスマートモビリティサービスの実証実験について書かれた報告書である。室蘭市を中心とする同地域では、人口がピーク時の18万人から8.2万人へ半減し、高齢化率が37.7%に達している状況である。地域住民は買物や通院の移動手段として知人の車への同乗に依存し、公共交通の利用者数は減少傾向にある。バス路線のカバー率は市内の半数弱にとどまり、タクシー登録台数もピーク時の274台から137台へと減少している。 実証実験では三つの異なる対象層に向けたMaaSサービスを実施した。高齢者向けでは市立室蘭総合病院との連携による診療予約と連動したタクシー送迎サービス、買い物弱者向けではスーパーとの協力による買い物送迎サービス、学生向けでは室蘭工業大学生を対象とした相乗りマッチングアプリを活用したタクシー利用サービスを展開した。各実証では参加者の満足度は高く、特に高齢者層からは継続利用への強い意向が示された。 市民アンケート調査では2,400名を対象として実施し、高齢者の移動ニーズと交通サービスへの要望を把握した。その結果、タクシー相乗りサービスへの関心は一定程度存在するものの、料金負担や利用方法への懸念も明らかになった。事業性分析では、タクシー事業者、サービス事業者、利用者、行政それぞれにとってのメリットを検証し、持続可能なビジネスモデルの構築可能性を示した。 今後の展開として、室蘭都市圏の3市3町による広域連携の重要性を指摘し、既存の路線バス最適化と新たなモビリティサービスの組み合わせによる総合的な交通体系の構築を提案している。また、観光資源豊富な同地域において、生活交通の充実が観光振興にも寄与する可能性を示唆している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m7370frphhxe2c6q69e82/Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m7370frphhxe2c6q69e82/<p>この報告書は、北海道におけるサイバーセキュリティ対策の付加価値向上に向けた調査について書かれた報告書である。道内中小企業のサイバーセキュリティ意識の低さや対策の遅れが課題となる中、北海道地域情報セキュリティ連絡会（HAISL）を中心とした地域ネットワークの強化・拡大を目指している。調査では企業向けと個人向けのアンケートを実施し、道内企業のセキュリティ対策への理解度や現状を把握した。また、道内におけるセキュリティベンダーや専門家の発掘を行い、リスト化を進めるとともに、一般向けサイバーセキュリティセミナーを開催して啓発活動を展開した。人材育成面では、30歳以下を対象とした集中講座のカリキュラム検討・開発・実証を実施し、実践型競技会の域内展開に向けた広報活動も行った。さらに、他地域の自立型コミュニティ事例を参考に、HAISLの民営化に向けた道筋や今後の取組構想を検討している。調査結果から、経営層を含めたサイバーセキュリティ意識の低さ、セキュリティ人材の不足、啓発・人材育成を担う主体の存在感の薄さが主要課題として浮き彫りになった。今後の方向性として、企業・団体への重要性啓発促進、多様な層が参加可能なスキルアップ機会の創出、HAISLの活動充実と民間中心への運営シフトが必要であるとしている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m743qwkx00ayqar0zw301/Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m743qwkx00ayqar0zw301/<p>この報告は、令和２年度に北海道における MaaS（Mobility as a Service）の導入状況調査及び普及啓発イベント開催事業について書かれた報告書である。北海道では人口減少により公共交通の維持確保が課題となっており、観光客等への交通サービス不足も問題となっている。本事業では道内でのMaaS導入促進を図るため、自治体や関連事業者への調査とイベント開催を実施した。 自治体ヒアリングでは24自治体を抽出し、網走市を除く23自治体に対してコロナ禍のためオンラインで実施した。調査結果から自治体を「取組済み（官民連携）」「取組済み（交通事業者主導）」「重点支援」「予備軍（現状維持）」の４つに分類した。安平町ではMONET社のデマンドバスシステムを導入し、札幌市では健幸ポイント制度と連携したデマンドタクシーの実証実験を行っている。当別町では「とべナビ」アプリの開発や定額タクシーの実証実験を実施し、洞爺湖町では観光客向けバスロケーションシステム「洞爺バスどこ？」を運用している。 MaaS関連事業者については、北海道を拠点とする未来シェアや室蘭市に拠点を持つパナソニックITS、旭川市と連携するMONET Technologiesなど７事業者にヒアリングを実施した。各事業者はデマンド交通のマッチングソリューションや観光MaaS、長距離バス運行など異なる強みを持っている。 普及啓発イベントは新型コロナウイルス感染拡大のため全２回オンライン開催とし、参加者上限をなくして全国から広く参加を募った。導入編では野村総研の稲垣氏によるMaaS概論、未来シェアの松舘氏による関連技術、室蘭市の門澤氏による導入事例を紹介した。実践編では上士幌町、小田急電鉄、永平寺町による先進事例を紹介した。各回250名を超える申込みがあり、YouTube Liveでライブ配信し質疑応答も実施した。 アンケート結果では、実践編の満足度が89％と高く、オンライン開催希望が８割を超えた。内容では事業者事例紹介、自治体事例紹介、行政情報提供への期待が高かった。課題として資金調達、事業化、ステークホルダー調整、住民利用促進が上位に挙げられた。今後は地方自治体と民間事業者のマッチング機会創出が重要であり、継続的なオンラインセミナー開催の有効性が確認された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m743j4p2ce5eqe01jfqww/Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m743j4p2ce5eqe01jfqww/<p>この報告は、令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業におけるオープンイノベーション促進について書かれた報告書である。公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが主体となって実施した本事業は、北海道内の中小企業・スタートアップ企業の研究開発成果の事業化促進を目的とし、オープンイノベーションをキーワードとした取り組みを推進した。