固定価格買取制度 on Government Report Hub

令和６年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（ITテクノロジーを活用した再エネ発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する調査）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された固定価格買取制度の効率的・安定的運用に向け、再生可能エネルギー発電設備の設置状況と稼働状況をIT技術を活用して確認する業務を対象としたもので、再エネ発電設備の実態把握に向けたデータ収集と分析を実施した。

令和６年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された固定価格買取制度の効率的・安定的運用を検証し、適正な再生可能エネルギーの導入促進に向けた戦略的対応を検討するものである。

令和６年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（近畿経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギー発電事業の認定業務において、標識・柵塀設置不備や地域説明会の不実施によるトラブルを解消するため、近畿経済産業局が実施した固定価格買取制度の適正化に向けた調査報告書。不適切事案の情報収集・連絡調整を通じ、事業者と地域の協働を促進する内容を含む。

令和６年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、九州経済産業局における固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用に関する業務について書かれた報告書である。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度等において、各地方経済産業局が再生可能エネルギー発電事業計画の認定実務を担当している。認定基準の厳格化や各種運用ルール変更により申請内容や制度に関する問い合わせが増加し、地域との間でトラブルとなっている案件も散見される状況にある。このため、トラブルが生じている事案について立地自治体と連携して再エネ特措法発電事業者にトラブル収束に向けた取組を促すとともに、関係法令等への違反が確認された場合には厳格な対応を行う必要がある。

本事業は、九州経済産業局エネルギー対策課の再エネ特措法執行における業務負担を含めた社会全体でのトータルコストの削減、審査の迅速化の実現及び不適切な事案への対応を円滑化することを目的としている。

実施内容として、担当課における不適切な案件や各種問合せ対応等の業務支援を通じて、発電事業者の不適切案件情報提供対応や関係自治体との連携強化を図るためのセミナーの開催、自治体向けガイドブックの作成等を行った。具体的には「九州再エネコールセンター」を設置し、通報等に対する情報収集・整理、事実確認、原因調査を実施した。センターでは令和6年7月1日から令和7年3月24日まで平日9時から17時まで電話とメールで対応し、専属スタッフ1名を含む1～3名程度の人員体制で運営された。

本年度は37件の不適切案件に対応し、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の各県で発生した案件について、標識の未設置、柵塀の設置不備、雑草の繁茂、土砂流出、対話不足等の問題に対する改善指導を実施した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託を受け、令和7年度（2025年度）の賦課金総額および賦課金単価の算出を目的として実施した調査である。

調査は主にFIT制度に係る算定用データの分析、FIP制度に係る分析、その他の項目に分かれており、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析、回避可能費用に関する分析、販売電力量に関する分析、インバランスリスク単価に関する分析などが含まれている。発電設備の導入量については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査結果を活用して分析を行った。

アンケート調査では太陽光、風力、中小水力、バイオマス等の各電源種別に対して実施され、太陽光（2MW以上）、風力（20kW以上）、中小水力、バイオマスでは約60～96%という高い回収率が得られた。発電事業の開発継続意向を基に各年度の運転開始率を算出し、未稼働設備の導入量・時期を推計している。

2025年度末の累積導入量見通しとして、太陽光発電については10kW未満が8,429MW、10kW以上が60,889MW、風力発電については20kW未満が57MW、20kW以上が5,800MW、中小水力発電については合計で1,876MW、地熱発電については174MW、各種バイオマス発電については合計で7,738MWと推計されている。これらの分析結果を基に最終的な賦課金単価が算定されており、再生可能エネルギーの普及促進と国民負担の適正化の両立を図るための重要な基礎資料となっている。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、事業の開始から終了まで一貫して適正かつ適切な再エネ発電事業の実施を担保し、地域からの信頼を確保することを目的としている。第1章では、地域と共生するための取組を積極的に実践する20事業者への個別ヒアリング調査を実施し、地域との合意形成、地域経済への還元活動、地域への社会貢献活動が共通項として導出された。第2章では、全国1,610自治体を対象とした再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例等の制定状況調査を行い、31.7%の自治体が再エネ条例等を制定していることが判明した。制定目的として自然環境や景観の保全が最も多く、住民説明会の開催義務や規制エリアの設定が主な内容となっている。また、改正再エネ特措法における事前周知の要件化に関する個別事例調査では、住民説明会が住民とのコミュニケーションの場として有効であることが確認された。第3章では、優良事例とトラブル事例の調査を実施し、優良事例では地域への財源確保や電力供給が共通項となる一方、トラブル事例では自然環境への影響懸念が最も多い原因として挙げられている。

令和５年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された固定価格買取制度等の効率的・安定的運用業務における認定審査等の効率化支援について書かれた報告書である。株式会社スタッフサービスが経済産業省の委託を受けて実施した業務支援事業の詳細な実績と成果をまとめたものである。事業の基本方針として、FIT制度等に基づく各種申請の認定実務を効率的かつ迅速に処理することを目的とし、資源エネルギー庁新エネルギー課及び全国7つの経済産業局に業務支援員を配置した。業務支援員の選考にあたっては、Microsoft OfficeとExcelの操作能力、接遇スキル、事務職経験を重視し、平日9時から18時までの勤務体制で運用された。特に12月以降の繁忙期対応として、賦課金減免制度申請及びFIT認定申請期限に合わせて追加人員を配置した。主要な業務内容として、FIT制度等の各種申請や届出の執行事務支援が実施された。新規認定、変更認定、事前変更届出、事後変更届出、廃止届出、定期報告提出、賦課金減免認定の各審査業務において、書類の確認、データ入力、進捗管理等の支援を行った。審査分類別の対応件数分析により、変更認定申請が最も多く、続いて事後変更届出、新規認定の順となっていることが判明した。各経済産業局における支援実績では、関東経済産業局が最も対応件数が多く、九州経済産業局、近畿経済産業局がこれに続いた。外部からの問合せ対応支援では、全国の経済産業局において合計約3万件を超える電話応対を実施した。問合せ内容の分析により、担当指定の問合せが全体の6～7割を占め、審査関連では変更認定に関する問合せが最も多い傾向が確認された。特に11月から12月にかけて、賦課金減免制度申請開始とFIT認定申請期限に伴い問合せが集中することが明らかになった。業務プロセス改善に向けた取組として、各拠点において業務効率化の具体的な改善策を実施した。マニュアル作成、業務フローの標準化、システム改善提案、データベースの整理等により業務効率の向上を図った。これらの改善により、審査期間の短縮、職員の負担軽減、申請者への迅速な対応が実現された。今後の業務運営において、継続的な改善活動と効率化の推進が重要であると結論付けられている。

令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道経済産業局における固定価格買取制度等の効率的運用に関する業務について書かれた報告書である。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度およびFIP制度において、北海道経済産業局が北海道内の再生可能エネルギー発電事業計画の認定実務を担当している。しかし、再エネ特措法の改正に伴う認定基準の厳格化や各種運用ルール変更により、申請内容や制度に関する問い合わせが増加している状況である。また、地域住民への説明や自治体への相談が不十分なことから地域との間でトラブルとなっている案件も散見されており、これらの事案に対して立地自治体と連携し再エネ特措法発電事業者にトラブル収束に向けた取組を促すとともに、関係法令等への違反が確認された場合には厳格な対応を行う必要が生じている。本事業では、令和5年4月から令和6年3月22日までに計4,567件の問い合わせ等に対応した。そのうち、担当課の所管業務でありホームページ等において公表されていない内容や個別具体的な内容に関する問い合わせが4,220件と最も多く、不適切事案については27件の対応を行った。対応にあたっては、通報内容の適切な聞き取り、事実関係の把握、関係行政機関との連携、事業者への改善行動の促進を基本プロセスとして実施している。効率的な情報共有・進捗管理方法として、各案件のやり取りの記録を一つのエクセルファイルで管理し、案件毎のファイルを複数の担当者間で見られるよう「通報等フォルダ」に保管する方法を提案している。進捗管理については、案件一覧表での管理とファイル名からも進捗がわかるような記録方法を推奨している。通報等への対応の標準化については、事業者対応用電話メモフォームの作成や、よくある問い合わせ事項への対応方法の整理を行った。風力発電の調査設計については、北海道内の約2,000件の風力発電設備について再エネ特措法及び事業計画策定ガイドラインに基づく調査設計を実施し、適切性に疑義が生じる案件については担当課に報告して対応を行った。関係自治体との関係構築では、道内自治体と連携体制構築のための会議を計4回開催し、国内外の先進事例の紹介や意見交換を通じて地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進を図った。

令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書＜概要版＞

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。本業務は北海道経済産業局における再エネ特措法執行の業務負担軽減と社会全体でのトータルコスト削減、審査の迅速化実現及び不適切事案の問題解決プロセス構築を目的として株式会社道銀地域総合研究所が実施した。主要な業務内容は5つの章で構成されており、第1章では再エネ特措法発電事業者の不適切事案等を含む問合せ・情報提供への対応を行い、令和5年4月から令和6年3月22日までに計4,567件の問合せに対応した。第2章では通報等に係る効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法の調査及び提案を実施し、通報対応記録の一元管理システムと案件一覧表による進捗管理方法を提案した。第3章では通報等対応に係る標準化に向けた調査及び提案を行い、関係法令の遵守事項整理や対応時間の類型化、事業者対応用電話メモフォームの作成等を実施した。第4章では北海道内約2,000件の風力発電設備の再エネ特措法認定事業計画について調査設計を実施し、認定時資料による全件確認と適切性に疑義がある案件の実証調査を行った。第5章では関係自治体との関係構築として、道内自治体との連携体制構築を図る地域再エネ車座ミーティングを計4回開催し、44自治体から21自治体まで延べ119自治体が参加した。これらの取組により、再エネ特措法の適切な運用と地域との共生を図る体制整備が推進された。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（近畿経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）概要

