取引適正化 on Government Report Hub

令和６年度中小企業取引対策事業（パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、パートナーシップ構築宣言企業の実態把握と取引適正化に関する調査について書かれた報告書である。パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から代表権のある者の名前で宣言する制度であり、2020年5月に導入され、2025年1月時点で5万8千社を超える企業が宣言を行っている。

本調査事業では、宣言の実効性に焦点を当て、宣言企業及び取引先に対する調査結果を基に個々の取組事例を収集・評価することにより、本宣言の成果と実態を把握するとともに宣言企業の宣言の実効性向上に繋げることを目的としている。調査は主に「パートナーシップ構築宣言企業の取引先企業（中小企業）に対するアンケート調査」と「パートナーシップ構築宣言企業に対する調査（自己評価）アンケート結果の整理及び実態把握」の2つの柱で構成されている。

下請企業調査では、調査対象15万社のうち10,058社から延べ12,370件の回答を受領し、宣言企業3,004社についての情報が集まった。調査内容は「宣言の周知」「取引適正化に係る取組」「サプライチェーン全体の共存共栄に向けた新たな連携・取組」「サプライチェーンでのグリーン化（脱・低炭素化）の取組」の4つの観点から設問と回答選択肢を設定している。さらに、調査結果を踏まえ、下請企業調査にて5社以上の受注側企業から回答が集まった宣言企業及び宣言企業調査において振興基準に照らして問題となるおそれがある回答があった宣言企業966社に対してフィードバック文書を作成し郵送したことが報告されている。

令和５年度中⼩企業取引対策事業（素形材産業を取り巻く国内外の環境変化を踏まえた取引実態等に関する調査）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、素形材産業を取り巻く国内外の環境変化を踏まえた取引実態等について書かれた報告書である。経済産業省が2016年に「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表して以降、型管理アクションプランや下請振興法に基づく振興基準の改正など、取引適正化の取組を推進してきた成果として、素形材企業の取引慣行には一定の改善が見られるものの、受注側の立場にある素形材中小企業の個々の取引実態においては、まだ改善の余地が存在している。素形材産業の需要先の約7割は自動車・自動車部品関係であり、各国政府のEV化目標を背景とした生産効率向上の流れが国内外で加速することで、産業構造や取引環境が大きく変化し、素形材企業の経営環境や収益に重大な影響を与える可能性がある。調査では国内22社の素形材企業に対するヒアリング調査と、ドイツ・米国・カナダ・インドの4か国における取引環境の実態調査を実施した。国内調査の結果、政府の取組により支払条件の改善や価格転嫁の受け入れなど一定の成果が見られた一方で、曖昧でありながら重い義務を長期間課す基本契約、知的財産に対する理解不足、仕入れや機会損失に対する補償不足、型の保管・廃棄に係る取り決めの曖昧さといった慣習が根強く残っており、これらがものづくりの基盤力低下を招く要因となっている。海外調査では、金型に対する着手金の支払いや契約書での条件明記など、日本とは異なる取引慣行が確認され、特にドイツでは業界標準やInitiative Fairnessの取組により公正なビジネス関係構築を推進している。素形材産業統計の分析により、中国が圧倒的な生産量シェアを占める中で、日本企業は付加価値での勝負が必要であることが示された。

