四次産業革命 on Government Report Hub

令和４年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施した日本企業の税務対応状況と第四次産業革命に伴う経済社会構造の変化が税制に与える影響について調査研究した報告書である。本調査は、我が国の産業競争力向上と経済の好循環実現に向けて、成長志向の税制改正の効果を定量的に把握し、マクロ経済政策の在り方を検討することを目的としている。第一部では、資本金1億円超の企業17,756社を対象としたアンケート調査により、4,094社からの回答を得て企業の税負担実態を分析した。企業規模を中堅企業（資本金1億円超10億円以下）と大企業（資本金10億円超）に区分し、産業分類では卸売業、不動産業、サービス業の順で回答企業の割合が高かった。納税方式については76.8%が単独納税、連結納税は23.2%であり、企業規模が大きいほど連結納税の比率が高くなる傾向が確認された。企業の税負担率は、法人税額、法人住民税額、法人事業税額の合計を税引前当期純利益で除した指標として算定し、税制優遇措置の影響を含めた実態を把握した。第二部では、マクロ経済政策について、2010年代以降の世界経済の特徴である長期停滞論を中心に調査分析を行った。長期停滞論は、先進国において自然利子率の低下により名目金利がゼロ制約に直面し、伝統的な金融政策の効果が限定的となる状況を説明する理論である。この状況下では、フォワード・ガイダンスや量的緩和、マイナス金利政策などの非伝統的金融政策が各国中央銀行により実施されている。また、人口動態や安全保障、脱炭素化の推進等の環境変化により、今後の財政支出は大幅に増加することが予想され、EU諸国では政府支出がGDP比で2～3%程度増加する見込みである。高齢化社会の進展は自然利子率に対して複雑な影響を与え、貯蓄率上昇による金利低下説と労働者・年金受給者比率低下による金利上昇説が並存している。近年のインフレ率上昇を受けて、各国中央銀行は政策金利引き上げ等の金融引き締め策を実施しているが、インフレ抑制には相当なコストを要し、失業率の上昇を伴うことが指摘されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（諸外国の労働施策等に関する調査事業）報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国の労働施策等に関する調査について書かれた報告書である。第四次産業革命や新型コロナウイルス感染症の影響による産業構造の不可逆的転換に伴い、雇用環境が急速に変化する中で、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、米国の5カ国における労働施策の現状と課題を調査したものである。調査は成長分野への労働移行、労働者の学び直し、柔軟な働き方、雇用によらない働き方、賃金施策の動向を中心に実施された。英国では教育・技能助成エージェンシーによる職業技能教育の実施、特にICT分野等デジタルスキル向上に注力しており、ユニバーサル・クレジット制度による給付統合も行われている。就労支援策としてはジョブセンタープラスを中心とした包括的な支援体制を構築し、若者向けには見習い訓練制度やキックスタートスキーム、高齢者向けにはビジネス・チャンピオン制度等を展開している。ドイツでは成長分野への労働移行支援と継続的な職業教育に重点を置き、フランスでは労働市場改革と職業訓練制度の充実を図っている。スウェーデンでは積極的労働市場政策により労働移動の円滑化を推進し、米国では連邦政府による最低賃金政策と州レベルでの多様な労働施策が展開されている。各国とも産業構造転換に対応した人材育成と労働者保護のバランスを取りながら、デジタル化やグリーン分野への対応を重視した施策を推進している状況が明らかとなった。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（標準必須特許を巡る最新動向に関する実態調査）調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、標準必須特許を巡る最新動向について書かれた報告書である。近年の第四次産業革命の進展により、自動車や建設機械など日本の強みを持つ産業分野において異業種間での標準必須特許ライセンス取引が増加する見込みであり、関連する紛争の円滑な解決手段の検討が重要な課題となっている。調査は国際標準化動向と標準必須特許ライセンスを巡る取引環境の実態把握を目的として実施された。国際標準化動向では、3GPPがリリース17のStage3を2022年第1四半期末に凍結し、リリース18の要求仕様を承認してコネクテッドカー向けC-V2X通信規格化を進めている。Wi-Fi技術においてはIEEE802.11beの国際標準化が進行中であり、Wi-Fi 7認証が2024年に開始される見込みである。IEEEのIPRポリシーについては、2015年の改訂により合理的実施料率算定や差止請求の原則的な非承認などが定められたが、トランプ政権下でプロパテント化が進み、バイデン政権下では政策見直しの動きが見られる。標準必須特許紛争件数は2010年から2020年にかけて増加傾向にあり、特に米国、ドイツ、中国での件数が多い。各国の主要裁判例では、ドイツではCJEUの4ステップテストに基づく判断が行われ、中国では特許権者と実施者双方の義務が検討されている。実態調査では企業へのアンケートを実施し、ライセンス交渉における課題や紛争解決手段について調査が行われ、標準必須特許を巡る取引環境の複雑化と解決策の必要性が明らかとなった。

