https://govrephub.com/tags/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%8C%96/Recent content in 国際標準化 on Government Report HubHugojaWed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf47hbx2mave487epxh3/Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf47hbx2mave487epxh3/<p>本調査は、産業サイバーセキュリティ強靱化事業の枠組み下、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）の実用化を目的に、企業におけるセキュリティ対策の現状と国際標準化の推進状況を調査した。具体的には、CPSFを活用したセキュリティ対策の実施状況、課題、今後の推進方策を分析した。</p>https://govrephub.com/reports/01k1djp8b021v6fvw4kd8fx6vm/Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k1djp8b021v6fvw4kd8fx6vm/<p>この報告書は、経済産業省委託事業として実施された令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業のうち、火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業の目的は、火薬類の保安規制における国際化への対応を検討し、火薬類による災害を防止して公共の安全を確保することである。具体的には、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）において火薬類およびその関連事項に関する各国提案文書の概要を作成し、火薬類国際化対応委員会で審議検討を行った。今年度は両委員会ともに各2回開催され、すべて対面会議で実施された。委員会の構成は、委員長として公益財団法人総合安全工学研究所の小川輝繁氏をはじめ、東京大学名誉教授、国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本火薬工業会、公益社団法人日本煙火協会などの専門家で構成されている。第64回UNSCETDG及び第46回UNSCEGHSの提案事項について第1回委員会で審議し、その結果を危険物UN対応部会に報告した。審議結果は第2回委員会で報告され、第65回UNSCETDG及び第47回UNSCEGHSについても同様の手順で検討が行われた。主要な審議事項として、試験シリーズ6および8の見直し、火薬類試験マニュアルの改訂、エネルギー物質サンプルの輸送、硝酸アンモニウムエマルションの包装要件、蓄電システムに関する規定などが含まれている。特に日本からは、UN8試験の最低燃焼圧力試験の修正提案が採択されるなど、国際基準策定に積極的に貢献した。また、火薬作業部会の名称をエネルギー物質作業部会に変更する提案や、テルミット含有物質の分類に関する新たな検討事項についても議論が行われている。</p>https://govrephub.com/reports/01k11p4gg1fxbdkkn5gzqvrt3e/Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4gg1fxbdkkn5gzqvrt3e/<p>この報告は、経済産業省が実施したデジタルライフラインの仕様・規格に関する国際標準化推進事業について書かれた調査報告書である。PwCコンサルティング合同会社により2025年3月に作成され、空間IDの国際標準化戦略と実施内容をまとめている。</p> <p>報告書では、空間IDの標準化対象を空間構造定義の仕様、すなわち空間分割手法、ID付与、属性情報に整理し、国際標準化の意義を技術開発促進と市場機会増加による空間属性情報の流通効率化・活性化と位置づけている。標準化団体としては、地理空間情報分野で強い影響力を持つOGC（Open Geospatial Consortium）を最有力候補とし、特にOGCのDGGS（Discrete Global Grid System）との連携による国際標準化戦略を推奨している。</p> <p>実施内容として、OGCミーティングへの参加によりDGGS関係者との情報交換を行い、空間IDが極地対応を実現できれば、DGGS連携の実現可能性が高いことを確認した。また、OGC関係者および関連仕様関係者へのヒアリングを実施し、GeoSOTと協調しながらDGGS連携を進めることが望ましいとの推奨を得ている。空間IDの優位性については、既存地図での活用容易性、シンプルな技術仕様、実証数と利用分野の幅広さにおいて確認され、特に地下埋設物管理、災害対応、ドローン外部データ連携のユースケースで優位性を持つことが示されている。</p> <p>2025年度以降の推進体制として、DADC（デジタル庁アーキテクチャセンター）を中心とした国際協調可能で持続性のある空間ID標準化促進体制の構築が提案されている。