https://govrephub.com/tags/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B/Recent content in 原子力 on Government Report HubHugojaWed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pcafftjhenf6zaysb6b/Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pcafftjhenf6zaysb6b/<p>この報告は、原子力機器への付加製造（AM）材適用に向けた材料データベース構築について書かれた令和4年度の事業報告書である。三菱重工業、東芝エネルギーシステムズ、日立GEニュークリア・エナジー、IHIの4社が協力し、3Dプリンタによる付加製造技術を原子力分野に適用するための規格化に必要な材料特性データベースの整備を目的としている。 事業は3段階に分けて実施され、STEP1では検証プロセス方法の妥当性確認として、4社が独立してオーステナイト系ステンレス鋼SUS316Lの試験片を粉末床溶融結合法（PBF法）で製作し、硬さ試験、組織試験、化学分析を実施した。各社で異なる造形装置や条件を用いながらも共通の試験基本仕様に従い、品質のばらつきを評価することで、材料品質が確保された領域を認定するプロセスの検証を行った。 STEP2では規格化に向けた材料データ取得として、物性値データ取得用試験片の製作を実施し、従来規格で要求される固溶化熱処理とHIP処理の2パターンで熱処理を行った。また指向性エネルギー堆積法（DED法）についても1社が試験片を造形し、固溶化熱処理と熱処理なしの2パターンで検討を進めた。 2023年度以降の試験計画では、常温・高温引張試験、疲労試験、応力腐食割れ試験、破壊靭性試験など包括的な材料試験を計画し、最終的にはモックアップ検証までを含む3年間の事業計画を策定した。本事業により、原子力産業界でのAM材適用に向けた技術基盤の確立と新規サプライヤ参入機会の創出が期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pjp36nybp9hfcaka57c/Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pjp36nybp9hfcaka57c/<p>この報告は、福島国際研究教育機構における原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野の研究開発を推進するために開催された国際シンポジウムの実施報告書である。令和5年4月に設立される機構の基本構想に基づき、原子力災害からの環境回復や国際貢献、風評払拭等に貢献する研究開発・情報発信をテーマとして、2023年3月14日にJヴィレッジで開催された。国際放射線防護委員会、OECD原子力エネルギー機構、国際原子力機関、シンガポール大学等の海外機関から、福島県立医科大学、長崎大学、東京大学等の国内大学まで、幅広い研究者が参加し、英語から日本語への通訳付きで実施された。事前調査として長崎大学の髙村教授がパリ、ウィーンの国際機関を訪問し、各機関との協力体制について協議を行った。シンポジウムでは、基調講演に続いて国際機関・海外大学の活動報告、国内大学での東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向けた取組み発表、学生を交えたパネルディスカッションが実施された。また参加者向けのホープツーリズムや夕食交流会も開催され、参加者相互の親睦を深める機会となった。これらの活動を通じて、福島国際研究機構との今後の協働における分野・役割分担について議論がなされ、包括的・体系的な原子力災害影響研究の必要性、中長期的な被ばく線量・健康影響データの蓄積継続、国内外研究機関との連携によるデータ・知見の総合的編纂等に関する提言がとりまとめられた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pp29w7pmwkra2s79jvq/Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pp29w7pmwkra2s79jvq/<p>この報告は、令和4年度における原子力分野の国際協力枠組み等について書かれた報告書である。世界的な気候変動問題への意識の高まりや新興国での急激なエネルギー需要拡大を背景として、原子力利用拡大の動きが加速している状況において、日本の原子力政策への影響分析を行ったものとなっている。調査では、日米ラウンドテーブルへの参加を通じて日米間の原子力協力に関する動向を把握し、小型モジュール炉導入、サプライチェーン構築、水素戦略、サイバーセキュリティといった米国の取組について詳細な調査を実施している。また、世界のエネルギー事情と原子力プロジェクトの現状を分析し、英国、韓国、カナダにおける原子力サプライヤの支援活動について調査を行っている。さらに、海外のサプライチェーン管理の取組や、EDF、Framatome、Rolls-Royce、NuScale、GE-Hitachi、Westinghouseといった主要海外企業のサプライヤ選定プロセスについて詳細な調査を実施している。報告書では、日英産業政策対話、原子力サプライヤ米国訪問、原子力サプライチェーンシンポジウムといったセミナー等の企画運営についても記載されており、参加者からは高い評価を得たことが示されている。これらの調査結果を通じて、原子力の平和利用と安全保障の両立を図りながら、日米をはじめとする国際的な協力体制の強化が重要であることが明らかとなっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pp75xd92f4ebrq4nh1f/Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pp75xd92f4ebrq4nh1f/<p>この報告は、令和4年度原子力の利用状況等に関する調査について書かれた報告書である。 本調査は経済産業省資源エネルギー庁から株式会社三菱総合研究所への委託により実施され、国内外の原子力政策・産業動向を分析することで日本の原子力政策立案に資することを目的としている。調査は震災後の国内原子力産業分析、諸外国の政策動向収集、IAEA国際会議運営支援の3つの柱で構成されている。 国内原子力産業分析では、震災後のサプライチェーン動向、国内サプライヤの事業継続策、原子力産業の経済波及効果について詳細な調査を実施した。