原子力発電 on Government Report Hub

令和５年度原子力の利用状況等に関する調査事業（海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等について書かれた報告書である。福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関連して、海外の処理水放出事例や分離技術等を調査したものである。調査では、米国、フランス、中国、ロシア、韓国の原子力施設における処理水の海洋放出時の安全性確保に係る取組を調査し、各国の実施主体、根拠法令、評価手法、評価結果の公表状況などを詳細に分析している。米国ではDiablo Canyon発電所やThree Mile Island発電所の事例を、フランスではFlamanville発電所を対象として調査が実施された。また、中国、韓国、台湾、オーストラリアにおけるALPS処理水の分析のための国際輸送に係る規制についても調査を行っている。さらに、トリチウム分離技術の最新動向について文献調査や関係者へのヒアリングを実施したが、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかった。主要国及び日本の原発立地地域におけるトリチウムの大気・海洋・河川・降雨の濃度データを収集し、英国、韓国、日本等の環境中トリチウム濃度を整理している。主要国のトリチウム排出量についても、英国、フランス、韓国、米国、ドイツ、中国、カナダ等の原子力施設からの最新の排出実績データを収集・分析している。これらの調査結果は、ALPS処理水の安全な処分方法の検討に資する基礎資料として活用されるものである。

令和５年度「低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（原子力発電所等金属廃棄物利用技術確証試験）」報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、低レベル放射性廃棄物処分に関する技術開発事業のうち、原子力発電所等から発生したクリアランス金属の再利用技術確証試験について書かれた報告書である。本事業では、中部電力浜岡原子力発電所および日本原子力研究開発機構ふげんから約26トンのクリアランス金属スクラップを調達し、電気炉容量を70トン級に大幅に増加させてブルームと呼ばれる半製品の製造実証を行った。クリアランス金属とは、原子力規制委員会が人の健康に対する影響を無視できるレベルであることを確認した金属のことである。現在24基の商業用原子炉が廃止措置中であり、クリアランス金属の再利用促進が重要な課題となっている。実証では、原子力施設からの搬出、運搬、加工工場への搬入、溶融加工、製品保管までの全工程において、トレーサビリティの確保と適切な分別管理を実施した。各工程で放射線測定を行い、クリアランス金属による放射線の影響がないことを確認している。搬出時はゲートモニターによる測定、搬入時は計量と表面線量率測定、加工後は工場敷地内外の環境測定を行い、すべて安全性を確認した。製造されたブルーム9個には識別IDを刻印し、トレーサビリティを確保している。有識者検討委員会では、クリアランス金属取り扱いの留意事項改定について検討を行った。主な論点として、再々利用時のトレーサビリティの扱いと消費財への流通を防ぐ仕組みについて議論された。委員らの意見を踏まえ、再々利用品のトレーサビリティ確保は不要とし、消費財以外の製品を製造する加工業者等の登録制による運用を提案している。検討委員会では、理解ある地域の更なる拡大、特に原子力発電所の立地していない地域への展開の必要性が指摘された。また、フリーリリースに向けたロードマップの検討や社会定着の状態をどのように判断するかについて継続的な議論が必要であるとした。福井県のような国、地方自治体、事業者、地元の4者が一体となった取り組みを他地域に展開することが重要であるとしている。本実証により、建材利用等の汎用性が見込まれる半製品について、製造から利用までの技術的可能性と安全性を確認することができた。また、複数施設から発生したクリアランス金属の混合溶融を想定した管理が可能であることも実証された。これらの成果は、将来のフリーリリース実現に向けた重要な基盤となるものである。

令和５年度原子力産業基盤強化事業委託費一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業事業報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、原子力発電所の定期検査などにおいて使用される一般産業用工業品の放射線環境下での使用指針を整備する事業についてまとめた報告書である。従来の原子力専用品は高コストで調達期間が長いという課題があったため、一般産業用工業品を放射線環境下で安全に使用するための指針策定が求められている。本事業では令和2年度から6か年計画でセンサ類を対象として照射試験を実施し、光電センサ、近接センサ、トルクセンサ、測域センサ、ドローンなどの耐放射線性データを取得している。令和5年度は追加照射試験として、通電状態や入力電圧が機器の耐放射線性に与える影響を評価するため、光電センサと近接センサを対象に異なる条件下での照射試験を実施した。また、遮へい体を用いてカスタマイズした測域センサの照射試験も行い、遮へい解析コードによる計算結果との比較検証を実施した。試験結果から、光電センサは入力電圧24Vより12Vの方が耐放射線性が向上し、通電状態では非通電状態より故障が早期に発生することが確認された。近接センサでも同様の傾向が見られた。ドローンについては構成部品のカメラが最も放射線に脆弱であることが判明した。これらの試験データを基に技術委員会を設立し、機器への適用方法や適合性評価について検討を開始した。今後は故障原因の詳細調査や実機への適用性評価を通じて、原子力施設における一般産業用工業品の安全な使用指針の完成を目指している。

