国際動向調査 on Government Report Hub

令和６年度化学物質規制対策（化審法の運用検討に関する調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年改正の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の施行5年を経過した状況を踏まえ、国内外の化学物質管理法規制の比較・改善方策の検討を目的としている。具体的には、化審法の課題を分析し、運用改善策を提案するための情報収集と有識者意見聴取を実施した。

令和６年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けた定量的シナリオ分析及び国際動向に関する調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、道路交通部門のカーボンニュートラル実現に向け、無人自動運転等のCASE対応を支援するための定量的シナリオ分析と国際動向の調査を実施した。2021年の道路交通部門CO2排出量が世界全体の17％を占める中、電気自動車やバイオ燃料の活用が排出削減の重要な役割を果たすことが明らかになった。

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。令和6年度に経済産業省の委託事業として実施された調査結果をまとめており、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第7次評価報告書（AR7）サイクルに関連する活動を中心としている。

IPCCでは令和5年7月にAR7のビューロー選挙が実施され新体制が立ち上がり、令和6年1月の第60回総会では気候変動と都市に関する特別報告書や短寿命気候強制力因子に関する方法論報告書の作成が決定された。令和7年3月の第62回総会では AR7のアウトラインが承認され、第1作業部会、第2作業部会、第3作業部会の各報告書の章立てが決定されている。第3作業部会は温暖化緩和を担当し、持続可能な開発と緩和、エネルギーシステム、産業、運輸、建築物、農林業等の15章から構成される。

調査事業では2回のIPCC総会への出席、3件のIPCC関連会合への専門家派遣を通じた情報収集・分析を実施した。CDR/CCUSに関する専門家会合、AR7スコーピング会合、短寿命気候強制力因子方法論報告書第1回執筆者会合に日本人専門家を派遣し、国際的な議論の動向を把握している。また、IPCC国内連絡会の開催補助を行い、WG1、WG2、WG3の支援事務局と連携して情報共有と議論の場を提供した。

アウトリーチ活動として、令和6年9月にIPCCシンポジウム「IPCC第7次評価報告書に向けて～暑すぎる地球で暮らす私たちにできること～」を開催し、会場55名、オンライン439名の計494名が参加した。Jim Skea議長のビデオメッセージやIPCCビューローによる基調講演、パネルディスカッションを通じて、AR7に向けた最新の知見と方向性を共有している。翌日にはIPCCビューローと日本人研究者の非公式意見交換会を開催し、若手研究者のIPCC執筆への理解促進を図った。

さらに、AR7の執筆開始に向けて日本の産業界の最新知見を共有するため、IPCC第3作業部会の日本人執筆者と産業界有識者との非公式意見交換会を実施した。電力、自動車、鉄鋼、水素、アンモニア、CCS分野から有識者が参加し、日本が重視する緩和テーマについて議論が行われている。AR6 WG3の日本人執筆者および有識者への個別ヒアリングを通じて、AR7への期待や新たな執筆者推薦に関する意見収集も実施された。

令和６年度化学物質規制対策（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査）報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査について書かれた報告書である。我が国は、オゾン層の保護のためのウィーン条約およびモントリオール議定書の締約国として、CFC、HCFCといったオゾン層破壊物質およびHFCの段階的削減に取り組んでいる。2020年までにODSの製造・輸入を全廃し、2019年以降はオゾン層保護法に基づきHFCの削減に取り組んでいる。2024年の基準年比40％削減義務は達成見込みであるが、2029年以降の70％削減に向けて代替冷媒の開発や現行冷媒の急激な減少への対策が急務となっている。また、我が国は議定書の多数国間基金を活用した開発途上国支援や次世代冷媒転換の情報提供を行っており、今後も地球規模の温暖化防止への貢献が求められている。本調査では、議定書関連会合への出席、海外規制動向調査、国内動向調査を実施し、MLF執行委員会、公開作業部会、締約国会合において各国の問題意識や法制度運用状況を調査した。海外規制については、EUのFガス規制やPFAS規制、米国のHFC規制、シンガポールや韓国の排出量取引制度などを調査し、特にPFAS規制については2029年までの発効を目指すEUの包括的禁止案と米国の報告義務制度の進展を確認した。国内動向では、冷媒需給状況の継続的モニタリングと機器からの漏洩対策に取り組み、毎月の価格監視と技術者育成による漏洩防止強化を実施した。

令和 6 年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査最終報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として、多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向について調査した報告書である。

水素エネルギーは21世紀のエネルギー転換において中心的役割を担う可能性を秘めており、地球環境の保全とエネルギーの持続可能な利用を結び付け、新たな産業を創出することが期待されている。我が国のエネルギー政策では、水素を燃料や原料として活用し、運輸、発電、産業といった多岐にわたる分野で脱炭素化を進める重要なエネルギー源として位置付けられている。

本調査では、国際水素・燃料電池パートナーシップ（IPHE）における運営委員会会議、水素認証タスクフォース、水素環境影響評価など、水素エネルギー関連の国際会議を通じて得られた情報を包括的に整理した。これらの会議では、温室効果ガスの排出量を算定するための手法、認証スキームの相互承認を実現するための必要条件、再生可能エネルギーの適用要件、貿易ルール、各種規制に関する議論が精力的に進められた。

また、IPHE、IEA（国際エネルギー機関）、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）といった国際機関のレポートを基に、米国、EU、ドイツ、イギリス、韓国などの水素主要国における水素政策の進展や規制動向に関する詳細な調査を実施した。特に、クリーン水素認証スキームの国際的調和を目指す取り組みが焦点となっており、今後の国際的な水素市場の基盤づくりに重要な示唆を与えている。

調査の結果、水素の普及には国際的な協力と連携が不可欠であることが明らかとなった。各国の異なる制度や基準を調和させるためには、技術的な情報共有のみならず、規制や市場の枠組みについても緊密な協力が求められる。これにより、水素の取引や流通の円滑化が進み、グローバル市場の形成が促進されると考えられる。

日本国内では、水素社会推進法が施行され、水素の社会実装が具体性を増している。価格差支援を通じた水素導入が現実的な選択肢として浮上しており、水素エネルギーの普及を経済的にも後押しする枠組みが整備されつつある。また、エネルギー基本計画において水素を次世代エネルギーの柱として位置付ける政策が強調されており、グリーン水素の生産技術や関連インフラの高度化、地域経済や雇用創出への貢献を目指した取り組みが進められている。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（気候変動対策に関する国際的な動向・調査・分析）調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動対策に関する国際的な動向について調査・分析を行った報告書である。令和5年度に経済産業省の委託により実施された本調査は、世界各国・地域において地球温暖化対策への取り組みが加速する中、我が国が自国での取組を促進しつつ世界の気候変動問題解決に貢献するため、常に変化する国際状況をリアルタイムかつ正確に把握することを目的としている。パリ協定の実施フェーズ移行以降、150以上の国と地域がカーボンニュートラルを表明し、脱炭素に向けた取り組みが本格化している。また2023年のCOPではグローバルストックテイクが実施され、各国の目標や取組実施状況への注目が高まった。さらにG7やG20等での気候変動に関する議論、二国間・多国間協力、官民イニシアティブ形成等が活発化し、競争と協力がせめぎあう戦略競争が加速している。金融分野においてもサステナブル投資額が拡大し、企業に対する気候変動対応要求が強まるなど、市場・ビジネス環境の変化が顕著となっている。本事業では、気候変動に係る基礎データの収集・整備及び分析、主要国における気候変動関連政策動向のデスクトップ調査・分析、気候変動対策に関する国際協力・連携の取り組みやイニシアティブ等のデスクトップ調査・分析、気候変動対策に関する国際動向のフォローという4つのタスクを実施し、アメリカ、カナダ、EU諸国、中国、インド等の主要20カ国・地域を対象として、1990年以降の国別データや政策動向について詳細な分析を行った。

令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第６条の市場メカニズムに関する国際動向について包括的に調査した報告書である。2021年のCOP26でようやく採択されたパリ協定第６条のルールブック以降、各国が市場メカニズムの実施に向けて直面している課題と進展状況を詳細に分析している。報告書では、2023年のCOP28において第６条２項および４項の決定文書が採択されずに会議が終了した状況や、京都議定書のCDMに関する動向、ボランタリークレジット市場の発展動向について調査している。ボランタリークレジット市場では、クレジット発行量は増加傾向にある一方、取引価格は下落が続いており、クレジットの信頼性確保に向けたICVCMやVCMIなどの民間イニシアティブの取組みが進展している。また、炭素除去プロジェクトやNature-based Solutionsに対する関心が高まっている。シンガポールでは炭素税への利用やエネルギートランジション支援でのクレジット活用が進み、米国では新たな取組みが展開されている。途上国の能力開発支援として、日本が主導するパリ協定第６条実施パートナーシップが60以上の国・機関の参加を得て発足し、承認手続き、報告書提出、追跡システムに関する作業部会を通じて実務的な支援を提供している。世界銀行やUNDPなどの国際機関は、デジタル技術を活用した登録簿システムの構築や報告書作成支援を通じて途上国の制度整備を支援している。しかし、国家登録簿の必要性に対する理解不足、政策枠組みの整備遅れ、技術的なベストプラクティスの未確立など、実施に向けた課題も多く指摘されている。

令和５年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）））調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、令和５年度における国連気候変動枠組条約交渉事業に関する国際動向調査について書かれた報告書である。COP28における交渉の論点と結果について詳細に分析し、パリ協定の運用状況やグローバルストックテイクの実施状況を検証している。報告書では、各国が提出したNDC（国が決定する貢献）の統合報告書を基に、2030年目標達成に向けた世界全体の取り組み状況を評価している。さらに、IPCC第6次評価報告書（AR6）の科学的知見を踏まえ、1.5度目標の達成には急速かつ大幅な排出削減が必要であることを確認している。各国別の動向として、米国、欧州連合、英国、中国、インドの気候変動政策を詳細に分析し、それぞれの国内政策や国際協力の取り組みを検証している。特にインドについては、ハイブリッド・EV加速導入プログラム（FAME）や生産連動型インセンティブ（PLI）などの具体的な政策措置を紹介し、2030年までの電気自動車導入目標を示している。また、省エネ達成認証取引制度（PAT制度）や国内炭素クレジット取引制度（CCTS 2023）の運用状況についても詳述している。国際協力の観点では、米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップの進展状況を報告し、戦略的クリーンエネルギーパートナーシップと気候行動・資金動員対話の具体的な成果を評価している。さらに、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対するインドの対応方針や、WTO貿易と環境委員会における議論についても言及している。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が令和5年度に実施した調査結果をまとめたものとなっている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測、影響と適応、緩和対策からなる報告書を作成し、国際的な気候変動交渉に多大な影響を与えてきた組織である。令和5年度は第7次評価サイクル（AR7）が本格的に開始された重要な年であり、7月のIPCC第59回総会でビューロー選挙が行われ、新体制が立ち上がった。その結果、IPCC議長にはJim Skea（英国）が選出され、日本からは榎剛史氏がTFI共同議長として選出される成果を得た。1月のIPCC第60回総会では、AR7で作成する成果物とスケジュールが決定され、気候変動と都市に関する特別報告書、短寿命気候強制力因子に関する方法論報告書、二酸化炭素除去技術・炭素回収利用及び貯留に関する方法論報告書の作成が決定された。本調査事業では、これらの総会への出席を通じた情報収集・分析、国内連絡会やWG3幹事会の開催による執筆者間の情報交換促進、アウトリーチ活動としてのIPCCシンポジウム開催などを実施した。シンポジウムでは「IPCC第7次評価サイクル（AR7）始動！」をテーマに、Joy Jacqueline Pereira WGⅢ共同議長らによる基調講演とパネルディスカッションが行われ、190名の参加者を得て活発な議論が展開された。また、AR7に向けた執筆者選定のための準備として、AR6執筆者や有識者へのヒアリングを実施し、若手研究者の推薦や今後の貢献方法について意見収集を行った。さらに、AR6 WG3報告書の翻訳作業を継続し、重要な章及び付属資料の日本語版を作成してアウトリーチ活動に活用した。

令和5年度燃料安定供給対策調査等事業（化石燃料補助金改革に係る調査等事業）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化石燃料補助金改革に係る調査について書かれた報告書である。気候変動対応やカーボンニュートラルへの要請により、化石燃料補助金の支援額縮小について国際的議論が行われている一方、2022年のロシアによるウクライナ侵略やコロナ禍からの世界経済回復の影響で化石燃料市場価格が高騰し、エネルギー安全保障への関心の高まりから各国による化石燃料への支援額が増加している状況にある。G7やG20等の国際的枠組みでは化石燃料補助金改革や共同インベントリ構築が推進されており、我が国として各国と足並みを揃える必要がある。本調査では各国・各機関の動向や検討状況等を調査し、化石燃料補助金改革に当たっての示唆・方針を検討した。日本との類似性が高い国として、ドイツ、フランス、韓国、インドネシアを対象に化石燃料補助金の変遷と政策方針を調査した結果、ドイツでは石炭を中心に大幅に低減され、フランスでは税免除・税還付の形で石油に多額の補助金が投下されており、韓国は農業・漁業の税免除が大宗を占め、インドネシアは2014年をピークに減少に転じている。G7、G20、OECD、IEA、IMF、WTO、IPCC等の国際機関においても化石燃料補助金改革に向けた検討が進められており、これらの調査結果を踏まえ、化石燃料補助金改革に向けて「定義の統一」「進捗管理体制の構築」「経験・教訓の共有化」を進めていくほか、並行して各国固有事情を考慮した現実的な取組みも進める必要があると結論している。