サプライチェーンの変遷や海外展開状況、各国のサプライチェーン支援策などを分析し、原子力産業政策の歴史的経緯とともに現状の課題を明らかにした。 諸外国の政策動向収集では、世界25カ国程度を対象として原子力関連情報を継続的に収集し、重点8カ国については国別プロファイルを作成した。米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、インド、ロシアの基本情報、エネルギー政策、原子力政策、関連動向を整理し、特に米国については政府・議会動向を重点的に調査した。海外報道や政府発表を週3回配信し、年間60本程度の情報提供を実施した。 原子力関係国際機関の動向調査では、IEAやOECD/NEAの重要報告書について概要を作成した。特にIEAの「原子力発電と確実なエネルギー移行」やOECD/NEAの「気候変動目標達成における原子力の役割」といった主要報告書を分析し、国際的な原子力政策の方向性を整理した。 IAEA国際会議については、原子力発電所長期運転管理（PLiM）会合の開催支援を実施した。会議では長期運転における技術的課題、規制枠組み、サプライチェーンの健全性向上などが主要議題となった。特にカナダのCANDU炉大型改修を通じた産業振興とイノベーション創出が注目され、原子力と再生可能エネルギーの補完的関係、ステークホルダーエンゲージメントの重要性が議論された。リスク情報を活用した経年劣化管理の必要性や供給断絶対策としての付加製造技術の標準化についても検討が行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pnwbgk9vh9j7xz8e4zz/Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pnwbgk9vh9j7xz8e4zz/<p>この報告は、原子力産業基盤を支えるBWRサプライヤーの状況整理と事業継続施策案の構築について書かれた報告書である。2021年第6次エネルギー基本計画で示された2030年の原子力電源比率20-22%および2050年カーボンニュートラル達成のため、BWRの再稼働が必須であるが、福島第一原子力発電所事故以来10年以上にわたる受注案件の激減により、原子力産業を支えるサプライヤーの事業継続が困難な状況にある。BWRは33基中再稼働が0基という厳しい状況で、サプライヤーの先行き不安が深刻化している。本事業では東芝エネルギーシステムズと日立GEニュークリア・エナジーが共同でサプライヤー事業継続のための具体策案を構築した。国内外の事例調査では、米国等でのサプライヤー情報発信、スペアパーツ在庫管理、デディケーションサービス等の仕組みを調査し、国内適用の可能性を検討した。機器とサプライヤーの分類整理では、人材不足や高齢化、OJT機会の減少、経営判断による撤退等の要因を分析し、ATENAガイドラインの対応策に加えて対処策と予防策を抽出した。具体的施策案として、作業機会を補う訓練機会創出、長期保守契約による業務機会確保、原子力将来性の理解活動推進、予備品確保による代替調達手段整備、CGD活用による一般産業品採用範囲拡大等を提案した。特にCGDと予備品化は、代替サプライヤー選択肢拡大やプラント運用影響緩和のメリットがあり、定検短縮や合理的OLM実現等の付加価値も期待できる有望な手段である。施策実行にはサプライヤーの経済的負担への支援配慮が必要であり、施策案と支援の効果的組み合わせにより、原子力発電プラントを支えるサプライヤーが事業継続できる仕組み整備が重要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pyf9fwj8td011j8r2gf/Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pyf9fwj8td011j8r2gf/<p>この報告は、ガーナ共和国における小型モジュール炉（SMR）を用いた電力インフラ整備の事業可能性について調査した報告書である。ガーナは現在、電力供給の不安定性と需要増加に直面しており、2030年までに電力需要が大幅に拡大することが予測されている。同国は1960年代から原子力開発に取り組んでおり、研究炉の運転経験を有するものの、商用原子力発電所の導入には至っていない。本調査では、NuScale社が開発したVOYGR™システムのガーナへの適用可能性を検討している。 調査の結果、ガーナの電力市場において77MWe×12基構成のVOYGR™-12が最も適していることが判明した。法規制面では、既存の原子力法に基づく許認可プロセスが整備されており、米国のNRC基準との整合性も確認された。環境影響評価についても、ガーナの環境社会影響評価制度と米国の手法との比較検討を行い、実施可能性を評価した。電力システム分析では、現在の火力発電中心の電源構成から、SMRによる安定的なベースロード電源の必要性が明らかになった。 建設市場調査では、ガーナ国内の建設会社、労働市場、重機・建材市場を詳細に分析し、現地調達率の向上可能性を検討した。労働力については、適切な訓練により現地化が可能であり、建設資材の一部も国内調達が期待できることが確認された。原子力機器の現地製造については、配管、バルブ、ポンプ類を中心に現地企業の能力を評価し、段階的な国産化計画を策定した。 総合評価として、SMR導入はガーナの安定的電力供給、インフラ発展、人材育成、産業振興に大きく貢献すると結論づけている。同時に、日本の原子力産業にとっても海外展開の重要な機会となることが示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qacscyyfw72dn1xkktk/Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qacscyyfw72dn1xkktk/<p>この報告は、海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等について書かれた報告書である。令和4年度に実施された原子力の利用状況等に関する調査事業として、福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に向けた基本方針を踏まえ、諸外国における処理水の海洋放出における安全性確保の取組や国際輸送に係る規制、トリチウム分離技術等について包括的な調査を行ったものである。 海外諸国の処理水取扱い状況に関する調査では、国際機関のガイダンスと主要な原子力施設保有国である中国、フランス、韓国、ロシア、米国、台湾、英国における処理水の海洋放出時の安全性評価手法や根拠法令、実施主体、評価結果の公表状況等を詳細に分析している。