令和5年度原子力発電施設広聴・広報等事業（放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業）事業報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業について書かれた報告書である。高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国民・地域の理解促進を目的として、一般財団法人電源地域振興センターが実施した広聴・広報事業の成果をまとめたものである。2000年に成立した最終処分法に基づき、地表から300メートル以上深い地層への処分が計画されており、2017年の科学的特性マップ公表以来、全国での情報提供活動が継続されている。2020年11月には北海道寿都町及び神恵内村で文献調査が開始されており、更なる地域理解の拡大が重要課題となっている。本事業では、自治体職員向け意見交換会を経済産業局の所管地域ごとに5回開催し、全自治体約2000件への情報配信を実施した。次世代層への理解促進では、大学等での講演5回で246名が聴講し、大学祭でのイベント5回で延べ2214名が参加した。また、著名人や高校生が登壇するシンポジウムを愛知県で開催し、207名が参加した。多様な意見を持つ有識者による会議を3回実施し、推進派・慎重派双方の論点整理を行った。一般国民向けには中立のファシリテーターを活用した意見交換会を2回開催した。特筆すべき取り組みとして、福島県浜通り、北海道寿都町、青森県六ケ所村、茨城県東海村、福井県福井市の高校生計13名によるスウェーデン視察を実施し、地層処分事業の先進地での学習機会を提供した。これらの活動を通じて、長期間にわたる地層処分事業への若年層を中心とした国民理解の促進を図った事業である。

令和５年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業）－調査報告書－

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、佐賀県玄海町を中心とした広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業について書かれた報告書である。玄海町は日本の棚田百選に選定された浜野浦の棚田を有し、ゴールデンウィーク期間に多くの観光客が訪れるが、町内の消費受け皿の不足や観光時期の集中といった課題を抱えている。これらの課題解決に向け、玄海町を含む広域観光圏における現状把握、周辺自治体との連携による持続可能な観光事業の検証、広域観光ルート開発やプロモーション活動等を段階的に進めることが求められており、令和2年度から令和4年度の事業に引き続き、九州経済産業局が広域連携による観光振興の支援を実施している。令和5年度における活動として、玄海町と唐津市等の官民で構成される広域検討会の開催、広域観光圏の観光関連事業者が集う共創会議の定例化に向けた事前準備と開催、共創プロジェクトの試行、広域観光圏の魅力の情報発信方法・推進体制の検討、日本の地方における広域観光の先進事例調査が実施された。また、過年度事業では広域観光を推進する体制基盤の構築、旅行商品造成や共創会議の構築等が実現し、玄海町みんなの地域商社との連携をもとに共創モデルの試行が行われた。共創会議では広域観光圏の基本エリアに立地する観光関連事業者等を対象として持続可能な観光地域づくりに向けた連携プラットフォームの定例化を目指し、アイディアワークショップ等を通じて具体的な誘客手法としての共創プロジェクトを立案した。共創プロジェクトでは観光関連事業者等との調整を行い試行を実施し、その結果に基づく改善点や課題等の整理を行って地域での継続実施に向けたフィードバックを実施している。