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約すべき文書テキストが提供されていないようです。文書の内容をお教えいただけますでしょうか？文書テキストをお送りいただければ、ご指定の要件に従って800文字程度の日本語要約を作成いたします。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（東北経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施の適正化に向けた調査事業）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に東北経済産業局が実施した固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。本業務は、再生可能エネルギー発電設備の適正化に向けた調査事業として実施され、主に認定事業者の不適切事案への対応と関係自治体との連携強化を目的とした。不適切事案等の情報提供への対応では、専用窓口を設置し、全8件の情報提供に対して事実関係の整理・確認及び連絡調整を実施した結果、5件の案件が解決に至った。提供された情報の大部分は管轄自治体や地域住民からのもので、標識の未設置や安全性への指摘が多数を占めていた。関係自治体との連携強化については、東北233自治体へのアンケート調査を実施し、179自治体から回答を得た。調査内容は再生可能エネルギー関連施策の対応体制、各自治体の取り組み状況、困っていること、資源エネルギー庁設置の情報閲覧システムの認知度等であった。多くの自治体がトラブル対応や再エネ導入の良好事例についての情報を求めていることが判明した。また、東北6県庁への訪問・オンライン対話により、各県の苦情対応状況、市町村との連携状況、県独自の取り組み等をヒアリングした。県ごとに取り組み状況にはばらつきがあり、他県での対応事例への関心が高いという声が聞かれた。これらの調査結果を踏まえ、2024年2月に盛岡と仙台で情報連絡会を開催し、政策動向の共有や自治体の取り組み状況の共有を目的として、計34自治体42名が参加した。

令和５年度固定価格買取制度効率的・安定的運用業務事業（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の費用データ分析について書かれた報告書である。 2023年度に実施された調査では、事業者から提出された定期報告データを基に、FIT・FIP制度対象設備のコスト動向について様々な観点から分析を行い、2024年度以降の調達価格等算定のための基礎データを作成している。太陽光発電においては、住宅用10kW未満のシステム費用が新築案件で平均28.8万円/kWとなり、前年より6.9%減少している。事業用10kW以上では23.9万円/kWとなり、全規模で低減傾向が継続し、特にパネル費用の低下が顕著である。風力発電では、陸上風力50kW以上の資本費中央値は34.7万円/kWとなり、大規模案件ほど低コストでの事業実施が可能である。運転維持費は中央値1.34万円/kW/年となり、設備利用率は設置年が近年になるほど向上傾向を示している。地熱発電では、15,000kW未満の資本費平均値は170万円/kWとなり、1,000kW以上では効率的な設置が確認されている。中小水力発電については、新設案件の資本費は規模により大きく異なり、200kW未満では平均175万円/kW、5,000-30,000kW未満では52万円/kWとなっている。既設導水路活用型は新設より低コストでの事業実施が可能である。バイオマス発電では、木質等バイオマスの燃料費が全体的に上昇傾向にあり、特に一般木材等の燃料費は想定値を上回っている。発電単価分析の結果、太陽光発電では16.4%の事業者が10円/kWh未満で事業実施しており、これらの事業者はパネル費用や工事費が平均の6-7割程度に抑制され、設備利用率も高い水準を維持している。他の電源についても、効率的な事業運営により目標コストに近い水準での発電が可能な案件が存在することが確認されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁からの委託により、令和6年度（2024年度）の賦課金総額および賦課金単価を算出することを目的として実施した調査である。調査は大きく三つの分野に分けて実施された。第一にFIT制度に係る算定用データの分析として、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析、回避可能費用に関する分析、販売電力量に関する分析、インバランスリスク単価に関する分析が行われた。第二にFIP制度に係る分析として、FIP制度活用予定事業者における発電設備に関する分析、卸電力取引市場や環境価値の参照価格に係る分析、バランシングコストや出力制御に係る分析が実施された。第三に再生可能エネルギー政策の検討に必要な事項として、FIP制度移行済み事業者を対象としたヒアリング調査により現行制度の運用状況が調査された。発電設備の導入量分析では、稼働済設備についてはFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを用い、未稼働設備についてはアンケート調査結果を基に集計・推計が行われた。その結果、2024年度末の累積導入量見通しとして、太陽光発電は10kW未満が8,086MW、10kW以上が60,316MW、風力発電は20kW未満が57MW、20kW以上が5,511MW、中小水力発電は各区分合計で1,552MW、地熱発電は154MW、バイオマス発電は7,203MWと推計された。回避可能費用の分析では、スポット市場・時間前市場価格の過去トレンドを基に分析が実施され、販売電力量については電力広域的運営推進機関による2024年度の電力需要想定を踏まえて分析された。インバランスリスク単価については過去トレンドを基に分析が行われ、これらの分析結果を総合して最終的な賦課金単価が算定された。

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業における再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの運営状況について書かれた報告書である。株式会社NTTネクシアが運営するコールセンターでは、令和5年4月から令和6年3月まで12ヶ月間にわたり、再生可能エネルギー全般に関する相談業務を実施した。年間を通じて合計59,283件の入電があり、そのうち56,800件に応答し、全体の応答率は95.2%となった。月平均では4,940件の入電に対し4,733件の応答を行い、平均通話時間は7分35秒であった。相談者の種別は登録者が最も多く2,074件、次いで事業者（個人）が1,597件、事業者（法人）が804件となっており、自治体行政関係者、電力会社、弁護士などの制度利用関係者からの相談も含まれている。発電種別では太陽光発電に関する相談が全体の大部分を占め、特に10kW以上50kW未満の太陽光発電設備についての問い合わせが275件と最多であった。50kW以上の太陽光発電が271件、10kW未満が163件と続き、バイオマス、風力、水力、地熱などの他の再生可能エネルギーに関する相談は比較的少数であった。また、住民説明会に関するアンケートや盗難に関する情報提供、再エネ賦課金についての問い合わせなど、制度運営に関連する多様な相談に対応した。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査について書かれた報告書である。再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、太陽光発電設備を中心として柵塀・標識の未設置、設備敷地内の草の繁茂、土砂流出防止策の不徹底等の不適切案件が多発し、地域とのトラブルに発展するケースが発生している。本事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの最大限導入を促進するため、地域の理解を得て責任ある長期安定的な事業運営を実施する必要性から実施された。令和5年4月から令和6年3月まで、中部再エネ発電設備地域サポート窓口（FiCcS）を設置し、自治体や地域住民からの不適切事案情報を収集した。通報案件総数は128件で、愛知県19件、岐阜県31件、三重県67件、石川県1件、富山県1件となっている。案件区分別では柵塀・標識83件、草の繁茂51件、関係法令・条例10件、地域共生26件、その他45件であった。調査内容として再エネサポート窓口設置による通報案件の実態調査、具体的な対応事例の紹介、現地調査、自治体ヒアリングを実施した。対応案件総数167件のうち87件が完了し、完了率は52%であった。さらに令和6年4月の法改正による制度変更への対応方針も検討された。中部地域の各自治体では太陽光発電に関する独自の条例やガイドラインを制定しており、地域実情に応じた指導強化が推進されている状況が明らかとなった。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）調査報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、九州経済産業局における固定価格買取制度の効率的・安定的な運用及び再生可能エネルギー発電設備の不適切案件対応について書かれた報告書である。再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度及びFIP制度において、地域住民とのトラブルや関係法令への違反が散見される状況を受け、九州経済産業局エネルギー対策課の業務負担軽減と不適切案件の問題解決プロセス構築を目的として実施された調査業務の結果である。主な実施内容として、認定事業者の発電設備に係る不適切案件情報の対応窓口「九州再エネコールセンター」を設置し、23件の通報案件への対応を行った。また関係自治体との連携強化を図るための会議開催や事例ヒアリングを実施し、再エネ発電設備導入に関する課題把握と解決策の検討を行った。不適切案件の対応においては、法令違反の程度や事業者の対応姿勢に応じた類型整理を行い、マニュアル対応から個別調査対応まで4つの対応方針を提案した。現地調査8か所を含む詳細な調査により、土砂流出、雑草繁茂、柵塀・標識未設置、条例不遵守などの具体的な問題事例を把握し、それぞれの対応策を検討した。さらに今後の不適切案件対応スキーム構築に向けて、対応マニュアルの整備、データベースシステムの構築、自治体等との適切な役割分担を含む対応体制の拡充提案を行った。これらの取組により、再生可能エネルギー事業の地域共生と長期安定運営の実現に資する体制整備が図られた。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及び GHG 排出量基準等に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等について書かれた調査報告書である。2023年度の調査では、バイオマス燃料の持続可能性を担保するための第三者認証制度の検討、ライフサイクルGHG排出量基準の設定、国際的な動向の調査が実施された。第三者認証については、VIVE sustainable supply programmeと農産資源認証協議会による認証の評価が行われ、後者がFIT制度の持続可能性を確認できる第三者認証として新たに追加認定された。ライフサイクルGHG排出量については、EFBペレット、ナッツ殻類、ココナッツ殻等の新規燃料8種類の既定値が算定され、廃棄物系区分バイオマスや木質バイオマスの確認方法が整備された。比較対象電源に対して2030年までは50％削減、2030年度以降は70％削減の基準が設定されている。国際動向調査では、EU RED2の改正審議やEUDR（森林減少防止規則）の動向、インドネシア・マレーシアのパーム油貿易紛争等が分析された。特にEU RED3では木質バイオマスの持続可能性基準が強化される見通しである。これらの調査結果は、バイオマス持続可能性ワーキンググループでの検討に活用され、FIT/FIP制度におけるバイオマス発電の持続可能性確保に向けた政策立案の基礎資料として整備された。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。令和４年度に実施された当該業務は、株式会社スタッフサービスが資源エネルギー庁新エネルギー課および全国各地の経済産業局に業務支援員を配置し、ＦＩＭ制度等に基づく認定審査や執行事務の効率化を図ることを目的としている。業務支援員は平日９時から１８時まで各担当課内に常駐し、郵送書類の開封・仕分け、書類の電子化、電子システムのデータ確認、進捗管理表への入力などの業務を担当した。認定審査においては０次審査支援として申請書類の提出漏れ確認、１次審査支援として申請書類の内容確認を２段階で実施し、新規認定、変更認定、事前・事後変更届出、廃止届出などの各種審査に対応している。賦課金減免制度の審査等に係る業務支援では、減免申請書類の確認や資料作成補助を行い、申請件数の増加する１２月以降の期間には追加人員を配置して対応した。外部からの問合せ対応支援では、ＦＩＴ制度等に関する電話問合せに対し、公表済み内容については業務支援員が直接回答し、個別案件については担当者への報告を行う体制を構築している。各経済産業局における支援実績では、関東局が新規認定審査で最多対応、北海道局が変更認定で最多対応、東北局が事後変更届出で最多対応となり、それぞれの特色に応じた業務分担が行われた。業務効率化の改善提案として、チャットボット機能の拡充による電話問合せの削減、業務支援員専用電話回線の設置による職員の業務負担軽減などが提言されている。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査について書かれた報告書である。エコリンクス株式会社が令和4年度に実施した、FIT発電設備における標識・柵塀等の設置状況に関する実態調査の結果をまとめたものである。平成29年4月のFIT法改正により発電事業計画の認定が厳格化されたことで、資源エネルギー庁や各地方経済産業局の業務負担が増大している状況にある。また、標識や柵塀等が未設置又は不適切な設備の情報が多く寄せられており、地域住民との間でトラブルが生じている案件も多い状況である。本調査では、標識・柵塀等の設置が不適切と疑われる608件のFIT発電設備を対象として、令和5年2月3日から3月31日の期間にアンケート調査を実施した。郵送によるアンケートの結果、351件の返送を得て、回答率は57.7%であった。回答内容を分析すると、発電事業者の体制は個人が60.6%、法人が39.3%であり、設置形態は地上設置が89.1%を占めている。標識・柵塀の設置義務について、81.2%の事業者が認識していたが、設置義務を怠った場合の認定取消については64.6%の認識にとどまっていた。特に個人事業者の認識率が法人より低い傾向が見られた。現地確認調査や改善状況の追跡調査も実施され、担当課に寄せられた不適切案件情報への対応支援も行われた。本調査により、FIT法の適正な執行に向けた業務支援が実現され、社会全体でのトータルコスト削減と審査の迅速化が図られている。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道経済産業局における固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用に関する調査について書かれた報告書である。再生可能エネルギー促進法の度重なる改正により、申請不備や問合せが大幅に増加し各地方経済産業局の業務負担が増大している状況を受け、トータルコストの削減と審査の迅速化を目的として実施された調査である。主要な調査内容として、再エネ促進法発電事業者の不適切事案等を含む問合せ・情報提供への対応、認定事業計画におけるトラブル事案の可能性調査、効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法の調査、標準化に向けた調査、関係自治体との関係構築の五つの章で構成されている。令和4年4月から令和5年3月までの期間において、計3,131件の問合せ等があり、その大部分は担当課の所管業務であり個別具体的な内容に関するものであった。20kW未満の小型風力発電設備約2,000件の調査では、再エネ促進法等に違反している案件は確認されなかった。不適切事案については、事実関係の把握、関係行政機関との連携、事業者への改善行動の促進という三つの対応プロセスが重要であることが明らかとなった。情報共有・進捗管理方法については、各案件のやり取り記録を一本のファイルとして案件毎に管理し、案件一覧表での進捗管理とファイル名による状況把握を組み合わせる方法が効果的であることが判明した。道内自治体の調査では、47自治体が再エネに関する条例・ガイドラインを制定しており、景観条例等を含めると78自治体が関連基準を定めている。自治体の条例制定のきっかけは住民の生活を守るためや景観保全が主な理由であり、今後も制定数の増加が見込まれる状況である。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書＜概要版＞