各国ともトリチウムを含む放射性物質について、それぞれの法令に基づく総量規制または濃度規制を実施しており、被ばく経路を考慮した線量評価によって安全性を確認していることが明らかとなった。 ALPS処理水の国際輸送に関する調査では、フランス、韓国、米国、オーストラリア、スイス、オーストリアにおける放射性物質の輸送規制について、航空輸送、海上輸送、陸上輸送の各形態における国際基準と各国の規制内容を整理している。多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査研究では、トリチウム等ALPS処理水の取扱いに関する基礎的情報として、国内外の科学的・社会的な最新情報や健康影響に関する情報を収集し、主要国及び日本の原発立地地域におけるトリチウムの大気・海洋・河川・降雨中の濃度データと各国のトリチウム排出量データを分析している。 トリチウム分離技術の調査では、国内外の最新動向を文献調査と関係者へのヒアリングにより把握し、原子力関連施設で実用化されている分離技術の研究状況と福島第一原発等への応用可能性を検討している。調査結果により、世界各国の原子力発電所や再処理施設においてトリチウムが法令を遵守した上で海洋や河川、大気中へ排出されており、各国の規制基準や評価手法には相違があるものの、共通して科学的根拠に基づく安全性評価が実施されていることが確認された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qmkp1jfs35bqp7v27x6/Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qmkp1jfs35bqp7v27x6/<p>この報告は、薩摩川内市の甑島地域における観光活性化を周辺地域と連携して推進することについて書かれた報告書である。令和２年度の甑大橋開通により上甑島と下甑島間の移動が容易となったが、新型コロナウイルス感染症の影響で観光業界が大きく変化する中、甑島と薩摩川内市・いちき串木野市の三つのエリアが一体となった広域観光振興の取り組みを検討した。本事業では移動制限の影響を抑えた事業者間のコミュニケーション体制の構築、各事業者の個性を活かした相乗効果を生む仕組みづくり、三エリア共通のテーマに基づく観光誘客システムの確立を目指した。計画検討会を五回開催し、新しい旅行スタイルの理解促進、資源の洗い出し、中長期滞在者向けサービス提供企業との連携協議、モニターツアーの実施と振り返りを行った。また協議会を二回開催して事業実施の方向性確認と中間報告を実施した。従来の一泊二泊の短期滞在ではなく、中長期滞在者をターゲットとした地域交流型の観光モデルを検討し、滞在拠点の確保や地域住民との交流プログラムの開発を進めた。モニターツアーでは協力事業者の担当者を招へいし、三エリアの観光コンテンツが中長期滞在客の期待に応えられるか、地域コーディネーターとしての家守の役割、拠点候補物件の事業性評価などを検証した。今後の展開として、従来の観光商品とは異なる考え方で中長期滞在者向けの地域交流プログラムの構築、既存体験プログラムの改良による参加促進、地元コーディネーターの育成配置を目指す方向性が示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qmdcc7zwzsyk9msnyd9/Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qmdcc7zwzsyk9msnyd9/<p>この報告は、薩摩川内市の甑島地域における観光活性化に関する調査について書かれた報告書である。令和４年度に実施された原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業の一環として、周辺地域と連携した甑島地域の観光振興を図ることを目的としている。薩摩川内市では「第２次甑島ツーリズムビジョン」を策定し、「甑島ツーリズム推進協議会」を通じて観光地づくりやガイド研修を実施してきた。令和２年８月の甑大橋完成により観光の起爆剤として期待されていたが、コロナ禍の影響で大規模な誘客施策を控えざるを得ず、観光関連事業者の担い手不足や高齢化などの課題が顕在化した。本事業では甑島と本土の３エリアが一体となった観光振興を目指し、移動制限下でも円滑なコミュニケーションを図り、各事業者の個性を活かした相乗効果を生む体制づくりに取り組んだ。実施内容として計画検討会の開催、中長期滞在者向けモデルプランの策定、商材開発による収益化の仕組みづくり、魅力発信コンテンツ制作などを行った。今後は両市役所の連携強化により、中長期滞在者をターゲットとしたサービス提供企業との協力による拠点整備と魅力発信を通じて、３エリア広域の観光・交流人口拡大を推進する方針である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qrqkec8s85fa9kj2hd1/Wed, 01 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qrqkec8s85fa9kj2hd1/<p>この報告は、米国における原子力発電所の利用状況及び審査効率化に関する調査について書かれた報告書である。令和4年度に実施された調査では、米国原子力規制委員会（NRC）による運転期間延長と100年運転に関する検討、インフラ投資・雇用法に基づく民生用原子力クレジットプログラム、及び審査効率化への取組が分析された。NRCは2020年頃から運転延長期間を最大40年にする検討を開始したが、2021年7月に事業者の関心の低さと公開会合での反対意見により中止となった。一方、超党派によるインフラ投資・雇用法が2021年11月に成立し、エネルギー省による既存原子力発電所の運転継続支援が開始された。審査効率化については、NRCが「良い規制の原則」として独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性を定め、申請前協議や課題の事前指摘等により効率的な審査を実施している。米国電気事業者も原子力エネルギー協会（NEI）を通じて審査効率化に向けた取組を行っている。