事業の背景として、日本企業におけるオープンイノベーションの実施率が欧米企業と比較して低い傾向にあることが挙げられ、特に北海道では事業所数・製造品出荷額の減少により現状打開が求められていた。また、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響も考慮し、新たなアプローチや事業連携方法の必要性が認識された。本事業は三つの主要な取り組みから構成されている。第一に、オープンイノベーションによるビジネスマッチング事業として、課題を抱える大手企業と革新的技術を有する中小企業・スタートアップ企業との間で「オープンイノベーションチャレンジピッチ」を開催し、個別面談による具体的な連携機会を創出した。第二に、ビジネスプラン段階におけるメンター支援の効果検証事業として、専門家による指導を通じてサポイン活用候補者等の事業計画をブラッシュアップし、事業化可能性の向上を図った。第三に、支援機関等のネットワーキングを通じたオープンイノベーション推進体制の強化として、シンポジウムやセミナーを開催し、支援機関や金融機関のオープンイノベーション実践能力の向上を目指した。これらの取り組みを通じて道内企業の稼ぐ力を強化し、北海道経済の持続的発展を実現することを最終的な目標としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75cahjr23gabjst1zvy3/Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75cahjr23gabjst1zvy3/<p>この報告は、北海道におけるスタートアップ企業の創出支援方策について書かれた調査報告書である。北海道では全国的に見てスタートアップ企業の創出数が低く、J-Startupに採択された道内企業は1社のみであり、大学発ベンチャー創出数も東京都の約10分の1程度にとどまっている。この背景には、人口減少や高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の影響等による社会的課題が存在し、これらの解決策として新たなビジネスモデルを創造するスタートアップ企業の活躍が期待されている。調査では、潜在的な起業家やスタートアップ企業の探索・調査、ロールモデル創出に向けた成長機会の提供、首都圏のVC・アクセラレーター・大手事業会社とのマッチング・協業の仕組み検討、支援方策アクションプランの策定という4つの業務を実施した。調査結果から、起業家を生み出すコミュニティの源泉と急成長のロールモデルの存在、目線向上のための多様な機会、資金調達手段や大手事業会社との事業提携機会の獲得、地域の支援体制であるエコシステムの構築が重要であることが明らかとなった。特に道内スタートアップの資金調達額は全国の1%未満という課題があり、首都圏に集中するVC等との協業方策の検討が必要である。最終的に北海道経済産業局が取り組むべき起業家・スタートアップ企業の発掘から事業化までの具体的な支援方策をアクションプランとしてまとめ、北海道のスタートアップ・エコシステム形成における同局の役割を明確化している。</p>https://govrephub.com/reports/01kvw5zknq3b20at6vajjzyk31/Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvw5zknq3b20at6vajjzyk31/<p>本調査は、地下海水を活用した陸上養殖の適地を特定するため、北海道旭浜漁港の施設用地における地下海水の取水可能性と試掘結果を調査した。具体的には地形・地質の分析、機械ボーリング、塩分・電気伝導率の測定を通じて、養殖に適した地下海水の供給条件を評価した。</p>https://govrephub.com/reports/01kvw5zknsm58rkpg3bd0j0w57/Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvw5zknsm58rkpg3bd0j0w57/<p>本調査は、北海道における中国市場向け水産食品の輸出認定施設を対象に、輸出環境整備のための現状調査を実施したものである。中国市場への水産食品輸出を促進するための認定施設の基盤整備を検証するもの。</p>https://govrephub.com/reports/01kvw5zkns5wwx4wahph2wxn33/Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvw5zkns5wwx4wahph2wxn33/<p>本調査は、北海道における中国への輸出水産食品の認定施設を追加するための環境整備を推進するための調査事業の実施状況を把握するもので、中国市場への水産食品輸出の効率化と品質確保を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bpnab0e746enc5155m4/Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bpnab0e746enc5155m4/<p>この報告は、北海道十勝地域における食と観光関連産業の連携による高付加価値化プロジェクト創出に関する調査について書かれた報告書である。</p> <p>令和元年度の地域経済産業活性化対策等調査事業として実施されたこの調査は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてインバウンド観光客数は増加しているものの、観光客一人当たりの消費額が横ばいとなっている状況を受けて企画された。北海道十勝地域では「フードバレーとかち」政策の推進や、食・観光関連事業者によるインバウンド取組みが活発化しているが、これらは個々の事業者による取組みに留まっているため、食と観光が連携した新たなインバウンド向けルートの策定を始めとする高付加価値な観光サービスの創出が必要とされている。</p> <p>本調査では、経済産業省の富裕層インバウンド誘客・消費促進に関する動態を参考に、高付加価値な観光サービスの定義を明確化し、STP分析による戦略的アプローチを採用した。調査手法として、既往調査の分析、道内外の先進地事例調査、十勝管内事業者へのヒアリング調査を実施し、富裕層をターゲットとしたペルソナ像の設定を行った。