令和３年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、日本企業の税務対応状況および第四次産業革命進展に伴う経済社会構造変化と税制に関する調査研究について書かれた報告書である。主要な内容は、資本金1億円超の企業17,753社を対象としたアンケート調査の実施と分析、さらに外部有識者による意見交換会の開催である。調査では回収率18.8%で3,342社から回答を得て、平成26年度法人税改革の影響を中心に企業の税負担実態を分析した。法人税改革により実効税率は34.62%から29.74%に低下したものの、企業の実感としては外形標準課税の拡大により負担増を感じる企業が負担減を感じる企業を上回った。特に課税所得金額1億円未満および損失計上企業で負担増の回答が多く、課税所得金額が大きい企業ほど負担減を実感する傾向が見られた。意見交換会では労働市場の流動性向上、スタートアップ活性化、個人に着目した税制について議論された。労働流動性については解雇規制緩和と職業訓練制度拡充をセットで実施する北欧モデルが参考とされ、スタートアップ支援ではエンジェル税制の改善や小口投資制度の導入、外国人起業家・投資家の呼び込みが提案された。税制全般については年末調整廃止とフラット税制導入、源泉徴収制度見直し、副業普遍化に対応した社会保険一元化、人的投資促進のための減価償却的措置などが検討課題として挙げられた。本調査は経済のデジタル化とコロナ禍による構造変化を背景に、成長志向の税制改正と企業負担軽減を目的として実施されたものである。

令和３年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書概要版

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業について書かれた報告書である。調査は主に企業の税負担の実態と税制が企業行動に与える関係についての分析、及び中長期的な経済産業政策の課題に関する意見交換会の実施という二つの柱で構成されている。企業の税負担実態については、資本金1億円超の17,753社を対象としたアンケート調査を実施し、3,342社から回答を得た。平成27年度から28年度の法人税改革による税負担の変化について調査した結果、税負担が「増えた」とする回答が「減った」とする回答を上回った。課税所得金額別の分析では、課税所得金額1億円未満及び損失を計上した企業で負担増の回答が多く、一方で資本金が大きくなるほど負担減とする回答が増加する傾向が確認された。税制と企業行動の関係については、課税所得金額別の各投資額を平成26年度と令和2年度で比較分析を行った。国内設備投資額、海外設備投資額及び研究開発投資のいずれも、両年度で基本的に同様の傾向を示しており、企業の投資行動と税制変更の関係性を示唆する明確な結果は確認されなかった。企業の成長に向けた取組状況では、業種別の投資額分布を確認し、製造業全般において国内投資額及び研究開発投資額が大きい傾向が認められた。また、学識経験者による「第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会」を設置し、3回の意見交換会を開催した。主要議題として雇用システムの変化とスタートアップの活性化について議論が行われ、個人のリスキル投資促進、企業による人材投資促進、労働市場の流動性向上、資金調達に関する税制上の課題等が検討された。