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（データの越境移転に係る国内のニーズに関する動向調査）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、データの越境移転に係る国内のニーズに関する動向調査について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が実施したもので、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向けた国際的取組と国内の検討体制確立について調査したものである。 2019年に日本が提唱したDFFTコンセプトは、プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を越えて自由に流通する国際的環境の実現を目指している。2023年4月のG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合では、DFFT具体化に向けた国際枠組みとしてInstitutional Arrangement for Partnership（IAP）の設立について合意され、同年5月のG7広島サミットで首脳レベルでの承認を得た。国内検討体制として、経済産業省とデジタル庁の共催により「国際データガバナンス検討会」と「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」を設置した。国際データガバナンス検討会では、産学有識者による議論を通じて、データ越境移転に関する規制の透明性確保や相互運用性の向上などの課題が議論された。また、産業データの越境流通における企業の課題として、営業秘密の保護、ガバメント・アクセスに対する懸念、規制が不明瞭で適用範囲が広範であることによるコンプライアンスコストの増大などが挙げられた。データの越境移転に関する企業認証制度として、グローバル越境プライバシールール（GCBPR）認証制度の普及啓発活動も実施された。企業ヒアリングでは、認証制度の認知度向上、実務的なメリットの創出、取得・維持コストの軽減などが課題として明らかになった。福岡と大阪で開催されたワークショップでは、CBPR認証制度の普及啓発を目的とした情報提供が行われ、参加企業からは制度理解の深化と活用意欲の向上が確認された。今後の方針として、次年度以降は産業データの越境管理に関する実務指針の策定を目的とした産業データSubWGの設置が予定されている。また、国際的なデータガバナンス形成において日本が主導権を握るため、OECDの下で設立されるIAPでの積極的な議論参加と、国内企業のニーズを反映した政策提案の継続的な検討が重要であるとされた。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における合成メタン（e-methane）等に係る政策動向や国際的なレポート等に関する調査）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、海外における合成メタン（e-methane）等に係る政策動向や国際的なレポート等に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度にみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が実施した調査の結果をまとめたものであり、日本のガスの脱炭素化に向けた施策立案等に資することを目的としている。報告書では、まずIEAやIRENA等の国際機関が発行する合成メタン等に関するレポートの調査結果が示されている。IEAのガス市場レポートでは、合成メタンの製造技術として触媒メタン化と生物学的メタネーションの2種類があり、現在のコストは50-200米ドル/MBtuと高いものの、2030年には25-110米ドル/MBtuまで低下する見通しが示されている。合成メタンは既存のガスインフラで利用できる利点がある一方、エネルギー効率が悪く、電気分解とメタネーションの2段階で一次エネルギーの約半分が失われる課題も指摘されている。IRENAのレポートでは、2050年までに世界のエネルギーシステムでパワー燃料が約28%を占め、その中で合成メタンが重要な役割を果たすと予測されている。次に、欧州の政策動向として、2023年に正式採択されたREDⅢでは、EU域内の最終エネルギー消費における再エネ比率を2030年までに42.5%以上にする目標が設定され、産業部門での水素におけるRFNBO比率を42%、輸送部門でのRFNBO割合を1%とする新たな目標も追加された。水素ガス市場パッケージでは、再生可能ガスや低炭素ガスの導入促進に向けた施策が含まれ、ネットゼロ産業法では水素技術や持続可能なバイオガス・バイオメタン技術、RFNBO技術がネットゼロ技術として指定されている。各国の制度調査では、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリスの5カ国を対象に、合成メタンやバイオガス・バイオメタン、水素に関連する戦略や制度が整理されている。これらの制度は、供給量確保の義務・目標、価格差等の低減支援、拠出金・賦課金、託送料金、環境価値の証明・分離/証書化の5つの類型に分類され、各国が様々なアプローチでガスの脱炭素化を進めていることが明らかになった。特にフランスではガス版FIT制度やバイオメタン入札制度、バイオガス生産証明書制度などの包括的な制度体系を構築し、ドイツでは国家水素戦略を2023年にアップデートして2030年までの電解槽容量目標を5GWから10GW以上に引き上げるなど、積極的な取り組みが進められている。

令和 5 年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力事業）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業について書かれた報告書である。ミッション・イノベーション（MI）を通じた欧米等との脱炭素化協力事業の成果をまとめている。日本は2020年に2050年カーボンニュートラル目標を設定し、グリーン成長戦略において国際連携を重要な政策ツールと位置づけた。2016年に設立されたMIは、有志国によるクリーンエネルギー分野の研究開発投資拡大と国際連携を促すイニシアティブであり、米国や欧州が首脳レベルで強いコミットメントを示している。 MI第二期では7つのミッションが立ち上げられ、日本は「クリーン水素」「グリーン電力」「二酸化炭素除去」の3分野に参加している。本事業では、これらのミッションにおける専門家派遣、ワークショップ開催、調査実施等を通じて産官学ネットワークを形成し、国際共同プロジェクト形成や国際的ルールメイキングへの参画機会拡大を図った。具体的な活動として、関連会合への参加、ハイブリッド及びオンラインワークショップの開催、水素キャリア技術やCDR技術に関する調査分析を実施した。Clean Hydrogen Missionでは水素貯蔵・輸送に関する調査、Carbon Dioxide Removal Missionでは文献レビューを行った。また、各ミッションから依頼された調査への対応も行った。これらの活動を通じて、日本が参加するMIミッションにおける国際連携を深化させ、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発と政策立案に貢献している。特に水素キャリア技術に関するワークショップでは、液化水素、LOHC、アンモニアの各技術について国際的な知見共有が図られた。

令和５年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における国内外の原子力政策・産業動向について包括的に調査・分析した報告書である。東日本大震災後の国内原子力産業の現状分析、諸外国の原子力政策動向、日本の原子力政策発信支援という3つの主要項目について調査が実施された。国内原子力産業については、サプライチェーンの動向・市場調査、部品・素材の供給途絶対策、技術・人材の維持・強化の取組が詳細に分析されている。脱炭素への貢献では、原子力発電のライフサイクル温室効果ガス排出量が12gCO2e/kWhと極めて低く、石炭火力からのリプレイス価値の高さが確認された。また、三菱重工SRZによる再生可能エネルギーとの共存や水素製造の可能性、高温・高速炉による熱利用の脱炭素効果が期待されている。海外では民間企業による先進炉導入事例が増加しており、ダウ社の高温ガス炉導入プロジェクトやマイクロソフト社のデータセンター向け原子力電力購入契約など、産業界での活用が拡大している。国内の産業動向では、原子力人材育成ネットワークを通じた産業界のニーズ把握と積極的な人材確保の取組が進められている。原子力産業・サプライチェーンによる国内経済への裨益については、各国の経済効果や雇用創出が分析され、日本では原子力関係支出高として経済効果が測定されている。英国サイズウェルCプロジェクトでは供給確保と原子力パイプライン維持の非財務価値が重視されている。日本の原子力国産化の歴史では、1960年代からの政府・電力会社・電機メーカーの協力関係により、国産化融資制度創設や技術移転を通じて島根原発で94%の国産化率を達成した経緯が示されている。革新炉の世界市場獲得ポテンシャルでは、EPR、AP1000、高温ガス炉、高速炉等において一定の競争力を有することが確認された。諸外国の人材育成調査では、フランスの原子力職業大学とMATCHプログラムによる一気通貫した人材育成、米国の700社以上のサプライヤによる産業構築、英国の徒弟制度を活用したスキル標準化、韓国の2030年まで2万名のエネルギー人材育成目標などが詳述されている。他産業の人材育成では、デジタルスキル標準や蓄電池・半導体業界の取組事例が参考事例として整理された。最終的に、これらの調査結果に基づく日本国内の人材育成体制改善案の検討が行われている。

令和５年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業におけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査について書かれた報告書である。サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合したSociety 5.0の実現に向けて、データの信頼性確保とサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策が重要な課題となっている。本調査では、CPSFの第3層における協調的なデータ利活用に向けたデータマネジメント・フレームワークの策定と工場スマート化ガイドラインへの統合、機微技術保有組織のサイバーセキュリティ確保に関する国際動向調査を実施した。米国ではNSPM-33により研究機関に具体的なサイバーセキュリティ要件を義務化し、EUではスタッフ作業文書とNIS2指令により研究分野を重要エンティティに指定している。CPSF等に基づく国際規格推進では、ISO/IEC JTC1/SC27/WG4でのISO/IEC 5689プロジェクトを推進し、技術仕様書として策定を進めている。ガイドライン普及啓発では、中小企業の情報セキュリティ対策実態調査により、認知度の低さと支援機関の役割の重要性が明らかになった。IPA機能強化調査では、米国NISTを参考に標準策定機能の一元化と体系化の必要性を提言している。IT ベンダー規制調査では、欧米で進むソフトウェア製造業者への対策義務化や責任明確化の動向を分析し、日本の相互運用性確保の課題を特定した。これらの調査結果を踏まえ、国際ハーモナイゼーションを確保しつつ、産業サイバーセキュリティの強靭化に向けた包括的な取組の推進が求められている。

令和５年度化学物質規制対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向について書かれた令和5年度の調査報告書である。報告書は、JFEテクノリサーチ株式会社により経済産業省の委託事業として実施され、ナノ材料の安全性評価と規制動向の把握を目的としている。ナノ材料は抗菌加工、日焼け止め、化粧品等の日用品からリチウムイオンバッテリーの電極添加剤まで幅広い用途で活用されており、今後の更なる応用が期待されている一方で、安全性評価方法が確立されていないため、各国で予防的対応が取られている現状が述べられている。欧州では2013年にフランス、ノルウェーでナノ材料の届出・登録が義務化され、その後デンマーク、ベルギー、スウェーデンでも実施されている。また、EU化粧品規則により化粧品中のナノ材料に関する安全性データの届出と表示が義務化されている。国際的な動きとしては、OECD工業ナノ材料作業部会においてドシエが整備され、科学的知見の蓄積が進展している。調査内容は主に4つの分野から構成されている。第一に国内外の規制動向及び安全性情報として、ナノ材料を含むアドバンストマテリアルと内分泌かく乱物質に関する化学物質管理について、欧州委員会によるナノ材料定義勧告の改正や各国の規制動向が詳細に分析されている。第二に国際機関におけるガイダンス・テストガイドライン・規格等の動向として、OECDテストガイドラインやISO標準化の状況が調査されている。第三にOECD工業ナノ材料作業部会の活動状況と各国の取り組みが報告されている。第四にナノ材料の安全管理に関して、市場動向調査に基づく候補材料の抽出と情報提供項目の検討が行われている。報告書では、欧州を中心とした「safe-by-design」アプローチと化学物質管理規制を結びつける動きが活発化しており、開発から廃棄までのサプライチェーン全体でのライフサイクル管理の重要性が強調されている。この調査結果は、我が国のナノ材料等の安全な管理と国際的貢献、ひいてはナノテクノロジーの発展に寄与することが期待されている。

令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査について書かれた報告書である。水銀による地球環境規模の汚染と健康被害を防止するため、2013年に採択され2017年に発効した水俣条約の実施確保、及び国内法である水銀汚染防止法の適正な実施に向けた調査が実施された。令和5年度は第5回水俣条約締約国会議（COP5）が開催されることから、水銀代替技術や経済的可能性に関する情報収集・分析を行い、COP5の議論に積極的に寄与するとともに、国内水銀規制の運用見直しを目的とした。調査内容は、水俣条約の議論に関する調査として、COP5で議論予定の水銀添加製品の概要情報整理、諸外国における廃棄物定義の文献調査、COP5及び関連会合への参加による議事概要作成が行われた。さらに、水銀汚染防止法及びその運用見直しに関する調査として、特定水銀使用製品の追加に関するヒアリング調査、アルカリボタン電池の水銀含有量分析試験、水銀含有再生資源の管理措置見直しの論点整理、事業所訪問による実態把握が実施された。また、有識者12名で構成される検討会を環境省と合同で2回開催し、水銀汚染防止法の施行状況と今後の進め方について検討が行われた。

【公開用】令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査最終報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として実施された、多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査について書かれた報告書である。国際的な水素エネルギー分野において活動する主要な多国間枠組みの役割と位置付けを明確化し、各組織の活動内容と成果を体系的に分析している。報告書は、IPHE（国際水素・燃料電池パートナーシップ）、CEM水素イニシアチブ、Breakthrough Agendaという三つの主要な国際枠組みを取り上げ、それぞれの組織構造、参加国、具体的な活動内容を詳細に検討している。IPHEは24か国が参加する技術協力促進組織として、水素製造に伴う温室効果ガス排出量算定方法論の開発など標準化分野で重要な成果を上げている。CEM水素イニシアチブは商業展開を重視した取り組みを行い、グローバルサプライチェーン構築に焦点を当てている。Breakthrough Agendaは2030年までに再生可能エネルギー由来の安価な水素を広く利用可能にすることを目標としている。さらに報告書は、各組織が発行した重要な文書や報告書の内容を分析している。IPHEの温室効果ガス排出算定方法論第3版、APECの低炭素水素国際基準に関する報告、ISGPの日本における水素エネルギー未来への提言、IEAの排出強度に基づく水素定義など、水素認証や標準化に関する国際的な議論の動向を包括的に整理している。これらの文書は、水素の炭素排出強度測定、認証制度設計、国際貿易促進のための共通基準策定という重要な課題に取り組んでいる。最後に各国の水素戦略と政策動向についても詳細に分析している。ドイツは2023年に国家水素戦略を改訂し、2030年までの水電解プラント導入目標を倍増させた。オーストラリアはハイドロジェンヘッドスタートプログラムを通じて大規模水素プロジェクトへの収益支援を実施している。韓国は水素経済委員会を通じてクリーン水素認証制度を確立し、段階的な炭素強度基準を導入している。これらの国々は、それぞれ異なるアプローチながら、水素産業育成のための包括的な支援制度を構築しており、国際的な水素市場形成に向けた競争が激化している状況が明らかとなっている。

令和５年度化学物質規制対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における化学物質規制対策として実施された、規制化学物質に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が化学物質管理に関連する国連の多国間条約であるストックホルム条約（POPs条約）および国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）への対応として実施された調査結果をまとめている。調査の主要な対象となったのは、POPs条約の規制候補物質であるメトキシクロル、デクロランプラス、UV-328、中鎖塩素化パラフィン、長鎖ペルフルオロカルボン酸とその塩及び関連物質、クロルピリホスである。メトキシクロルについては化審法における新規化学物質に該当し、農薬取締法での登録も1960年に失効していることから、現在国内では使用されていないことが確認された。デクロランプラスは化審法における一般化学物質で製造輸入数量の届出対象物質となっており、オーストラリア、カナダ、中国、EU等の複数の国で制限または禁止する規制プロセスが進行している。UV-328も化審法における一般化学物質で製造輸入数量の届出対象物質であり、EUでは高懸念物質として特定され、スイスでは2024年8月より使用が禁止されている。クロルピリホスについては詳細なリスクプロファイルが作成され、その生物蓄積性について魚類における生物濃縮係数（BCF）が1,000～2,000の範囲で中程度の生物濃縮を示すことが明らかとなった。特に高い毒性との組み合わせにより、中程度の生物濃縮であっても有害影響を引き起こす体内濃度に達する可能性があることが懸念されている。また、遠隔地での様々な栄養段階の生物相や最上位捕食者、母乳からも検出されており、子孫への影響が懸念される状況にある。調査では第11回POPs条約締約国会議、第19回残留性有機汚染物質検討委員会、第19回PIC条約化学物質検討委員会への参加を通じて国際的な議論の動向を把握し、OECDにおける化学物質規制動向についても情報収集を行った。これらの国際会議での検討状況を踏まえ、今後の国内における化学物質管理制度への適切な反映を図るための基礎情報が整理されている。