令和５年度取引適正化等推進事業（価格交渉促進等に関する調査事業）報告書取引適正化に向けた発注側企業の取り組み例

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、発注側企業が取引先との価格交渉・転嫁を適正に行うための具体的な取り組み例について書かれた報告書である。企業が抱える4つの主要な課題として、取引先のニーズ把握の困難さ、適切な価格転嫁の基準設定、価格交渉に関する全社的な意識・スキル向上、および良好なパートナーシップ関係の構築が挙げられている。これらの課題に対し、産業用機械製造業や化学関連素材製造業などのグローバル企業の実践例が紹介されている。取引先のニーズ把握については、価格協議の呼びかけレター配信による全取引先との対話実施、無記名式アンケート調査による継続的な評価・改善活動、事業拠点での取引意向アンケート実施、価格改定実績のない取引先への個別事情聴取などの手法が示されている。価格交渉スキルの向上については、本社・各事業所の調達担当者から現場発注担当者まで含む全社的な研修・教育体制の構築、適正な自社査定を可能とする専門スキル習得支援、ベテランから若手への知見継承を目的とした教育プログラムの実施が挙げられている。価格転嫁の基準設定では、公表データを活用した労務費の価格転嫁に係る社内ガイドライン作成、主力拠点地域での先行的な価格改定実施とその全社拡大などの取り組みが紹介されている。パートナーシップ関係構築については、共存共栄に向けた経営改善・生産性向上の部門間連携展開、主要調達先の認定と事業方針共有による信頼関係強化、各種調査による取引先実態把握と結果に基づく支援展開が効果的であることが示されている。これらの取り組みにより、取引先との良好な関係維持と適正な価格交渉の両立が可能となり、サプライチェーン全体の持続可能な発展が実現されることが明らかになった。

令和５年度パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業調査報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査について書かれた報告書である。パートナーシップ構築宣言は、2020年5月に導入された制度で、大企業が中小企業との共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値向上を宣言するものである。本調査では、宣言企業とその取引先に対するアンケート調査を実施し、制度の実効性向上を図ることを目的とした。下請企業調査では75,000社を対象とし、3,581社から3,913件の回答を得た。調査項目は宣言の周知状況、取引適正化に係る取組、サプライチェーン全体での新たな連携の3つの観点から構成された。宣言企業調査では宣言企業自身の取組状況と課題を把握し、優良事例の抽出を行った。調査結果に基づき、下請企業から5社以上の回答が集まった229社と、振興基準に抵触する恐れがある494社の計655社にフィードバック文書を送付した。フィードバック内容には、宣言の周知や価格協議等の評価点数、受注側企業からの回答状況、振興基準に問題となる箇所の指摘が含まれ、今後の取組改善と制度の実効性向上を促進した。

令和５年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業報告書

Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における中小企業の取引条件改善に関する実態調査について書かれた報告書である。中小企業庁は平成29年度から事業者間取引の実態把握を目的とした調査を実施しており、令和5年度は発注側1万社、受注側8万社の計9万社を対象に郵送およびWEB調査を行い、26,458社から回答を得た。回答率は29.4％であり、発注側が40.06％、受注側が28.07％となっている。調査対象業種は製造業を中心に建設業、情報サービス業、運輸業、卸売業など幅広い業種にわたっている。調査内容は「未来志向型の取引慣行に向けて」で定められた重点5課題の改善状況を中心に、価格決定方法の適正化、支払条件の改善、原価低減要請、協賛金等の問題、知的財産への対応、働き方改革への対応、型取引の適正化などを包括的に調査している。回答企業の概要を見ると、受注側では資本金1,000万円以下の企業が77％を占め、従業員数20人以下の企業が75％となっており、中小企業が大部分を占めている。一方、発注側では資本金1,000万円超の企業が多く、従業員数も相対的に多い傾向がある。取引上の地位では、受注側の32％が1次下請、21％が2次下請の位置にある。価格交渉に関しては、2021年以前と比較して直近1年間の価格改定協議の頻度について調査しており、コスト変動の価格反映状況として労務費、原材料価格、エネルギー価格の反映度合いを詳細に分析している。価格転嫁が実現できた理由として、販売先を取り巻く環境変化や企業の交渉行動要因を調査し、反映できなかった場合の要因も明らかにしている。