経済インパクトについては、国際標準化により技術リーダーシップの獲得、市場導入機会の拡大、グローバルな互換可能性の向上、国内技術仕様の混乱防止が期待され、最終的に空間情報サービスの実用化促進と空間属性情報流通の活性化を目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01k11p49qyxyydrp21nn66fc2z/Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p49qyxyydrp21nn66fc2z/<p>この報告は、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社が令和5年度標準活用加速化支援事業として実施した高精度3次元地図データに関する国際標準化についての成果報告書である。本事業は、自動車分野に加えて多様な産業分野での高精度3次元地図データの利活用における国際標準化の検討が本格化することを見据え、日本が国際標準における議論をリードできるよう、オープン・クローズ領域の見極め、標準化戦略の検討、国際標準化団体への合意形成活動を行うことを目的としている。研究開発では、まず高精度3次元地図が活用されうる21のユースケースを洗い出し、その中から道路の高精度3次元マップデータをそのまま活用可能なもの、または自動運転向けダイナミックマップの仕様を道路以外でも活用可能なものという2つの条件により9つの優先調査領域に絞り込みを行った。さらに市場規模の算定を通じて、事故調査、道路設計、地下インフラ、空港での自律移動モビリティ、除雪車、GHG・燃費計測の6つを有望事業領域として選定した。これらの領域について、特許出願状況の調査、国際標準化団体への参画、ユースケース調査を実施し、CO2排出測定、事故再現シミュレーション、自律移動モビリティに関する実証実験を通じて技術的知見を深めた。最終的に6つの有望事業領域それぞれについて具体的な標準化シナリオと戦略、活動ロードマップを策定し、将来的な国際標準獲得を目指す指針を示している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6806cda5sa52tka0p1vp/Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6806cda5sa52tka0p1vp/<p>この報告は、デジタルライフラインの仕様・規格に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省がデジタル時代の社会インフラ整備を目的として策定する「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、自律移動モビリティの競争力向上と国際標準の獲得を目指している。本調査では、ドローン航路、自動運転支援道、モビリティハブ、インフラ管理の各領域における技術要素を分析し、標準化の動向を整理した。ソフトウェア分野では、空間定義やプラットフォームの技術要素単位での標準化議論が国際的に活発であり、特に空間情報を集約する仕組みにおいては標準化が統一されていない分野も見られることから、今後の標準化において議論をリードできる余地があると考えられる。ハードウェア分野では、既存規格の応用や拡張の動きが確認される一方、一部領域では新たな規格化の機会が存在する。国内外有識者へのヒアリングから、標準化において重要な「仲間づくり」のためには、国際議論の場への積極的な参加及び発信によるコンセンサス形成が必要であることが確認された。空間IDについては、地理空間情報の共通指標としてのコンセプトに対する理解は得られるものの、各領域における有用性を十分に示す実績構築が必要である。標準化に向けたロードマップでは、アーリーハーベストにおける社会実装と併せて技術の国内外での実装実績拡大を急ぎ、技術の有用性を継続的に発信する必要があると結論付けている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m685qss005hgq8m2p2gjg/Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m685qss005hgq8m2p2gjg/<p>この報告は、経済産業省が実施した「令和5年度規制改革推進のための国際連携事業」における、イノベーションの促進に資するAIガバナンスに関する国際的な動向の調査について書かれた報告書である。 PwCコンサルティング合同会社が調査主体となり、4年目を迎えるGPAI（Global Partnership on AI）における議論状況の調査、国内有識者検討会の実施・運営、2023年12月にインドで開催されたGPAIサミット及びサイドイベントへの参加を通じて、国際的なAIガバナンスの動向を詳細に分析している。GPAIは29の国と地域が参加する官民国際連携組織であり、人間中心で責任あるAIの開発・利用を実現することを目的としており、責任あるAI、データガバナンス、仕事の未来、イノベーションと商業化の4つのワーキンググループで構成されている。 責任あるAIワーキンググループでは、環境のための責任あるAI戦略、ソーシャルメディアガバナンス、責任あるAIソリューションの規模拡大など6つのプロジェクトを実施し、気候変動対策と生物多様性保全におけるAI活用戦略の策定や、有害コンテンツ分類器の訓練方法の改善などに取り組んでいる。