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務に関する調査について書かれた報告書である。本調査は北海道経済産業局が実施した再エネ促進法執行における業務負担軽減、審査迅速化、不適切事案の問題解決プロセス構築を目的とした包括的な調査である。調査期間は2022年4月から2023年3月までの1年間にわたり、株式会社道銀地域総合研究所が実施した。調査は5つの主要項目で構成されている。第1章では再エネ発電事業者の不適切事案等への対応について、地域住民や事業者からの問合せ3,131件に対応し、太陽光パネル飛散や柵未設置等の設備関係の問題について事業者に改善行動を促し適切に対処した。第2章では20kW未満の小型風力発電設備約2,000件について全数調査を実施し、発電設備の適切性、設置場所の適切性、配線構造の適切性を検証したところ、違法性が確認されるものはなかった。第3章では通報等に係る効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法について調査し、不適切事案対応の業務改善プロセスを提案した。具体的には関係法令・条例・ガイドラインに基づく事実関係の把握、関係行政機関との情報交換・連携、事業者への改善行動促進の3段階プロセスを標準化として提示した。情報共有方法としては各案件のやり取り記録をエクセルファイルで管理し、進捗管理には案件一覧表とファイル名での状況表示を組み合わせた手法を提案している。第4章では標準化に向けた調査として、通報等の種類・内容別での対応時間、対応方法、課題解決方策等を整理し、一般的問合せと不適切案件の類型化を行った。第5章では関係自治体との関係構築として、地熱資源開発に係る自治体連絡会議と地域再エネ車座の2回の会議を開催し、道内自治体の条例・ガイドライン制定状況を調査した。その結果、2022年度には条例17自治体、ガイドライン35自治体において制定されており、2016年度以降増加傾向にあることが明らかとなった。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等について書かれた調査報告書である。本調査は、2019年度に設立されたバイオマス持続可能性ワーキンググループの議論を受けて実施され、FIT制度におけるバイオマス燃料の持続可能性確保と温室効果ガス排出削減の取り組みを検討したものである。主要な調査項目として、第三者認証制度の評価、ライフサイクルGHG排出基準の策定、食料競合問題の検討、国際動向の分析が含まれている。第三者認証については、ISPO認証、ISCC認証、MSPO認証、農産資源認証協議会による認証の4つを評価し、ISCC（ISCC Japan FIT-Sustainable Palm Oil）およびMSPO Part4を新たに追加認証として承認した。ライフサイクルGHGについては、2030年度以降70%削減、制度開始後2030年まで50%削減の基準を設定し、農産物副産物、輸入木質バイオマス等の既定値を策定した。食料競合については、非可食かつ副産物のバイオマスを食料競合の懸念がないものとして整理した。国際動向では、EU RED2の制度設計進捗や英国RO制度の運用実態を調査し、日本のFIT制度への示唆を得た。これらの検討結果により、バイオマス発電の持続可能性を担保する制度的枠組みが強化され、再生可能エネルギーとしてのバイオマス発電の適切な推進が図られることとなった。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度等における不適切案件への業務円滑化支援事業）概要

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の度重なる改正により、固定価格買取制度認定申請項目の増加や認定基準の厳格化が進み、申請事業者からの問い合わせや申請書類の不備に伴う補正指示が大幅に増加している。また、発電設備への標識や柵塀等の未設置事例、不適切な設置事例の情報も多く寄せられており、不適切案件への対応も増加傾向にある。令和４年４月改正の再エネ特措法施行以降、認定申請は原則として電子申請による申込みとなり、審査業務を行う職員においても電子申請を標準とした業務プロセスの抜本的な見直しが急務となっている。本事業では、不適切案件に対し適切かつ効率的に対応するため、申請時の補正対応にかかる時間削減、不適切案件への適切な対応に向けたＦＩＴ制度の変遷の見える化、不適切案件の過去の申請書類精査に向けた電子化について、具体的な改善策の提案、調査・分析を実施することを目的としている。実施項目として、申請にかかる記載要領のチェックリスト作成、ＦＩＴ制度変遷の見える化、申請書類等の電子化作業、調査報告書の作成が行われた。チェックリストでは新規認定申請で１８項目、変更認定申請で３９項目などのチェック項目を設定し、制度変遷の見える化では調達価格、申請内容変更手続き、柵・塀・標識、廃棄、地域活用要件の各項目における年度ごとの変遷を整理した。電子化作業では令和２年度及び令和３年度分のチューブファイル計１１２冊、１，７１０件の申請書類を電子化した。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。中部経済産業局管内における再生可能エネルギー発電事業の適正な実施を促進するため、株式会社ジェック経営コンサルタントが令和4年度に実施した調査業務の成果をまとめたものである。FIT制度においては発電事業計画の申請項目や必要書類が多種にわたり、省令・運用及び調達価格が毎年変更されることから、申請不備や問い合わせが大幅に増加し、各地方経済産業局の業務量が膨大となっている状況が指摘されている。また、FIT/FIP発電事業者には地域住民との適切なコミュニケーションを図ることが求められているが、実際には地域住民との間でトラブルとなっている案件や、柵塀・標識の設置が行われていない案件など不適切な案件が多く存在している。これらの問題を解決するため、本事業では中部再エネ発電設備地域サポート窓口を設置し、自治体や地域住民等から寄せられる不適切事案の情報収集を行った。事業の実施項目として、不適切事案等の情報収集・状況確認、連絡会議の開催、再エネ特措法関連業務の標準化及び自治体での対応状況に係る調査、調査報告書の作成を実施した。現地確認については愛知県2、岐阜県2、三重県3自治体で実施され、写真及び再エネ特措法等の遵守状況等の取りまとめが行われた。自治体の対応状況については、愛知県5、岐阜県4、三重県6、石川県3自治体を調査し、有効と思われる対応方針や要望・意見などが整理された。報告書には業務対応方法の標準化を図るためのマニュアル編も含まれており、地域サポート窓口対応マニュアルや通報案件の整理・対応策が詳細に記載されている。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度の固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析について書かれた報告書である。本調査は、事業者から提出される定期報告に基づき、FIT・FIP制度対象設備のコストを多角的に分析し、令和5年度以降の調達価格算定に資する基礎データを作成することを目的としている。分析対象は太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電の各種再生可能エネルギー設備である。太陽光発電では10kW未満と10kW以上に分けてシステム費用、運転維持費、設備利用率等を詳細に分析し、特に地上設置と屋根設置の違いや過積載率の推移を検証している。風力発電については陸上風力50kW以上を中心に資本費、運転維持費、接続費、設備利用率を分析し、新設とリプレース案件の比較も実施している。地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電についても規模別のコスト構造と設備利用率の分析を行い、各エネルギー源の発電単価分析も実施している。さらに営農型太陽光発電の農地転用許可取得状況、地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電のコスト等に関するアンケート調査を追加的に実施し、事業者の実態把握を行っている。これらの分析結果は各再生可能エネルギーの効率的導入と適正な調達価格設定に向けた重要な基礎資料となっている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査）報告書

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における再生可能エネルギー政策等動向について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託により、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が2022年度に実施した調査の成果をまとめたものである。報告書は、日本における再生可能エネルギーの主力電源化に向けた環境整備を進めるため、再エネ導入率や促進施策で日本に先行する欧米諸国や新興国を対象として調査を実施している。調査対象国はドイツ、イギリス、フランス、スペイン、イタリア、米国、中国であり、これらの国々における再エネ導入促進制度及び関連規制の概要や施行状況、系統接続に関する諸制度について詳細に分析している。各国の2030年以降の電力分野における再生可能エネルギー導入目標の設定状況について、欧州主要国では法令や閣議決定を伴う戦略・計画で再生可能電力の比率目標を設定していることが明らかになった。また、エネルギー価格・物価高騰への対応として、EUでは緊急介入に関する規則や許可手続きの迅速化などの暫定規則を策定している。各国の再エネ促進制度については、FIT制度からオークション制度への移行、建物一体型太陽光発電や蓄電池の導入促進策、非FITや卒FIT案件への対応策などが詳細に調査されている。さらに、再エネコスト競争力強化に向けた取り組み、発電設備のリサイクル・廃棄処理に関する技術開発や制度、地域理解促進の取り組み、アグリゲーション事業の動向についても分析されている。系統接続に関する調査では、各国の系統接続・増強に関する政策、系統増強判断規律、費用負担ルール、混雑解消手法などについて比較検討されている。市場主導型の混雑解消手法やTSO・DNOによるゲートクローズ後の混雑管理、情報公開状況についても詳細に調査されている。報告書は、日本が経済効率的かつ持続可能な形で再エネ導入拡大を図るための施策検討に資することを目的としており、各国の先進的な取り組みや制度設計の知見を提供している。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