令和４年度補正中小企業取引緊急対策事業費（インボイス制度導入に係る取引実態等調査事業）報告書

Thu, 30 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたインボイス制度導入に係る取引実態等調査事業について書かれた報告書である。調査は書面郵送調査とweb調査を併用し、令和5年7月と12月の計2回実施され、各回25,000事業者を対象として株式会社東京商工リサーチに登録されている売上1千万円以下の事業者を無作為抽出した。調査では各設問の時系列推移を分析し、事業者間取引における価格転嫁の状況を平成26年4月から令和5年7月まで継続的に追跡している。価格転嫁状況については「全て転嫁できている」事業者の割合が調査期間を通じて80％台から90％台で推移し、「全く転嫁できていない」事業者の割合は2％から4％程度で推移していることが明らかとなった。回答事業者の属性分析では、個人事業者かつ免税事業者を対象とした主力商品・サービスの形態調査を実施した。その結果、消費者への商品・サービス提供が80.2％と最も多く、事業者・企業への商品・サービス提供が13.1％、最終消費財が4.8％となっている。業種別では製造業、建設業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、サービス業に分類し、それぞれの特性に応じた取引形態の違いが確認された。

令和４年度中小企業取引対策事業（型管理適正化に向けた型情報の管理実態に関する調査）調査報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

読み取る文書のテキストが提供されていないようですが、どの文書を要約すべきかお教えください。文書のファイルパスまたはテキスト内容を提供していただければ、日本語で800文字程度の概要をお作りします。

令和４年度デジタル取引環境整備事業（デジタル市場に係る商取引の実態把握及びルール整備の在り方に関する調査）調査報告書

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル市場に係る商取引の実態把握及びルール整備の在り方に関する調査について書かれた報告書である。デジタルプラットフォームは経済社会にとって不可欠な存在となりつつあり、革新的なビジネスを生み出すイノベーションの担い手として、中小企業やベンチャー企業による市場アクセスの可能性を飛躍的に高め、消費者の便益を向上させるなど多くのメリットをもたらしている。他方、デジタルプラットフォーム市場においては、ネットワーク効果や規模の経済性等を通じて独占化・寡占化が進みやすいとされ、取引上依存せざるを得ない事業者との間の取引環境上の問題や、消費者との間でのプライバシー上の懸念等が指摘されるようになってきた。EUでは「デジタル市場法案」等の新たな規制が審議されており、米国においても議会で活発な議論が行われるとともに、司法省や連邦取引委員会による提訴が行われるなどの動きがみられる。日本においても「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行され、経済産業大臣による評価が定められている。調査では、Google、Amazon、Meta、Appleを主要対象として、決算情報、競争政策、プライバシー等の分野における動向を継続的に把握した。パーソナルプライシングについては、消費者の支払い意欲に応じた価格設定により、支払い意欲の低い消費者には利益をもたらす可能性がある一方、支払い意欲の高い消費者には不利益をもたらす可能性があると分析された。ハイブリッドマーケットプレイスにおける自己優遇の問題についても、市場支配力を持つ場合には競争に害をもたらす可能性があることが指摘されている。

令和３年度取引適正化等推進事業費電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施した電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業について書かれた報告書である。中小企業における受発注業務のデジタル化推進は、電子帳簿保存法改正やインボイス制度導入などの制度変更、ISDNサービス終了や手形利用廃止などのインフラ環境変化、人手不足や高齢化といった経営課題に対応するため喫緊の課題となっている。サプライチェーンが高度化・複雑化する現在において、個々の中小企業の自助努力だけでは解決困難な受発注プロセスのデジタル化は大きな課題である。本事業では、昨年度調査対象である鉄鋼、電気工事・電材卸、流通（ボランタリーチェーン）の３つの業界の中小企業の協力を得て受発注データ連携の実証を行った。各業界で電話・FAXなどのアナログ運用から電子受発注システムへの乗り換えや普及の観点から実証を実施し、NEDOプロジェクトで構築される次世代取引基盤を介した業界横断的な中小企業のデータ連携課題整理も行った。実証結果から、電子受発注システムによる生産性向上とともに、入力項目を絞りスマートフォンやクリック操作で現場での受発注を容易にすることが乗り換えのポイントであることが示された。しかし単なる受発注のデジタル化だけでは中小企業が紙・FAXから乗り換える十分なメリットにはならず、サプライチェーン全体での取組が必要である。鉄鋼業界ではミルシートの紙管理、電気工事・電材卸業界では電気工事会社への対応、ボランタリーチェーン業界では川上の中小・地元メーカーのデジタル化動機付けが課題として抽出された。次世代取引基盤を介した実証では、異なる業界間での受発注データ連携が確認されたが、中小企業の利用観点から企業情報や新規取引対応に関する機能検討が必要とされた。国内外事例調査では、業界課題や地域課題の解決に資するサービス提供が重要であり、東南アジア諸国のパパママショップDX事例では、スマートフォン活用による受発注デジタル化と付加価値サービス提供の事例が参考となることが示された。今後の中小企業受発注デジタル化推進には、スマートフォン等を活用した簡単操作の便利さ、業界課題・地域課題解決に資するサービス提供、乗り換えコストに見合うメリット提供、普及のきっかけとなる社会的制度等の仕掛けが重要である。将来的な企業間取引のメッシュ化対応には、次世代取引基盤を介した新規取引対応と周辺業務との連携サービス提供が重要であり、大企業中心の個別仕様ではなく業界ごとの標準化推進と他業界との連携を取りやすくする必要がある。