調査では公開情報の文献調査に加え、NEI及びNRCへの質問票送付とヒアリングが実施され、米国における原子力利用の政策的位置づけと長期利用方針、及び審査効率化の具体的手法が明らかにされた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qv0fzjg0xq74j1gpej0/Thu, 26 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qv0fzjg0xq74j1gpej0/<p>Execution error</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qy5k1pyc760zg4cn3cd/Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qy5k1pyc760zg4cn3cd/<p>この報告は、原子力施設で使用される一般産業用工業品のセンサ類の放射線環境下での使用指針整備について書かれた報告書である。 原子力施設では多数の一般産業用工業品が使用されているが、これらの製品は放射線環境での使用を想定しておらず、耐放射線性データが不足している。令和2年から施行された品質管理規則により、原子力事業者は一般産業用工業品の技術評価を行う必要があるが、供給者からの耐放射線性情報入手は困難である。この状況により、供給者が原子力向け製品提供を拒否する風潮が広がり、サプライチェーンの劣化が進んでいることが背景となっている。 本事業では、全ての原子力施設に多数存在し、放射線に弱い構成部品であるセンサ類に注目し、光電センサと近接センサを対象として放射線照射試験を実施した。令和4年度は、低照射線量率環境における耐放射線性データの追加取得と、センサ類のカスタマイズ効果の評価を行った。照射試験は、異なる照射線量率、通電状態、入力電圧条件下で実施し、Co-60線源を用いて段階的に照射線量を増加させながらセンサの動作状況を監視した。 試験結果として、光電センサでは照射線量率が高いほど耐放射線性が低下し、通電状態では非通電状態と比較して早期に故障することが確認された。一方、近接センサでは照射線量率による有意な影響は確認されなかったが、入力電圧が高いほど耐放射線性が向上することが判明した。カスタマイズしたセンサ類については、遮蔽体を用いた試験において、解析値と測定値が20％以内で一致することを確認し、遮蔽解析の有効性が示された。 今後の課題として、高線量率領域における通電状態及び入力電圧の影響評価、低線量率領域での追加データ取得、カスタマイズセンサの追加データ取得が挙げられている。これらの研究成果により、原子力事業者等が供給者に依存せずにセンサ類の技術評価を行える使用指針を作成し、サプライチェーンの維持と原子力産業基盤の強化を図ることを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s9b14d48xg2p2dyehkg/Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s9b14d48xg2p2dyehkg/<p>この報告は、原子力発電施設等立地地域経済支援として実施された、特産品や観光資源を活用した地域ブランド力の強化事業について書かれた報告書である。事業の目的は、志賀原子力発電所が立地する石川県志賀町及び近隣市町の特産品に対する市場の反応を調査し、課題を分析・整理することにより、地域ブランド力強化や特産品の販路拡大につなげることである。事業内容としては、石川県アンテナショップでの展示会と有磯海サービスエリアでの展示会、さらに産地直送ギフトショップや首都圏飲食産業バイヤーとのマッチング会が開催された。石川県アンテナショップでの展示会では、志賀町特産品9品目を展示し、167件のアンケートを回収した結果、志賀町の認知度は低いものの、今後訪問したいという意向は高いことが判明した。試食に関しては、スルメイカのいしる干しが好評価を得たが、価格の妥当性については課題が残った。バイヤーマッチング会では、ころ柿スイーツ、魚いしる干し、ワイン、日本酒などの特産品について専門家から詳細な評価を受けた。ころ柿スイーツは品質の高さが評価されたが、商品名の改善が必要とされた。魚いしる干しは身質の良さが認められたものの、いしるの特徴をより強く出す必要があるとされた。ワインについては、ヤマソーヴィニヨンという希少品種の差別化要素を活かしたブランディングが重要であると指摘された。全体の分析では、商品ターゲットの設定と適切な商品づくりの重要性、「能登」のネームバリューが販路拡大におけるアドバンテージとして機能する点が課題として挙げられた。外食産業への展開においては、使用シーンや店舗の価格帯を想定した商材の価格・ボリューム・品質の細分化が必要であることが明らかになった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6szap2zjjanknrnsxsb0/Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6szap2zjjanknrnsxsb0/<p>この報告は、諸外国における原子力イノベーションの動向について書かれた報告書である。米国、カナダ、英国、仏国、中国、ロシア、韓国の7か国を対象に、革新炉開発動向、安全性・経済性向上技術、原子力水素製造技術、組織マネジメントの4分野を調査している。革新炉開発では、各国でSMR（小型モジュール炉）や高温ガス炉、溶融塩炉など多様な炉型の開発が進展し、特に米国のARDP（先進原子炉実証プログラム）では2030年までに2基の実証炉建設を目指している。カナダや英国でも同時期の実証炉建設に向けた開発が加速している。安全性・経済性向上技術では、事故耐性燃料やHALEU燃料、モジュール工法、デジタル技術活用などが重点分野となっている。原子力水素製造では、高温ガス炉を利用した水素製造技術の開発が各国で進み、カーボンニュートラル実現に向けた重要技術として位置付けられている。組織マネジメントでは、各国政府が民間主導の原子力イノベーションを支援する体制を構築し、予算措置や制度整備を通じて技術開発を促進している。規制面では、革新炉の安全性評価に関する新たな規制枠組みの検討が進み、深層防護や確率論的リスク評価の適用方法が議論されている。本調査により、各国が2030年代の革新炉実用化に向けて技術開発と規制整備を両輪で推進していることが明らかになった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6t4gf5nfnsyrda4bajc4/Mon, 15 May 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6t4gf5nfnsyrda4bajc4/<p>この報告は、福島第一原子力発電所の廃炉作業に必要な放射性物質の分析人材育成カリキュラムの開発について書かれた報告書である。