令和５年度化学物質安全対策（我が国のフロン類削減等に係る政策執行等のための国際動向調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における我が国のフロン類削減等に係る政策執行のための国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社野村総合研究所に委託して実施された調査であり、モントリオール議定書の国際会合への参加とハンドブックの更新、および海外各国の規制動向調査を主要な内容としている。国際会合では、2023年7月にタイ・バンコクで開催されたモントリオール議定書第45回公開作業部会と、多国間基金執行委員会第92回会合への出席を通じて、フロン類規制に関する最新の国際動向を把握した。特にキガリ改正に関連するHFC削減のコストガイドライン策定、冷凍サービス部門における資金水準とモダリティ分析、エネルギー効率性の維持向上に関する議論が行われ、5条国と2条国の間での資金調達メカニズムについて詳細な検討がなされた。海外規制動向調査では、欧州連合のREACH規則におけるPFAS規制提案が重要な焦点となっている。2025年のEU委員会採択、2026年後半の施行予定で、ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質の全面的な使用制限が提案されており、冷媒、洗浄剤、消火剤等の用途別に期限付き特例措置が設けられている。制限案では、低温冷凍用冷媒は発効後6.5年、工業用精密洗浄液は13.5年といった段階的な移行期間が設定されている。アジア各国の動向では、タイが2023年に温室効果ガス排出削減およびオゾン層保護に関する政令を制定し、天然資源環境省への事業者登録義務化や対象物質の回収・リサイクル・廃棄に関する新たな規制枠組みを導入した。インドネシアは2022年12月にキガリ改正に批准したものの、HFCライセンス制度は保留状態にあり、世界銀行支援によるキガリ実施計画の下で規制構築が進められている。インドは2021年9月の批准後、2024年半ばまでにオゾン層破壊物質規制管理規則の改正を計画し、段階的削減目標として2032年に基準年比10%減、最終的に2047年に85%減を設定している。

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度原子力の利用状況等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省資源エネルギー庁から株式会社三菱総合研究所への委託により実施され、国内外の原子力政策・産業動向を分析することで日本の原子力政策立案に資することを目的としている。調査は震災後の国内原子力産業分析、諸外国の政策動向収集、IAEA国際会議運営支援の3つの柱で構成されている。国内原子力産業分析では、震災後のサプライチェーン動向、国内サプライヤの事業継続策、原子力産業の経済波及効果について詳細な調査を実施した。サプライチェーンの変遷や海外展開状況、各国のサプライチェーン支援策などを分析し、原子力産業政策の歴史的経緯とともに現状の課題を明らかにした。諸外国の政策動向収集では、世界25カ国程度を対象として原子力関連情報を継続的に収集し、重点8カ国については国別プロファイルを作成した。米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、インド、ロシアの基本情報、エネルギー政策、原子力政策、関連動向を整理し、特に米国については政府・議会動向を重点的に調査した。海外報道や政府発表を週3回配信し、年間60本程度の情報提供を実施した。原子力関係国際機関の動向調査では、IEAやOECD/NEAの重要報告書について概要を作成した。特にIEAの「原子力発電と確実なエネルギー移行」やOECD/NEAの「気候変動目標達成における原子力の役割」といった主要報告書を分析し、国際的な原子力政策の方向性を整理した。 IAEA国際会議については、原子力発電所長期運転管理（PLiM）会合の開催支援を実施した。会議では長期運転における技術的課題、規制枠組み、サプライチェーンの健全性向上などが主要議題となった。特にカナダのCANDU炉大型改修を通じた産業振興とイノベーション創出が注目され、原子力と再生可能エネルギーの補完的関係、ステークホルダーエンゲージメントの重要性が議論された。リスク情報を活用した経年劣化管理の必要性や供給断絶対策としての付加製造技術の標準化についても検討が行われた。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査）調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2022年度における世界の省エネルギー・再生可能エネルギー推進に関するマルチ国間枠組みでの国際動向調査について書かれた報告書である。 2022年はロシアのウクライナ侵攻により世界のエネルギー市場が激変した年となり、歴史的なエネルギー価格高騰が発生した。欧州を中心に工業需要が落ち込む中、各国政府は大規模な緊急支援対策を実施し、途上国の支援予算はクリーンエネルギー投資総額を上回る規模となった。こうした状況下で行動変容による節電・節ガス対策への注目が集まり、特に日本の東日本大震災後の節電行動に対して再度関心が寄せられた。省エネルギー分野では、エネルギー価格高騰により効率機器や断熱改修への需要が高まったものの、サプライチェーンの不安定性や建築関連人員不足により進捗が鈍化している。IEAによると、ネットゼロシナリオ達成には2030年まで現在の2倍のペースでエネルギー効率改善を継続する必要があり、途上国では機器の省エネ基準策定が急務となっている。再生可能エネルギー分野では、2022年の世界全体での発電設備容量が過去最高記録を大幅に上回る350GWに達し、特に太陽光発電の増加が著しく200GWを超える水準となった。再エネ発電量は前年比10%増加し、発電量に占めるシェアは30%を超えた可能性がある。ウクライナ危機によりエネルギー安全保障問題が急浮上し、自国産エネルギー資源としての再エネの重要性が強く認識され、EUのREPowerEUプランをはじめとする各国の政策により今後も成長が継続すると予想される。本調査では、IEA、IRENA、CEM、APEC等のマルチ枠組みにおける省エネ・再エネ関連の国際会議に参加し、情報収集と日本の先進的取組の紹介を通じて国際協力を推進した。今後は気候変動対策とエネルギー安全保障を両立させた政策の重要性が増しており、マルチ枠組みを通じた知見共有と支援強化が重要である。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査について書かれた報告書である。調査対象は世界各地域の主要国家であり、アジア大洋州地域では中国、韓国、台湾、インド、東南アジア諸国、オーストラリア等22カ国、欧州・中央アジア地域ではEU、イギリス、ドイツ、フランス等26カ国、北・中南米地域では米国、カナダ等7カ国、中東地域ではサウジアラビア、UAE等8カ国、アフリカ地域ではナイジェリア等7カ国が含まれている。各国について、マクロ経済・社会指標、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等が詳細に分析されている。中国については人口14.1億人、GDP17兆4,580億ドルの世界最大級の経済規模を有し、一次エネルギー供給量は3,499Mtoeで石炭が61%を占める構造となっている。エネルギー自給率は80%であるが、石油輸入依存度は71%で、輸入原油の中東依存度は50.2%である。各国のエネルギー政策は脱炭素化、エネルギー安全保障の確保、再生可能エネルギーの導入拡大を重点課題としており、水素利用や原子力発電の活用についても検討が進められている。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査委託費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構が令和4年度に経済産業省の委託事業として実施した調査結果をまとめたものである。本調査の主要な目的は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書完成と第7次評価サイクル開始に向けた国際動向の把握と国内体制の整備である。IPCC第57回総会では第7次評価報告書の基本枠組みが決議され、現在の3つの作業部会と排出量算定タスクフォースの構成が維持されることが決定された。第58回総会では9年ぶりとなる統合報告書が承認・採択され、第6次評価サイクルが完了した。調査活動として、IPCC総会への出席と専門家派遣を通じた情報収集を実施した。特に第6次評価報告書統合報告書の政府レビューでは、システム研究グループや有識者へのヒアリングによりレビューコメントを検討し、日本政府のコメント作成を支援した。また、IPCC第三作業部会幹事会を主催し、国内の執筆者間の情報交換と連携促進を図った。アウトリーチ活動では、第6次評価報告書の理解促進を目的としたウェビナーとシンポジウムを開催した。ウェビナーではエネルギーシステム章を詳細に解説し、254名の参加者を得た。シンポジウムでは報告書全体の概要について講演と議論を行い、幅広い関係者の参加を得て気候変動緩和に関する最新知見の普及を図った。さらに、日本の研究者による第6次評価報告書への貢献度調査を実施し、代表執筆者や執筆協力者としての参画状況、引用文献への貢献を分析した。これらの活動を通じて、気候変動対策の科学的根拠に関する国際的な議論への日本の継続的な参画と貢献を支援した。

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における核燃料サイクル関連動向等調査）報告書

Thu, 26 Oct 2023 00:00:00 +0000

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令和３年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）調査報告書

Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施されたスマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査について書かれた報告書である。我が国は「超スマート社会＝SOCIETY5.0」の実現に向けてスマートシティを実装の場として定め、府省連携、政府一体の取り組みを進めてきた。海外では欧州委員会のFIWAREやドイツのGAIA-Xプロジェクトなど、複数の都市が官民連携によりプラットフォームを形成する動きが進展している。世界で多くの国及び地域が2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素化に向けた取組を進める中で、カーボンニュートラル実現手段としての新たなスマートシティ施策・取組の方向性についても検討する必要がある。本調査では、先進国・途上国のスマートシティ施策・取組を、国際的な脱炭素化の議論の進展による方向性への影響も踏まえ、エネルギー分野、運輸分野及びデータマネジメントの観点から情報収集した。調査は海外におけるスマートシティ関連動向・開発ニーズ・進出ポテンシャル調査、スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査支援業務、スマートシティの海外展開に係るワークショップの開催から構成される。各国スマートシティ政策調査では7か国・2地域を対象とし、個別スマートシティ調査では12か国・2地域を対象として、エネルギー、輸送、データマネジメント、脱炭素関連の計画・取組を調査した。日本企業にとっては、EUにおけるHorizon Europeプログラムの活用可能性が最も高く、米国や中国ではモビリティ関連への投資機会が多いが国内企業向けの色が強いことが明らかとなった。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）））調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された地球温暖化問題を巡る国際動向調査について書かれた報告書である。気候変動枠組条約の下で開催されたCOP27における交渉結果とパリ協定の運用状況について詳細に分析している。COP26で採択されたグラスゴー気候合意の継続性を踏まえ、世界全体の温室効果ガス排出削減に向けた緊急的な緩和野心の引き上げと実施に関する作業計画が新たに設立された。また、ロス・ダメージに対処するための資金アレンジメントが正式な議題として採択され、途上国からの強い要請に応える形となった。グローバル・ストックテイクの実施状況については、各国のNDCを統合した報告書が作成され、現在提出されている全てのNDCを実施しても2030年の世界全体のGHG排出量は2010年比で13.7%増加するという深刻な状況が明らかになっている。主要国の動向については、米国、欧州連合、英国、中国、インドの気候政策と国際交渉における立場を詳細に分析している。インドについては、原子力発電の導入計画、電気自動車の普及政策、省エネ達成認証取引制度から炭素市場への転換構想といった国内政策に加え、米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップなどの対外政策についても言及している。さらに、WTO貿易と環境委員会において、EUの炭素国境調整メカニズムに対してインドが提出した意見書についても紹介されており、環境措置を保護主義的な非関税措置として利用することへの懸念が表明されている。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（日本語版）

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として実施された市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査について書かれた報告書である。 2021年のCOP26においてパリ協定第6条の実施規則が3年遅れで採択され、2022年のCOP27では技術的な検討結果を踏まえた決定が採択された。これにより第６条の本格的な実施に向けた制度整備が着実に進められている状況が報告されている。報告書は国連における市場メカニズムの動向、国際的な市場メカニズムに影響を与えるその他の動向、海外の市場メカニズムの動向という3つの章で構成されている。第1章では、パリ協定第6条に規定された協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチの3つの措置について、COP26での合意に至るまでの長期にわたる交渉経緯と技術的な論点が詳述されている。特に各国の政治的対立と技術的複雑さが議論の長期化の原因となったことが分析されている。第6条2項ガイダンスにおけるインフラの規定や登録簿に関する技術的議論の動向についても詳細に検討されている。第2章では、ボランタリークレジット市場の急激な成長と企業の取組み拡大、炭素除去技術への注目、クレジットの信頼性に関する課題、暗号資産への対応、ホスト国政府の動向などが調査されている。世界銀行報告書による市場成長の報告や、IC-VCMによる取組み、各クレジット発行機関の新しい取組みが紹介されている。第3章では、米国、EU、中国、韓国における市場メカニズムの具体的動向が調査されている。米国では州レベルでの排出量取引制度の発展、EUではEU ETSの改革と拡大、中国では全国ETSの本格運用開始、韓国では政権交代による政策転換と排出量取引制度の改善が報告されている。各国とも異なるアプローチながら、市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減に向けた制度整備を進めている状況である。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する国際動向調査事業）報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する国際動向について書かれた報告書である。令和4年度のエネルギー需給構造高度化対策の一環として、再生可能エネルギー主力電源化に向けた電力分野のサイバーセキュリティに関する海外連携のあり方とインド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィークの開催について調査検討が行われた。電力分野ではデジタル化の進展とともに、多様化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威が高まっており、平成28年の小売全面自由化により新規参入者が拡大し、再生可能エネルギーの系統接続やデジタル技術活用の広がりにより、サイバー攻撃を受ける可能性や攻撃箇所が増加している。国際的には米国EIS CouncilによるCPICイニシアティブ等において、電力分野の重要な機器・システムの客観的なセキュリティ検証・評価について議論が進められ、米国では2021年にサプライチェーン強化に向けた大統領令が署名され、欧州でも電力分野でのサイバーセキュリティ対策検討が進んでいる。調査では電力分野における機器・システムの調達時のセキュリティ検証・評価方法について、認証・評価項目案のうちサプライチェーンに該当する項目に焦点を当て、国内外の文献調査と有識者ヒアリングを実施した。国外文献としてExecutive Order on America’s Supply Chains、NIS2指令、EUサイバーレジリエンス法等、国内文献として重要インフラのサイバーセキュリティ対策に係る行動計画、電力制御システムセキュリティガイドライン等を調査し、サプライチェーンセキュリティに関する評価基準のあるべき姿を検討した。インド太平洋地域向け日米EUサイバーセキュリティウィークでは、日米EUの産官学専門家による電力系統をサイバー攻撃から守る仕組みづくりや政策、規格・フレームワーク・ガイドライン等の標準化プロセス、サプライチェーンの安全確保のための政策的取組について様々な政策の紹介や解説が行われ、ICSCoEやINLによる実践的ワークショップも実施された。本プログラムはインド太平洋地域における産業制御システムサイバーセキュリティの確保に向けた主導的人材の育成に貢献し、参加者が今回の経験を各国に持ち帰り今後の対策を主導することで、インド太平洋地域全体のレベルアップに貢献することが期待されている。