令和３年度補正取引適正化等推進事業（印刷産業における取引改善等に関する調査）報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、印刷産業における取引改善等に関する調査について書かれた報告書である。我が国の印刷産業は出版印刷や商業印刷などを取り扱う重要な産業であるが、その大部分が中小企業であり取引上の立場が弱い状況にある。デジタル化の進展によるペーパーレス化や新型コロナウイルス感染症の拡大による国内需要の減少により、従来の系列取引が徐々に崩れ、取引先企業と印刷企業との間で取引上の問題が顕在化している。中小企業庁の下請Gメンによる調査では印刷業界での多くの取引問題事例が認められており、原油価格や諸資材の高騰、エネルギーコストの上昇分が印刷価格に十分転嫁されていない事例も確認されている。このような状況を踏まえ、下請取引の適正化という観点から改善策として印刷業界団体による自主行動計画が令和4年3月に策定された。本事業では、印刷産業の取引状況等の実態について印刷企業20社および取引先企業7社に対してヒアリング調査を実施した。調査項目は見積段階、発注段階、受領段階、支払段階における取引実態のほか、下請事業者への不当な要請、知的財産権の取り扱い、働き方改革を阻害する取引慣行、約束手形サイト短縮、約束手形廃止、労務費や原材料価格等の増加分の取引価格への転嫁状況などを含んでいる。また、有識者や印刷業界団体等から構成される検討委員会を4回開催し、幅広く意見を聴取した上で下請ガイドライン改訂案および印刷産業における取引改善等に向けた方策を取りまとめることを目的としている。

令和３年度補正取引適正化等推進事業パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パートナーシップ構築宣言企業の実態について書かれた報告書である。令和３年度補正予算の取引適正化等推進事業として、株式会社帝国データバンクが2023年2月に実施した調査結果をまとめたものとなっている。パートナーシップ構築宣言とは、企業が取引先との共存共栄を図るため、サプライチェーン全体の付加価値向上や下請等中小企業の振興等に関する方針を自主的に宣言する制度である。本調査では、宣言企業における取引適正化の取り組み状況や効果、課題等について詳細な分析が行われた。調査対象企業の業種別分布、規模別特徴、取引条件の改善状況、下請企業との関係性変化等が定量的に把握されている。また、宣言企業が実際に実施している具体的な取り組み内容や、それらの取り組みによって得られた成果についても整理されている。さらに、宣言制度の認知度向上や普及促進に向けた課題、今後の政策的支援のあり方についても言及されている。この調査結果は、中小企業庁をはじめとする関係機関における政策立案の基礎資料として活用されることが想定されており、日本の産業界全体における取引適正化の推進に寄与することが期待されている。