令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（我が国基盤産業の競争環境及び諸外国の企業結合等に係る競争政策の動向に関する調査））調査報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度の産業経済研究委託事業として実施された、我が国基盤産業の競争環境と諸外国の企業結合に係る競争政策の動向に関する調査報告書である。第四次産業革命の進展により世界各国の経済・社会環境が大きく変化している中、従来の競争評価手法では対応困難な状況が生じており、より複雑な状況を反映した評価手法の適用が求められている。さらに国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、我が国の基盤産業におけるサプライチェーン強化の要求が高まっており、市場の競争促進のみならず、産業を維持できる競争環境の整備と中長期的な産業競争力の確保が喫緊の課題となっている。本調査では我が国の適切な競争環境整備に向けた政策の在り方を考察するため、３つの主要な調査が実施された。第１章では我が国基盤産業を想定した競争環境の評価として、日立、東芝、東京電力、中部電力による原子力事業の共同事業化を題材とし、本共同事業化の概要と参画企業の概況を整理した後、関連する市場構造や規模及び最近の動向を分析している。第２章では諸外国における競争法上の問題解消措置について、米国、EU、フランスを対象として構造的措置と行動的措置の類型ごとに近年の適用基準、件数、措置内容の傾向を調査している。各国とも一般的に構造的措置が好ましいとされ、特に水平型企業結合でその姿勢が強い一方、垂直型企業結合では行動的措置も積極的に検討される傾向が示されている。第３章では諸外国における競争法上の例外的な措置について、米国、EU、英国、ドイツを対象として競争法の適用除外を中心とした例外的措置の内容や考え方、具体的事例を調査している。各国・地域の環境に応じて規定されている多種多様な例外的措置を４つの類型に分類整理し、日本の適用除外制度との比較を行った結果、海外各国・地域で規定されながら日本では規定されていない制度が明らかとなった。また新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に対して各国・地域の競争当局が講じた競争法上の様々な例外的措置についても整理し、経済と公衆衛生上の緊急事態における競争当局の柔軟かつ重要な役割と手段を示している。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（第四次産業革命時代におけるヘルスケアサービス分野のデジタルトランスフォーメーション等に関する調査研究））報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における第四次産業革命時代のヘルスケアサービス分野のデジタルトランスフォーメーションに関する調査研究について書かれた報告書である。我が国では人生100年時代の到来と現役世代の急激な減少により、経済社会システムの構造変化に直面しており、第四次産業革命の進展によってAIやIoT等の新技術の開発・社会実装が期待されている。ヘルスケアサービス分野においては、高齢化に伴うサービス需要の質・量面での変化、サービス提供のあり方の変化、地域格差、従事者の長時間労働や人手不足等の課題が指摘されている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染症拡大防止と両立するヘルスケアサービス提供のあり方やウィズ・コロナ、ポスト・コロナにおける新たな日常に向けた社会経済の変化が求められている。調査では認知症予防・重症化予防、メンタルヘルス管理、COVID-19関連サービス、個人健康関連データ共有、慢性疾患治療アプリ、AI問診・画像診断等について国内外の先進事例を分析した。また効果的・効率的な介護サービス提供についても調査を実施し、デジタル技術を活用した介護現場の課題として、保険外サービスの拡大、介護機器・サービスの評価と導入促進、現場人材のデジタルリテラシー向上等を特定した。研究会での検討により、ケアマネジャーが保険外サービスを積極的に活用するための制度設計、在宅領域での安全性・有効性エビデンス構築促進、現場人材のデジタル技術リテラシー向上推進等の施策が必要であるとの結論に至った。

令和元年度製造基盤技術実態等調査我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性について書かれた報告書である。我が国の製造業は収益改善が見られるものの、労働力不足、少子化に伴う国内市場の縮小、米中貿易摩擦、自然災害、環境規制など様々な不確実性に直面している。平成の時代はバブル崩壊から始まり「失われた20年」と呼ばれたが、世界的にはグローバル化とデジタライゼーションが急速に進展した。中国の急成長やインターネット普及によるデジタル革命が産業構造を大きく変化させ、IoT、ビッグデータ、AI、5Gをコアとする第四次産業革命が令和時代の産業社会を変貌させていく。日本企業は付加価値創出に課題を抱えており、マークアップ率の推移では米欧が上昇している一方で日本は低水準に留まっている。これはデジタル技術とデータを活用した高付加価値製品・サービスの創出が十分でないことが原因とされる。調査では不確実性への対応として、変化を認識する企業ほどビッグデータやAIといったデジタライゼーションをビジネスチャンスと前向きに捉える傾向が見られた。エンジニアリングチェーンのデジタル化、次世代通信技術の活用、標準必須特許への対応などが重要な課題として挙げられている。不確実な環境変化に対応して競争力を再構築するためには、ダイナミック・ケイパビリティの強化とデジタルトランスフォーメーションへの積極的な取り組みが不可欠であるとしている。

令和元年度ITを用いて課題解決等を行う「ITものづくりブリッジ人材」育成に係る調査事業報告書

Fri, 14 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、東海地域において第四次産業革命に対応したITものづくりブリッジ人材の育成について検討を行った調査事業の結果をまとめたものである。報告書では、デジタルトランスフォーメーションの進展により企業に求められるIT人材の役割が変化する中で、事業部門とIT部門の橋渡しを行う人材の重要性が高まっているとの背景を示している。