福島第一原子力発電所には通常炉には存在しない多様な性状の大量の廃棄物や未知の性状である燃料デブリが存在し、これらの保管・管理や処理・処分の検討には放射性核種とその量の正確な把握が必要である。今後の国内通常炉の廃止措置や再処理工場の稼働により分析人材のニーズは増加するが、多くの分析企業では体系的な育成カリキュラムが整備されておらず、現場でのOJTが主となっている状況である。本事業では短期間で画一的に高いレベルを持った放射性物質の分析人材を大量に育成することを目的とし、実践的な研修プログラムを整備した。研修対象となる分析手法として、福島第一原子力発電所の主要なリスク源と廃棄物を調査し、燃料デブリ、使用済燃料、汚染水等、水処理二次廃棄物、ガレキ等を特定した。効率的・効果的な研修方法の検討では、分析作業者の育成を最優先とし、知識、技能、姿勢の観点で研修カリキュラムを整備した。必要な施設・設備の調査では、コールド環境として福島工業高等専門学校、ホット環境として東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターを特定した。外部有識者や企業へのヒアリングにより、前処理に関する研修のニーズや管理者向けカリキュラムの必要性、ホット実習のニーズなどが明らかとなった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fak3mpmzk0ef32m0nk3/Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fak3mpmzk0ef32m0nk3/<p>この報告は、我が国における核燃料サイクル技術の変遷、現状、将来展望について書かれた報告書である。1954年の原子力三原則から約70年間の歴史的変遷を「夜明け前」「立ち上がりの時代」「軽水炉発電の商業的テイクオフ」「強力に推進した時代」など7つの時代に区分して分析している。フロントエンド、再処理、プルサーマル発電、高速炉、政策の多角的整理により、各技術分野の発展過程と社会的背景を体系的に整理している。現在の開発状況については、文部科学省・経済産業省の政策動向、日本原子力研究開発機構の研究開発計画、原子力学会での議論を調査し、各ステークホルダーの取り組み状況を分析している。将来動向では、原子力小委員会での議論、JAEA第4期中長期計画、高速炉戦略ロードマップ、使用済燃料対策アクションプランなどの政策文書を基に、今後の技術開発方針と課題を整理している。主要技術間の比較評価では、各技術のTRL（技術成熟度レベル）評価、FSフェーズⅡでの比較結果、原子力学会での成立性評価などを通じて、異なる核燃料サイクル技術の特性と課題を定量的に分析している。特に「核燃料サイクルの成立性」研究専門委員会での検討結果では、複数のシナリオについて廃棄物管理性、経済性、資源有効利用性の観点から評価を実施している。この報告書は、核燃料サイクル政策の企画・立案に資するため、技術的視点から各オプションの長所・短所を体系的に整理し、今後の政策判断に必要な基礎情報を提供することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6f9k17298w6k9zbn0mvp/Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6f9k17298w6k9zbn0mvp/<p>この報告は、現在メンテナンス中により閲覧不可能な委託調査報告書について書かれた通知文書である。当該報告書は技術的なメンテナンス作業が実施されているため、一時的にアクセスできない状態となっている。利用者に対して閲覧できない状況について謝罪の意が示されており、メンテナンス作業の完了まで待機するよう案内されている。この通知は簡潔な形式で作成されており、メンテナンス期間中の一時的な利用制限について説明している。報告書の内容や詳細については、メンテナンス終了後に確認可能となる予定である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ffc75be6jbeh1902189/Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ffc75be6jbeh1902189/<p>この報告は、薩摩川内市とその周辺地域が連携した甑島地域の観光活性化について書かれた報告書である。甑島は薩摩川内市に属する離島で、令和３年度に九州経済産業局の支援事業として実施された観光振興の調査事業の成果をまとめている。甑島では「第２次甑島ツーリズムビジョン」に基づき甑島ツーリズム推進協議会が設立され、観光地づくりやガイド研修、関連業者の情報交換を進めており、令和２年８月の甑大橋完成により観光への期待が高まっていた。しかし新型コロナウイルス感染症の影響により誘客施策の実施が困難となり、観光関連事業者の担い手不足や高齢化、観光地としての定着不足などの課題が顕在化した。甑島へのアクセスは薩摩川内市といちき串木野市からの航路があり、両市は英国留学生記念館のＰＲや体験プログラムの事業者育成など独自の取組みを展開している。この事業では両市の連携による広域観光モデルの開発を目指し、文献調査やインターネット調査、島内観光事業者へのヒアリング調査を実施して現状と課題を分析した。また行政関係者による協議会を４回開催し、事業の進め方やトライアル計画の承認、課題の抽出と解決策の協議を行った。実際のトライアルでは雨天時の自然素材アート体験プログラムとマニアックエコツアーを実施し、地元コミュニティＦＭや南日本新聞を通じたプロモーション活動も展開した。アンケート調査の結果、参加者からは体験プログラムへの高い関心が示され、恐竜関連プログラムや郷土料理教室、魚のさばき体験など多様な体験プログラムへの要望が寄せられた。これらの取組みを通じて民間主導で持続可能な観光振興を図るための基盤整備が進められ、今後の活動計画と戦略方針の策定に向けた重要な知見が得られた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gw36twghrnm7rr45wwb/Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gw36twghrnm7rr45wwb/<p>この報告は、ALPS処理水による風評影響調査関連事業について書かれた報告書である。公益財団法人流通経済研究所が令和3年度に実施した調査の結果をもとに、来年度の調査計画案を提示している。報告書では、風評被害の発生メカニズムを詳細に分析し、事件や災害の報道により人々が危険視することで経済的被害が生じる構造を明らかにしている。