令和５年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業）－調査報告書概要版－

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、玄海原子力発電所の立地自治体である玄海町を中心とした上場地域における広域観光振興について書かれた報告書である。玄海町は日本の棚田百選に選定された「浜野浦の棚田」を有する観光資源があるものの、消費の受け皿不足やゴールデンウィーク期間への観光客集中という課題を抱えている。このため町単独では観光資産や人的リソースが不十分であり、周辺自治体との広域連携による観光振興が求められていた。令和2年度から4年間にわたり九州経済産業局が支援し、広域観光ルートの開発と受入れ体制構築を段階的に進めてきた成果がまとめられている。令和5年度においては、玄海町みんなの地域商社を中核とした民間主導の体制構築に重点を置き、共創会議の開催や共創プロジェクトの試行を通じて地元事業者の参画促進を図った。先進地視察では福岡県津屋崎地域の取組みから人を基軸とした地域づくりの手法を学び、インスタグラム動画制作による情報発信スキル向上の実践的な取組みを実施した。これらの活動により累計4回の共創会議に延べ38名が参加し、地域商社と地元事業者による民間チームの構築が進展している。また旅行会社との連携により民間自主事業としてバスツアーが催行され、新たに1000名以上の送客実現という具体的成果を上げている。今後令和6年度から8年度の3年間で広域観光の定着を目指し、観光コンテンツの磨き上げ、個人旅行における認知促進、民間主導モデルの確立を段階的に推進する計画が示されている。

令和４年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業）調査報告書

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、玄海町を中心とした旧上場4町の広域観光振興について書かれた報告書である。玄海原子力発電所の立地自治体である玄海町は、浜野浦の棚田という観光資産を有しているが、ゴールデンウィーク期間に観光客が集中し、町内の消費受け皿が少ないという課題を抱えている。このため年間を通じた観光流動の拡大と消費促進による地域経済への波及効果を高めることが求められている。本事業では、玄海町、唐津市の旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町を含む旧上場4町での広域観光圏の形成を目指している。令和4年度の取り組みとして、玄海町と広域の官民で構成される広域検討会を開催し、専門家のアドバイスのもと活動計画を策定した。また広域観光圏の観光関連事業者が集う共創会議を立ち上げ、持続的な観光地域づくりに向けた連携プラットフォームを構築した。共創会議では観光関連事業者による共創プロジェクトを試行し、モニターツアーを実施することで地域の観光資源の魅力を再認識することができた。さらに旅行会社へのヒアリング調査を通じて、広域観光圏の魅力の情報発信方法と推進体制について検討を行った。令和5年度以降の活動方向性として、人材育成とネットワークづくりの継続、観光商品開発と販売体制の構築、プロモーションと情報発信の強化、データ収集と分析の継続的実施、活動資金調達の仕組み作りが提示されている。本事業により事業者間のネットワーク形成のキックオフが実現し、今後の広域連携による観光振興の基盤が整備された。

令和３年度原子力の利用状況等に関する調査（諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査について書かれた報告書である。米国における原子力発電所の設備利用率改善過程及び長期運転の達成過程を調査し、日本への適用性を検討することを目的として実施された。調査では、1979年のTMI事故後にNRCが策定したTMIアクションプランと、それに基づく安全対策要求から始まる一連の規制改善過程を分析している。特に1980年代における米国原子力発電所の保守状況は、機器故障による計画外停止が全体の半数を超えており、予防保全プログラムの導入が不十分であった状況から、NRCが1990年代に策定した保守規則の効果について詳細に検討した。この保守規則に基づく点検内容の合理化、構築物・系統・機器の重要度分類に基づく保守管理の合理化等が、原子力発電所のパフォーマンス改善に大きく寄与したことが明らかになった。また、検査制度がSALPからROPへ移行したことにより、原子力発電所の安全性がより定量的に示され、継続的な向上が図られた。さらに、24か月運転サイクルの実現、リスク情報を活用したパフォーマンス・ベースの規制、運転認可更新規則による長期運転への移行などが段階的に実施された。これらの改善は、事業者側のパイロットプラント受入、NUMARC（現NEI）による産業界ガイドの整備、EPRIによる研究開発、INPOによるパフォーマンス改善支援等の産業界の自主的取り組みと、NRCとの緊密な連携によって実現された。調査結果を踏まえてNEIへのヒアリングを実施し、抽出された良好事例の日本への適用性を検討した結果、規制機関と産業界の協力的関係構築、リスク情報を活用した合理的規制の導入、産業界の自主的改善努力の重要性が確認された。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー政策動向分析・調査支援事業)報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー需給構造高度化対策に関する委託事業について書かれた報告書である。経済協力開発機構原子力機関および国際エネルギー機関との共同により、諸外国におけるエネルギー事情と政策動向についての調査が実施された。平準化発電原価を用いた電力コストの国際比較分析では、原子力発電の寿命延長が最も安価なオプションとして評価され、ロシアや韓国において原子力発電のコストが特に低いことが確認された。一方で、日本の変動性再生可能エネルギーのコストは諸外国と比較して顕著に高く、自然環境以外の構造的要因が影響していると分析されている。二酸化炭素回収・貯留・利用技術については、炭素価格が石炭火力で50から60ドル、天然ガス火力で100ドルを超える場合にコスト競争力を持つことが示された。中長期のエネルギー需給見通しに係る分析手法の改善では、エネルギー需給モデルの全体構成とマクロ経済モデルの構造が詳細に検討され、2050年見通しを含む複数のシナリオ分析が実施された。再生可能エネルギーポテンシャル試算のためのデータ整備においては、陸上太陽光・風力発電および洋上風力発電の設置可能性について地理情報システムを活用した詳細な分析が行われ、各地域における導入ポテンシャルが定量的に評価された。新型コロナウイルス感染症の影響下におけるエネルギー市場情勢についても分析が実施され、中長期的なエネルギー需要見通しへの影響が検討されている。

