四国地域 on Government Report Hub

令和６年度フードテック分野における知財活用支援事業－報告書－

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域におけるフードテック分野の知財活用支援事業について書かれた報告書である。四国地域は豊富な農水産資源と食品関連の伝統的な強みを有しているものの、これらの技術やブランド力が体系的に整理されておらず、フードテックに対する消費者の認知度や受容性が低いという課題があった。

本事業では、食品の製造から廃棄・再加工までのフードチェーン全体に関わる技術をフードテックと定義し、四国内の企業51社を対象とした基礎調査を実施した。また、有望な20社に対してヒアリング調査を行い、開発経緯や知財戦略、今後の展望等について詳細な聞き取りを実施した。これらの調査結果をもとに18件の四国内事例と2件の域外事例を選定し、WEB公開も含めた事例集を作成した。

普及啓発活動として四国フードテック普及啓発セミナー・展示会を開催し、6社が出展する展示会では株式会社リブルの牡蠣養殖技術や株式会社四国総合研究所の国産ライチ栽培技術に高い関心が寄せられた。技術マッチング支援では5社を選定し、戦略シートや技術PR資料の作成支援を行い、個別マッチングを実施して計15商談を実現した。

社会受容性向上の取り組みでは、大学生を対象としたフードテック講義を実施し、関心度が12％から88％に大幅に向上することが明らかになった。また、試食会では代替たんぱく質食品や機能性食品について、おいしさと購買意欲の間に相関があることが判明し、社会課題解決効果を期待できる食品であっても購買意欲向上には「おいしさ」が重要であることが示された。

四国フードテック推進検討会では、各県の支援機関との意見交換により、中小企業の非公開技術情報の収集課題や模倣懸念による情報秘匿の問題が明らかになった。今後の課題として、四国という広域での事業と各県事業の役割分担、支援機関間の定期的情報交換、企業の情報開示を動機付けるサイト設営、購買意欲に直結する機能性を重視した四国ブランド確立等が挙げられた。

令和５年度無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化推進事業（四国地域における新たなモビリティサービス産業創出及び周辺関連産業との連携可能性調査及びスマートモビリティチャレンジ地域シンポジウム四国開催事業）報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業における四国地域での新たなモビリティサービスの実証調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス収束後の観光需要再燃と2025年大阪・関西万博開催を背景として、香川県東讃地域において個人周遊型の新しい観光コンテンツに対応した公共交通のあり方を検討することを目的としている。主な取組として、地域一体型オープンファクトリーイベント「CRASSO/2023」をフィールドとした実証調査を実施した。具体的には、デマンド型交通サービス「CRASSO号」を運行し、オープンファクトリー参加企業や観光拠点、交通拠点などを乗降地点とする自由経路型の移動サービスを提供した。運行期間は令和５年11月21日から25日までの5日間で、6台のジャンボタクシーを使用して地域交通事業者と連携して実施された。また、ノマドワーカーなど新たな交流人口を対象とした交通環境ニーズ調査も並行して行われた。利用実績としては延べ138人の利用があり、利用者アンケートでは高い満足度が得られた。さらに、地域住民向けの地域公共交通実態把握のため、自治体や交通事業者へのヒアリング調査を実施し、観光交通と生活交通の調和を図る持続可能なモビリティサービスの可能性について検証した。最終的に「スマートモビリティチャレンジ地域シンポジウムin四国」を開催し、関係機関の連携促進と地域での社会実装に向けた情報共有を図った。