特に、流通業者や関係者の過剰反応が風評被害を実体化させる重要な要因であることを指摘し、報道量が少ない段階での教育・啓蒙活動の重要性を強調している。調査体制については、事業者調査、消費者調査、価格調査、輸出動向調査、メディア・SNS調査、観光動向調査の6つの柱からなる包括的な監視システムを構築することを提案している。これらの調査により、風評の影響把握、購買行動の変化、取引動向の監視を可能とし、風評被害の発生を未然に防ぐ体制を整備することを目指している。観光動向調査では、観光情報プラットフォームを活用して2週間ごとにデータを更新し、市町村単位での宿泊数を把握することで、処理水の影響を速報性と地域要因の両面から精緻に分析する計画である。調査の時間軸は体制完成後から年度末まで設定され、即時性を重視したリアルタイム情報収集と情報量重視の定期的調査を組み合わせた効果的な監視体制の構築を図っている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h026ny7dqe2txqptegj/Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h026ny7dqe2txqptegj/<p>この報告は、令和３年度における原子力分野の国際協力枠組み等に関する調査について書かれた報告書である。国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）を中心とした多国間協力体制における議論動向と、日米原子力協力ラウンドテーブルを軸とした二国間協力の実績を詳細に分析している。IFNECは34ヵ国が加盟し、運営グループの下に基盤整備、核燃料サービス、原子力供給国・需要国協力の三つのワーキンググループを設置して活動を展開している。2021年度は新型コロナウィルス感染症の影響によりすべての会合がオンライン形式で実施され、小型モジュール炉の資金調達、ESG投資基準における原子力の位置づけ、COP26における気候変動対策としての原子力の役割などが重要議題として議論された。特に小型モジュール炉については建設期間の短縮やプロジェクト規模の縮小による財務面でのメリットが注目され、エストニアやケニアなどの導入検討国から具体的な計画が示された。日米ラウンドテーブルでは高温ガス炉技術開発協力を中心とした議論が継続され、両国の技術協力体制の強化が図られた。また国際機関による主要報告書の分析では、IAEAがネットゼロ目標達成における原子力の重要性を強調し、OECD/NEAが既存原子力発電所の長期運転や新型炉システムの将来エネルギー市場への適合性について詳細な検討結果を発表している。これらの国際的議論を通じて、原子力が気候変動対策の重要な選択肢として再評価されつつあり、技術中立的な政策枠組みの必要性や国際協力の重要性が改めて確認された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h1scmmz0vhf6zefn0bp/Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h1scmmz0vhf6zefn0bp/<p>この報告は、原子力発電施設立地地域における特産品や観光資源を活用した地域ブランド力の強化事業について書かれた報告書である。志賀原子力発電所が立地する石川県志賀町及び近隣市町において、令和3年度に実施された経済支援事業の実施内容と成果をまとめている。 事業の主要内容は、特産品の販路開拓およびブランド力強化と、地域資源を活用した観光振興に分けられる。特産品の販路開拓では、石川県アンテナショップでの展示会開催、北陸地域のサービスエリア・パーキングエリアとのマッチング会参加、首都圏バイヤーマッチングの実施が行われた。石川県アンテナショップでの展示会では3日間で134名のアンケートを収集し、能登志賀ころ柿や芋焼酎、干しいも、能登牛レトルトカレー、もち麦うどんなどの特産品について一般消費者からの評価を得た。 観光振興面では、志賀町を訪れる観光客へのアンケート調査を実施し、来訪者の属性や旅行形態、消費行動の実態を把握した。調査結果によると、志賀町を訪れる旅行客の半数は県内旅行者であり、志賀町を主目的とするのではなく金沢や能登地域への訪問の一環として立ち寄る傾向が確認された。また、志賀町内の宿泊施設利用者は非常に少なく、県外客の方が県内客よりも旅行予算が多いことが判明した。 地域ブランド強化に向けたセミナーも開催され、能登地域の事業者27名が参加し、関係人口作りやワーケーション、デザインによる農業・食のブランド化について専門家による講演が行われた。 報告書では、今後の課題として生産体制・経営体制の未整備、知名度の低さ、販路拡大への意欲不足、関係人口拡大の必要性を挙げている。解決方法として、能登地域の特産品の広域PR、受け入れ体制の強化、生産事業者・観光事業者の主体的参画による課題解決の取り組みが必要であると結論づけている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72m0z0f6q0rtv3bj41jh/Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72m0z0f6q0rtv3bj41jh/<p>この報告は、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水の処分技術等について書かれた調査報告書である。 本調査は資源エネルギー庁からの委託により株式会社三菱総合研究所が2021年3月に実施したものであり、福島第一原発におけるALPS処理水の長期的な取扱い方法の決定に向けた検討に資する目的で行われた。調査内容は主に5つの分野から構成されている。 第一に、トリチウムの生物濃縮に関する論文調査では、処理水の取扱いに関して示されている懸念で引用される主要な5つの論文について、その要旨を整理し生物濃縮との関係性を分析した。Andrew Turnerらの論文では河口域におけるトリチウムの挙動が調査されたが、生物濃縮の実験は行われていない。Benedict C. Jaeschkeらの論文では植物プランクトンにおけるトリチウムの有機結合型への変換とヨーロッパイガイへの移行が確認されたが、試料数は限定的である。 第二に、炭素14に係る科学的情報として、体内モデルやグローバル循環のコンパートメントモデル、環境放出による線量計算結果等が整理された。炭素14は有機物として生体に取り込まれやすく、トリチウムとは異なる挙動を示すことが明らかにされている。 第三に、世界の原子力施設におけるトリチウム及び炭素14の放出量に関する最新情報が収集整理された。