令和２年度原子力の利用状況等に関する調査（諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査）調査報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、諸外国における原子力発電所の長期運転に関する規制制度について調査した報告書である。令和2年度に資源エネルギー庁の委託により実施され、米国、スイス、フランス、カナダの4か国を対象として、原子力発電所の40年を超える長期運転および長期停止に関する規制制度の詳細な調査分析が行われている。米国では運転認可更新制度により60年運転が可能となっており、さらに2度目の認可更新により80年運転も実現されている。審査は主に経年化管理プログラムと期間限定経年化解析に焦点を当て、技術的旧式化については運転期間中の常時管理で対応している。スイスでは定期安全レビューを通じて10年ごとに運転継続の適合性を評価し、技術的旧式化についても規制要求を設定している。フランスでは10年期総合検査により段階的に運転期間を延長する制度を採用し、事業者が主体的に機器の旧式化対応を実施している。カナダでは統合的高経年化対策として物理的高経年化と技術的旧式化を一体的に管理することを要求し、長期停止についても認可更新や認可変更の枠組みで審査している。各国とも事業者の自主的な経年化管理を基本としながら、規制当局が定期的な安全評価を通じて長期運転の適合性を確認する体系を構築している。技術的旧式化への対応については、スイスとカナダが明確な規制要求を設けている一方、米国とフランスでは事業者の自主管理に委ねられていることが明らかとなった。

令和元年度原子力の利用状況等に関する調査事業（多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査研究）調査報告書

Fri, 03 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の処分技術等について調査した報告書である。報告書では、ALPS処理水の長期的な取扱い方法決定に向けた検討に資する基礎的情報の提供を目的として、国内外の科学的情報および社会的影響に関する包括的な調査が実施された。

調査の主要項目として、ALPS処理水に関する報道分析が行われ、震災以降の関心度推移について新聞記事件数を指標とした分析が実施された。その結果、記事件数のピークは汚染水トラブルが多発した2013年から2014年に集中しており、2016年以降は記事内容が汚染水の処分問題へとシフトしていることが明らかとなった。また、カナダ、フランス、韓国、アメリカ、ロシアにおけるトリチウム放出量と環境モニタリング結果について詳細な調査が行われ、各国の規制実態や放出システムの現状が整理された。

被ばく線量評価については、UNSCEAR2016モデルに準じた評価手法を用いて、海洋放出および大気放出における被ばく線量の評価が実施された。評価対象として64核種を設定し、個人被ばく線量および集団被ばく線量の両面から詳細な分析が行われた。さらに、トリチウム分離技術の最新動向についても調査が実施され、技術的成立性に関する情報が整理された。報告書は、ALPS処理水の処分方法検討において、科学的根拠に基づく総合的な判断材料を提供することを目指している。

令和元年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（福井県若狭地域における観光ビジネスを核とする新たな地域経済システムの構築に向けた調査事業）報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、福井県若狭地域における観光ビジネスを核とする新たな地域経済システムの構築に向けた調査事業について書かれた報告書である。令和元年度に近畿経済産業局の委託により株式会社JTB総合研究所が実施した事業で、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町の1市4町を対象とした包括的な地域経済分析を行っている。