令和４年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査について書かれた令和４年度の報告書である。ナノ材料は日用品から産業分野まで幅広い用途があり今後の応用が期待されているが、安全性評価方法が確立されていないことから各国で予防的対応が取られている。欧州では2013年以降にナノ材料の届出・登録が各国で義務化され、フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンで段階的に実施されている。また化粧品規則によりナノ材料の安全性データ届出や表示が義務づけられ、OECD工業ナノ材料作業部会では有害性情報収集のスポンサーシッププログラムが進展している。ナノ材料の開発が複雑多岐にわたることから、アドバンストマテリアルの安全性や規制での扱いについて検討が開始され、サプライチェーン全体でのライフサイクル管理の必要性が重要視されている。欧州を中心に「safe(r)-by-design」を規制と結びつける動きが活発化し、OECDでは2021-2024年の新計画にアドバンストマテリアルが盛り込まれた。化学物質の内分泌かく乱作用については欧州で関心が高く、2018年に殺生物剤及び植物保護製品に関して規制対象に盛り込まれ判断基準が策定された。2020年秋には新しい化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理に向けた取組みが模索されており、これらの動きは世界各国の化学物質管理政策に影響を与える可能性がある。

令和４年度化学物質安全対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）に関連する化学物質安全対策について調査された報告書である。令和4年度に実施された本調査では、経済産業省による化学物質管理の国際的な動向把握と国内法制度への適切な反映を目的とし、POPs条約及びPIC条約の規制対象物質及び規制候補物質に関する動向調査が行われた。具体的には、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び関連物質、デクロランプラス、UV-328、中鎖塩素化パラフィン、長鎖ペルフルオロカルボン酸とその塩及び関連物質、クロルピリホスといった候補物質について、その性状や管理方法、国内での使用状況、代替可能性等に関する詳細な調査が実施された。第10回POPs条約締約国会議（COP10第二部）、第18回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC18）、第18回化学物質検討委員会（CRC18）等の国際会議への参加により、各物質の規制検討状況が把握され、静岡大学の金原和秀教授をはじめとする国内専門家による検討会議を通じて技術的な分析が行われた。さらに、OECD化学品・バイオ技術委員会における化学物質規制動向についても調査が実施された。各候補物質について、発生源情報、残留性、生物蓄積性等の科学的データの収集・整理が行われ、将来的な規制実施時の社会経済的影響や適用除外の必要性について詳細な検討が実施された。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査委託費（気候変動政策に関する国際的な動向・調査・分析）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動政策に関する国際的な動向について調査・分析した報告書である。令和4年度に経済産業省委託により実施された本調査は、世界各国が150以上の国・地域でカーボンニュートラルを表明し、脱炭素への取り組みが加速する中、日本の政策立案に必要な国際状況の把握を目的としている。調査は3つのタスクで構成されており、第一に気候変動に係る基礎データの収集・整備として、G20参加国を中心とした20の国・地域におけるマクロ経済・社会・産業指標、温室効果ガス排出量、エネルギー関連指標の時系列データを国際機関データベースから収集し分析を行った。第二に主要国における気候変動関連政策動向調査として、10の国・地域を選定し、気候変動政策の実施体制、法制度、温室効果ガス削減目標、分野別・横断的施策、予算・グリーン経済対策について各国政府の公開情報に基づく調査・分析を実施した。第三に気候変動対策に関する国際競争・連携の取り組み調査として、グリーン市場形成や競争・協調に影響する多国間・二国間の枠組み・イニシアティブ10の取り組みを選定し、その概要を調査するとともに、世界各国の競争と協調に関する動向およびグリーン市場形成に関するレポートを作成した。国際連携においては、政策・制度検討から技術協力、共通基準策定、キャンペーン展開まで様々なフェーズで連携が進み、官民協働により気候変動対策のメインストリーム化が促進されている状況が明らかになった。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査）調査報告書＜公表用＞

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、水素利活用促進に向けた多国間枠組みでの国際的な議論と取組について書かれた報告書である。水素はカーボンニュートラル実現に必要不可欠な資源として、運輸・発電・産業など多様な分野の脱炭素化を可能とする新たなエネルギー源である。第６次エネルギー基本計画において水素は新たな資源として明確に位置づけられ、社会実装の加速が求められている。世界では日本が２０１７年に世界初の水素基本戦略を策定した後、ＥＵ、ドイツ、オランダ、豪州など多くの国が２０２０年以降急速に水素の国家戦略を策定している。国際的には水素閣僚会議において日本が大規模需要創出や国際サプライチェーン構築を主導し、ＩＥＡ、ＩＰＨＥ、ＣＥＭ、Mission Innovation、ＱＵＡＤなどの多国間枠組みで水素の社会実装に向けた政策議論が活発化している。特にＣＯ２フリーや低炭素といった定義づけ、水素製造時のＣＯ２排出量評価に関する議論が重要となっている。国際水素・燃料電池パートナーシップ（ＩＰＨＥ）は２００３年に米国主導で設立され、日本は設立時からの加盟国として積極的に参加している。現在２１カ国・地域が参加し、規制・基準・標準・安全に関するワーキンググループや教育・アウトリーチワーキンググループ、水素製造分析タスクフォースが活動している。２０２２年のBreakthrough Agenda Reportでは、２０３０年までに再生可能エネルギー・低炭素で安価な水素を入手可能にする目標が示され、現在年間１００万トン未満の再エネ・低炭素水素を年間１億４千万～１億５千５００万トンまで拡大する必要があるとされている。そのため２０２３年から２０３０年にかけて水素製造能力を毎年倍増することが求められ、共通基準の策定、研究開発投資の継続、化石燃料由来水素の代替に向けたコミットメントが必要である。水素認証分野では多くの国際機関が関心を示し、民間組織のHydrogen Councilも制度構築に取り組んでいる。多国間イニシアティブの中でＩＰＨＥは水素に特化した政府間組織として一定の存在力と影響力を有している。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として、市場メカニズム交渉等に係る国際動向について調査した報告書である。 2016年にパリ協定が発効したものの、米国の政策変更やコロナ禍による会合延期などにより、パリ協定第6条に規定された市場メカニズムの実施規則の採択は大幅に遅れることとなった。パリ協定第6条では、協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチという3つの措置が規定されており、それぞれについて具体的な実施規則の策定が求められていた。2018年のCOP24では第6条以外の実施規則は採択されたが、第6条については各国の見解対立により合意に至らず、2019年のCOP25でも同様の結果となった。交渉が長期化した背景には、適応資金の問題、過去のCDMの取り扱い、ダブルカウント回避手続きの適用など政治的論点と、ITMOsの単位やベースライン設定方法などの技術的論点の両方が存在していた。2021年には英国がCOP26議長国として閣僚級会合を開催し、政治的対立の解消に努めるとともに、技術的課題についてもオンライン会議で集中的な議論が行われた。この結果、2021年11月のCOP26において、ついにパリ協定第6条の実施規則が採択された。同時に、ボランタリークレジット市場の拡大、CORSIAの実施、各国の排出量取引制度の発展など、市場メカニズムを取り巻く環境も大きく変化している。米国ではバイデン政権下で気候変動対策が強化され、EUでは排出量取引制度の改革が進められている。中国では2020年に全国的な排出量取引制度が導入され、2021年には実際の取引が開始された。韓国では2050年炭素中立目標の設定とともに、排出量取引制度の改善が図られている。これらの動向は、今後のパリ協定第6条の実施および国際的な市場メカニズムの発展に重要な影響を与えるものと考えられる。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英語版）

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。パリ協定が2016年11月に発効した一方で、同時期に当選したトランプ大統領によりアメリカが協定から離脱を決定したが、その後の交渉でパリ協定実施規則が2018年のCOP24で採択された。しかし第6条の市場メカニズムに関する規則については、COP24やCOP25でも合意に至らず、新型コロナウイルスの影響で延期されたCOP26において、ようやく2021年11月に実施規則が採択された。第6条は三つの仕組みを規定している。第6条2項は各国が独自の市場メカニズムを実施する協力的アプローチ、第6条4項は中央集権的な市場メカニズム、第6条8項は非市場アプローチである。交渉が長期化した背景には、適応資金問題、過去の制度の取扱い、二重計上回避手続きの適用など政治的対立があった。また任意炭素市場においては、企業による任意クレジットの利用拡大とその質の確保に向けた取り組みが進展している。国際民間航空機関（ICAO）のカーボンオフセット削減制度（CORSIA）も段階的に実施されている。各国の市場メカニズム動向として、アメリカでは地域温室効果ガスイニシアティブやカリフォルニア州の排出量取引制度が継続運営され、EUでは排出量取引制度の改革が進められている。中国は2021年7月に全国排出量取引制度を開始し、韓国では2050年カーボンニュートラル基本法を制定して排出量取引制度の改革を実施している。これらの動向を踏まえて、パリ協定市場メカニズムの今後の実施に向けた課題分析を行っている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国のエネルギー政策動向について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省資源エネルギー庁が一般財団法人日本エネルギー経済研究所へ委託した調査結果をまとめており、世界各国のエネルギー需給構造や政策動向を包括的に分析している。報告書はアジア大洋州地域、欧州・中央アジア地域、北・中南米地域、中東地域、アフリカ地域の5章で構成されており、中国、韓国、台湾、インド等のアジア諸国から、EU、英国、ドイツ、フランス等の欧州諸国、米国、カナダ、ブラジル等の南北アメリカ諸国、サウジアラビア、UAE等の中東産油国、さらにナイジェリア、南アフリカ等のアフリカ諸国まで、計82か国・地域を対象としている。各国について、マクロ経済・社会指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等を詳細に記載している。特に中国については世界最大のエネルギー消費国として一次エネルギー供給量が3389百万toeで世界第1位となっており、石炭が61%を占める構成となっている。また各国の再生可能エネルギー導入目標、原子力政策、脱炭素化への取り組み、エネルギー安全保障政策についても包括的に分析されており、世界のエネルギー情勢を理解するための重要な基礎資料となっている。

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（マルチ枠組における国際動向調査）調査報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度において新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業として実施されたマルチ枠組における国際動向調査について書かれた報告書である。世界的なエネルギー需要の増大や地球温暖化問題の深刻化に対して、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大が先進国・途上国問わず有効な手段として位置づけられている。日本は省エネルギー及び再生可能エネルギー分野において先進的な取組を行ってきた実績と強みを有しており、この経験を国際社会と共有し国際的な取組においてリーダーシップを発揮することが期待されている。本事業では国際エネルギー機関、国際再生可能エネルギー機関、クリーンエネルギー大臣会合、アジア太平洋経済協力等のマルチ枠組の活動に積極的に関与し、各国との関係を強化するとともに国際動向についての情報収集を行った。2021年は世界的なエネルギー価格の高騰により省エネが第一に取り組むべきエネルギー源として再認識され推進が強化された年である。欧州委員会は建築物のエネルギー効率指令の改訂版案を提示し、既築の住宅・建築物の省エネ改修促進や新築建築物のゼロエミッション化を目標とした。再生可能エネルギー分野では2020年から2021年にかけて高水準での再エネ発電設備の導入が続き記録を塗り替えた。世界全体の再エネ導入量は2020年に260GWという記録的な増加を示し、2021年にはさらに280GWに達した。太陽光と風力が全体の9割を占める構造となっており、特に太陽光の増加が著しい。世界主要国が2050年カーボンニュートラル達成へのコミットメントを宣言し、脱炭素社会形成に向けた動きが急加速している。この中で再エネを起源とするグリーン水素とアンモニア等の派生物の重要性が高まっており、日本が世界をリードする分野として期待されている。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省の委託事業として実施された地球温暖化問題を巡る国際動向調査について書かれた報告書である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書（AR6）の策定過程における日本政府の関与と支援活動を詳細に記録している。 IPCCは温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測、影響と適応、緩和策からなる報告書を作成する国際機関であり、これまでに5回の評価報告書が作成され、国際的な温暖化抑制目標の科学的根拠となってきた。令和3年度には第6次評価報告書の執筆作業が最終段階を迎え、第一作業部会、第二作業部会、第三作業部会の各報告書が順次承認・採択された。調査事業では、COVID-19の影響により全てオンラインで開催された3回のIPCC総会への出席と情報収集を実施した。第54回総会では第一作業部会報告書が、第55回総会では第二作業部会報告書が、第56回総会では第三作業部会報告書が承認された。また、第三作業部会関連会合への専門家派遣も行われ、報告書の進捗確認や章間の整合性確保のための議論に参加した。報告書ドラフトのレビュー支援では、第一作業部会、第二作業部会、第三作業部会、統合報告書の各最終ドラフトについて、翻訳作業、専門家によるレビュー、政府コメントの作成支援を実施した。特に経済産業省が担当する第三作業部会については、産業界有識者との意見交換会を開催し、実務的な観点からの検討を深めた。国内体制整備として、IPCC第三作業部会幹事会を主催し、執筆者間の情報交換と連携促進を図った。また、IPCC国内連絡会の開催補助を行い、関係省庁間の協調体制を支援した。さらに、IPCCシンポジウムの開催準備を通じて、科学的知見の社会への普及活動にも取り組んだ。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（CITES許可書デジタル化に係る国際動向調査）最終報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ワシントン条約（CITES）許可書のデジタル化に関する国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した本調査は、世界最先端デジタル国家創造宣言に基づき、書面や対面手続きによるデジタル完結の阻害要因を解消することを目的としている。CITES許可書は絶滅危惧種の国際取引において必要な許可書であり、現在は紙ベースでの発給が義務付けられているため、貿易手続きの完全デジタル化が困難となっている状況である。調査では日本の主要な貿易相手国19か国を対象とし、そのうち8か国に対して電話会議によるヒアリングを実施した。調査結果によると、多くの国で電子申請と電子許可書発給は実現されており、電子申請率も高い水準に達している。しかし、各国CITES管理当局間でのデータ連携や自国税関とのデータ連携については、どの国も実用段階には至っておらず、依然として紙ベースでの手続きが行われている現状が明らかとなった。スイスがノルウェーとの間で実証実験を行うなど、一部で電子連携の取り組みが見られるものの、実際の運用には至っていない。我が国における現状分析では、CITES関連業務が複数のシステムに分散しており、統合的なデジタル化が課題となっている。経済産業省による許可申請の審査、科学当局による助言、税関での通関手続きという一連の流れにおいて、それぞれ異なるシステムや紙ベースでの処理が混在している状況である。デジタル化の実現方針として、NACCSを中心とした集約案とCITES専用の新システム構築案の2つのアプローチが提示された。集約案では既存のNACCSシステムを活用して改修を行う一方、新システム案では審査のデジタル化や電子ライセンス発給機能を独自に構築する内容となっている。