令和３年度補正取引適正化等推進事業（消費税に関する取引実態等調査事業）インボイス制度導入に係る取引実態調査最終報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、インボイス制度導入に係る取引実態について調査した報告書である。東京商工リサーチが令和4年9月と令和5年1月の2回にわたり、売上1千万円以下の事業者25,000者ずつを対象として書面郵送調査を実施した結果をまとめている。調査結果によると、両調査時点において回答企業の6割以上が免税事業者であることが判明した。インボイス発行事業者としての登録については、1月調査で「既に登録した、または登録すると決めている」企業が14.3%に増加したが、「登録する予定はない」と回答した企業も36.1%に増加し、各企業の対応方針が明確化される傾向が見られた。発注側事業者からインボイス発行事業者としての登録を求められている企業は、9月調査の5.0%から1月調査では9.5%に増加したものの、依然として9割以上の企業が登録を求められていない状況である。取引価格に関しては、インボイス制度開始後に消費税額を見積りに反映する予定と回答した企業が20.5%に減少し、判断に迷う企業が増加している。最も取引額の大きい発注側事業者の資本金規模については、資本金1千万円以下が約2割、5千万円以下が2割弱、3億円超が1割強となっており、取引先の規模にばらつきが見られる。

令和３年度補正取引適正化等推進事業（消費税に関する取引実態等調査事業）消費税転嫁に関する調査最終報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、消費税の転嫁に関する取引実態について書かれた調査報告書である。東京商工リサーチが令和3年度補正の取引適正化等推進事業として実施した書面郵送調査であり、令和4年7月と11月の2回、各回4万社を対象として消費税転嫁状況を分析している。調査対象は総務省「平成28年経済センサス」に基づく従業員規模分布と業種分布により無作為抽出された事業者で、回収率は7月調査26.8%、11月調査24.6%であった。事業者間取引（BtoB取引）における価格転嫁状況では、「全て転嫁できている」と回答した事業者が両調査とも93%を超え、7月調査93.7%、11月調査93.1%という高い転嫁率を示している。転嫁できた理由として最も多いのは「以前より取引先において消費税率引上げ分の上乗せを受け入れるという理解が定着しているため」で約58%を占め、次いで「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が約30%となっている。一方、転嫁できていない理由では「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が最多で約36-38%を占め、「取引先の業界の景気が悪く消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられるため」が約29-31%で続いている。転嫁できていない事業者の取引先との協議状況では「協議はなかった」が6割を超えており、価格転嫁についての合意では「納得できないが仕事を継続したいためやむなく受け入れている」が過半数を占めている。時系列推移では平成26年4月の消費税率引上げ時から転嫁率は段階的に改善し、令和4年調査で93%台に達している。

令和３年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における下請取引状況調査の実施通知から調査事業の実施および結果集計に関する報告書である。調査は親事業者50,000社および下請事業者221,697社を対象として実施された。親事業者調査では回答率52.0％で25,992社から回答を得て、下請事業者調査では回答率18.8％で41,729社からの回答を収集した。調査対象企業の選定においては、中小企業庁提供の台帳から住所、業種、資本金規模などの条件を基に企業情報データベースとの照合を行い、休廃業・倒産企業を除外して調整した。地域別の発送先分布状況では、関東経済産業局管内が全体の約半数を占める23,333社となり、業種別では情報サービス業、専門サービス業、機械器具卸売業が上位を占めた。各経済産業局管内では協同組合、食料品製造業、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業が主要な業種として分布している。調査結果の分析において、下請取引における価格交渉の困難さが明らかとなった。原材料価格や労務費の上昇に対して価格交渉を申し入れたいが、委託元との関係性を踏まえると申し入れできない環境にある事業者が28.0％、単価表を示されるなど一方的な価格提示により提示価格に応じざるを得ない事業者が26.2％存在した。また、一方的な原価低減要請があり応じざるを得ない事業者が25.3％となっている。支払条件については、納品から60日を超えて支払われた経験がある事業者が17.3％、手形払いでサイトが120日を超えた経験がある事業者が4.0％存在した。下請代金の減額については、合意なく振込手数料を減額された事業者が7.8％、責めに帰すべき理由もなく一方的に減額された事業者が11.6％となっている。知的財産の取扱いについては、発注書面に記載がないにもかかわらず知的財産を併せて譲り渡した事業者や、知的財産の対価について十分な協議がなされないまま決定された事業者が存在する。これらの調査結果は下請法違反の疑義がある情報として立入検査の端緒とされ、必要に応じて親事業者への改善指導が実施されている。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省の委託により実施された商品先物取引に関する委託者等の実態調査について書かれた報告書である。調査は商品先物取引の受託業務の現状を把握し、今後の制度立案や運営のための基礎資料として活用することを目的として行われた。調査対象は一般委託者と商品先物取引業者で、国内商品市場取引（通常取引・損失限定取引）、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の４種類の取引について実態を調査している。委託者調査では発送数10,338件に対し有効回答数1,794件（回答率17.4％）を得た。調査結果によると、国内商品市場取引の委託者は男性が92％を占め、年齢層は50歳代から70歳代が全体の7割以上となっている。取引を始めた動機は資産運用や投資収益の確保が多く、現在の業者を選択した理由は手数料の安さや取引システムの使いやすさが挙げられている。また、業者からの説明や契約書面の理解度、満足度についても詳細な分析が行われている。商品先物取引業者調査では39社全てから回答を得て、取引口座数、損益状況、取引件数・取引額などの実態が明らかにされた。一般個人の取引では国内商品市場取引が336万枚で10兆3,390億円の規模となっており、登録外務員数は令和3年年初時点で22,054人であった。