調査では若狭地域の産業構造を詳細に分析し、全産業合計では小浜市が過半数の54.1%を占める一方、漁業生産額では若狭町が最多となっており、農業生産額は小浜市が89.6%を占めるという地域的な産業分布の特徴を明らかにしている。各市町の産業構成では、1次産業比率が高いおおい町、2次産業が強い若狭町、3次産業の比率が高い美浜町と高浜町という特色がある。

過去10年間の産業指標推移では、観光入込客数は1市4町全体で22%増加している一方、製造業製品出荷額は26%減少、小売業年間販売額は16%減少、漁業は22%減少するなど、産業分野による明暗が分かれている。特に観光入込客数の増加は地域経済の新たな可能性を示している。

事業では域外事業者の参画促進、地域内担い手の発掘、若狭地域外事業者へのヒアリング、宿泊業のリソース不足を補うための合同検討会を実施している。これらの取り組みを通じて、観光を核とした持続可能な地域経済システムの構築に向けた具体的な方向性と課題を整理し、今後の地域振興戦略の基盤を提供している。

令和元年度原子力の利用状況等に関する調査（廃炉・汚染水対策に係る情報の伝搬経路等に関する調査研究）調査報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関する情報発信の効果的な手法について書かれた調査研究報告書である。東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策は世界にも前例のない困難な事業であり、その進捗や効果について正確な情報が国内外に十分伝わっていない現状がある。また、現場で発生するトラブルや放射線量、人体への影響に関する情報も適切に伝達されておらず、地元住民の不安や風評被害の原因となっている。さらに、WTOの韓国による日本産水産物輸入規制判決を受け、正確な情報発信の重要性が一層高まっている。

本調査では、廃炉・汚染水対策に係る正確な情報を国内外に効果的に発信するため、情報伝達のターゲット層、コンテンツ内容、発信媒体、効果検証に関する包括的な分析を実施した。国内における情報伝搬経路の分析では、インターネット利用状況別の情報信頼度調査、マスメディアやSNSでの関連記事・投稿の推移分析を行った。海外においては韓国、タイ、台湾、アメリカ、フランスの5カ国を対象に、各国のSNSプラットフォーム特性や情報伝搬パターンを詳細に調査した。

調査結果から、各国における情報伝搬経路の仮説モデルを構築し、拡散力のあるアカウントの特性や機能分類を明らかにした。また、実際に動画コンテンツを制作・配信し、YouTube広告やリスティング広告を通じた効果検証を実施した。この検証により、年代別・性別・デバイス別の視聴傾向や、言語別の広告効果の違いが明確になった。研究成果として、正確かつ迅速で効果的な情報発信を実現するための具体的な戦略と手法が提示されている。

令和元年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外の原子力政策動向に関する調査）

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国内外の原子力政策動向について書かれた報告書である。本調査は、米国、英国、フランスを中心とした諸外国の原子力政策の動向を総合的に分析したものであり、電力自由化や再生可能エネルギー導入拡大が進む中での原子力事業の課題と対応策を詳細に検討している。

米国では連邦レベルでの原子力支援策とともに、イリノイ州やニューヨーク州など複数の州において、ゼロエミッション証書（ZEC）制度による原子力発電所への経済的支援が実施されている。これらの州レベルの支援制度は、脱炭素化目標達成において原子力の役割を重視する政策の現れである。英国では、新設原子力発電所に対するRAB（Regulated Asset Base）モデルの導入検討が進められており、建設リスクの分散を通じた投資環境の改善が図られている。また容量市場制度により既設原子力発電所の収益安定化も支援されている。

フランスにおいては、原子力依存度低減を目指すエネルギー転換法の下で、2035年までに原子力発電比率を50％まで削減する目標が設定されているものの、脱炭素化との両立が重要な課題となっている。国際機関による分析では、脱炭素化目標達成において原子力と再生可能エネルギーの最適な組み合わせが議論されており、システム全体のコスト最小化の観点から原子力の意義が再認識されている。特にMITやIEA、NEAによる研究では、高い再生可能エネルギー導入率下でのシステム統合コストの増大や、原子力による系統安定化効果の重要性が指摘されている。

各国の世論調査結果は、原子力に対する国民の意識が国によって大きく異なることを示している。米国では原子力支持が継続的に増加傾向にある一方、日本では東京電力福島第一原子力発電所事故以降、否定的なイメージが根強く残っている。原子力事業においては、近年の新設プロジェクトでコストオーバーランや工期遅延が相次いでおり、その要因分析と対策検討が急務となっている。