Wed, 01 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁が委託した固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現に向けて、事業の開始から終了まで一貫した適正な事業実施を担保し、地域からの信頼を確保することを目的としている。第1章では地域理解促進に関する制度調査を実施し、再エネ発電設備に類似する設備の開発における住民説明会の仕組みを分析した。環境影響評価法、大深度地下使用法、大規模小売店舗立地法などの法令上の住民説明会制度を調査し、再エネ設備の設置に係る適切な住民説明会の実施について、開催規模、形式、対象者、実施時期などの検討要素を整理している。事業者へのヒアリングと自治体アンケート調査を通じて、住民説明会の企画から実施後のフォローまでのプロセスを詳細に分析した。第2章では、ITテクノロジーを活用した再エネ発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する可能性調査を実施した。衛星画像データ、航空画像、ドローンなどの技術的基礎情報を整理し、国内外の事例調査を行った。パスコとオービタルネットによる衛星画像を用いた太陽光発電設備の設置・運用状況確認の実証実験を実施し、全国網羅的な確認業務へのITテクノロジー活用可能性を検証している。第3章では太陽光発電設備の適切な設置に関する調査として、設置に必要な主要許認可の確認表を作成した。農地法、森林法、環境影響評価法、都市計画法など関連法令に基づく許認可の詳細を整理し、完工・運転開始にあたっての必要な許認可も含めて体系的にまとめている。また、太陽光発電設備の設置に関する各種ガイドラインについても調査している。第4章では、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例等の制定状況調査をアンケート形式で実施した。全国の自治体における再エネ条例等の制定状況を調査し、制定済みの再エネ規制条例の内容分析や課題の整理を行った。地域住民からの苦情やトラブルの状況、再生可能エネルギーの利活用推進についても調査している。第5章では再生可能エネルギー発電設備設置事業のトラブル事例等調査を実施し、具体的なトラブル事例の概要とその解消事例を整理した。また、訴訟となっている事案の概要と判例についても詳細に調査し、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など各種再エネ設備に関する法的紛争の実態を明らかにしている。これらの調査結果は、今後の適正な再エネ導入に向けた制度的対応や運用のあり方検討に資する重要な資料となっている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託を受けて実施した令和4年度の調査であり、2023年度の賦課金総額および賦課金単価の算出を主要目的としている。調査は大きく四つの項目に分かれており、FIT制度に係る算定用データの分析・予測、FIP制度に係る分析・予測、現行制度の検証及び今後の政策方向性の検討、その他賦課金単価算定を含んでいる。再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データ及びFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査結果を活用している。2023年度末の累積導入量見通しでは、太陽光発電が最大規模を占め、10kW以上で60,758MW、10kW未満で7,816MWとなっている。風力発電では20kW以上で5,368MW、中小水力では1,000kW以上で1,393MWが見込まれている。回避可能費用に関してはスポット市場・時間前市場価格の過去トレンドを基に分析し、販売電力量については過去トレンドを基にした予測を実施している。FIP制度活用予定事業者における発電設備の分析では、アンケート調査を基にFIP制度活用予定事業者を詳細に分析している。卸電力取引市場や環境価値の参照価格については、スポット市場・時間前市場価格の過去トレンドと非FIT非化石価値オークションの取引状況を基に分析を行っている。バランシングコストについては変動電源は公表単価を、非変動電源はインバランスリスク単価を用いて分析し、出力制御量はFIPプレミアム分析では考慮しないとしている。現行制度の検証では、FIT・FIP事業者やFIP事業者向けサービス展開事業者へのヒアリング調査を実施し、制度検証と今後の政策方向性について検討している。

令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、令和4年度における再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に関するコールセンター設置事業について書かれた調査報告書である。株式会社NTTネクシアが受託し、令和4年4月から令和5年3月までの1年間にわたってコールセンター運営状況を詳細に記録している。年間を通じて外部からの入電件数は75,550件、応答件数は68,086件であり、応答率は90.1％を維持した。月平均では6,296件の入電に対し5,674件の応答を行い、平均通話時間は7分10秒であった。内部転送については8,266件の入電があり、平均通話時間は9分となっている。コールセンターでは改正再エネ特措法の施行に伴い、FIP制度や廃棄等費用積立制度に関する問い合わせが増加した。特にFIP入札制度、太陽光以外の電源の地域活用要件、経済的出力制御の開始時期などについて多くの相談が寄せられた。認定申請様式の変更により、記載要領の更新が追いついていない状況も課題として挙げられている。相談者の内訳では、登録者が最も多く2,244件、次いで設置者個人が1,400件、設置者法人が925件となっている。制度利用関係者外からの相談も161件あり、幅広い層からの問い合わせに対応した。運営所感では、新制度導入に伴う問い合わせ内容の複雑化と、それに対応するための体制整備の必要性が指摘されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業について書かれた報告書である。日本ユニシス株式会社が経済産業省資源エネルギー庁から受託した事業であり、非化石電源に係る認定業務と非化石証書の利用価値向上に向けた調査が実施された。事業の中核となるのは、２０２０年度より開始された非ＦＩＤ非化石電源に係る認定業務である。この業務は高度化法の執行業務の一環として実施され、非ＦＩＴ非化石証書の信頼性を担保することを目的としている。具体的には、発電事業者や小売電気事業者からの申請に応じて非化石電源の登録を行い、一般送配電事業者から通知される電力量データに基づいて電力量の認定を実施している。卒ＦＩＴ電源については過去のＦＩＴ制度での設備認定情報を活用し、大型水力等については発電事業者届を基に別途登録を行っている。また、非化石証書の利用価値向上を図るため、電源種や発電所所在地等の属性情報を管理・追跡するトラッキングの試行が実施された。非ＦＩＴ非化石証書については年３回または４回、ＦＩＴ非化石証書については年３回のトラッキング試行が行われ、その結果がウェブサイトで公表されている。このトラッキング付非化石証書は２０１８年１２月に国際的な環境団体等が推奨する再エネ調達手法として認められ、２０１９年度の取引量は１０倍以上に増加した。事業者ニーズの調査では、発電事業者、小売事業者、需要家、関係諸団体等へのヒアリングを通じて、現行トラッキングスキームに対するフィードバックが収集された。調査結果を踏まえ、制度課題の整理と改善策の検討が行われ、次年度から開始されるＦＩＰ制度や特定卸供給事業者制度への対応方法についても提言されている。さらに、非ＦＩＴ相対取引分非化石証書へのトラッキング導入についても検討が行われ、具体的なスキーム案と実施上の留意点が整理されている。これらの取り組みを通じて、非化石エネルギー源の利用促進に必要な政策課題の整理・検討が一体的に実施されている。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（再生可能エネルギー発電設備等における電気保安人材の需給状況等に係る実態調査）調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー発電設備等における電気保安人材の需給状況等に係る実態調査について書かれた報告書である。固定価格買取制度の導入により太陽電池発電設備や風力発電設備を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設置数が急増している一方で、これら電気工作物の保安を担う電気主任技術者等の電気保安人材は高齢化の進展や入職者数の減少により将来的な人材不足が懸念されている。特に再生可能エネルギー発電設備は都市部から離れた地域や山間部等に設置されることが多く、今後は洋上設置も増加することから、地域によっては電気保安人材の確保がより一層困難となる状況である。調査では電気主任技術者や電気工事士といった電気保安人材について2035年度までの需給状況の定量分析を実施した。日本の人口動態では2020年度時点の1.26億人程度から2035年度には1.15億人程度まで総人口が減少し、75歳以上を中心とした高年齢層の割合が増加することが見込まれる。関係業界団体や電気主任技術者、保安管理業務の受託者等へのヒアリング調査により需給状況の乖離原因を分析し、女性を含む若者、シニア及び外国人材の活用状況も調査した。電気保安におけるデジタル化の現状把握を行い、デジタル人材に必要なスキル・人数、確保に向けた課題及び育成方法等を分析した。人材紹介業者へのヒアリングにより人材紹介の成否や失敗ケースの原因分析も実施した。電気保安業界等への入職率が低い原因として、電気主任技術者の具体的な仕事内容の認知度の低さ、電験資格取得の困難さ、職場環境の問題等が挙げられた。入職率向上に向けた対応策として、認知度向上のための情報発信、入口となる資格の設置、スマート保安による職場環境改善、キャラバンやワークショップを通じた広報活動の重要性が示された。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域における再生可能エネルギー発電設備、特に太陽光発電事業の適正な運営と地域との調和を図るための取り組みについて書かれた報告書である。2017年の改正FIT法施行以降、認定等の厳格化により申請不備や問い合わせが大幅に増加し、各地方経済産業局の業務負担が増大している現状がある。また、標識や柵塀等の未設置や不適切な設置事例、地域住民とのトラブル案件が多数発生している状況を受けて、本事業が実施された。事業の主要な実施項目として、「中部再エネ発電設備地域サポート窓口」の設置により、自治体や地域住民からの不適切事案の情報収集と対応を行った。東海地区3県、北陸地区2県の自治体関係者を対象とした「FIT制度に関する自治体連携会議」を開催し、制度に関する動向や指導状況について情報共有を実施した。さらに、FIT関連業務の標準化と自治体での対応状況に係る調査では、業務対応方法の標準化、条例等の制定状況や不適切案件の対応状況についてアンケート調査を実施し、東海地区5件の発電設備に対する現地確認も行った。エネルギー政策の基本戦略としては、第六次エネルギー基本計画に基づき、「S+3E」を大前提として2050年カーボンニュートラルの実現を目指している。太陽光発電事業を取り巻く動向では、2020年以降のエネルギー供給強靭化法や地球温暖化対策推進法の改正により、再エネの普及促進と事業規律の策定が進められている。中部地域の自治体においては、三重県を中心に太陽光発電施設に関する条例やガイドラインが多数策定されており、地域の実情に応じた規制や指導が行われている状況である。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度における認定審査等の効率化に関する調査）概要

