国際戦略 on Government Report Hub

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。本事業では最新の科学的知見と国際交渉動向を踏まえ、海外研究機関と連携しながら温暖化対策、ファイナンス、政策の総合的な分析・評価を行い、経済と環境の好循環を目指す国際戦略立案に資することを目的とした。報告書では気候変動リスクマネジメント戦略のあり方について検討し、気候変動の不確実性を指摘した上で、緩和策、適応策、気候工学的手法を適切に組み合わせたリスク最小化の重要性を論じた。また気候変動対策と持続可能な発展目標とのシナジー・トレードオフを分析し、エネルギー安全保障や鉱物資源供給制約との関係を評価した。グリーン成長の限界と機会については、世界の経済成長とCO2排出のデカップリング状況を定量的に分析し、日本経済の長期エネルギー生産性変化の構造要因を検討した。さらに電力自由化下での温暖化対策の課題やサステイナブルファイナンスの動向を調査した。パリ協定NDCsの中期緩和策分析では、各国の2030年排出削減目標を複数指標で評価し、炭素国境調整措置の影響をモデル分析により試算した。長期緩和シナリオ分析では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発動向を整理し、エネルギー供給側と需要側の両面からシナリオ分析を実施した。最後に国際エネルギー機関等のシナリオとの比較評価を行い、技術・社会イノベーションの重要性を強調した。

令和5年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策として、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化による低エネルギー需要社会の実現可能性を、国際的な研究協力により定量的に分析・評価することを目的としている。本事業では、国際応用システム分析研究所（IIASA）を中心に開発されたLED（Low Energy Demand）シナリオに基づき、AI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要の実現について包括的な調査を実施した。欧州、米国、アジア、中南米の主要研究機関23機関と連携し、デジタルトランスフォーメーションによるサーキュラー・シェアリングエコノミー、エネルギー効率化、建築物の高寿命化、食品廃棄削減等の多様な需要側対策を分析した。研究結果として、需要側対策により2050年までに世界のGHG排出量をベースラインシナリオ比で40～70％削減可能であることが示された。また、これらの対策は全ての人々の基本的幸福の向上と整合的であり、「経済と環境の好循環」を実現する可能性が確認された。国際ワークショップには18カ国から70名が参加し、IPCC執筆者も多数含まれており、次期IPCC報告書への重要な科学的知見の提供が期待される。本事業により構築された国際研究コミュニティは、気候変動緩和と持続可能な開発目標の同時達成に向けた需要側ソリューションの主流化に大きく貢献している。

令和5 年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出に関する施策の立案検討のための調査・普及に関する事業)最終報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出に関する国際経済調査について書かれた報告書である。報告書は主に四つの部分から構成されている。第一に、海外における社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出の取組について、ドイツ、スウェーデン、UK、アメリカ、インドネシア、ベトナム、フィンランドの七か国を対象とした現地調査を実施した。各国の政策ツールを「組織向け」「個人向け」および「経済的インセンティブ」「非経済的インセンティブ」の二軸で分類し、知の創造、知の具現化、社会への普及の三段階におけるイノベーション政策を分析している。調査の結果、ドイツのフラウンホーファー協会、スウェーデンのVINNOVA、UKのInnovate UKなど、各国が独自のイノベーション推進体制を構築していることが明らかとなった。第二に、政策を通じた社会課題解決のプロセスモデルの策定において、社会課題のデザイン、仕組みのデザイン、ファイナンスのデザイン、政策のデザインという四つのステップを提示した。持続可能な社会課題解決には共通の指標設定と資金循環を生むビジネスモデルが不可欠であるとし、「徳ポイント制度」のような新たな政策ツールの可能性についても検討している。第三に、防災・災害対策の事例研究では、近年の災害激甚化を背景に、世界の防災市場が2023年の1,748億ドルから2032年には3,612億ドルに拡大する見込みであることを示した。日本企業が持つ「文民型の防災」技術の海外展開可能性と、そのための標準化やルール形成の必要性について論じている。第四に、児童虐待防止と高齢者・乳幼児の製品安全に関する事例研究を通じて、データ分析ツールや匿名性を確保したケアサービスなど、先端技術を活用した社会課題解決の先進事例を分析している。これらの分析を通じて、社会課題解決に向けたイノベーション創出のための政策的含意を提示している。

令和５年度特定国の輸入停止措置等に対応するための水産物の販路開拓及び国内加工基盤強化に関する調査事業報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、特定国の輸入停止措置等に対応するための水産物の販路開拓及び国内加工基盤強化について書かれた報告書である。令和５年８月のALPS処理水海洋放出以降、中国による日本産水産物輸入停止措置により、ホタテ等の水産物輸出が困難となった状況を受けて実施された調査事業の結果をまとめている。調査は地域商社と連携した新たな商流構築と国内加工基盤強化の二つの柱で構成されている。新たな商流構築では、北海道及び東北管内の水産関連事業者２３者と東北・九州の地域商社９者を対象にヒアリング調査を実施し、函館・札幌でマッチング商談会を開催した。国内加工基盤強化では、水産加工事業者１８者への機器・設備導入ニーズ調査、新たな加工機械の開発可能性調査を行い、特に生ホタテ分離装置の実現可能性が高いと評価された。また、加工現場の人手不足状況調査では、高齢化と外国人労働者への依存が明らかとなり、機械化・ロボット化による労働環境改善が必要であると提言している。さらに、道内倉庫事業者１２８者を対象とした冷凍倉庫調査では、中国禁輸の影響により一部事業者で在庫が大幅増加したものの、営業倉庫への影響は限定的であることが判明した。調査結果から、水産業のサプライチェーン強靱化には新たな販路開拓と加工基盤強化が不可欠であると結論づけている。