さらに、地域の事業者や支援機関からなる検討会を3回開催し、参加者による協議を通じてモデルルートの策定と実施に必要な支援のあり方について検討を重ねた。先進事例調査では、飛騨・高山地域や函館市における食と観光の連携事例を詳細に調査し、成功要因の分析を行った。検討会では、中国都市部在住ファミリーをターゲットとして設定し、十勝地域の食文化や景観資源、多彩なアクティビティを活かしたモデルルートの複数案を作成した。最終的に、今後3年間の実施計画案と推進体制図を策定し、継続的な高付加価値観光サービス創出のためのロードマップを提示している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bptts8yvmv335866zhr/Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bptts8yvmv335866zhr/<p>この報告は、令和元年度に北海道経済産業局が実施した地域産業の生産性向上に向けた地域エコシステムの確立に関する調査について書かれた報告書である。道内製造業における従業員一人当たりの付加価値額が全国平均の13百万円に対し9.9百万円と低い状況を受けて、第4次産業革命の実現と道内産業の生産性向上を目指した調査が実施された。対象業種として木材・木製品製造業、家具装具品製造業、鉄鋼業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業の5業種を選定し、ロボット、IoT、AI等先端技術の導入状況と課題を明らかにするためアンケート調査及びヒアリング調査を行った。調査結果によると、道内中小製造業の9割以上が人材不足に直面しており、特に技能人材の不足が深刻であることが判明した。一方で先端技術の認知度は低く、生産工程への導入は1割程度にとどまっている状況である。導入済の先端技術では加工工程においてロボット導入が最も多く、その他の工程ではITによるデータ管理が多いが、道内企業からの製品・システム導入実績は少ないことが明らかになった。生産工程別の課題として、受注・決済工程では見積業務、原材料受入工程では在庫管理業務、加工工程では作業時間短縮、検査工程では検査結果のデータ化、保管・出荷工程では製品在庫管理が挙げられた。また、システム管理導入による生産工程の見える化が生産性向上に効果的であるが、デジタル人材不足が導入課題となっている。これらの結果を踏まえ、北海道ものづくり産業スマート化戦略が策定され、道内中小製造業の5年後の生産性伸び率10%アップ等の目標が設定された。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5pgn0kda5af6dj4baf/Wed, 06 Nov 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5pgn0kda5af6dj4baf/<p>本調査は、北海道におけるスポーツ関連産業の創出を促進するための経済産業活性化対策を実施した結果をまとめたもので、地域経済の活性化に向けた具体的な施策の検証を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5vcatjtq7mxwf7drdt/Thu, 05 Sep 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5vcatjtq7mxwf7drdt/<p>本調査は、平成30年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の事業化支援に関する実施状況を調査し、北海道経済産業局が担当する地域経済部産業技術課が委託した株式会社桐光クリエイティブが実施した事業化支援の効果を評価するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3h5xppn140n71m97jn/Fri, 19 Oct 2018 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3h5xppn140n71m97jn/<p>本調査は、北海道における未来産業の創出可能性を評価し、地域経済産業の活性化に向けた具体的な対策を検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3hpv7gvjd31hj4h9st/Fri, 05 Oct 2018 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3hpv7gvjd31hj4h9st/<p>本調査は、平成29年度に北海道の大学を軸にした冬季スポーツの地域経済活性化のための基礎調査を実施し、スポーツ産業と地域経済の連携を促進するための戦略的アプローチを検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1byjzbr5aa6y5fcy57/Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1byjzbr5aa6y5fcy57/<p>本調査は、平成28年度に実施されたセルロースナノファイバーの素材供給拠点形成及び市場可能性に関する調査の結果をまとめたもので、北海道におけるバイオ産業の発展に向けた素材供給の効率化と市場の実現可能性を検証するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1bbjss1b13bezkzf4s/Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1bbjss1b13bezkzf4s/<p>本調査は、北海道地域における新たなビジネスの「挑戦」を創出するための戦略的枠組みの構築と、その加速（深化）の実現を目的としている。具体的には、地域経済の持続可能性を高めるための新規事業の発展を支援するための実証的な調査を実施した。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1bgkszmg9v6cv3yy86/Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1bgkszmg9v6cv3yy86/<p>本調査は、平成28年度に実施されたヘルスケアサービスの創出を支援する環境整備の現状を把握し、北海道地域におけるヘルスケアサービスの発展に向けた具体的な施策の検討を目的としたものである。</p>