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約すべき文書テキストが提供されていないようです。文書の内容を提供していただければ、日本語で800文字程度の概要を「である調」で作成いたします。文書テキストをお示しください。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（近畿経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）概要

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

申し訳ありませんが、要約すべき文書テキストが提供されていません。要約を作成するために、文書の内容を提供してください。文書テキストをお送りいただければ、指定された形式で日本語の要約を作成いたします。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務支援及び調査分析事業（業務効率化支援および調査事業）調査報告書

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省関東経済産業局における業務効率化支援および調査事業について書かれた報告書である。パーソルテンプスタッフ株式会社が2022年3月31日に提出したこの調査報告書は、同局の業務プロセスにおける課題の分析と改善策の提案を目的としている。調査の結果、特に各種申請の審査プロセスにおいて多数の不備が発生している現状が明らかとなった。新規認定申請では、記載項目の多さと添付書類の多様性により、経験豊富な事業者であっても一次審査を一度でクリアすることが困難である。制度変更に伴う審査項目の変更や、関東経済産業局独自の審査項目がホームページ等で適切に周知されていないことが、申請不備の主要因となっている。変更申請についても同様の課題が存在し、一次・二次審査において継続的な不備が発生している状況である。これらの問題に対して、報告書では関東経済産業局内で実施可能な改善策、ホームページの改良による改善策、その他の業務効率化に関する実施事例の三つの観点から具体的な対策を提案している。考察において、申請不備の軽減には関東経済産業局独自の周知方法の実施と、より分かりやすい補正指示の実施が重要であることが指摘されている。また、現在の審査処理フローについて、従来の運用方法を継続することが常態化しているが、担当者の変更により運用理由が不明確になっている場合があることも問題として挙げられている。慣例的な運用の見直しにより、リスクを伴わない範囲でより効率的な運用への変更が審査負担の軽減につながるという提言がなされている。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギーの適正な導入と運用に関する制度調査について書かれた報告書である。固定価格買取制度の効率的・安定的な運用を実現し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入促進を目的として、令和3年度に経済産業省資源エネルギー庁からEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に委託された調査事業の成果がまとめられている。報告書では、地域における再生可能エネルギー導入に関する理解促進制度として、国内外の類似制度や取り組みが詳細に調査されている。国内では環境影響評価法、大深度地下使用法、建築基準法など既存の法制度における地域理解促進の仕組みが分析され、海外ではドイツ、イギリス、フランス、スペイン、イタリアの制度が検討されている。紛争解決に関しては、日本におけるADR（裁判外紛争解決手続）の仕組みや類似設備に係る紛争の種類と解決手段が調査され、海外各国の再生可能エネルギー設備設置に関する紛争解決制度との比較検討が行われている。事業の適正化については、海外のFIT・FIP制度における法令違反時の対応策が調査され、罰金制度や事業者への処分内容が詳しく分析されている。全国の自治体を対象とした再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例等の制定状況調査では、規制条例の内容や特徴的な規定、地域住民からの苦情やトラブルの実態が明らかにされている。さらに、現在トラブルとなっている事例や解消に至った事例、訴訟案件の概要と判例についても具体的な調査が実施されており、再生可能エネルギー事業の健全な発展に向けた課題と対応策が総合的に検討されている。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）事業報告書

Tue, 01 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター設置事業について書かれた報告書である。株式会社NTTネクシアが運営するコールセンターでは、年間を通じて合計68,427件の入電があり、63,910件に応答した。月平均の応答率は92.6%であり、外部向けの再エネ全般に関する問い合わせが大部分を占めている。令和3年4月には、太陽光発電50kW以上、風力、水力、地熱の変更認定申請・届出が半電子申請で可能となったことにより、申請方法に関する問い合わせが増加した。特に電子申請と半電子申請の違いについて誤解が生じており、承諾メールの取り扱いに関する質問が多く寄せられた。また、標識及び柵塀等の設置義務に関するメール送信により、423件の反響があった。これらの問い合わせでは、柵塀の素材や高さ、屋上設置の太陽光発電における標識設置の必要性、営農型太陽光における柵塀設置の要否等について質問が集中した。内部センターでは、2021年度再エネ賦課金単価、調達価格、廃棄費用の積立についてが頻出キーワードとなった。相談内容別では、申請の流れに関する問い合わせが最も多く、電子申請の操作方法、添付書類、調達価格・期間等が主要な相談内容であった。3月には廃棄費用積立に関する相談が434件と増加し、FIP制度や地域活用要件についても継続的な問い合わせがあった。コールセンターは制度変更や新制度導入に伴う混乱を解消し、再生可能エネルギー導入促進における重要な役割を果たしている。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度（FIT法）における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査について書かれた報告書である。平成29年4月の改正FIT法施行以降、申請不備や問合せが大幅に増加し、各地方経済産業局の業務負担が増大している状況を受け、担当課のFIT法執行における業務負担削減、審査の迅速化、不適切事案の問題解決を図ることを目的として実施された。第1章では不適切事案等を含む通報等への対応業務について述べており、令和3年11月から令和4年3月まで、25件の通報に対し適切な対応を実施し、完了率52.0％、準完了率80.0％の結果を得た。通報内容では標識に関するものが15件と最も多く、次いで柵塀、立地、環境に関する事案が続いた。調査開始から対応完了まで平均21日を要し、最大65日を要する案件もあった。第2章では標識・柵塀の不適切案件200件の改善状況確認業務を実施し、対象112事業者から97.3％の回収率で報告書を回収し、200設備のうち143設備が改善済み、43設備が改善予定、14設備が改善予定なしという結果であった。第3章ではFIT法に関する受付対応業務について報告しており、日々平均60件の受電対応を行い、12月14日には98件のピークを記録した。委託受付担当での完了率は月を追うごとに向上し、3月には9.7％に達した。これらの業務を通じて、FIT認定事業者への法令遵守の重要性を認識させ、標識および柵塀設置を促すことで通報件数全体の削減と処理対応の効率化が図れると結論付けている。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度の事業実施状況等（標識及び柵塀等）の確認に関する調査調査報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度固定価格買取制度における太陽光発電事業の標識及び柵塀等の設置状況に関する調査について書かれた報告書である。 2017年4月の改正FIT法施行以降、FIT認定事業者に対して発電設備への標識及び柵塀等の設置が義務付けられているが、経過措置期間を超過した2018年度以降も未設置や不適切な設置の事案が多く報告されており、これらの状況を確認して適正な執行を図るための調査が実施された。調査はアンケート調査と現地確認の2つの手法により実施され、関東経済産業局管内のFIT認定設備1,096件を対象として2021年10月から2022年1月にかけて行われた。アンケート調査では宛先不明31件を除く1,065件に対し766件の有効回答を得て、回収率71.9%を達成した。調査項目は認定基準の遵守状況に関する中核的項目と基礎情報取得を目的とした属性調査項目に分けられ、認定基準と認定取り消しの考え方に関する知識、遵守状況の認識、遵守できていない理由、対応状況または計画、他の認定設備に関する遵守の誓約などが調査された。標識未設置の理由として、個人事業者では設置義務を知らなかった、個人情報を公開したくなかった、自宅敷地内であるため不要と思った等の回答が多く、法人では業者に任せていて設置されていない、設置したが破損した等の理由が挙げられた。現地確認調査では実際の設置状況を目視で確認し、不適切な事案の詳細な実態を把握した。調査結果を踏まえ、FIT法の適正な執行を図るための経済産業局の業務支援が行われ、今後の制度運用の改善に向けた提言がなされている。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備のコスト分析について書かれた報告書である。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度において、調達価格と調達期間は毎年度実勢を反映して見直される必要があるため、事業者から提出される定期報告データを基に各種コストの分析を実施した。分析対象には太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電が含まれており、それぞれの設備規模や燃料種別に応じた詳細な費用分析が行われた。太陽光発電では10kW未満と10kW以上に分類され、システム費用、運転維持費、設備利用率などの推移を分析し、特に過積載率の動向や発電単価の変化が詳細に検証された。風力発電については陸上風力50kW以上を対象とし、洋上風力とリプレース案件も含めて資本費、運転維持費、接続費、設備利用率の分析を実施した。地熱発電では出力規模と資本費の関係性、運転維持費の内訳、設備利用率の分析により発電単価の算定根拠を提供した。中小水力発電は出力規模別に200kW未満から30,000kW未満まで細分化して分析され、既設導水路活用型についても別途検討された。バイオマス発電では木質等バイオマス、廃棄物バイオマス、メタン発酵バイオガス発電に分類し、燃料種別による設備利用率の違いや原料混合案件の特性が評価された。これらの分析結果は令和4年度以降の調達価格算定の基礎データとして活用され、制度の安定運用に寄与することが期待される。また、次年度以降の提案として洋上風力発電設備用の定期報告様式の新設が提案されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電燃料の持続可能性及び温室効果ガス排出量基準等について書かれた報告書である。2018年度以降、バイオマス燃料の持続可能性を担保するため、RSPO以外の第三者認証制度の活用ニーズが明らかになり、様々な新規燃料の持続可能性確認方法の確立が必要となった。2019年度にはバイオマス持続可能性ワーキンググループが設立され、第三者認証制度の追加検討や新規燃料の食料競合問題、ライフサイクル温室効果ガス排出量の論点整理が行われた。本調査では、ISCC認証、MSPO認証、農産資源認証協議会による認証の3つについて持続可能性基準への適合性を評価した。評価基準として新たに「第三者認証スキームの中立性」項目を追加し、認定機関がISO17011に適合していることを要求事項とした。検討の結果、ISCC認証がFIT制度が求める持続可能性基準を満たすものとして承認された。また、ライフサイクル温室効果ガス排出量について算定式、排出量基準、確認方法の3点から検討を継続している。さらに、EU RED IIにおける制度設計の進捗や英国RO制度、オランダSDE++制度の運用状況等、国際的な動向調査も実施された。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再エネ導入・運転人材育成支援事業（メタン発酵バイオガス発電における人材育成調査））事業報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、メタン発酵バイオガス発電における人材育成支援事業について書かれた報告書である。バイオガス発電施設において深刻化する人材不足、特に機器の故障時に迅速な復旧対応ができる技術者の不足により、発電停止による収益悪化という悪循環が発生している現状を背景として、本事業が実施された。FIT制度からFIP制度への移行、ブラックアウト対応や地域レジリエンス向上への要求、設備利用率向上と運転維持費削減の必要性が高まる中、現場で最適な施設運転をリーダーとして遂行できる人材を育成するためのツール整備を目的としている。事業は3つの柱で構成されており、まず15の事業所に対してヒアリング調査を実施し、運転管理上の課題やトラブル事例を収集した。調査対象は原料種別、施設規模、実施主体、地域特性等を幅広く網羅し、家畜排せつ物、食品廃棄物、下水汚泥等を原料とする25kWから1000kWまでの多様な施設を対象とした。次に、収集した100件のトラブル事例を体系的に整理し、メタン発酵バイオガス発電の基礎から運転管理、政策動向、発酵残さ利用まで包括的な内容を含む人材育成テキストを作成した。さらに、実践的な研修カリキュラム案として、基礎的な座学研修と現地視察・実習を組み合わせた段階的な研修体系を提案した。調査結果から、メタン発酵施設の運転技術ノウハウは各事業者が個別に手探りで獲得している実態が明らかとなり、稼働開始から安定運転まで約2年間の試行錯誤期間が必要であることが判明した。これらの運転ノウハウを業界全体で共有することにより効率的な人材育成が可能となり、設備利用率向上と運転維持費削減、ひいては再生可能エネルギー導入拡大と脱炭素化への貢献が期待される。