東海地域の産業競争力強化戦略に基づき、ブリッジ人材を課題解決レベルに応じてAタイプ、Bタイプ、Cタイプの三種類に分類し、本調査では自社内の明確な課題解決に向けたIT活用が可能なAタイプに焦点を絞って検討を進めた。具体的には、既存のIT人材育成研修のカリキュラム分析を実施し、名古屋市のIoTシステムインテグレータ講座や愛知県のIoT導入支援講座、石川県のIoT実践道場、尼崎商工会議所の製造業向けセミナーなどの事例を収集した。

産学の専門家による検討委員会を設置し、ブリッジ人材に必要な能力とスキルの体系化を図った結果、ITリテラシー、課題解決力、プロジェクトマネジメント能力の三つの基盤的スキルが重要であると結論付けられた。これらの検討を踏まえ、講義と演習を組み合わせた実践的なカリキュラムを策定し、工程改善の基礎知識からIoT活用、データ分析まで幅広い内容を体系的に学習できる構成とした。最終的に策定されたカリキュラムは、東海地域の研修機関や企業が活用することを想定しており、今後の実証的な取り組みによるブラッシュアップを通じて、地域の産業競争力強化に寄与することが期待されている。

平成３１年度産業経済研究委託事業（第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査）報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、第四次産業革命による経済社会構造の変化が税制にもたらす影響について書かれた報告書である。

経済産業省の委託により実施された本調査では、AI・ロボット・バイオテクノロジーの活用を軸とする第四次産業革命の進展により、従来の経済社会が構造的に変化する中で、政府の財源調達や社会的資源再分配、景気調整という役割を担ってきた税制がどのように変化していくべきかを検討している。研究会では「第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会」を設置し、森信茂樹座長をはじめとする学識経験者により、デジタル資本主義、非通貨取引、労働、無形資産、シェアリングエコノミーの5つのテーマについて議論が行われた。

デジタル資本主義については、取引費用がゼロに近づくことで限界費用が低下し消費者余剰が拡大するが、この余剰はGDPに含まれないため課税ベースとの乖離が生じるという課題が指摘された。非通貨取引では、地域通貨やLibraなどの仮想通貨の普及により、課税権と空間支配権の一致が困難になる可能性が議論された。労働分野では、プラットフォーマーの台頭によりギグエコノミーが拡大し、個人単位での新しい働き方に対する所得捕捉の困難さや、所得税の課税ベース縮小の可能性が検討された。また、シェアリングエコノミーにおいては、プラットフォーム経由の取引への源泉徴収制度の導入や個人利用者への概算経費控除の適用などが提言されている。

令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（我が国及び主要国での企業結合審査等における経済分析の活用等に関する調査））調査報告書

Fri, 15 May 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、我が国及び主要国における企業結合審査等における経済分析の活用等に関する調査について書かれた報告書である。

第四次産業革命の進展により、日本では従来とは異なる新たな商品・サービスの創出が進み、業種の壁が低くなるなど経済産業構造の転換期を迎えている。このような環境下で、従来の市場シェアや市場集中度を重視する企業結合規制から脱却し、経済学の知見に基づいた競争評価手法として経済分析を重視する実務が日本及び欧米で定着しつつある。複数企業による業務提携も増加・多様化しており、競争に対する制限効果と促進効果を適切に評価する必要性が生じている。

本調査報告書は、企業結合編と業務提携編に分かれて構成されている。企業結合編では、各国・地域の企業結合規制の歴史的変遷と比較を行い、市場画定や市場シェアの重要性が相対的に低下し、実証的な経済分析の重要性が高まっていることが確認された。欧米では当事会社と当局の双方が高度な経済分析を行い、その妥当性を議論する活発な循環が成立している一方、我が国では経済分析の実施体制や審査結果の公表等に課題があることが示唆された。

業務提携編では、主要国・地域における業務提携の規制状況を比較し、我が国においては業務提携に関するガイドラインが明示的に作成されておらず、企業からみた審査の不確実性が存在することが明らかになった。また、明確なセーフハーバーの設定についても米国・欧州との違いが見られた。

企業実務への示唆として、企業結合審査においては競争評価及び経済分析の重要性を認識し、市場シェアの高さのみを重視しない姿勢が求められる。今後の政策への示唆として、市場画定の位置づけの明確化、経済分析に係る審査結果の積極的開示、専門家への外部委託も視野に入れた分析体制の充実等が挙げられている。