令和５年度四国地域における「創業×事業承継」支援施策の実証及び課題分析に係る調査調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域における創業と事業承継の連携支援について実証的に検討した報告書である。四国地域では少子高齢化・人口減少により事業者数が減少し、後継者不在による休廃業増加と開業率低迷が深刻な課題となっている。四国の開業率は全国平均の4.4%を下回り、後継者不在率は年々上昇している状況である。本調査では、創業支援と事業承継支援を連携させることで相乗効果を生み出し、効率的な支援を実現することを目的として実証的取組を実施した。具体的には、アトツギベンチャーと経営資源引継ぎ型創業という二つの形態に着目し、鳴門市と善通寺市を重点支援地域として選定した。アトツギベンチャーは若手後継者が先代の経営資源を活かして新事業展開に取り組むものであり、経営資源引継ぎ型創業は創業希望者が後継者不在企業の経営資源を引き継いで行う創業である。実証的取組では、地域の自治体・商工団体等との対話を通じて課題を把握し、支援策を検討・提案して実際に実施した。また、四国地域でアトツギ等を発掘し、支援ニーズを調査分析した。その結果、地域における創業と事業承継の支援体制構築に向けた具体的な方向性と課題、対応策が明確になった。本事業は支援担い手の裾野拡大を目的とした成果報告会も開催し、四国管内の自治体・商工団体等に向けて創業と事業承継の連携支援展開のポイントを共有した。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業四国経済産業局）事業報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に四国経済産業局で実施されたJ-クレジット制度推進のための地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジットの創出促進とクレジット供給量増加、地域活性化のためのJ-クレジット創出・活用支援が目的である。事業内容は、地域企業と連携したプログラム型プロジェクトの登録支援、森林分野のプロジェクト登録・クレジット認証支援、地域活性化に向けた活用の在り方の調査及び掘り起こし、制度説明会の周知・地域ネットワーク会議の開催及び講師対応、J-クレジット制度相談対応の5つの事業を実施した。プログラム型プロジェクトでは、エネルギー価格高騰を背景に自家消費型太陽光発電設備導入が普及していることから、金融機関を対象としたスキーム提案を行い、四国管内の主要金融機関8件、自治体3件、事業者2件に提案を実施した。自治体1件でプログラム型スキーム検討の意向があり、金融機関でもプロジェクト検討の意向が確認された。森林分野では、吸収系クレジットとして森林クレジットへの関心が高まっており、1件でプロジェクト登録準備が進んだ。活用の在り方調査では、自治体6件、ガス会社1件、金融機関5件、四国外民間企業2件に提案を行い、金融機関1件で新規カーボン・オフセットが実現し、地域コーディネーター制度を想定した検討が進んだ金融機関1件では自治体2件とのマッチングが実現した。制度説明会周知や地域ネットワーク会議開催、各種セミナーでの講師対応を通じて制度普及を図った。相談窓口では計51件の相談対応を実施し、制度理解、方法論適合性、実現可能性、スケジュール等の相談に対応した。まとめとして、GXリーグ活動開始や東京証券取引所でのカーボン・クレジット市場開設によりJ-クレジットへの関心が多方面で高まったが、実際の取組には制度理解や申請手順理解が必要であり、売り先確約や取引価格設定が大きな調整事項となることが明らかになった。

令和３年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（四国地域における新たなモビリティサービス産業創出及び周辺関連産業との連携可能性調査及びスマートモビリティチャレンジ地域シンポジウム四国開催事業）実施報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域における新たなモビリティサービス産業創出および周辺関連産業との連携可能性について書かれた報告書である。本事業は令和3年度に四国経済産業局の委託を受けて実施され、地域における交通サービス縮小や移動手段減少といった課題に対し、MaaS等の新たなモビリティサービスの普及を目的としている。事業は4つのフェーズに分かれ、まず包括調査では四国管内の自動走行やMaaS等の取組実態を把握し、三豊市・電脳交通・琴平町など調査対象を選定した。ヒアリング調査では、香川県三豊市における介護施設の共同送迎サービス、徳島県の株式会社電脳交通によるタクシー配車システム、香川県琴平町のグリーンスローモビリティ事業など、四国内外6か所の先進事例を詳細に調査した。これらの事例では、IoTやAI技術を活用したデータ利活用、NPO法人や住民ドライバーによる移動サービス提供、観光地での回遊性向上などの取組が確認された。シンポジウム開催では、四国総合通信局、四国運輸局、四国地方整備局との共催により、先進事例の紹介と参加者間のマッチング機会を提供した。アンケート結果からは、MaaSへの高い関心と期待が示されたものの、人的・予算不足による実施困難という課題も明らかになった。総括では、新たなモビリティサービスの可能性として、複数の公共交通や移動サービスを最適に組み合わせた検索・予約・決済の一括化、過疎地や離島での移動利便性向上が挙げられている。また、周辺関連産業との連携については、観光・小売・まちづくり・医療福祉・貨客混載・IT情報通信業との具体的な連携策を提示し、モビリティエコシステム構築の重要性を強調している。本事業を通じて、四国における持続可能な地域交通とまちづくりの実現に向けた方向性が示された。