データガバナンスワーキンググループでは、プライバシー強化技術、共同生成データから生成AIへの権利とガバナンスモデル、AIデータ提供者としての政府の役割など5つのプロジェクトを推進し、シンガポールとの協力によるプライバシー強化技術の実証実験や、政府によるAIデータ共有の現行モデルの評価を行っている。 仕事の未来ワーキンググループでは、職場におけるAIオブザベーション・プラットフォーム形成、公平な仕事のためのAI、教育のための説明可能なAI、AI基盤ソリューションのためのデザインフレームワークの4つのプロジェクトを実施し、日本、フランス、ラテンアメリカの労働者環境にAIが与える影響を調査している。イノベーションと商業化ワーキンググループでは、中小企業によるAIの広範的な導入、AIイノベーション及び知的財産の保護、農業セクターでのAI導入、AI規制と並行したイノベーション促進の4つのプロジェクトを展開し、シンガポールとポーランドでAI4SMEポータルを立ち上げている。 2023年度の国際動向として、生成AIの台頭によりガバナンスの必要性に対する認識が高まり、アメリカのAIリスクマネジメントフレームワーク策定、EUのAI規則案採択、広島AIプロセスにおけるG7首脳声明発出など、各国でAI規制の枠組み整備が進展している。同時に、グローバル課題に対するAI活用の社会実装も進んでおり、環境分野では船舶燃料消費削減AIや廃棄物分析プラットフォーム、人権分野では多言語対応政府サービスチャットボットや診断精度向上AIなどの取り組みが展開されている。 GPAIサミット2023では、29加盟国から67人の専門家と120人以上の業界リーダーが参加し、33のサイドイベントが開催された。新たなGPAI専門家支援センターとしてGPAI東京センターの立ち上げが承認され、WG横断的な支援を行うことが期待されている。今後の方向性として、Japan AISIとの連携によるRAI国際基準の策定・社会実装、定期的なワークショップ開催、WG横断プロジェクトの支援などが提案されており、生成AIに焦点を当てた活動が東京から国際的に発信されることが期待されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68de8e4awvw8gfdd8a6r/Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68de8e4awvw8gfdd8a6r/<p>この報告は、ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業について書かれた報告書である。 報告書では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー技術の国際協力枠組みであるミッション・イノベーション（MI）の活動動向と、主要参加国の政策・技術開発状況を詳細に分析している。MIは2015年のパリ協定に基づいて設立され、現在は第二期において「グリーン電力」「ゼロエミッション海運」「クリーン水素」「二酸化炭素除去」など7つのミッションを展開している。 各ミッションは具体的な目標を設定しており、グリーン電力ミッションでは2030年までに変動性再生可能エネルギーの100％統合実証を、クリーン水素ミッションでは水素コストを2USD/kgまで削減することを、二酸化炭素除去ミッションでは年間1億トンの正味CO2削減を目指している。これらの目標達成に向け、各国が連携してイノベーション創出を推進している。 主要参加国11か国・地域の政策分析では、各国が独自の脱炭素戦略を展開していることが明らかになった。日本は水素基本戦略やグリーンイノベーション基金を通じて技術開発を推進し、アメリカはインフレ削減法により3700億ドルの投資を行っている。欧州連合はFit for 55提案により2030年までに55％のGHG削減を目標とし、ドイツは国家水素戦略で2030年までに10GWの電気分解設備導入を計画している。中国やインドなどの新興国も野心的な再生可能エネルギー目標を掲げている。 技術開発動向については、グリーン電力分野では系統柔軟性とデジタル化が重要課題となっており、クリーン水素分野では製造コスト削減と大規模実証が進められている。二酸化炭素除去分野では直接空気回収、バイオマス炭素除去・貯留、鉱物化促進の技術開発が加速している。各分野とも技術成熟度向上と商業化に向けた課題解決が急務となっている。 国際連携の重要性が増す中、MI参加国間の情報共有、共同研究、技術移転が活発化している。特に水素バレーや実証プロジェクトを通じた実践的な協力が展開されており、日本も積極的に貢献している。今後はさらなる国際協力の深化により、2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー技術の社会実装が期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69f21mhrs5wcnb5x0tkg/Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69f21mhrs5wcnb5x0tkg/<p>この報告は、宇宙環境保全の国際ルールに関する戦略検討に向けた調査について書かれた報告書である。