令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（インドにおける大学との共創によるイノベーションに関する調査事業）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、インドにおける大学との共創によるイノベーションに関する調査事業について書かれた報告書である。日本企業がインドの大学との共同研究や人材採用を通じてイノベーション創出を促進するための課題と対応策を分析している。調査の背景として、日本企業は国際競争力強化に向けてインドの優秀な人材や知見を取り込む必要があり、IITやIIScなどのトップ大学との提携が有効であることが示されている。しかし、日本企業は共同研究において大学選定の困難、コンタクト先の特定、企業と教授のマッチング、契約交渉の複雑さ、プロジェクト管理の難しさなどの課題に直面している。また、採用活動においても、インド独自の採用システムへの理解不足、学生の関心獲得の困難、共同研究からの採用率の低さなどの問題がある。これらの課題に対する対応策として、長期的には日印R&D&Iセンターの設立、2+2スキーム（日印政府共同出資による産学連携支援）、テクノロジーファンドの創設が提案されている。短期的には、国際インターンシップ、アイデアソン、リサーチコンテスト、テックデーなどの実施が推奨されている。海外の事例分析では、米国、ドイツ、フランスが既にインドとの2国間センターを設立し、共同研究支援や研究者への資金提供を実施していることが明らかになっている。これらの国は科学技術分野における協力プログラムを体系的に運営し、日本が参考にすべき成功モデルを示している。報告書は、単発的な取り組みから組織的で継続的な政策への転換が必要であり、年間約10億円規模のセンター設立と総額約50億円のプロジェクト実施を通じて、日印間の産学連携を強化することを提言している。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）調査報告書概要版（英文）

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、太平洋島嶼国における社会課題解決ビジネスの開発支援について書かれた報告書である。経済産業省の令和5年度国際経済研究事業として、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、太平洋島嶼国の経済発展における社会課題への対処方法を探ることを目的としている。本プロジェクトでは、太平洋島嶼国14カ国の経済概況調査を実施し、各国の事業環境や外国企業投資の状況を把握した。また、日本企業や同盟国企業による事業展開可能性を調査するため、国内企業へのインタビューや現地調査を行った。経済産業省の分類によると、対象国は開発ポテンシャルによって4つのグループに分けられ、パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島などが比較的大きな経済規模と地域影響力を持つとされる。詳細調査対象国として、パラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4カ国を選定し、各国の優先度の高い社会課題を特定した。主要分野として農林水産業・食品加工、観光業、医療・ヘルスケア、エネルギー・電力、インフラ・建設、金融サービス、廃棄物管理、通信などが挙げられた。 2023年7月に「太平洋島嶼国における社会課題解決ビジネス開発イベント」を開催し、島嶼国でのビジネス展開に関する情報提供とネットワーキングを実施した。その後、26社の応募から12社を選定し、2024年2月に第1回ミッションとして各国への派遣を行った。日本企業が太平洋島嶼国での事業展開において直面する主要課題として、現地政府機関や関連組織との接点構築の困難さ、収益性確保の問題、現地パートナーの確保、法制度の整備不足、人材育成などが特定された。これらの課題に対して、政府機関との関係強化支援、投資促進機関との協力体制構築、低利融資制度の柔軟な運用、法制度整備支援などの具体的な支援策が提言されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と我が国との関係のあり方の検討）

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中東・北アフリカ地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と日本との関係のあり方について書かれた報告書である。エネルギー安全保障上重要な中東地域における地政学的変化が激化する中、日本の政策や協力関係を検討することを目的としている。報告書は2023年のガザ・イスラエル紛争の現状分析から始まり、日本経済および現地日本企業への影響を詳細に調査している。紛争勃発後、日本からイスラエルへの輸出は52%減少したが、日本への輸入は47%増加するという対照的な結果となった。現地に進出する日本企業92社の多くは研究開発拠点として展開しており、紛争後も事業継続企業が存在する一方、イスラエルとの関係によるレピュテーションリスクが顕在化している。また、アブラハム合意後の中東融和の動き、シリア・レバノン情勢、レバント・北アフリカ地域の産業・貿易動向、トルコの外交・経済、イラン核合意、GCC諸国の動向、イエメン情勢、アフガニスタン情勢という9つのテーマで分析を実施している。特に、グローバルサウスの一角として存在感を拡大する中東・北アフリカ地域が、欧州への製造業拠点、エネルギー供給拠点、スタートアップ拠点としての強みを有していることが明らかとなった。有識者ヒアリングでは、マグリブ地域の経済多角化実現への日本の関与方法について、資源国と非資源国で対照的なアプローチが必要であることが示された。チュニジアのような非資源国では資本貸付を含めた提案が、アルジェリアのような資源国では技術面での戦略支援が重要とされる。日本企業の競争優位性については、中国企業との平場の戦いでは厳しい状況にあるため、産業地区形成やエネルギーと産業のパッケージ型提案による差別化が必要である。

平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のための各国の長期戦略等に関する調査）報告書

Fri, 22 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の効果を評価し、各国の長期戦略を調査することで、国内の環境政策の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（我が国の再生可能エネルギー産業の海外展開に関する調査）報告書

Mon, 25 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国における再生可能エネルギー産業の海外展開の現状と課題を把握し、効果的な国際的な展開戦略を策定するための基礎調査を実施した。具体的には、主要な海外市場の需要動向、技術的・経済的要因、および産業連携の可能性を分析した。

平成２９年度石油産業体制等調査研究（国内石油精製・販売業の海外展開可能性及び国内石油製品取引慣行に関する実態調査）調査報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、国内石油精製・販売業の海外展開可能性と国内石油製品取引慣行の実態を調査し、石油産業の国際的な展開戦略を検討するものである。