これにより国際的な放出実績の把握が行われている。 第四に、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故後にNRCが設置した会議体について、その意図や法的位置づけが整理された。事故処理における意思決定プロセスの参考情報として調査されている。 第五に、トリチウム分離技術の最新動向について、国内外の研究開発状況が文献調査や関係者ヒアリングにより調査された。日本原子力研究開発機構、栗田工業、韓国原子力研究院等の9事例について技術的進展状況が確認されたが、トリチウム水タスクフォース報告書で「直ちに実用化できる段階にある技術が確認されなかった」と評価された状況を覆すほどの大きな進展は見られていない。これらの調査結果は、福島第一原発のALPS処理水の取扱い方法決定に向けた今後の検討において参考資料として活用されることが期待されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72vsw6h9fdmzkbkwyj6h/Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72vsw6h9fdmzkbkwyj6h/<p>この報告は、原子力分野における国際協力枠組み等について書かれた報告書である。経済産業省から一般財団法人日本エネルギー経済研究所が受託して実施した調査の結果をまとめたものとなっている。 第1章では多国間協力枠組みとして国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）の動向を詳しく分析している。IFNECは2006年にアメリカのブッシュ大統領が提案したGNEPを起源とし、現在34ヵ国1機関がオブザーバー国として31ヵ国、オブザーバー非政府国際機関として4機関が参加している。組織構造は執行委員会の下に運営グループがあり、その傘下に基盤整備WG、核燃料サービスWG、原子力供給国・需要国協力グループの三つのワーキンググループが設置されている。 核燃料サービスWGでは信頼性のある包括的燃料サービス（CFS）の確立を目指しており、特に多国間処分場（MNR）の実現可能性について活発な議論が展開されている。放射性廃棄物の深ボーリング孔処分（DBD）に関する技術的検討も進められており、従来の地層処分よりも深い2000-5000メートルの深度での処分により、より確実な隔離が可能であることが示されている。スロベニアやクロアチアなどの小規模原子力利用国では、共同処分場の活用や長期貯蔵の延長による経済的メリットの検討が行われている。 第2章では二国間協力として日米ラウンドテーブルの活動状況を詳述している。2020年度は新型コロナウィルスの影響ですべての会合がオンライン形式となったが、アメリカ大統領選挙の年であったため、バイデン政権の原子力政策についても重点的に議論された。バイデン政権下では気候変動対策における原子力の重要性が認識され、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術中立的なエネルギー効率・クリーン電力基準の設定が表明されている。 日米協力では小型モジュール炉（SMR）や水素技術、高温ガス炉などの次世代技術開発が重要な協力分野として位置づけられている。また、アジア太平洋地域のエネルギー安全保障の観点から、中国やロシアの原子力技術に対抗する日米連携の必要性も強調されている。海上輸送の安全確保や供給チェーンの多角化による依存度低減も重要な課題として認識されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72vm7e45jz8c7np76c1h/Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72vm7e45jz8c7np76c1h/<p>この報告は、海外における原子力政策等動向調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁からの委託により株式会社三菱総合研究所が実施した令和2年度の調査成果をまとめたものとなっている。本調査では諸外国の原子力政策、原子力産業界の動向や核不拡散政策等を適時・適切に幅広く情報収集・分析し、我が国の原子力政策の立案・発信に資することを目的としている。調査対象は全世界約40カ国程度であり、これらの原子力関連機関や関連事業者等の公開情報を収集し、即時的な情報および重要情報として提供を実施している。報告書では随時提供した情報について国別に報告を行うとともに、各国の基本情報、エネルギー政策・計画、原子力政策・計画をまとめた国別プロファイルを整理している。主要8カ国である米国、フランス、英国、ロシア、ドイツ、中国、韓国、インドについては、各国1ページの概況情報を示している。さらに原子力利用先進国の中で我が国の原子力産業の国際展開において競合国となるフランス、韓国、ロシア、中国の海外進出に係る最新動向についてもまとめている。報告書の構成として、随時提供した情報の一覧では即時的情報と重要情報を国別・時系列で整理し、北米・南米・オセアニア、欧州、旧ソ連諸国、アジア、中東・アフリカといった地域別に分類されている。各地域における原子力動向の把握を目的として、新規原子炉建設計画や対外協力関係等の原子力関連動向を詳細に分析している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73m7g3jxc6bgk4sq080z/Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73m7g3jxc6bgk4sq080z/<p>この報告は、令和２年度における諸外国の核燃料サイクル技術等の現状・動向について調査した報告書である。調査対象国は米国、ロシア、フランス、英国、ドイツ、ベルギー、オランダ、中国の8か国であり、各国の核燃料サイクル政策の現状、技術開発動向、使用済燃料貯蔵の状況、施設の現状および役務動向について詳細に分析している。 米国では1970年代後半のカーター政権による商業用再処理禁止以降、オープンサイクル政策を採用しているが、近年は先進炉開発に向けた技術開発が活発化している。ロシアでは国家主導による再処理技術の維持・発展と高速炉開発を推進し、集中型核燃料サイクルを構築している。フランスでは長期的な再処理政策を維持し、2040年まで現行サイクル政策を継続する方針である。英国では民間事業者による再処理事業の段階的縮小が進んでいるものの、技術力維持の観点から研究開発は継続している。 