令和２年度中小企業実態調査事業知的財産取引検討会報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における知的財産の取引適正化と活用促進について書かれた報告書である。公正取引委員会の2019年調査により、中小企業が大企業との取引においてノウハウや知的財産権を不当に取り扱われている実態が明らかになった。具体的には、秘密保持契約なしでの取引強要、営業秘密の無償開示強要、知的財産権の無償譲渡強要、著しく不平等な共同研究開発契約の締結強制などの問題事例が報告されている。これらの問題の背景には、「知恵はタダ」という取引慣行、大企業側からの一方的な契約条項の提示、中小企業の知的財産に関する専門知識不足がある。そのため本検討会では、中小企業が具体的に提案できる契約書ひな形を作成した。秘密保持契約、共同開発契約、開発委託契約、製造委託契約の4種類のひな形を提示し、各契約類型の違いを明確にして知的財産の適切な保護を図った。また、中小企業による知的財産活用の課題についても検討した。多くの中小企業は知的財産を特許と同義に捉え、自社には縁がないと考えているが、実際には現在操業している中小企業には顧客から評価される何らかの強みが存在する。特許権だけでなく意匠権や商標権の活用、ノウハウの社内保持、地域団体商標による地域ブランド確立なども有効な戦略である。中小企業の知的財産活用を促進するため、よろず支援拠点や商工会議所などの中小企業支援機関と、特許庁や日本弁理士会などの知財支援機関との連携が重要である。中小企業支援機関が経営課題を知的財産の課題として整理し、知財支援機関につなぐ役割が期待される。本検討会は中小企業政策と知的財産政策が重複する課題に対して両方の視点から検討を行う初の取組であった。

令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度経済産業省委託事業として実施された商品先物取引に関する委託者等の実態調査について書かれた報告書である。本調査は、商品先物取引の受託業務の現状等を把握し、今後の制度立案や運営のための基礎資料として活用することを目的として、株式会社リサーチワークスが実施したものである。調査対象は国内商品市場取引（通常取引および損失限定取引）、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の4種類に分類され、一般委託者を対象とした標本調査と商品先物取引業者を対象とした全数調査が行われた。委託者調査では、発送数10,854件に対し有効回答数2,085件（有効回答率19.2％）を得た。国内通常取引の回答者属性では、男性が91.3％、女性が7.3％であり、年齢層は50歳代から70歳代が約8割を占めていることが明らかになった。商品先物取引業者調査では42社すべてから回答を得た。取引件数・取引額の分析では、一般個人の取引が国内商品市場取引で477万枚（13兆9,615億円）、店頭商品デリバティブ取引で17,521万枚（4兆8,155億円）となっている。自己取引については、国内商品市場取引が96万件（1兆3,469億円）と最も多く、次いで外国商品市場取引が7万件（8,465億円）である。登録外務員数は令和2年年初時点で22,023人となっており、前年から減少傾向が続いている。本報告書は、商品先物取引市場の実態を詳細に分析し、今後の市場発展と適切な規制のための重要な基礎データを提供するものである。