令和３年度化学物質安全対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における化学物質安全対策として、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）および国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）の規制化学物質に関する国際的な動向について調査した報告書である。調査は日本エヌ・ユー・エス株式会社により実施され、POPs条約やPIC条約に新たな物質が追加された場合の国内法制度への適切な反映、および国際的な議論との整合性確保を目的としている。具体的には、第10回POPs条約締約国会議（COP10）および第17回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC17）に向けた調査として、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び関連物質、デクロランプラス（DP）、メトキシクロル、UV-328などのPOPs候補物質について、性状や管理方法に関する会議文書案の準備と分析を行った。また、これらの物質が将来規制された場合の社会経済的影響および適用除外の必要性について、国内での使用状況や代替可能性等の情報収集と整理を実施した。さらに、第17回化学物質検討委員会（CRC17）への参加およびOECD化学品・バイオ技術委員会における化学物質規制動向の調査を行い、国内検討会議を開催して有識者からの意見聴取も実施した。報告書には、各物質の発生源、残留性、生物蓄積性に関する詳細な情報が整理されており、特にデクロランプラスについては新規追加された情報として製造量、用途、環境への放出、光分解、土壌での分解、生物濃縮係数（BCF）、生物蓄積係数（BMF）等の科学的データが含まれている。

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査）調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として実施されたこの調査は、デジタル時代において企業活動にとって重要性が増すデータの流通・活用において、国際的に信頼ある自由なデータ流通を確保するための取組である。日本が2019年に提唱した「Data Free Flow with Trust（DFFT）」の具体化に向けて、WTOにおける電子商取引ルール制定交渉等の取組が進められている一方で、世界的にはデータの越境移転に係る制限やローカライゼーション要求などのデジタル保護主義的な規制制度の導入が進んでおり、その導入目的や規定内容が国・地域によって異なることから、日本企業の活動に大きな影響を与えている現状がある。本調査では、DFFT具体化のための国際的な議論形成および関係するルール整備への活用を目的として、各国・各地域で検討・導入されているデータ越境移転規制制度について、規制導入の背景・目的、規制対象、規定内容等を調査し、相互運用可能な枠組みについて有識者による検討が行われた。実施内容として、データの越境移転に関する研究会を計3回開催し、国内の専門家や産業界の有識者を集めて検討を進めるとともに、各国・各地域の規制制度等の情報収集・分析を実施した。研究会では、DFFT を国際的な仕組みとして位置付ける際の規模やアプローチ、データローカライゼーションの是非、企業のニーズ整理等について議論が行われ、企業がビジネス上越境移転の際に直面する障壁として、規制の重複や法的透明性の問題、法的安定性の問題、調査コストの問題などが特定された。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国における産業政策の立案と実施に係る最新動向調査事業）報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、COVID-19拡大前から指摘されていた新たな産業政策の必要性に対し、諸外国の産業政策動向、特に「分配」にかかる政策を中心に調査した報告書である。調査対象国として、日本同様に中間層の没落が指摘され経済格差が拡大している欧米4か国（アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス）および欧州連合を選出し、政府文献調査と有識者ヒアリングによって現状分析を実施した。調査結果では、各国ともCOVID-19前と後において政策の方向性自体の大きな変更は見られなかった。しかし、トリクルダウンによる富の再分配を拡大するための企業の国際競争力強化といった従来の産業政策の重要性が相対的に低下しており、より自国民の豊かさを率直に追求し、行き過ぎた資本主義の課題を是正するための政策が拡大・主流化していることが明らかとなった。国別では、アメリカにおいて政府と民間企業の役割転換が生じ、自由市場経済を介した企業から国民への富の再分配から、政府が国民に対してより直接的に富を再分配する仕組みへと機軸に変化が見られた。イギリスでは、COVID-19よりもむしろEU離脱が産業政策に大きな影響を与え、都市部と地方における経済格差の拡大が最大の社会課題として認識されている。ドイツは調査対象国中最も産業政策の方向性が安定しており、中世から続く人材育成制度や雇用保護策といった歴史的政策を社会変化に合わせて改善する傾向が根付いている。フランスでは、大企業から中小企業への保護政策転換を目指す一方、依然として国内経済・経済安保を支える大企業への依存傾向が見られる。各国共通のトレンドとして、経済格差等の社会課題是正に対する国の関与が拡大し、複雑化する社会課題に対応するため、分野横断のテーマに対し税・規制緩和・補助金の組み合わせや民間資金活用等、より高度な政策パッケージの運用が図られている。報告書では、我が国産業政策において総点検が求められるテーマとして、分配に係る企業の役割、大規模産業政策における力点の在り方、公平な分配政策と公正な分配政策、デジタルトランスフォーメーションに対する期待値、多様性ある社会における政策実行能力の在り方の5つの論点を提言している。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（小売業に係る国際動向等調査）最終報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、商取引・サービス環境の適正化に係る事業として小売業に係る国際動向等を調査した報告書である。小売業界は、コロナ禍によるマクロ環境や生活者の行動・意識の変化により深刻な逆風に直面している状況が明らかになった。消費マインドの低迷、サプライチェーンの混乱、エネルギー・原料価格の高騰、人手不足の深刻化、人件費の上昇、オンライン化の定着といった課題に加え、不均一な回復と新たな価値観の浸透が業界全体に影響を与えている。従来のビジネスモデルを前提とした成長のハードルは益々向上しており、質的変化が急務となっている。国内企業へのヒアリング調査では、コンビニエンスストア業界において出店による成長が頭打ちとなり、イエナカシフトやまとめ買いの増加によるスーパー・ドラッグストアシフトの影響を受けていることが判明した。緊急事態宣言解除後も客数は完全に回復しておらず、各社は品揃え・付加価値品の強化による客単価アップ、アプリ・デジタル強化、地域密着型モデルの強化といった対応策を講じている。調査結果を踏まえ、業界全体の課題として流通業界の体力不足、市場分散による中小企業の低収益、過当競争による成長投資不足、価格と購買力の低迷、成長領域の捕捉の遅れが特定された。これらの課題に対する打ち手として、ビジネスモデル転換の後押し、賃金と価格の健全化、業界全体の効率化が提案されている。具体的には、資金的後押しとして税制優遇・投資支援、規制緩和による新事業展開支援、業界横断での取り組み推進が必要とされている。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））調査報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書の作成プロセスに関する調査結果について書かれた報告書である。 IPCCは温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、第一作業部会（温暖化予測）、第二作業部会（温暖化影響と適応）、第三作業部会（温暖化緩和）からなる評価報告書を作成している。令和2年度は第6次評価報告書の執筆作業が本格化し、特に第三作業部会報告書について10月にLight-touching stocktake Meetingが開催され、2次ドラフトが作成された後、1月から3月にかけて専門家・政府レビューが実施された。経済産業省は温暖化緩和を担当する第三作業部会を中心に、政府意見の取りまとめと発信、国内執筆者間の情報交換促進を行っている。本調査事業では、IPCC総会や専門家会合への出席を通じた情報収集・分析、国内連絡会やWG3幹事会の開催による執筆者間の連携促進、報告書ドラフトのレビュー支援を実施した。令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、すべての会合がオンライン形式で開催された。IPCC第53回総会と第53回bis総会がオンラインで実施され、予算承認や第6次評価サイクルのスケジュール調整が行われた。第三作業部会関連では、Light-touch stocktake Meetingと第4回執筆者会合がオンラインで開催され、各章の執筆状況確認や2次ドラフトの検討が進められた。報告書ドラフトのレビュー支援では、第三作業部会、第一作業部会、第二作業部会の各2次ドラフトについて専門的知見からの助言、翻訳、有識者ヒアリングを実施し、日本政府コメントの作成を支援した。また、国内体制として第三作業部会幹事会を開催し、委員と関係省庁担当者による情報共有と意見交換を行った。さらに、AR6 WG3執筆者と産業界有識者との非公式意見交換会を開催し、産業界の最新情報や知見を執筆者と共有する場を提供した。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（マルチ枠組における国際動向調査）調査報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における新興国等でのエネルギー使用合理化に資する事業として、マルチ枠組における国際動向調査について書かれた報告書である。世界的なエネルギー需要増大と地球温暖化問題の深刻化を背景に、省エネルギー推進と再生可能エネルギー導入拡大の重要性が高まっている状況下で、日本エネルギー経済研究所が各国際機関との連携を通じて実施した調査研究の成果をまとめている。国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）、クリーンエネルギー大臣会合（CEM）、アジア太平洋経済協力（APEC）等のマルチ枠組活動への積極的関与を通じ、各国との関係強化と国際動向の情報収集を行った。また、日本の先進的取組を国際社会と共有し、国際的な省エネルギー推進および再生可能エネルギー導入拡大におけるリーダーシップ発揮を目指した活動を展開している。 2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により大きな影響を受けたが、この危機を契機として多くの国が2050年以降のカーボンニュートラル達成を目標に設定し始めた。中国、韓国、日本などの主要国が相次いで脱炭素目標を表明し、グリーンリカバリーによる経済回復策が注目された。省エネルギー推進は雇用創出と経済回復、気候変動対策とエネルギー強靭性向上を同時に達成する重要な手段として再認識されている。運輸部門では電気自動車（EV）の普及が加速し、2020年には前年比30%増の324万台の販売を記録した。特に欧州市場では前年比139%増と大幅な成長を示し、中国を上回る販売台数を達成している。EVバッテリーのリユースとリサイクルに関する国際的な取組も進展し、欧州委員会はバッテリー法改正案を提案し、Battery Passport制度の導入を検討している。

平成３１年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））調査報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施された地球温暖化問題を巡る国際動向調査について書かれた報告書である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の活動及び第6次評価報告書の作成過程における日本政府の対応と支援活動を総合的に記録したものとなっている。

報告書では、平成31年度に開催された4回のIPCC総会への参加状況が詳細に記述されており、第49回京都総会、第50回ジュネーブ総会、第51回モナコ総会、第52回パリ総会における議事内容と日本の対処方針が示されている。特に2019年方法論報告書、土地利用に関する特別報告書、海洋・雪氷圏に関する特別報告書の承認・受諾過程において、経済産業省が温暖化緩和分野を担当し、政府意見の取りまとめと発信を行った経緯が明らかにされている。

さらに、第6次評価報告書の執筆プロセスに関する支援活動として、第三作業部会報告書の専門家レビューや政府レビューへの対応、執筆者会合への専門家派遣、国内連絡会の開催補助等が実施されたことが報告されている。これらの活動を通じて、日本の執筆者間の情報交換と連携促進、産業界有識者との意見交換が図られ、温暖化対策に関する科学的知見の蓄積と政策形成に資する基盤が構築された。

また、一般市民に対する情報発信活動として、IPCCシンポジウムの開催やアウトリーチ活動が行われ、地球温暖化問題に関する最新の科学的知見の普及啓発が推進されている。報告書全体を通じて、IPCCの活動が気候変動に関する国際交渉の方向性に多大な影響を与える重要な役割を果たしており、日本政府がその過程において積極的な貢献を行っていることが示されている。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書― 経済産業省資源エネルギー庁委託調査

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、令和2年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向に関する包括的な調査報告書である。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施した調査であり、世界各国のエネルギー政策動向、エネルギー需給状況、資源開発状況等を体系的に分析している。本調査は、アジア大洋州地域、欧州・中央アジア地域、北・中南米地域、中東地域、アフリカ地域の5つの地域に分類し、総計90カ国以上の国々を対象としている。各国について、マクロ経済・社会指標、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本との関係等を詳細に調査分析している。特にアジア大洋州地域では中国を筆頭に22カ国を対象とし、中国については一次エネルギー供給量が3,196Mtoe、エネルギー自給率80%、石炭依存率62%といった基本データとともに、習近平政権のエネルギー政策動向を分析している。欧州・中央アジア地域では27カ国を対象とし、EUの統合エネルギー政策や各国の再生可能エネルギー導入状況等を調査している。北・中南米地域では米国をはじめとする12カ国、中東地域では石油・天然ガス資源国を中心とした11カ国、アフリカ地域では新興エネルギー生産国を含む14カ国について詳細な分析を実施している。各国のエネルギー政策は、地球温暖化対策、エネルギー安全保障、経済発展、産業競争力強化等の観点から策定されており、その政策動向は日本のエネルギー政策策定にとって重要な参考情報となっている。

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費(地球温暖化問題を巡る国際動向調査（産業セクターにおける排出削減策の調査研究））

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、炭素国境調整措置（国境炭素税）について書かれた調査報告書である。

EUは2019年にグリーンディールの一環として、気候中立の法制化、排出量取引制度の拡充、WTOルールと整合的な炭素国境税の導入などを含む5年間の政策パッケージを発表した。特に炭素国境調整措置については、2021年の法制化を目指し、生産がEUから野心の低い他国に移転するカーボンリーケージのリスクを低減するため、輸入品の価格に炭素含有量をより正確に反映させる仕組みとして提案された。マクロン大統領も製造業の環境対応要件の格差に対応するため欧州国境炭素税の必要性を訴えている。

米国では2021年の大統領選挙において、民主党のバイデン氏が炭素集約的な物品に対する炭素調整課税や割当制度について言及し、共和党系からも提案があるなど、党派を超えた関心の高い分野となっている。第116議会では複数の国境調整税法案が提案され、多くが輸入財への課税と国内輸出企業へのリベートを組み合わせた仕組みを採用している。

製品単位のGHG排出量算定については、温対法や省エネ法といった国内法、LCAやカーボンフットプリントなどの国際標準ISO、CDPやTCFDなどの自主取組による情報公開の枠組みが存在するが、データカバレッジの低さや不一致、公表データの利用可能性等の課題がある。特にEU-ETSのベンチマーク規則は、域内上位10％の閾値を示すものの、電力を含まず副生ガスの一部のみが算定されるため、日本の省エネ技術が不利に評価される可能性がある。

モデル分析によると、炭素価格や関税が課された場合の鉄鋼産業の相対価格上昇率は日本、EU、米国の順に大きくなり、特に報復関税が生じた場合には日本とEUへの影響が大きく、米国が優位になる結果が示されている。一方で、制度設計によってはGood Performerの生産を伸ばすことも可能である。