令和３年度経済産業省資源エネルギー庁委託事業「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業」メタン発酵バイオガス発電における人材育成テキスト

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、メタン発酵バイオガス発電における人材育成について書かれた報告書である。令和3年度経済産業省資源エネルギー庁委託事業として、2030年エネルギーミックス実現と2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー主力電源化を背景に策定された。バイオマス発電設備の開発・増強および施設運営を担うエンジニアリング人材育成の必要性が高まっている現状を受け、海外製機器の故障対応やFIT制度見直しにおける地域活用要件への対応が課題となっている。2022年調達価格等算定委員会の分析では、メタン発酵バイオガス発電のコストデータにおいて資本費・運転維持費が想定値を下回り、設備利用率も低下している状況が明らかになった。これを踏まえ2023年度の資本費想定値243万円/kW、運転維持費18.4万円/kW/年、設備利用率70％、FIT調達価格35円/kWhが設定された。本テキストは運転維持費削減と設備利用率向上を実現し、制度変化に対応できるリーダー人材育成を目的としている。内容はメタン発酵とバイオガス発電の基礎知識、関連法規、政策動向、運転管理上の課題と対策で構成され、約100件のトラブル対応事例を工程別に整理している。多くの自治体や事業者の協力により収集されたこれらの事例が、今後のメタン発酵プラントの設備利用率向上と運転維持費低減に寄与することが期待される。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における再生可能エネルギー政策等動向について書かれた報告書である。本報告書は、経済産業省資源エネルギー庁から東京海上ディーアール株式会社に委託された令和３年度調査事業の成果を取りまとめたものである。再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障に寄与する重要な低炭素国産エネルギー源であり、パリ協定を契機とした脱炭素化の要請の高まりを背景に、主力電源化に向けた環境整備が不可欠となっている。日本においてはFIT制度が2012年7月に導入され、再生可能エネルギーの導入量は大きく拡大したが、国民負担の増大、安全面・防災面・景観や環境への影響、地域の懸念、系統制約といった課題も顕在化している。2020年6月にはFIT制度の抜本見直しを踏まえたエネルギー供給強靱化法が成立し、FIT制度に加えて電力市場の価格と連動したFIP制度が2022年4月から施行されることとなった。本事業では、再エネの導入率や促進施策等で我が国に先行する欧米諸国や再エネ導入が急速に進む新興国等を対象として、再エネの導入促進制度及び関連規制の概要や施行状況、再エネ等の系統接続に関する諸制度の概要や施行状況等について調査を実施している。調査対象国としては、ドイツ、スペイン、英国、フランス、イタリアなどの欧州主要国を中心に、各国のFIP制度の制度設計や運用上の論点、再生可能エネルギーをめぐる全般的動向、未稼働対策、制度改正等の動向について詳細に分析している。また、新たな技術を対象とした支援制度、蓄電池併設型再エネの導入支援、太陽光発電の導入支援、カーボンフットプリント評価・持続可能性要件、建築一体型太陽光の義務付け制度等の先進的な取り組みについても調査を行っている。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中部経済産業局における固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用に関する調査について書かれた報告書である。 FIT制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量は大きく拡大したが、特に急速に拡大した太陽光発電において、安全面、景観、環境への影響等に対する地域の懸念により、トラブルが多発する状況となった。2017年4月施行の改正FIT法では、認定事業者に対して発電設備への標識及び柵塀等の設置を義務づけたが、経過措置期間後においても未設置や不適切な設置事例が多く報告されている。また、事業計画策定ガイドラインでは地域住民との適切なコミュニケーションが求められているものの、実際には地域住民との間でトラブルになっている案件も多い。本調査では、社会全体でのトータルコスト削減、FIT制度における審査の迅速化、不適切事案の問題解決プロセス構築を目的として、実際の通報案件から現状把握を行い、担当課の継続した業務体制構築に資する改善策の提案・実現・調査を実施した。具体的には、「中部再エネ発電設備地域サポート窓口」を設置し、自治体や地域住民からの不適切事案情報を収集・対応したほか、東海地区自治体を対象とした関係会議の開催、東海3県・北陸2県へのアンケート調査、FIT関連業務の標準化に向けた調査及び資料作成を実施した。 2019年度末時点でFIT認定容量の約80％を太陽光発電が占めており、特に10～50kWの小規模太陽光が件数ベースで95％、容量ベースでも30～40％程度を占めている状況である。50kW以上では電気主任技術者の選任等、必要な基準や手続きが増えるため、50kW未満で抑えようとする傾向があり、通報案件の大半も10～50kWの小規模太陽光となっている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準に関する調査）報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電用燃料の持続可能性基準及び温室効果ガス排出量基準の設定について検討した調査報告書である。2018年度の調達価格等算定委員会において、RSPO以外の第三者認証制度の活用や新規燃料の持続可能性確認方法の確立が必要となり、2019年度にバイオマス持続可能性ワーキンググループが設置され中間整理が公表された。本調査では、FIT制度における持続可能性基準として環境面では土地利用変化への配慮、温室効果ガス等の排出削減、生物多様性の保全、社会・労働面では土地使用権の確保、児童・強制労働の排除、健康安全の確保、労働者の団結権・団体交渉権の確保、ガバナンス面では法令遵守、情報公開、認証の更新・取消、サプライチェーン上の分別管理、第三者性の担保が定められている。2020年度においてISPO認証、MSPO認証、ISCC認証、GGL認証、PKS第三者認証創設準備委員会による認証について検討した結果、GGL認証が追加承認された。バイオマス燃料のライフサイクル温室効果ガス排出基準については、燃料種ごとの代表値やデフォルト値の設定、削減基準値の設定について検討が行われた。また、食料競合に関する判断基準として各バイオマス種の検討が実施された。国際的動向として、インドネシア・マレーシアのパーム油貿易紛争やカーボンニュートラルにおけるバイオマスの位置づけについて調査が行われ、欧州委員会の2030年気候目標計画や英国の第6次炭素予算におけるバイオマス利用方針が整理されている。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、東北経済産業局が令和2年度に実施した固定価格買取制度（FIT法）の事業実施状況等の確認に関する調査について書かれた報告書である。2017年4月の改正FIT法施行以降、再生可能エネルギー発電事業者に対して発電設備への標識及び柵塀等の設置が義務付けられているが、経過措置期間を超過した2018年度以降も標識や柵塀等が未設置の設備や不適切な設置の設備の情報が多く寄せられている状況を受けて実施された。調査は令和2年9月25日から令和3年2月26日の期間に行われ、マースジャパン株式会社が実施した。調査内容は3つの項目で構成されている。第一に、FIT法認定事業者の遵守状況の現地調査では、東北6県を対象として180件の調査を実施した。太陽光発電設備と風力発電設備が認定設備の99%を占めるため、この2種類を調査対象とし、太陽光は出力500kW未満、風力は出力20kW未満の設備から選定した。青森県と秋田県では太陽光20件・風力10件ずつ、その他4県では太陽光30件ずつを調査し、各県の基礎自治体上位から選定している。第二に、不適切事案の現地確認では、エネルギー対策課から指示のあった事業について現地調査を実施した。第三に、不適切事案に対する注意喚起文書の送付と回答の整理では、認定事業者に対して柵塀・標識の設置等に関する文書を郵送し、回答内容の確認とりまとめを行った。調査結果として、不適切事案が98件確認され、内訳は柵塀のみの問題が34件（35%）、標識のみの問題が26件（26%）、柵塀・標識両方の問題が38件（39%）であった。これらの事業者に注意喚起文書を送付したところ、82件から期日までに回答があり、未回答の16件については電話で督促を実施した。回答内容については、改善完了が35件（43%）、1か月以内に改善予定が13件（16%）、2か月以内に改善予定が22件（27%）となっており、大部分の事業者が3か月以内の改善を予定していることが確認された。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析について書かれた報告書である。経済産業省の委託により株式会社三菱総合研究所が実施した本調査では、再生可能エネルギーの導入量見通しと賦課金単価の算定方法の高度化を目的として、包括的な分析が行われた。報告書では、太陽光発電、風力発電（陸上・洋上）を中心とした再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについて詳細な推計方法と結果が示されている。各機関による2030年および2050年の再生可能エネルギー導入量見通しが比較検討され、電力需要の実績と将来予測との整合性が分析されている。太陽光発電については環境省の導入ポテンシャルデータを活用し、地域別・用途別の詳細な推計が実施された。風力発電では陸上と洋上それぞれの導入可能性が技術的・経済的観点から評価され、特に洋上風力については新たな推計手法が開発された。システムプライスの推移分析を通じて、再生可能エネルギー市場の動向と経済性の変化が把握され、固定価格買取制度における適正な賦課金単価の算定に向けた基礎データが整備された。賦存量から導入ポテンシャル、さらに導入可能量へと段階的に評価する手法により、現実的な導入見通しの策定が可能となった。これらの分析結果は、エネルギー需給構造の高度化と再生可能エネルギーの主力電源化に向けた政策立案の重要な基盤として活用されることが期待される。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例の制定状況等の確認に関する調査）報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例の制定状況について書かれた報告書である。平成24年に固定価格買取制度が開始されて以降、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に拡大した一方で、未稼働案件の発生や各地域でのトラブル事例の増加といった課題が生じている。平成29年4月に施行された改正FIT法では、再生可能エネルギー発電事業の円滑かつ確実な実施を図るため、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定めている。本調査では、全国1,788団体の自治体を対象として、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例等の制定状況について包括的なアンケート調査を実施し、1,559団体から回答を得た。調査対象となる条例等は、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する専用条例、関連条例、その他の要領や指針の3つに区分して整理している。調査結果からは、全国の自治体における条例等の制定状況、制定している条例等の種別や対象エネルギーの種類、条例の制定目的や内容構成、特徴的な規定などが明らかになった。また、条例制定の経緯や効果、地域住民等から発生する苦情やトラブルの状況についても詳細に分析している。さらに、特徴的な条例等の事例についてヒアリング調査を実施し、具体的な取り組み内容を整理している。加えて、再生可能エネルギー発電設備設置事業に関するトラブル事例についても調査を行い、現在トラブルとなっている事例、既に解消に至った事例、訴訟となった事案の概要と判例について分析を実施している。これらの調査結果を通じて、適正な再生可能エネルギー発電設備の設置・事業化に向けた課題と提言をまとめ、今後条例の改正・制定等を検討している自治体が活用できる基礎資料として提供することを目的としている。