令和３年度四国地域におけるヘルスケアビジネスの展開に関する実証研究調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域におけるヘルスケアビジネスの展開に関する実証研究について書かれた報告書である。四国地域では少子高齢化に伴い社会保障費が増大し、様々なヘルスケア課題が顕在化している現状において、公的保険外のヘルスケアサービスの普及拡大が重要となっている。現在の公的医療・福祉サービスを維持するには予算・人手に限界があり、民間企業や市民ボランティア等の参画によるヘルスケアビジネスによる地域課題解決が求められている。一方で、民間企業と自治体の福祉部署や医療・介護現場との連携が困難であり、官民の共創が進んでいない課題がある。この調査では、四国管内のヘルスケア事業者からサービス展開に課題を持つ2事業者を選定し、自治体や医療介護機関、有識者等とともに検討会を開催してビジネスモデルの検討・ブラッシュアップを行った。ケースAでは高知県本山町におけるフレイル予防を目的とした「てくてくお遍路」システム、ケースBでは愛媛県西条市における現役世代の生活習慣病予防を目的とした「mac健康クラブ」を対象とした。各ケースで3回の検討会を実施し、事前調査として市場調査や競合調査も行った。さらに成果報告会としてオンラインセミナーを開催し、得られた検討結果や課題について情報発信を行った。調査結果として、ヘルスケアビジネスでは地域住民の自助・共助の力を見据えた計画策定と、収益事業者の参入支援が課題であることが明らかとなり、事業化・サービス設計の支援体制構築と専門家との連携促進が提案された。

令和３年度四国地域の中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業調査報告書（公表用）

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に四国地域の中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業について書かれた報告書である。近年サプライチェーン全体で対策が不十分な中小企業を対象とするサイバー攻撃により、大企業等への影響が顕在化しており、中小企業のサイバーセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。令和２年度のサイバーセキュリティお助け隊実証事業では、四国内の中小企業において業種や規模を問わず例外なくサイバー攻撃を受けているが、セキュリティ対策に対する問題意識や対策が十分でない実態が明らかになった。新型コロナウイルス感染症の影響でテレワーク導入が広まる中、ランサムウェアや不正アプリ等による攻撃が増加し、中小企業へのサイバー攻撃を通じたサプライチェーン全体への脅威は増大している。四国地域では中小企業等が有効なサイバーセキュリティ対策をとるための情報共有等の枠組みが不足しており、地域に根付いたサイバーセキュリティコミュニティの形成が重要である。本事業では四国地域の産官学コミュニティから招いたセキュリティ関連の関係者による地域コミュニティの形成・継続・発展に関する意見交換会を企画・実施し、会議内容を踏まえて中小企業向けサイバーセキュリティセミナー及びセキュリティ相談会を開催した。セミナーには申込者数６４名、参加者数延べ５２名が参加し、アンケート調査により７５％の回答者がサイバーセキュリティ対策を進めたいとの前向きな回答を得た。調査結果では約半数がサイバーセキュリティ分野のコミュニティ活動に参加したことがないが、条件が合えば参加したいという意見が６割を超えており、コミュニティへの参加意欲が高いことがわかった。また約６割の企業でサイバー保険等のリスク移転について対策がされておらず、特に零細企業では全く対策がされていない実態が明らかになった。