今後はEUの制度設計と米国大統領選挙の結果がポイントとなり、対象国や適用方法、カーボンコンテントの考慮など、公平かつ透明度の高い制度設計には実務的課題が多く残されている。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化問題を巡る国際動向、特に気候変動枠組条約（UNFCCC）について書かれた報告書である。令和2年度に一般財団法人電力中央研究所が実施した調査結果をまとめたものであり、COP25後の気候変動交渉の状況とパリ協定の運用、主要国の動向について詳細に分析している。 COP25では多くの議題が決裂し、COP26以降に先送りされたが、主要な議題はパリ協定実施指針交渉の延長戦と途上国支援に関連する議題に大別される。パリ協定6条の実施指針については、CDMの移管や6条2項に対するshare of proceedsの是非をめぐって合意に至らず、NDCの共通タイムフレームや透明性枠組みの共通報告表についても交渉が継続している状況である。 2020年にはパリ協定の運用が本格的に開始され、各国はNDC（2030年目標）の提出と長期戦略の策定が求められた。米国はトランプ政権下でパリ協定から脱退したが、バイデン政権により復帰し、2021年のCOP26では締約国として交渉に参加することとなった。報告書では主要国の動向として、米国の政策転換、EUのグリーンディール、英国の野心的な目標設定、中国の2060年カーボンニュートラル宣言、インドの再生可能エネルギー拡大政策などを詳細に分析している。特にインドについては、石炭火力発電の効率改善、原子力発電の拡大計画、電気自動車の普及促進政策、省エネ達成認証取引制度（PAT制度）などの国内政策が包括的に検討されている。これらの分析を通じて、各国の気候変動対策の現状と課題、今後の展望が明らかにされている。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査）調査報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、水素エネルギーに関する国際動向調査について書かれた報告書である。我が国は一次エネルギーのほぼ全てを海外の化石燃料に依存しており、エネルギー安全保障の確保と温室効果ガス排出削減を同時に解決するため、既存のエネルギー供給構造を変革し新たなエネルギーシステムへの移行が必要である。水素はエネルギーシステムの低炭素化に大きく貢献することから、我が国は世界初の水素基本戦略を発表し、二度の水素閣僚会議を開催して世界をリードしている。国際エネルギー機関、国際水素・燃料電池パートナーシップ、クリーンエネルギー大臣会合、Mission Innovation等の多国間枠組において水素社会実現に向けた議論が広がっている。本調査では多国間枠組での議論に積極的に関与し、各国との関係強化と国際動向の情報収集を行い、今後の水素利活用ビジネスの活用方法について分析している。特に国際水素・燃料電池パートナーシップは2003年に米国提唱で設立され、現在22国・地域が参加する老舗の政策連携組織として機能している。規制・基準・標準・安全や教育・アウトリーチ等のワーキンググループを通じて水素分野の国際協力を推進しており、今後もメンバー拡大が予想される重要な枠組である。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）調査報告書

Thu, 26 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における新興国等でのエネルギー使用合理化に資するスマートシティ関連事業について書かれた報告書である。本調査は、海外におけるスマートシティ関連動向と我が国企業等の海外展開可能性を分析したものであり、世界260超のスマートシティプロジェクトのうち40案件で我が国エネルギー企業の海外進出ポテンシャルが見込まれることが判明した。調査では、世界のスマートシティ開発プロジェクトについて文献調査とデータベース検索により情報収集を行い、3段階のアプローチで進出ポテンシャルを評価した。第1段階では世界の主要スマートシティプロジェクトのロングリストを作成し、第2段階で開発計画の確実性やエネルギー・モビリティ領域の開発有無を確認、第3段階でインパクトと実現可能性の観点から評価を実施した。その結果、ハイポテンシャル都市13件、準ハイポテンシャル都市27件が特定され、東南アジア以外にもオーストラリア、インド、アラブ諸国等にハイポテンシャル都市が存在することが明らかとなった。新興国の現地ニーズは基礎的なインフラ整備や都市づくりがコアとなっており、我が国は特にモビリティ分野で包括的なプレイヤーが少なくマッチング機能の強化が求められる。政府支援については、市場調査から顧客提案まで各段階における支援強化が必要であり、世界のスマートシティ案件を一元的に把握する体制の構築、現地ニーズを起点とした民間企業の募集・マッチング推進、国際機関・国内機関との連携体制強化が重要である。また、現地の意思決定者に深く刺し込むための提案機能強化とコンサルティングとG2G対話の連携運用が必要であることが示された。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界情勢の変化を踏まえた国際ルールに関する調査）報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、世界情勢の変化を踏まえた国際ルールに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が実施した令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業の結果をまとめたものである。調査は「投資環境整備等」と「持続可能性（サステイナビリティ）」という2つの軸を設定して分析を行った。投資環境整備については、CPTPP、日EU・EPA、USMCA、CETAなどの既存の国家間条約のうち代表的なものを整理し、FTA/EPAとしてまとめている。持続可能性については、FTA/EPAのみならず、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト、ビジネスと人権に関する指導原則などの国際機関が発表する各種ルールや、各国の法令、民間企業の方針等を幅広く調査している。また、実際の日本企業の取り組み事例として、SDGsの観点から一定規模の日本企業の人権・労働、消費者保護、環境保護、CSR分野における具体的な活動を調査し、各分野の国際ルール等との比較検討を行っている。これらの調査結果を通じて、日本の経済成長戦略構築において重要となる国際ルールの動向と企業の対応状況を包括的に分析している。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（リサイクル炭素繊維の利用・評価手法等に関する国際動向調査）

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、リサイクル炭素繊維（rCF）の利用・評価手法等に関する国際動向について書かれた報告書である。令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費事業として実施され、日本、米国、欧州における炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のリサイクル技術および評価手法の開発状況を包括的に調査したものである。世界的に軽量かつ高強度な特性を持つCFRPは航空機や自動車等への普及が進んでいるが、その工程端材や廃材の大部分は埋め立て処理されており、ライフサイクル全体の環境負荷低減のため循環利用システムの確立が求められている。特に欧州ではAirbus社等を中心にCFRPリサイクル技術およびサプライチェーン構築が進んでいるものの、廃CFRPを統一的に評価する手法が存在せず、効率的な循環利用システム確立には至っていない状況である。 rCF市場は欧州や米国を中心に形成されており、現在の主要用途は電子製品向けノートPCケース、風力発電関係の風車ナセルカバー、自動車部品のCピラー等となっている。米国ではDELLのノートPCケースでrCF製品が採用され、欧州では風力発電向けでの採用が進んでいる。自動車向けでは欧州や米国OEMで使用量が増加しており、BMWの7シリーズをはじめとしてルーフカバー等への採用が拡大している。研究開発機関では熱分解、加溶媒分解、超臨界流体による分解等の様々な分解方法が研究されているが、事業化しているメーカーの多くは熱分解法を採用している。廃CFRPの処分に関しては、日本では工程内端材の一部がサーマルリカバリーされているものの、多くは産業廃棄物として埋め立て処理されている。欧州では廃棄物規制が厳格化されており、特にドイツでは2005年から埋め立て前処理義務化、英国では2018年からプラスチック税導入等の法規制が強化されている。各国でrCFへの開発支援策も実施されており、日本では新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発支援、欧州ではHorizon2020等のプログラムによる支援が行われている。評価試験法については、産業技術総合研究所において機械特性評価技術、炭素残渣量定量評価技術、不純物元素評価技術等の研究が進められている。rCFの商業化推進のためには評価試験方法のISO規格化が必要であり、世界の研究機関とのラウンドロビンテスト実施による有効性確認が求められる。今後はISO・TC61/SC13において新規ワーキンググループ設立を目指し、rCF評価方法の国際標準化を通じて日本企業の競争力強化を図ることが重要である。

令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書英文（公表用）

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定における市場メカニズムに関する国際動向について書かれた報告書である。2020年度のFY2020 Infrastructure Development Research Project for Joint Credit Acquisitionの一環として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が作成したものである。パリ協定は2016年11月に発効したが、同時期に行われた米国大統領選挙でパリ協定離脱を公約としたトランプ氏が当選し、2017年に実際に離脱を決定するという状況下で、パリ協定実施規則であるパリ・ルールブックの交渉が継続された。2018年12月のCOP24では一部の課題を除いてパリ・ルールブックが採択されたが、市場メカニズムを規定する第6条のルールブックは合意に至らなかった。第6条には三つのアプローチが規定されており、協力的アプローチ（第6.2条）、第6.4条メカニズム、非市場アプローチ（第6.8条）がある。これらの実施に必要な文書の策定について、2016年から様々な場で議論が継続されているが、各国の見解の相違により合意形成に至っていない。COP25では二日間延長して交渉が行われたものの、収益分担の適用範囲や二重計上回避のための相当調整の適用、京都議定書のCDMから第6.4条メカニズムへの移行などの課題で合意できず、COP26での採択を目指すこととなった。 COVID-19パンデミックの影響により2020年に予定されていたCOP26は2021年に延期されたが、オンライン会議などを通じて合意形成の努力が続けられている。一方で、ICAO（国際民間航空機関）のCORSIA（国際航空のためのカーボンオフセット・削減スキーム）が2021年から実施される準備が進められ、企業による自発的なクレジット利用の動向も活発化している。報告書では、これらの市場メカニズム交渉の動向と関連する取り組みを調査し、各国の市場メカニズム動向と課題を分析している。

令和2年度化学物質安全対策(規制化学物質に関する国際的な動向調査)報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、POPs条約及びPIC条約の規制対象物質及び規制候補物質に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。令和2年度に一般財団法人化学物質評価研究機構が実施した調査事業の結果をまとめており、化学物質管理に関する国際条約への対応に必要な基礎情報を収集・整理している。調査内容は主に二つの柱で構成されており、第一にPOPs条約及びPIC条約の規制候補物質に関する調査である。具体的には、ペルフルオロヘキサンスルホン酸とその塩及び関連物質、デクロランプラス、メトキシクロル、新規提案物質UV-328について詳細な調査を実施している。デクロランプラスについては有害性情報が不十分であることからリスク管理評価書の段階に進むことが合意されず、欧米での規制状況及び毒性評価の調査を特化して行った。メトキシクロルについてはリスク管理評価書の段階に進むことが決定されたが、国内では失効農薬であり農薬以外の用途も確認されていない状況が明らかとなった。また、スイスより新たに提案されたUV-328については、国内法令での措置状況や有害性評価・リスク評価の実施状況を調査し、POPs条約附属書Dに規定されるスクリーニング基準に基づく残留性及び生物蓄積性情報について検討を行った。第二に非意図的に含有する高懸念物質等に関する海外規制状況調査である。EU、米国、カナダ、中国及び韓国における化審法第一種特定化学物質に該当する化学物質について、非意図的な副生成物として含有される高懸念化学物質に係る基準値の有無や設定根拠を調査している。さらに、PFOA関連物質についてスイスから176物質の追加提案がなされたことを受け、これらの物質のPFOAへの分解性、生物蓄積性、有害性、長距離移動性を示す文献調査を実施した。国際会議への対応として、第16回残留性有機汚染物質検討委員会及び第16回化学物質検討委員会に参加し、検討状況の調査と情報収集を行った。本報告書は、これらの国際条約に新たな物質が追加された場合に国内の法制度等に適切に反映するために必要な情報を提供している。

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業国際原油市場等を取り巻く環境や市場動向と価格形成に影響を与える諸要因に関する調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国際原油市場を取り巻く環境や市場動向と価格形成に影響を与える諸要因について書かれた報告書である。令和2年2月に一般財団法人日本エネルギー経済研究所が作成した本調査は、米国を軸とした国際原油市場の環境分析を通じて、石油・天然ガス等の化石燃料安定供給に向けた日本の政策立案に資することを目的としている。報告書は四つの章から構成され、第1章では米国の制裁と石油供給・開発への影響を分析している。トランプ政権発足以降、イラン、ベネズエラ、ロシア、リビアに対する米国の経済制裁が産油国の石油生産量に大きな影響を与えており、特にイランでは制裁強化により石油生産量が4割減少し、ベネズエラでも2019年の生産量が前年比でほぼ半減したことが示されている。第2章では米国の各種政策とエネルギー関連事業について考察し、トランプ政権の経済・金融政策やエネルギー・環境政策を概観している。米国の石油・天然ガス産業は極めて多くのプレーヤーが存在する競争的な構造であり、短期的には増産ペースが鈍化しているものの、石油は2030年頃、天然ガスは2050年に至るまで純輸出量の増加が見込まれることが分析されている。第3章では石油・天然ガス主要生産国として、ロシア、カナダ、OPEC、カタールの供給・開発動向と国際情勢への影響を検討している。ロシアでは石油増産がほとんど見込まれず、米国制裁が開発投資や長期的な石油生産量に与える影響が懸念されている。カナダは石油・天然ガス輸出のほとんどを米国市場に依存しており、価格低迷やパイプラインプロジェクトの遅延の影響を最も受けている状況である。第4章では精製能力拡大と石油製品市場について分析し、日本の製油所競争力について論じている。中期的には精製能力が液体燃料需要を上回るペースで拡大することが見込まれており、石油製品価格や精製マージンには下方圧力がかかりやすい状況が続くと予測されている。日本の石油会社は国際競争力強化のため、原油コスト削減、製品の高付加価値化、稼働信頼性の向上、石化事業との連携強化等が必要とされ、政府による制度改善や資源外交を通じた支援の重要性が指摘されている。

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化問題を巡る国際動向について書かれた報告書である。令和元年度に一般財団法人電力中央研究所が実施した調査により、気候変動枠組条約における交渉状況と主要国の動向を分析している。

報告書は2019年のCOP25における交渉結果を詳細に分析し、パリ協定第6条の実施指針やNDCの共通タイムフレームなど、2018年のCOP24で合意に至らなかった議題が継続審議となったことを示している。特に途上国支援関連の議題が多く残存し、適応のグローバル目標の具体化やプレ2020の扱い、衡平の具体化などが主要な争点となった。

主要国の動向については、米国の政策変化、EUの気候変動対策、中国の脱炭素化戦略、インドのエネルギー政策転換が詳しく検証されている。インドでは石炭火力発電の効率改善、原子力発電の拡大計画、電気自動車の普及促進、省エネ達成認証取引制度の実施など、多角的な気候変動対策が進められている。石炭課税の段階的引き上げや再生可能エネルギーの大幅な導入目標設定により、エネルギー構造の転換が図られている。

報告書は2020年のNDC提出を控えた重要な時期における国際交渉の複雑さと、各国の政策調整の困難さを浮き彫りにしており、パリ協定の効果的な実施に向けた課題と今後の展望を示している。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（【中国】中国における事業環境に関する分析）調査報告書

Tue, 20 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中国における事業環境に関する分析について書かれた報告書である。令和元年度の調査結果として、中国市場のビジネス環境と第三国協力の動向を総合的に分析している。