令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）事業報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係るコールセンター運営事業について書かれた報告書である。株式会社NTTネクシアが経済産業省から受託し、再エネ全般に関する問い合わせ対応業務を実施した。令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、4月16日からコールセンターの縮小運営を余儀なくされたが、効率的な応対により応答数の維持に努めた。年間を通じた入電件数は72,271件、応答件数は61,709件となり、平均応答率は83.7%であった。特に2020年度から新たに導入された10kW以上50kW未満の太陽光発電設備に対する地域活用要件についての問い合わせが大幅に増加し、月288件の地域活用要件関連の問い合わせがあった。主な問い合わせ内容は自家消費型地域活用案件の詳細や災害時活用のためのコンセント設置、営農型太陽光発電設備での自家消費要件、運転開始期限に関するものであった。内部センターでは地域活用要件、新型コロナウイルス、設備利用率、自家消費率などが頻出キーワードとなった。コールセンターは制度変更に伴う新しい要件について適切な応対要領を整備し、利用者への情報提供と相談対応を継続的に実施した。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度における太陽光発電事業の不適切事案調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、改正FIT法施行後も続く標識や柵塀等の未設置問題に対応するため、関東経済産業局管内の疑義のある600件のFIT認定設備を対象としてアンケート調査と現地確認を行った。アンケート調査では76.3％の回収率で434件の有効回答を得て、認定基準の遵守状況や対応計画について詳細に把握した。現地確認では実際に設備を訪問し、標識や柵塀の設置状況を直接確認することで、書面調査では把握できない実態を明らかにした。調査の結果、多くの事業者が法令要件を理解しているものの、依然として不適切な設置事例が存在することが判明し、個別指導や厳格な対応の必要性が確認された。また、地域活用電源のベストプラクティス案件についても調査を実施し、災害時の電力レジリエンス強化に向けた優良事例を収集した。本調査により得られた知見は、FIT法の適正な執行を図るための経済産業局業務支援に活用され、再生可能エネルギーの健全な普及促進と制度の信頼性確保に貢献している。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における固定価格買取制度の適切な運用を目的とした再生可能エネルギー発電設備の費用データ分析について書かれた報告書である。資源エネルギー庁からの委託により株式会社三菱総合研究所が実施した調査であり、事業者から提出される定期報告データに基づいて各種再生可能エネルギー発電設備のコスト構造を詳細に分析している。調査対象は太陽光発電（10kW未満・以上）、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電の各電源であり、それぞれについて資本費、運転維持費、設備利用率、発電単価などの観点から統計的分析を行っている。太陽光発電については規模別のコスト動向や過積載率の推移を分析し、風力発電では陸上風力設備の出力規模と各種費用の関係性を検証している。地熱発電では規模別の資本費構成と運転維持費を詳細に分析し、中小水力発電については出力規模や設置形態による費用構造の違いを明らかにしている。バイオマス発電では木質系、廃棄物系、メタン発酵系に分類して燃料費や設備利用率の特性を分析している。これらの分析結果は令和3年度以降の固定価格買取制度における調達価格算定の基礎データとして活用され、制度の適正かつ効率的な運用に寄与することを目的としている。報告書には各電源の定期報告書式も含まれており、事業者が提出すべき費用データの詳細な記載要領が示されている。

平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析等業務）成果報告書

Fri, 21 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における賦課金の特例措置（減免制度）に関する平成31年度の委託業務について書かれた報告書である。本制度は、平成24年7月より導入された固定価格買取制度に基づき、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取に要した費用を、すべての電気使用者から賦課金として回収するものであるが、一定条件を満たす事業所については賦課金の一定割合が免除される特例措置が設けられている。

本業務では、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が、減免制度に係る認定システムの運用・保守及び改修、令和2年度認定分の減免措置申請書のエラーチェック、適用対象事業者や電気使用量等のデータ収集・分析を実施した。減免システムについては、事業者ID通知機能、申請情報入力・出力機能、審査進捗管理機能、認定事業者集計機能の運用・保守を行い、9月から3月まで24時間稼働監視を実施した。

申請書のエラーチェック作業では、コンピュータシステムと目視によるチェックを実施し、コンピュータシステムによるエラーは118件（認定件数985件に対し約12％）で、前年度の229件（認定件数1,020件に対し約22％）から大幅に減少した。目視によるエラーは1,363件発生し、入力間違いの指摘が548件と全体の40.21％を占めた。

記載内容の分析・評価では、認定状況を経産局別、業種別、減免率別に分析し、原単位及び電気使用量の分析、原単位の4事業年度変化率及び直近2事業年度推移の分析を実施した。また、減免認定申請書作成支援システムの概要説明資料を作成し、令和元年8月30日から12月27日まで申請手続に関するヘルプデスクを設置した。ヘルプデスクでは、システム操作や制度運用に関する多数の問合せに対応し、特にログインやパスワード関連、原単位計算、経済的指標に関する質問が多く寄せられた。これらの業務を通じて、制度の円滑な運用と再生可能エネルギー導入拡大と国民負担抑制の両立を図る効果的な制度運用の検討に資するデータを提供した。

令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）調査報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度（FIT）に基づく太陽光発電事業の実施状況と不適切事案の確認について書かれた報告書である。資源エネルギー庁が令和元年度に実施した調査により、太陽光発電設備の認定基準遵守状況や未稼働案件の実態を把握することを目的としている。調査は全国9エリアを対象に、認定設備容量20kW以上の稼働中太陽光発電所について、柵塀・標識の設置等の認定基準遵守状況を2人1組による現地調査で実施した。標本設計では都道府県と設備容量階級により層化し、4km四方の調査区から確率比例抽出により300件程度の発電所を選定している。調査の結果、多数の不適切事例が確認され、標識・柵塀の未設置や不適合のほか、構内設備の問題として基礎・架台の腐食や変形、パネルのねじれや歪み、ケーブル保護の不足などが発見された。また構内環境では不陸・雨水滞留、資材の残置、雑草の放置、廃棄物の投棄などが確認されている。これらの不適切事象は電気事故の発生要因となるだけでなく、地域社会との摩擦の原因にもなっており、FIT法第15条に基づく認定取り消しの可能性も指摘されている。調査では未稼働案件についても44件の現地調査を実施し、事業執行状況の把握を行った。報告書は発電事業者、金融機関、設計・施工事業者、保守点検事業者、地方自治体に対してそれぞれ注意喚起を行い、適切な運用・管理のための連携強化を求めている。

令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（木質・農産物等バイオマス発電事業の実態の確認に係る調査）成果報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、木質・農産物等バイオマス発電事業の実態の確認に係る調査について書かれた報告書である。令和元年度に一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会が実施した本調査は、固定価格買取制度（FIT法）の対象となるバイオマス発電事業の実態を確認し、今後の制度運用改善と政策検討の基礎資料を提供することを目的としている。調査は二つの主要な部分から構成されており、第一の調査では遵守事項の達成状況を確認する報告徴収を実施した。具体的には、10,000kW以上の一般木質バイオマス発電事業における設備発注状況の確認、現地燃料調達事業者との燃料安定調達協定等の確保状況の確認、農作物由来バイオマス液体燃料における持続可能性認証書類の確保状況の確認を行った。第二の調査では、バイオマス発電事業の実態調査として、全国299件の事業計画を対象にアンケート調査を実施し、さらに既に稼働している5事例について現地調査を行った。調査結果は、FIT制度による買取期間終了後の事業継続性やコスト削減可能性を検証し、地域活用電源としてのバイオマス発電の将来的な運営のあり方を検討するための重要な知見を提供している。本調査は、再生可能エネルギーの主力電源化と地域エネルギーの自立化に向けた政策立案において不可欠な基礎データを収集している。

令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Tue, 20 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における固定価格買取制度の効率的・安定的な運用のための再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析について書かれた報告書である。報告書は株式会社三菱総合研究所が資源エネルギー庁に提出したもので、2020年3月に作成された。本業務の目的は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき導入された固定価格買取制度において、事業者から提出される定期報告データを分析し、令和2年度以降の調達価格等算定の基礎データを作成することである。調達価格等算定委員会では費用低減が認められる場合に現実の費用変化を反映させる必要があるため、設備のコストデータを事後的に提出することが買取制度適用の条件とされている。

実施内容として、定期報告等データベースの精査、期限内未提出事業者への督促検討、定期報告記載内容の分析・評価、追加的調査、次年度以降への提案が行われた。分析対象は太陽光発電（10kW未満・以上）、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電の各種再生可能エネルギー発電設備である。太陽光発電では10kW未満の住宅用において2019年設置案件の平均システム費用が30.6万円/kWとなり前年より5.3%低減し、毎年低減傾向が継続している。10kW以上の事業用太陽光でも同様にコスト低減が確認された。風力発電については陸上風力20kW以上において資本費や運転維持費の分析が行われ、規模による効果や接続費の動向が評価された。地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電においても各々の規模区分に応じた資本費、運転維持費、設備利用率等の詳細な費用構造分析が実施され、発電単価の算定に資するデータが整理された。