令和２年度地域資源を活用した持続的なヘルスケアビジネス創出等に関する調査報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に四国経済産業局が実施した地域資源を活用した持続的なヘルスケアビジネス創出等に関する調査について書かれた報告書である。超高齢化社会の到来と現役世代の減少により、公的負担の増加や医療介護従事者の人手不足が顕在化している背景の下、健康長寿社会の形成に資する新産業創出が重要な課題となっている。四国地域は全国よりも先行して生活習慣病の罹患率や高齢化が進む課題先進地域であることから、治療ではなく予防への効果が期待できるヘルスケアサービスの創出が急務とされている。本調査では、地域医療・介護体制に寄与する予防・健康サービスや地域資源を活用した異業種連携による新たなヘルスケア事業の事例調査を実施した。調査は３つの柱で構成されており、第一に四国内外から１５件程度のヒアリング調査を行い各地域の事例分析を実施、第二に四国の関係機関に向けた分野横断情報交換会の開催、第三に観光・スポーツを活用した健康づくりと過疎地域における遠隔システム活用をテーマとしたオンラインセミナーの開催である。ヒアリング調査では、地域資源を活用したヘルスケアビジネス、新たなスキームを活用したヘルスケアビジネス、遠隔システムを活用したヘルスケアビジネスの３つのカテゴリーに分類し、各事業の立ち上げ経緯、異業種連携における課題、持続的な取組みとするための検討課題等について詳細な調査を実施した。セミナーでは民間事業者の参加が約８割を占め、参加者からは資金とマンパワーの確保、自治体と企業の連携強化、コーディネータの必要性等の課題が挙げられた。これらの事例研究により、四国地域におけるヘルスケア事業の更なる創出と既存事業の横展開を促進することを目的としている。

令和元年度四国地域における持続可能な社会構築に向けた調査事業報告書

Thu, 15 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域におけるSDGs（持続可能な開発目標）の推進と企業への浸透を目的とした調査研究について書かれた報告書である。

2015年に国連で採択されたSDGsは17のゴールと169のターゲットから構成される世界共通の目標であり、「誰一人取り残さない」という理念のもと、発展途上国のみならず先進国も取り組むべき普遍的な課題である。日本政府は2016年にSDGs推進本部を設置し、2019年には「SDGsアクションプラン2020」を決定するなど、国内実施と国際協力の両面で積極的に取り組んでいる。

四国経済産業局が実施したアンケート調査では、四国地域の企業におけるSDGsの認知度は6割を超え、本業を通じてSDGsに貢献している企業は4割に達している。しかし、多くの企業が「メリットが分からない」「何から取り組んだら良いか分からない」という課題を抱えており、情報提供や人材育成支援を求める声が多く上がっている。

本調査では、文献調査とヒアリング調査を実施し、「四国SDGs研究会」を開催して企業活動への影響や事業機会について検討した。研究会では、印刷・デザイン業、機械器具製造業、建築工事業などの具体的な取組事例を通じて、SDGsが企業にもたらすチャンスとリスクを明らかにした。SDGsの導入により、ステークホルダーとのコミュニケーション強化、従業員のモチベーション向上、企業イメージの改善、ESG投資の獲得、新たな事業機会の創出などのメリットが期待される一方、社内浸透の困難さや取組方法の不明確さがハードルとなっている。

さらに「四国SDGs経営フォーラム」を開催し、研究会の成果を広く公表した。この取組を通じて、四国地域におけるSDGsの普及促進と企業の持続可能な経営の実現に向けた基盤作りが進められた。

平成３０年度次世代型ヘルスケア関連産業の事業モデル創出に関する調査（「結果、健康。」を実現する、四国ライフスタイルデザイン・ラボ）調査報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、四国地域における次世代型ヘルスケア関連産業の事業モデルを創出するため、ライフスタイルデザインの視点から健康を実現するための実践的アプローチを調査した。具体的には、地域のヘルスケア産業の持続可能性と社会的価値を考慮したモデルの構築を目的とした。

平成２９年度地域資源を活用したインバウンド観光客の取り込みによる地域経済活性化の仕組みづくりに向けた調査報告書

Fri, 07 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された四国地域におけるインバウンド観光客を活用した経済活性化の仕組みを構築するための調査を実施した。特に、地域資源の活用を通じてインバウンド観光客の取り込みを促進し、地域経済の持続的成長を実現するための戦略的アプローチを検討した。