ドイツでは脱原子力政策により新規燃料製造は停止されているが、既存施設の廃止措置と放射性廃棄物管理に注力している。ベルギーでは限定的な原子力利用の中で効率的な燃料サイクルを運用している。オランダでは小規模な原子力発電において、再処理を他国に委託する政策を継続している。中国では急速な原子力発電拡大に対応するため、自国での燃料サイクル技術確立を目指している。 分析結果として、各国の核燃料サイクル政策選択には、エネルギー安全保障、経済性、技術力維持、廃棄物管理等の観点が複合的に影響しており、国が先導する国では資源確保と有効利用を重視し、事業者判断に委ねる国では経済性を重視する傾向が明確に表れている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73y2tyg96a8mg79z5aa8/Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73y2tyg96a8mg79z5aa8/<p>この報告は、諸外国における原子力イノベーションの動向について書かれた報告書である。令和2年度に日本エヌ・ユー・エス株式会社が実施した調査事業として、革新的原子炉の実証炉建設に向けた国際的な動向と実用化に向けた技術開発について詳細に分析している。 米国では原子力規制委員会による規制整備が進められ、NuScale、TerraPower、X-Energyなどの革新的原子炉の開発が活発化している。カナダではカナダ原子力安全委員会がSMR規制枠組みを構築し、複数の事業者が実証プロジェクトを推進している。英国ではRolls-Royce社のUK-SMRプロジェクトが政府支援を受けて進展し、一般設計評価制度による規制体制が整備されている。フランスではEDF社主導でNUWARD小型炉の開発が進められ、CEAがASTRID高速炉プロジェクトを推進している。中国では石島湾原子力発電所でHTR-PM高温ガス炉の商業運転が開始され、CFR-600高速炉の建設が進行している。ロシアではBREST-OD-300鉛冷却高速炉とMHR-100高温ガス炉の開発が継続されている。 技術開発面では、ARPA-EのMEITNERとGEMINAプログラムにより、負荷追従機能、デジタルツイン技術、AI予知保全システムなどの革新技術が開発されている。英国の先端製造・材料プログラムでは3Dプリンティング、電子ビーム溶接、モジュール建設技術が実証されている。経済性向上技術として水素製造、海水淡水化、負荷追従運転などの多目的利用技術が注目されている。各国とも発電税額控除、ゼロエミッションクレジット、規制資産ベースモデルなどの支援制度を整備し、SMRの事業性向上を図っている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74c7p78sb0wt3zd7a73h/Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74c7p78sb0wt3zd7a73h/<p>この報告は、原子力発電施設等立地地域における観光振興と再生可能エネルギー活用を通じた地域活性化について書かれた報告書である。福井県若狭地域（美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町）において、2024年の北陸新幹線敦賀駅延伸を契機として、ワーケーションの推進と再生可能エネルギーの導入により交流人口の増加と地域経済の活性化を目指すことを目的としている。若狭地域は三方五湖や瓜割の滝などの美しい自然景観、歴史ある街並み、文化資源に恵まれており、舞鶴若狭自動車道の全線開通により県外観光客が増加している。しかし、高齢化と人口減少に直面しており、新たな観光振興策が求められている。福井県では嶺南Eコースト計画を策定し、原子力と再生可能エネルギーを活用した地域経済活性化と環境配慮型まちづくりを推進している。コロナ禍により働き方や観光行動が変化する中、テレワークと休暇を組み合わせたワーケーションが注目されており、これを新たな地域振興策として位置づけている。調査では自治体と事業者に対してヒアリングとアンケートを実施し、ワーケーション推進における課題として執務環境、通信環境、宿泊施設、移動手段の整備が挙げられた。また、先進地事例として鳥取県の取組や、再生可能エネルギーを活用した観光振興事例を調査し、地域の目指すべき姿を明確化するための勉強会を開催した。これらの取組を通じて、若狭地域の持続的発展と地域活性化の実現を図ろうとしている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75g568ar2rc4q97ayrt5/Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75g568ar2rc4q97ayrt5/<p>この報告は、石川県志賀町のプレミアム特産品を活用した地域資源のブランド力強化事業について書かれた報告書である。原子力発電施設立地地域の経済基盤強化を目的として、令和2年度に株式会社ジェック経営コンサルタントが実施した事業の成果をまとめている。事業内容は、志賀町特産品の販路開拓と能登地域全体のブランド強化の2つの柱で構成されている。販路開拓では、石川県アンテナショップでの展示会を3日間開催し、加能ガニや香箱ガニ、能登志賀ころ柿などの特産品を首都圏のバイヤーと一般消費者に向けてPRした。来場者アンケートでは魚介類や能登牛、干し柿への関心が高い一方で、志賀町自体の認知度の低さが課題として浮き彫りになった。また、北陸地域のサービスエリア・パーキングエリアとのマッチング会をオンライン形式で実施し、5社のバイヤーと4社の志賀町事業者による商談が行われた。バイヤーからは価格面や配送コスト、パッケージ形態などの改善提案があったものの、生産者の迅速な対応体制の不備による機会損失も指摘された。ブランド強化では、能登地域特産品ブランド力強化セミナーをオンラインと会場のハイブリッド形式で開催し、地域団体商標などの地域ブランド強化について専門家とバイヤーが講演を行った。事業全体を通じて得られた課題は、地域特産品のブランド力強化と販路拡大の2点に集約される。ブランド力強化については、石川県と志賀町の魅力的な地域情報発信の強化、商品と地域の関係性整理、持続的な推進体制の構築が必要とされた。販路拡大では、少量生産者のコストマネジメント体制構築、パッケージデザインの改良による差別化、ECサイト活用などが提案されている。これらの課題解決には、行政・支援機関・生産者の役割分担を明確化した協力プラットフォームの構築が不可欠であり、志賀町一体となった取り組みが求められると結論づけている。</p>