中国は高度成長期から安定成長期への移行に伴い、サプライサイド構造改革による質の高い持続的成長を目指しており、環境、省エネルギー、医療、化学品等の各分野で新たな規制導入など規制強化の傾向が見られ、事業環境の厳しさが増している。一方で、台頭する中間層の需要に応じた高品質で多機能かつコストパフォーマンスの高い商品・サービスが求められており、越境ECの発展と相俟って日本企業の商機も拡大している。

化学品及び環境分野では、相次ぐ危険化学品関連の重大事故を受けて危険化学品登記・管理制度の改革や化学工業園区の評価・集約などを通した規制強化が進められている。医療機器分野では機構改革や新たな審査制度の導入が行われ、医薬品分野では国際化への対応や薬品管理法改正が実施されている。化粧品分野においても監督管理条例の整備や試験業務規範の策定が進んでいる。越境EC分野では電子商務法の施行や輸入品目ポジティブリストの改訂など制度整備が加速している。

第三国協力については、中国企業の海外展開が活発化しており、一帯一路構想のもとで様々な協力プロジェクトが展開されている。エネルギー・環境分野を中心に日中第三国協力の具体的事例が増加しており、両国企業の強みを活かした相互補完的な協力関係の構築が進んでいる。中国企業は建設・製造業での実力を持ち、日本企業は技術力や品質管理において優位性を有しており、これらの特徴を組み合わせることで第三国市場での競争力強化が期待される。

今後のビジネス環境改善に向けては、法規制の周知方法の改善、企業の権利保護、監査の効率化、事故防止策の強化などが重要な課題として挙げられている。また、日中第三国協力においては制度課題の解消、意見交換メカニズムの構築、ヘルスケア分野での標準化に関する共同研究などが提言されており、両国間の協力関係のさらなる発展が期待されている。

令和3年度「持続可能性に配慮した原材料調達」に関する認証システムの調査・分析委託事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、持続可能性に配慮した原材料調達の認証システムを分析するため、パーム油の持続可能性に関する国際動向と主要生産国の取組を調査した。特にマレーシアとインドネシアの生産活動の持続可能性を評価し、原材料調達の持続可能性を確保するための指針を提示した。

令和3年度漁場環境改善推進事業のうち海洋生態系保全国際動向調査

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された漁場環境改善推進事業の一環として、海洋生態系の保全状況と国際的な動向を調査するもので、漁業資源の持続的利用と海洋環境の保護を目的としている。

平成３１年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（循環経済（Circular Economy）に関する国際動向調査）報告書

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、EU及び主要国における循環経済（Circular Economy）に関する国際動向について調査した報告書である。EUが循環経済パッケージに基づいて循環経済への移行を促進する政策検討を進めていることや、ISOにおいて循環経済に関する技術委員会が設置され標準化に向けた検討が進められていることなど、世界的な循環経済への取組が拡大している状況を受けて実施された調査である。

調査では、2020年3月に発表された新循環経済行動計画を中心に、EU及び主要国の資源循環分野の現状と政策動向を文献調査と海外現地調査により体系的に整理している。新循環経済行動計画は欧州グリーンディール政策の一部として位置づけられ、持続可能な製品を規範とし、消費者の権利強化、重点セクターでの具体的行動、廃棄物削減を主要措置としている。特に電子機器とICT、電池と自動車、容器包装、プラスチック、繊維、建設、食品の各セクターで具体的な取組が開始される予定である。

米国については、政府による持続可能な材料管理（SMM）の取組や産業界の循環経済への取組、リチウムイオンバッテリーの輸送規制、プラスチックリサイクルの動向を調査している。また、ISO/TC323における循環経済の標準化動向についても詳細に分析し、我が国産業への影響分析と対応策を検討している。

我が国産業への影響分析では、エコデザイン、プラスチック、新循環経済行動計画等の分野で具体的な影響を評価し、対応策を提示している。さらに、日本・欧州・米国それぞれの強みを活かした協力可能性を検討し、エコデザイン、プラスチック、リチウムイオンバッテリー、繊維の各分野において国際標準化、政策、アライアンス、研究開発の観点から協力の方向性を示している。

平成31年度燃料安定供給対策に関する調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業)―諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査報告書―

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。本調査は経済産業省資源エネルギー庁の委託により一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した平成31年度の燃料安定供給対策に関する総合的な分析報告である。

報告書は世界5地域に区分して各国のエネルギー情勢を詳細に調査している。第1章のアジア大洋州地域では中国、韓国、台湾、インド、東南アジア諸国、オーストラリア等22カ国を対象とし、各国のマクロ経済指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策、エネルギー産業動向等を分析している。第2章の欧州・中央アジア地域ではEU、英国、フランス、ドイツ等の主要欧州国からロシア、中央アジア諸国まで27カ国を網羅している。

第3章の北・中南米地域では米国、カナダから中南米の主要産油国であるメキシコ、ベネズエラ、ブラジル等12カ国を調査対象としている。第4章の中東地域ではサウジアラビア、UAE、クウェート等の湾岸産油国を中心に11カ国について詳述している。第5章のアフリカ地域ではナイジェリア、アルジェリア、リビア等の主要産油国から南アフリカ等14カ国を分析している。

各国の調査項目は統一的な構成となっており、マクロ経済・社会指標から始まり、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等を体系的に整理している。また政府金融機関が関与するプロジェクトやIEAによる国別審査、G20等による化石燃料補助金レビューについても言及している。本報告書は日本のエネルギー安全保障政策立案における基礎資料として重要な位置を占める包括的な国際エネルギー情勢の調査分析である。

平成31年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Mon, 19 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズムに関する国際交渉の動向と二国間クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用について書かれた報告書である。2016年のパリ協定発効以降、第6条に規定された3つの市場メカニズム（協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチ）の実施規則策定を巡る交渉が継続されているが、COP24、COP25において合意に至らず、COP26での採択を目指すこととなった。各国の基本的立場には大きな違いがあり、特にダブルカウント回避のためのアカウンティング方法、相当調整の具体的手法、複数年目標と単年目標のNDC間の調整方法などが主要な争点となっている。一方、日本が推進するJCMについては、登録済みプロジェクトやクレジット発行の動向が示され、今後の課題として制度の拡充と効率化が挙げられている。世界銀行の変革的炭素資産ファシリティーや炭素市場プラットフォームなど、国際機関による市場メカニズム関連の取組みも活発化している。京都メカニズムにおけるCER発行量の減少傾向が続く中、UNFCCC以外の市場メカニズムへの関心も高まっている。各国の動向では、米国の州レベルでの排出量取引制度、EU ETSの制度改革、中国の全国排出量取引制度の本格始動、韓国の第3次排出量取引制度基本計画策定などが注目される展開となっている。

平成31年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書【英語】FY 2019 Infrastructure Development Research Project for Joint Credit Acquisition Research on International Trends on Market Mechanism Negotiations Report

Mon, 19 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。2019年度のインフラ開発研究プロジェクトの一環として、日本エネルギー経済研究所が実施した共同クレジット取得のための市場メカニズム交渉に関する調査研究の成果をまとめたものである。

パリ協定は2016年11月に発効し、2018年のCOP24で実施規則が採択されたが、第6条に規定される市場メカニズムについては合意に至らず、COP25での採択を目指して議論が継続された。しかし、COP25でも合意に達せず、2020年のCOP26での採択を目標として協議が継続されることとなった。

日本は世界最高水準の低炭素技術・製品の普及を積極的に促進し、地球規模での温暖化対策を推進するため、温室効果ガス削減を適切に評価する新たなメカニズムである共同クレジット制度（JCM）の推進に取り組んでいる。パリ協定下の市場メカニズム実施規則は、2020年以降のJCMの実施に重要な影響を与えることが予想される。

国際的には、世界銀行のTransformative Carbon Asset Facility（TCAF）やPartnership for Market Readiness（PMR）、G7の炭素市場プラットフォームなど、市場メカニズムに関する様々な取り組みが実施されており、これらは将来の国際社会における市場メカニズムの取り組みに大きな影響を与える可能性がある。本研究では、パリ協定下の市場メカニズム交渉の動向を調査し、交渉における課題を明確化し、各国の立場を整理して対立構造を分析するとともに、世界銀行の取り組みの現状を調査し、JCMの活用を含む市場メカニズムによる温室効果ガス削減のあり方を分析している。

平成31年度燃料安定供給対策に関する調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業)―国際エネルギー統計等調査事業報告書―

Tue, 13 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度燃料安定供給対策に関する調査における国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。本調査は、国際エネルギー機関（IEA）が中心となって整備する世界的なエネルギー統計の透明化と高度化を実現し、アジア・太平洋地域における急速なエネルギー需要増大や価格不安定要因に対応することを目的としている。

調査の主要な作業内容は、IEAが各加盟国に送付する年次質問票、月次質問票、エネルギー効率指標等の各種データ収集への対応である。具体的には、石油、天然ガス、石炭、電力、再生可能エネルギーに関する年次データ、Monthly Oil And Gas Statistics（MOS）データ、Joint Organizations Data Initiative（JODI）データ、Standing Group on Long-Term Co-operation（SLT）質問票による長期エネルギー需給見通しデータ等を提供している。

日本エネルギー経済研究所が資源エネルギー庁の協力のもと、国内の各種エネルギー統計データを収集・加工し、IEAの要求に応じた質問票への記入・提供を実施している。これらのデータは、「World Energy Balances」、「World Energy Statistics」、「Oil Market Report」等の信頼度の高い世界規模のエネルギー統計や見通しの基礎となっている。また、エネルギー起源二酸化炭素排出量推計にも活用されている。

報告書では、2018年度改訂に伴う各質問票の変更点について詳細に説明されており、石炭質問票、石油質問票、ガス質問票、電力質問票、再生可能エネルギー質問票それぞれについて、IEAとの協議事項や記入方針が示されている。特に、緊急時対応審査では、石油供給途絶を想定した訓練の一環として、指定された質問表にデータを迅速に入力し提出することが求められ、2019年度は日本が審査対象となった。

このような国際協力を通じて、わが国のエネルギー安全保障の向上に資する基礎的な統計データの整備が推進されている。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（我が国のPHRの利活用・事業創出の推進に向けた調査）調査報告書

Thu, 27 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、我が国のPHR（Personal Health Record）の利活用と事業創出の推進について書かれた報告書である。政府の経済財政運営方針において健康寿命延伸が重要課題とされ、個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が把握し日常生活改善や健康増進につなげるPHRの推進必要性が指摘されている背景を受けて実施された調査である。

本調査では、国内外の官民の取組を調査することでPHRの利活用・事業創出推進に関する提案を目的としており、業界団体への事前ヒアリング、国内調査、海外調査の三段階で実施された。国内調査では六社のPHR事業者にヒアリングを行い、収集保有情報、ビジネスモデル、データ連携方法等を調査した結果、発症後の自己管理向けと予防・未病向けの健康増進に大別され、法人向けビジネスが収益源の主体となっていることが判明した。

海外調査では、デンマーク、イギリス、オランダ、オーストラリア等の先進事例を調査し、医療情報の電子化推進や相互運用性確保の取組、認証制度等が整備されていることが明らかとなった。特に海外では医療機関に保存された医療記録へのアクセスを提供する事業者が目立つ傾向があり、電子カルテ普及率の高さや患者アクセス権の法的義務化が背景にあると分析された。

調査結果の総括では、先進的事業創出、事業者間相互運用性確保、同意・本人認証・セキュリティ、保存期間の四つの論点について検討が行われた。今後の方向性として、実証事業の事業化推進、健康医療情報の電子化推進、標準化に向けた民間団体による活動推進、認証制度整備による利活用促進等が提言されている。

平成31年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インド：インドにおける先進的シングル・ウィンドウ構築にかかる調査事業）調査報告書（英語）International Economic Research project on the Development of Integrated Domestic and External Economy Policy in 2019:Research project on Development of Advanced Model Single Window in India Final Report

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、インドにおける統合的な国内外経済政策開発に関する国際経済研究プロジェクトの一環として実施された、インドの先進モデルシングルウィンドウ開発に関する研究について書かれた報告書である。

2019年12月に完成したこの研究は、日本企業のインド投資における行政手続きの改善要求を明確化し、インド国内外のベストプラクティスを調査研究することを主目的としている。研究対象州としてグジャラート州とタミル・ナドゥ州を選定し、デスクトップ調査、現地調査、ワークショップを通じて包括的な分析を実施した。

研究の中核となる成果として「先進モデルシングルウィンドウ」が定義され、これは申請処理をシームレスかつ簡素化された方法で実行可能な行政手続きである。このモデルは明確に定義された単一窓口との接点を持つアクセシビリティ、迅速かつタイムリーな処理を可能とする効率性、誤りや再作業および誤解を排除する透明性という3つの特徴を備えている。

インド国内外のベストプラクティス分析と日本投資家の要求を反映して策定された29項目の要件により、先進モデルシングルウィンドウが構成されている。アクセシビリティに関する7項目には各申請に対する専任担当者の配置や日本語・英語通訳の提供が含まれ、効率性に関する14項目では不要な情報や手続きの合理化、標準処理時間の設定と達成状況の月次公表が規定されている。透明性に関する8項目では規則改正時の申請者への通知や必要書類確認のためのセルフチェックリスト提供が定められている。

グジャラート州の調査結果では、透明性の分野で継続的改善が見られる一方、アクセシビリティと効率性には改善の余地があることが判明した。政府内部の調整改善のための個別プロジェクト担当者配置、不要プロセス排除による承認期間短縮、重要な規制変更通知の不備解決が主要改善点として特定された。タミル・ナドゥ州では異なる課題と改善機会が確認された。

両州でのワークショップを通じて、日本とインド間でインド参入時の行政手続きに関する共通理解が確立され、インドの投資環境改善のための行動計画が協議された。グジャラート州政府は29項目のうち実現可能性の高い5項目の実施に合意し、タミル・ナドゥ州政府は7項目の実施に合意することで、具体的な改善への道筋が示された。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外のイノベーションシステムを巡る動向調査）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、21世紀の経済・社会変革に対応したイノベーションシステムの類型化と競争力分析について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティングが経済産業省の委託を受けて実施した調査により、過去30年間における国内外のイノベーション事例を体系的に分析し、産業分野別のイノベーションシステムの特徴を明らかにしている。

調査では、IT・ハイテク、医薬品・バイオ、自動車、重工業、消費財、物質・材料・化学、医療機器、産業機械の10産業分野から102事例を抽出し、イノベーションの発生過程を「知の創造」「知の具現化」「知の普及」の3段階に分類した。さらに科学技術的ブレークスルーの有無、顧客・社会的ニーズの有無、オープン・クローズド、ボトムアップ・トップダウンの軸により10類型を構築している。