令和元年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外の原子力産業に関する調査）報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、国内外の原子力産業の現状と課題について包括的に調査し、今後の産業維持・発展に向けた方策を検討した報告書である。世界の原子力発電は約400基が運転中であり、今後も新興国を中心に伸長が予測されている一方、日本では福島第一原子力発電所事故以降、全原子炉が一時停止し、原子力産業は大きな影響を受けた。国内調査では、電気事業者の原子力関連支出が大幅に減少し、原子力産業従事者数も減少傾向にあることが明らかとなった。建設・運転・廃炉の各段階において複雑なサプライチェーンが形成されており、特に廃炉分野では今後24基の廃炉が予定されている。海外調査では、米国、英国、ロシア、中国の原子力産業動向を詳細に分析し、各国の政策、規制、産業構造、技術開発状況を把握した。米国では既存炉の運転期間延長や小型モジュール炉開発が進む一方、建設コスト増大が課題となっている。英国では新設計画と並行して廃炉事業が本格化し、産業クラスター形成による技術力維持に取り組んでいる。ロシアは国営企業ROSATOMによる垂直統合型の産業構造で海外展開を積極的に推進している。中国は急速な原子力発電所建設により世界最大の建設市場となり、独自技術開発も加速している。今後の日本の原子力産業については、既設炉の安全で安定的な運転継続、将来の建設能力維持、次世代炉開発による産業活力向上が重要な課題として指摘されている。

平成２９年度廃炉等積立金制度導入調査（廃炉等積立金制度の導入・運用に必要な情報収集・分析）成果報告書

Tue, 04 Aug 2020 00:00:00 +0000

本調査は、廃炉等積立金制度の導入・運用に必要な情報収集・分析を実施し、原子力発電所の廃炉処理に向けた財政的・技術的基盤を整備するための基礎データを提供するものである。

平成30年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外の原子力政策・法制度に関する動向調査）調査報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、国内外の原子力政策・法制度に関する動向について書かれた報告書である。

報告書では、海外主要国における電力需給状況と原子力政策の動向について詳細な分析が行われている。米国では、電力自由化の進展とともに再生可能エネルギーの大量導入により、原子力発電を含むベースロード電源の経済的困難が深刻化しており、イリノイ州やニューヨーク州ではゼロエミッションクレジット制度を導入して原子力発電所の維持を図っている。英国では、2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を目標とし、差額決済契約制度を通じて低炭素電源への投資を促進している。フランスでは、原子力発電比率を2025年までに50%に引き下げる政策を掲げつつ、実際の目標年次は2030年代に延期されている。

原子力産業の国際展開については、各国が異なる戦略を展開している。韓国は政府主導によるトップセールスと官民一体となったパッケージ型支援により、UAE原子力発電所建設を受注したが、建設遅延や技術的課題が顕在化している。中国は「一帯一路」構想の下で新興国向けの輸出を積極的に推進し、政府系金融機関による手厚い資金支援と燃料供給保証を武器として国際市場でのシェア拡大を図っている。ロシアは国営総合原子力企業ロスアトムを軸に、Build-Own-Operate モデルを採用し、導入国での国産化支援と政府による財政支援を組み合わせた戦略により、34基の建設契約を12か国から獲得している。

一方、日本の原子力プラントメーカーは、東芝がウェスチングハウス社の売却により海外事業から撤退し、日立も英国ホライズンプロジェクトの凍結を決定するなど、海外展開において困難な状況に直面している。三菱重工業は国内事業の安定化を優先し、海外事業についてはリスク管理を重視する方針を採用している。各国の原子力産業は、政府の政策方針や財政支援の程度により大きく異なる展開を見せており、国際競争において政府の関与が重要な要素となっていることが明らかとなっている。

平成２７年度原子力発電施設広聴・広報等事業（原子力発電立地国における原子力関連施設立地地域の住民との信頼関係構築に向けたコミュニケーション強化にかかる取組みについての調査）報告書

Mon, 13 Feb 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された原子力発電施設の広聴・広報事業を通じて、原子力関連施設の立地地域における住民との信頼関係構築を強化するためのコミュニケーション対策を調査した。具体的には、住民の声を反映した情報提供や対応体制の改善を検証した。