令和元年度中小企業実態調査事業（型管理の適正化の加速化に向けた調査事業）調査報告書

Tue, 06 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、型管理の適正化の加速化に向けて実施された中小企業実態調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が委託した本事業は、2016年に発表された「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である型管理の適正化を推進するため、型の廃棄・保管に関する課題解決を目的として実施された。2018年から2019年にかけて行われた調査では、特に型保管・廃棄に関して受発注者間の評価にギャップがあり、改善の動きが鈍いことが指摘されていた。本事業では3つのタスクが設定され、タスク1では型の廃棄・保管の目安となる具体的事例の収集及び体系化、タスク2では地域・現場における代表的個別課題の抽出及び解決、タスク3では取引適正化施策への反映に向けた必要事項の検討が行われた。タスク1の調査では、自動車産業、産業機械産業、電気・電子・情報関連産業の3業界を対象とし、鋳造、鍛造、ダイカスト、金属プレスの4業種において、素形材4団体の会員企業38社から型の廃棄実績についてヒアリングを実施した。調査結果によると、自動車産業では量産終了後15年、産業機械産業では15年、電機・電子・情報関連産業では10年が最も遅い型廃棄の起点であることが判明し、遅くとも量産終了後10～15年経過した型は廃棄や返却対象とされる例が多いことが明らかになった。また、型の保管に関する調査では22社を対象として、保管費用算出の根拠となる項目について調査を行い、主要項目と補足項目に分類して提示された。

令和元年度産業経済研究委託事業（令和元年度中小企業契約実態調査等）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の取引契約における法制度の実態および改善について書かれた報告書である。近年の自然災害、人手不足、デジタル化の進展、経済のグローバル化により、わが国の中小企業は厳しい環境に置かれ、従来の取引慣行に変化が生じている。経済産業省は平成28年に「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表し、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に取り組んでいる。本調査では、ビジネス関連法制度について経済取引の実態に照らして必要なインフラが提供されているか検討し、制度改善および立法への提言を行った。特に法務省で検討されている譲渡担保法制について、中小企業の立場から望ましい立法のあり方を検討している。不動産を持たない中小企業にとって、在庫商品や債権、知的財産権等を担保とする融資は重要な資金調達手段であるが、わが国には動産や債権等の担保権に関する明確な法律が存在せず、ルール形成が判例に委ねられているため大きな非効率が生じている。国際的には事業価値を担保化できる法制整備が進行しており、アジア諸国でも新たな立法が成立している。改正民法への対応状況についてもアンケート調査を実施し、明治29年制定の民法が平成29年に120年ぶりに抜本改正され、令和2年4月から施行される影響を分析した。さらに経済のグローバル化に伴う海外展開において、邦人企業と外国籍企業間の取引契約トラブルと解決方法について調査し、国際商事仲裁・調停の利用実情および制度構築の必要性を検討している。

平成２８年度取引条件改善事業（取引適正化の促進のための下請ガイドライン等普及啓発に関する事業）報告書

Thu, 14 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された取引条件改善事業を通じて、下請け企業が生活製品分野における取引適正化を実現するためのガイドライン普及啓発活動の効果を評価するものである。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況及び加盟店におけるクレジットカードに係るセキュリティ対策の実施状況に関する実態調査）報告書（「加盟店におけるクレジットカードに係るセキュリティ対策の実施状況に関する実態調査」パート）

Wed, 28 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況と加盟店でクレジットカードのセキュリティ対策が実施されている状況を実態調査し、安全性と取引の適正化を促進するための情報収集を行うものである。