令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））事業報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、京都府における再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電）について書かれた報告書である。平成２４年に開始された固定価格買取制度により太陽光発電設備の導入が急速に拡大したが、小規模事業者を中心に適切な保守点検や維持管理が実施されず、自然災害による故障や経年劣化、発電量低下等の問題が発生している状況を背景としている。平成２９年４月施行のFIT法では発電事業者に適切な事業実施を求めており、地域社会との共生と地場人材育成による太陽光発電事業の持続可能な発展が重要となっている。京都府では２０２０年度に府内総電力需要の１２％を地域独自の再エネでまかなう目標を掲げ、「京都エコ・エネルギー戦略」の策定、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」の制定、「京都再エネコンシェルジュ認証制度」の開始等の取組を推進してきた。しかし費用等の課題により目標導入量には及ばず、太陽光発電の長期安定稼働のための保守点検実態把握と推進が課題となっていた。本事業では京都府とエコリンクス株式会社が協力し、太陽光発電事業の実体把握およびデータベース事業、広報事業、連携体制確立事業、地方公共団体のルール検討事業、スキルアップ事業の５つの事業を実施した。これらの取組により京都府内の発電設備の保守点検実施状況を把握し、適切な保守点検の促進、京都版ガイドラインの作成、地域との共生を図る太陽光発電事業環境の整備を目指している。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析について書かれた報告書である。

平成24年7月より導入された固定価格買取制度（FIT制度）では、国が定めた価格・期間での再生可能エネルギー電気の買い取りを電気事業者に義務付けており、その費用は賦課金として全ての電気使用者から電気料金を通じて回収される仕組みとなっている。賦課金単価は電気事業者への交付金額や供給電力量等を勘案して算定されるが、再生可能エネルギーを巡る状況変動の中で算定の精緻化が求められている。

本調査では、令和2年度の賦課金総額及び賦課金単価の算定を目的として、FIT認定設備の各種データを分析・整理した。実施内容として、再エネ発電設備の導入量・導入時期の分析・予測、回避可能費用に関する分析・予測、電気事業者が供給することが見込まれる電気の量に関する分析・予測を行い、これらの結果を用いて賦課金及び賦課金単価を算定した。

再エネ発電設備の導入量・導入時期については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データ及びFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査を実施した。太陽光発電設備では10kW以上の事業用太陽光を対象とし、2,000kW以上設備は全数調査、その他規模はサンプル調査を実施した。太陽光以外発電設備については20kW未満風力を除き全数調査を行った。アンケート調査では発電事業の開発意向及び運転開始見込み時期を質問項目として設定し、回収率は小規模案件を除いて53％から95％の高い水準を達成した。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査）調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、海外の再生可能エネルギー政策動向について書かれた報告書である。

資源エネルギー庁の委託により、東京海上日動リスクコンサルティングが2019年度に実施した調査で、主要国における再生可能エネルギー促進制度の動向と施行状況を分析している。報告書は主に欧州諸国（ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン）と米国を対象とし、固定価格買取制度（FIT）や入札制度、市場プレミアム制度などの支援制度について詳細に調査している。

2019年度の主要な制度改正として、ドイツでは2020年のFIT制度賦課金単価が前年度から低下し、英国ではSmart Export Guarantee制度の導入とCfD FIT制度の改正案が検討された。イタリアでは2019年省令に基づく新たな入札制度が開始され、米国では連邦政府と各州レベルでの再生可能電力促進施策が継続されている。

EUレベルでは、2009年再生可能エネルギー利用促進指令の進捗評価と2030年目標を含む新たな指令の策定が進められている。各国の制度設計では、FIT制度から市場統合型のFIP制度への移行が進み、入札制度による価格発見メカニズムの導入が拡大している。系統接続に関しては、再生可能エネルギーの大量導入に対応するため、出力抑制制度や系統安定化措置が重要な課題となっている。

報告書では、各国の制度設計や施行状況を比較分析し、日本の再生可能エネルギー政策立案に資する知見を提供している。特にドイツのFIP制度の評価やインバランス精算制度の運用実績など、市場統合に向けた制度設計の参考となる情報が含まれている。

平成31年度エネルギー需給高度化対策に関する調査等事業（バイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準に関する調査）報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性確認方法及びGHG排出量基準について検討した調査報告書である。2018年の事業計画策定ガイドライン改訂により、パーム油等のバイオマス液体燃料について持続可能性認証が義務化されたことを受け、RSPO以外の認証スキームの適用可能性及びライフサイクルGHG排出量基準の検討が求められた背景がある。調査では、RSPO、RSB、ISCC、ISPO、MSPO、GGLという6つの主要な持続可能性認証スキームについて、P&C認証、サプライチェーン認証、ガバナンス体制の観点から詳細に比較分析を実施した。各認証スキームは、環境・社会・労働といった持続可能性を評価する原則・基準を設定し、認証製品が非認証製品と分別管理されることを担保するサプライチェーン認証と組み合わせて運用されている。EU RED IIを中心とした海外制度の精査により、ライフサイクルGHG排出量の算定方法、基準値、デフォルト値等についても情報収集を行い、燃料種や生産・加工・輸送工程の条件に応じた代表値の設定方法を整理した。調査結果として、FIT制度で適用可能な認証スキームの評価基準案を提示し、主産物と副産物の取り扱いの違い、確認すべきサプライチェーンの対象範囲等の論点を明確化した。これらの調査結果は、バイオマス持続可能性ワーキンググループでの専門的・技術的検討に活用され、FIT制度下におけるバイオマス発電の持続可能性担保に寄与することが期待されている。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施されたエネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業について書かれた報告書である。同事業は、非化石価値取引市場における非FIT非化石電源の認定業務およびFIT非化石証書のトラッキングスキームに関する実証実験を主要な内容としている。非FIT非化石電源とは、FIT制度に基づく固定価格買取期間が終了した電源等を指し、これらの電源から発電される電力量を適切に認定し、非化石証書として取引可能にすることで、小売電気事業者の非化石電源調達目標達成を支援するものである。

報告書では、まず非FIT非化石電源に係る認定業務について詳述されており、発電設備情報の集計、国が保有するデータとの照合確認、他制度との二重登録防止等の具体的な手続きが示されている。認定業務は事業者登録、非化石電源登録、電力量認定申請の三段階で構成され、専用のポータルサイトを通じて実施される仕組みが構築された。また、認定業務を実施する過程で生じた課題として、対象年月の判定方法や提出書類の整理等が整理されている。

さらに、FIT非化石証書のトラッキングスキームに関する事業者ニーズ調査および実証実験についても詳細に報告されている。トラッキングとは、非化石証書に対応する電源種や発電所所在地等の属性情報を管理・追跡する仕組みであり、2019年度には実際にトラッキング付非化石証書の取引が試行的に実施された。実証実験には発電事業者と小売事業者が参加し、属性情報の割当方法や証書の活用方法について検証が行われた。実験結果では、参加者の満足度は概ね高く、今後の本格展開に向けた有用な知見が得られている。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化を目的として、新エネルギーの導入促進に向けた基礎調査を実施した。具体的には、賦課金単価の算定方法を改善し、再生可能エネルギーの普及を促進するための戦略的分析を含む。

平成２９年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Wed, 10 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に再生可能エネルギー発電設備の費用データを分析し、固定価格買取制度の効率的・安定的な運用を実現するための戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析）報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度下における賦課金特例認定システムの運用状況を分析し、特例による負担動向を把握するものである。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金単価算定を精緻化するため、導入促進のための基礎調査を実施した。再生可能エネルギーの経済的・技術的課題を明確にし、賦課金単価の算定基準を改善するためのデータを収集した。

平成２８年度新エネルギー等導入促進基礎調査（固定価格買取制度の見直しに係る調査）調査報告書

Wed, 14 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、固定価格買取制度の見直しに向けた新エネルギー導入の現状を把握し、効率的な導入促進策の検討を目的としたものである。

平成２８年度固定価格買取制度賦課金特例認定基盤構築等業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析）報告書

Tue, 06 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向を分析し、特例認定基盤を構築するためのデータを収集する業務を実施した。

平成２８年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）報告書

Tue, 06 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化を目的として、新エネルギーの導入促進に向けた基礎的な分析を実施したものである。

平成２８年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金減免措置に関する実態調査）報告書

Tue, 06 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金減免措置の実態を把握し、制度の効果的導入を促進するための基礎データを提供することを目的としている。

固定価格買取制度 on Government Report Hub

令和６年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（ITテクノロジーを活用した再エネ発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する調査）報告書

令和６年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

令和６年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（近畿経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）報告書

令和６年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）調査報告書

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

令和５年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）報告書

令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書

令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書＜概要版＞

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（近畿経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）概要

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（東北経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施の適正化に向けた調査事業）報告書

令和５年度固定価格買取制度効率的・安定的運用業務事業（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）調査報告書

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）調査報告書

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及び GHG 排出量基準等に関する調査）報告書

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）報告書

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査報告書

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書＜概要版＞

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）報告書

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度等における不適切案件への業務円滑化支援事業）概要

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査）報告書

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）調査報告書

令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）調査報告書

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）調査報告書

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（再生可能エネルギー発電設備等における電気保安人材の需給状況等に係る実態調査） 調査報告書

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度における認定審査等の効率化に関する調査）概要

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（近畿経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）概要

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務支援及び調査分析事業（業務効率化支援および調査事業）調査報告書

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）事業報告書

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査報告書

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度の事業実施状況等（標識及び柵塀等）の確認に関する調査 調査報告書

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）報告書

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再エネ導入・運転人材育成支援事業（メタン発酵バイオガス発電における人材育成調査））事業報告書

令和３年度経済産業省資源エネルギー庁委託事業「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業」メタン発酵バイオガス発電における人材育成テキスト

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査）報告書

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準に関する調査）報告書

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査） 報告書

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)報告書

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例の制定状況等の確認に関する調査）報告書

令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）事業報告書

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）調査報告書

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析等業務）成果報告書

令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）調査報告書

令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（木質・農産物等バイオマス発電事業の実態の確認に係る調査）成果報告書

令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））事業報告書

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)報告書

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査）調査報告書

平成31年度エネルギー需給高度化対策に関する調査等事業（バイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準に関する調査）報告書

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業）調査報告書

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）報告書

平成２９年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

平成２９年度固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析）報告書

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）報告書

平成２８年度新エネルギー等導入促進基礎調査（固定価格買取制度の見直しに係る調査）調査報告書

平成２８年度固定価格買取制度賦課金特例認定基盤構築等業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析）報告書

平成２８年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）報告書

平成２８年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金減免措置に関する実態調査） 報告書

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（再生可能エネルギー発電設備等における電気保安人材の需給状況等に係る実態調査）調査報告書

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度の事業実施状況等（標識及び柵塀等）の確認に関する調査調査報告書

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）報告書

平成２８年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金減免措置に関する実態調査）報告書