産業分野別の分析結果では、IT・ハイテクソフトウェアにおいてOSは大企業、アプリケーションはスタートアップによるクローズドかつ事業基点イノベーションが中心であり、AIを中心とした大企業による科学技術基点開発の増加が予想されている。IT・ハイテクハードウェアでは規格化・標準化の進展によりOEMの優位性が限定的となり、CPU等の中核部品メーカーによる基礎研究昇華型イノベーションが主流である。医薬品・バイオ分野は典型的なサイエンス型産業であり、従来のメーカー研究所中心から産官学連携型への移行が進んでいる。自動車完成車では部品効率性と全体快適性の両立により系列化が進行し、今後は部品モジュール化によるメガサプライヤーの優位性向上が予想される。重工業は要素技術の他産業からの応用と大規模投資の必要性から大企業によるオープンイノベーションが中心となっている。これらの分析を通じて、日本の産業技術政策および研究開発・イノベーション政策の改善に資する知見を提供している。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査）報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルガバメントに関する諸外国の先進事例について書かれた報告書である。経済産業省が令和元年度に実施した調査で、米国、英国、エストニア、シンガポール、中国、インド、デンマーク、韓国の8か国を対象としている。調査項目は法制度・行政内ルール、システムアーキテクチャー、基本データ（Baseregistry）、政府の調達手法、行政における先進事例の5つの観点から構成されている。各国のデジタルガバメントの進展度合いは、データ管理の一貫性・データ連携環境の整備状況、行政機関横断的な共通アーキテクチャーの採用状況、政府によるデジタルサービスの社会インフラとしての浸透度の3ポイントで類型化されている。データ一元管理については、エストニアやシンガポールなど規模の小さい国では政府主導でBase Registryが明確に整備されているのに対し、米国や英国ではデータ標準策定に留まっている。共通アーキテクチャーについては、デンマークや韓国では官民連携で階層化されたアーキテクチャーを採用しているが、米国や英国では共通アーキテクチャーの採用に至っていない。社会インフラとしての浸透度では、エストニアでは社会全体のデジタライゼーションが進展しているのに対し、米国や英国ではデジタルサービスの開発・浸透が十分とはいえない状況である。IT調達手法では、プロジェクトパフォーマンスの電子ダッシュボードによる公開、ユーザテストや投資対効果に基づくプロジェクト管理、重複投資の抑止、アジャイル開発におけるベンダー評価などの先進的な取組が各国で見られている。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ＡＩのガバナンスに関する動向調査）最終報告書

Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、AI（人工知能）のガバナンスに関する国際動向について書かれた調査報告書である。経済産業省によって実施された本調査は、AIが経済社会に大きな便益をもたらす一方で、その開発・利用には課題も指摘されることから、AI倫理原則の実装について各国政府や国際機関における動向を把握し、日本のAI産業の競争力向上とAIに対する信頼構築を実現するガバナンスの在り方を検討することを目的としている。調査対象は米国、EU、英国、シンガポール、中国、OECD、ISO/IECとされ、各国制度検討・研究開発動向の調査とAIガバナンスの国際動向に関する検討会が実施された。各国・地域はそれぞれのAI戦略においてデジタル・AIにおけるリーダーとしての地位を目指しており、米国はAI関連企業数・スタートアップ数で1位、中国はAI論文数で1位を占めるなど、異なる強みを持っている。AIガバナンスの実装に関しては、規制、標準化、ガイドライン、監査など様々なアプローチが考えられ、これらの制度は日本企業の競争力にも影響を与える可能性がある。検討会では、B2CとB2Bを分けた検討の必要性、産業分野別のガバナンス検討、リスクアセスメントに基づく対応、政府の関与レベル、第三者監査における機密情報の取扱い、認証プログラムのインセンティブ設計等について議論がなされた。また、AIサービスのリリース前・後・インシデント対応の各段階に応じたガバナンス仕組みの必要性や、内部通報者保護制度の推進についても言及されている。

平成31年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に関する国際的な動向調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託を受けた一般財団法人化学物質評価研究機構が、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質についてのロッテルダム条約（PIC条約）に関する国際会議の検討状況を調査した結果をまとめている。

調査は三つの主要な項目に分かれて実施された。第一に、POPs条約及びPIC条約に関する国際的な動向調査では、2019年に開催された両条約の第9回締約国会議（COP9）、第15回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC15）、第15回化学物質検討委員会（PICCRC15）に有識者を派遣し、情報収集を行った。特にPOPs条約COP9では、ジコホル及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び関連物質の附属書A（廃絶）への追加が決定され、国際的な協調による製造・使用等の廃絶に向けた取組みが開始されることとなった。また、新規提案物質であるデクロランプラス並びにその異性体、及びメトキシクロルについて、残留性及び生物蓄積性等の評価が実施された。

第二に、非意図的に含有する高懸念物質等に関する海外規制状況調査では、EU、米国、中国、韓国における制度の概要、運用フロー、基準値等について文献調査を実施した。これらの国々では、非意図的な副生成物として含有される高懸念物質に対する規制が存在するものの、その規制状況は国毎に異なることが確認された。化審法の第一種特定化学物質についても各国での規制状況や閾値の有無を調査し、国内外の規制措置の比較検討を行った。

第三に、情報伝達スキームの国際動向調査では、日本が2015年より運用を開始したchemSHERPAと類似の情報伝達スキームの動向を調査した。製品含有化学物質規制の導入や強化が世界各国で相次ぐ中、情報伝達の書式やルールの共通化・標準化が十分に進んでいないことが課題となっている。特に電気・電子機器業界や自動車業界では、多数の部品を扱うため規制対応が大きな負担となっており、BOMcheck（IPC-1752A）等の類似スキームとの互換性確保に向けた検討が必要である。また、欧米を中心としたサーキュラーエコノミーへの転換により、化学物質に関する情報伝達へのニーズが高まっていることから、関連する法規制や政策動向、国際標準化の動きについても調査を実施した。

令和元年度化学物質安全対策（水銀管理に関する国際動向調査等）調査報告書

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度において経済産業省が水銀による環境汚染の防止に関する法律に基づき、水俣条約に関する国際動向と水銀管理に関する調査を実施した報告書である。水俣条約第３回締約国会議の動向調査では、附属書A（水銀添加製品）の見直しに向けた作業が会期間作業として行われることが確認され、関係文書の翻訳と会議への参加により検討状況が把握された。特定水銀使用製品である水銀スイッチ・水銀リレーに関する技術的内容調査では、国内製造者等への詳細なヒアリング調査を通じて流通フローと代替技術の実現可能性が検討された。水銀式リードリレーは主に半導体検査装置に使用され、バウンスが起きない、高寿命、接触抵抗が小さい、大電流・高電圧対応可能といった特徴を有するが、代替製品への移行時には接触抵抗の増加や短寿命化等の課題があることが判明した。水銀式過電流リレーは電車車両や大型産業設備の空調・冷凍設備に使用され、水銀特有の流動性を利用した一定の動作遅延時間を実現できる特徴があるが、大電流設備での代替が困難である。水銀式感震スイッチはカセット式ポータブル暖房機器に使用され、接触抵抗が小さく耐久性が高い特徴を持つが、代替品は寸法が大きくなる課題がある。水銀の保管に関する調査では、経済産業省への報告状況の整理と貯蔵施設への現地調査を実施し、暫定保管指針と国内関係法令との比較分析が行われた。これらの調査結果は専門検討会での検討を経て取りまとめられ、水俣条約の着実な国内実施と2020年12月31日からの規制対象拡大への事業者対応の円滑化に向けた技術的基盤が整備された。

平成30年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））

Mon, 27 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化抑制に向けた科学的根拠を明らかにし、温暖化対策の取組指針を策定するための国際動向を調査するものである。

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Tue, 25 Feb 2020 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本が直面する気候変動問題への対応策を検討するものである。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候資金等に関する国際動向調査）報告書

Thu, 07 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動対策と資源循環の推進に向け、国際的な気候資金の動向を把握し、効果的な対策策を検討するための調査を実施した。気候資金の国際的な動きを分析し、日本が適切な対応を取るための指針を提供する。

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Thu, 07 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本における具体的な対応策の検討を目的とした国際動向調査を実施した。

平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査）報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新興国におけるエネルギー使用の合理化を推進するための国際動向を調査し、省エネ・再エネ技術のマルチ枠組みを検証するものである。新興国でのエネルギー政策の最前線を把握し、実践的な対策を提案する目的を持つ。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠について））調査報告書

Fri, 28 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化抑制に向けた科学的根拠を検証し、国際的な取り組み指針の策定に必要な情報収集を実施した内容である。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査）報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、新興国における省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入促進の国際動向を把握し、国際的な取り組みの効果を評価するためのものである。

平成２９年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な化学物質管理の動向を把握し、日本における化学物質安全対策の効果的な実施を図るため、主要な国際的な化学物質管理の取り組みを調査した。

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査）報告書

Tue, 11 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された国際エネルギー使用合理化等対策事業において、省エネ・再エネ等マルチ枠組の国際動向を調査し、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの活用に関する国際的な最新のトレンドと実践事例を分析するものである。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本における具体的な対応策の検討を目的とした調査です。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（気候資金等に関する国際動向調査）報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動対策における国際的な気候資金の動向を把握し、日本が国際社会で取り組むべき資金対応戦略を検討するための調査です。

平成２８年度発電用原子炉等利用環境調査（国際的な原子力研究開発の戦略策定に係る動向調査）成果報告書

Wed, 21 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な原子力研究開発の戦略策定に必要な環境調査を実施し、発電用原子炉の利用環境を分析するもので、国際的な原子力技術の動向を把握するための基盤データを提供する。

平成２８年度発電用原子炉等利用環境調査（諸外国における原子力政策等動向調査）調査報告書

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国における原子力政策の動向を調査し、発電用原子炉の利用環境を分析するための国際比較研究を実施した。日本政府が原子力政策の最適化に向けた基盤データを収集するための調査である。

平成２７年度発電用原子炉等利用環境調査（諸外国における原子力政策等動向調査）調査報告書

Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国における原子力政策の動向を調査し、発電用原子炉の利用環境を分析するための国際的な比較研究を実施した。日本政府が原子力の国際的な動向を把握するための基盤データを提供する。

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査）

Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された国際エネルギー使用合理化等対策事業の枠組みにおいて、省エネ・再エネ技術の国際動向を調査し、マルチ枠組の実現に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（気候資金等に関する国際動向調査）

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動対策に向けた国際的な気候資金の動向を把握し、各国の取り組みや資金配分の現状を分析するものである。

平成27年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠について））公表用調査報告書

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化問題の国際動向を把握し、温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠を明らかにすることを目的としたもので、特に国際社会における温暖化対策の最新状況と科学的基盤を分析した。

国際動向調査 on Government Report Hub

令和６年度化学物質規制対策（化審法の運用検討に関する調査事業）報告書

令和６年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けた定量的シナリオ分析及び国際動向に関する調査事業）報告書

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

令和６年度化学物質規制対策（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく我が国におけるフロン類排出削減対策のための国内外動向調査）報告書

令和 6 年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査最終報告書

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（気候変動対策に関する国際的な動向・調査・分析）調査報告書

令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

令和５年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）））調査報告書

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

令和5年度燃料安定供給対策調査等事業（化石燃料補助金改革に係る調査等事業）調査報告書

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（データの越境移転に係る国内のニーズに関する動向調査）調査報告書

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における合成メタン（e-methane）等に係る政策動向や国際的なレポート等に関する調査）報告書

令和 5 年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力事業）報告書

令和５年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）調査報告書

令和５年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査）報告書

令和５年度化学物質規制対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

令和５年度化学物質規制対策（水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査）調査報告書

【公開用】令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査最終報告書

令和５年度化学物質規制対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

令和５年度化学物質安全対策（我が国のフロン類削減等に係る政策執行等のための国際動向調査）報告書

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）調査報告書

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査）調査報告書

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査

令和４年度地球温暖化問題等対策調査委託費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における核燃料サイクル関連動向等調査）報告書

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）調査報告書

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）））調査報告書

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（日本語版）

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する国際動向調査事業）報告書

令和４年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

令和４年度化学物質安全対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

令和４年度地球温暖化問題等対策調査委託費（気候変動政策に関する国際的な動向・調査・分析）報告書

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査）調査報告書＜公表用＞

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英語版）

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（マルチ枠組における国際動向調査）調査報告書

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））調査報告書

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（CITES許可書デジタル化に係る国際動向調査）最終報告書

令和３年度化学物質安全対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査）調査報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国における産業政策の立案と実施に係る最新動向調査事業）報告書

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（小売業に係る国際動向等調査）最終報告書

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費 （地球温暖化問題を巡る国際動向調査 （温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について）） 調査報告書

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（マルチ枠組における国際動向調査）調査報告書

平成３１年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））調査報告書

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費(地球温暖化問題を巡る国際動向調査（産業セクターにおける排出削減策の調査研究））

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査）調査報告書

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）調査報告書

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界情勢の変化を踏まえた国際ルールに関する調査）報告書

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（リサイクル炭素繊維の利用・評価手法等に関する国際動向調査）

令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書英文（公表用）

令和2年度化学物質安全対策(規制化学物質に関する国際的な動向調査)報告書

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業国際原油市場等を取り巻く環境や市場動向と価格形成に影響を与える諸要因に関する調査報告書

令和元年度地球温暖化問題等対策調査 （地球温暖化問題を巡る国際動向調査 （気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ））） 調査報告書

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（【中国】中国における事業環境に関する分析）調査報告書

令和3年度「持続可能性に配慮した原材料調達」に関する認証システムの調査・分析委託事業

令和3年度漁場環境改善推進事業のうち海洋生態系保全国際動向調査

平成３１年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（循環経済（Circular Economy）に関する国際動向調査）報告書

平成31年度燃料安定供給対策に関する調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業)―諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査報告書―

平成31年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

平成31年度燃料安定供給対策に関する調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業)―国際エネルギー統計等調査事業報告書―

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（我が国のPHRの利活用・事業創出の推進に向けた調査）調査報告書

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外のイノベーションシステムを巡る動向調査）報告書

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査）報告書

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 （ＡＩのガバナンスに関する動向調査）最終報告書

平成31年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

令和元年度化学物質安全対策（水銀管理に関する国際動向調査等）調査報告書

平成30年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候資金等に関する国際動向調査）報告書

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査）報告書

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠について））調査報告書

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（化学物質管理に関する国際的な動向調査）報告書

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査）報告書

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））調査報告書

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ＡＩのガバナンスに関する動向調査）最終報告書

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査）

平成27年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠について））公表用調査報告書