近年、人工衛星の急激な増加とスペースデブリの発生により軌道上が過密状態となり、宇宙環境保全の重要性が高まっている状況を受けて実施された調査結果をまとめている。 報告書では、世界経済フォーラムを中心に検討されたSpace Sustainability Rating（SSR）という人工衛星の宇宙環境保全性を評価し事業者を格付けする国際フォーラム標準について詳細に分析している。SSRは2022年からスイス連邦工科大学ローザンヌ校のEPFL宇宙センターにより認証が開始されており、スペースデブリ除去等の軌道上サービスや持続的な宇宙利用に資する技術開発へのインセンティブ付与が期待されている。 調査では、SSRの妥当性検証を通じて、格付け方法に技術的課題が残っており、我が国企業にとって必ずしも有利でない可能性があることを明らかにしている。特に、英文文書提出によるコスト増や情報流出のリスク、算定ルールが我が国企業の取組みを正当に評価しない場合の悪影響等が懸念されると指摘している。 宇宙環境保全に関する国際ルールメイキングの最新動向調査では、各種国際会議への参加や有識者ヒアリングを通じて、Space Capacityの定量的定義の議論や保険におけるデブリ対策考慮等の動向を把握している。これらの動向が我が国企業や政策に与える影響度を分析した結果、現時点での影響は限定的だが、今後の普及状況によっては大きな影響を与える可能性があるとしている。 戦略検討では、科学的・技術的に妥当とのコンセンサスが得られる宇宙環境保全の国際ルール推進が重要であるとし、SSRの普及度合いと我が国への利害関係に応じた対応方針を提示している。具体的には、宇宙環境保全全般に関する戦略検討体制の整備、国際ルールメイキング動向調査の継続、SSRへの適切な対応、インセンティブ付与取組みの調査分析、国際イベントの有効活用という五つの戦略を提言している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69qjfqx6kr3s6d1z5trj/Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69qjfqx6kr3s6d1z5trj/<p>この報告は、地球温暖化問題等対策調査として実施された国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査について書かれた報告書である。世界的な経済成長と人口増加に伴う資源・エネルギー需要の増大、廃棄物量の増加、気候変動の深刻化を受けて、線形経済から循環経済への移行が急務となっている現状を背景としている。国際社会では、G7資源効率性アライアンスやG20資源効率性対話において循環経済に関する議論が活発に行われており、ISO/TC323ではサーキュラー・エコノミーの国際標準化に向けた検討が進められている。欧州では2020年3月に新サーキュラー・エコノミーアクションプランが策定され、持続可能な製品政策パッケージの一環として新たなエコデザイン規則やデジタルパスポートの導入が発表された。日本では2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を策定し、3Rから循環経済への転換を図る重要性を示すとともに、プラスチック、バッテリー、太陽光パネル等を重点分野として位置づけた。海洋プラスチック汚染問題については、2022年3月の第5回国連環境総会で決議が行われ、政府間交渉委員会が設立されて法的拘束力のある文書の作成に向けた国際交渉が開始された。本調査では、主要各国における資源循環政策動向を調査し、電気電子製品、バッテリー、自動車、太陽光パネル、金属、容器包装、プラスチック、繊維製品について分析を行った。また、海洋プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会の第2回・第3回会合に参加し、各国の意見や提案文書を収集・分析した。さらに、産業界や専門家で構成する国内対応委員会を設置し、交渉戦略の検討と専門家派遣を実施した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6a4z4rz277wm3kacx84z/Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6a4z4rz277wm3kacx84z/<p>この報告は、航空機・装備品の環境新技術に関する国際標準化活動における優位性分析について書かれた報告書である。ICAO（国際民間航空機関）が2050年までのカーボンニュートラル目標を採択したことを受け、航空分野における脱炭素化への機運が高まっている状況において、日本企業が次世代航空機の技術に関連するルール形成で主導的な立場を確保することを目的として調査が実施された。 調査は4つのタスクで構成されている。Task1では航空機・装備品の環境新技術に係る知的財産情報の分析を行い、水素化、電動化、軽量化・効率化の各分野における特許出願状況と技術開発動向を分析した。その結果、水素化では欧米のOEMとスタートアップが研究開発を推進し、電動化では推進系モーターやハイブリッド推進システムの開発が進んでいることが判明した。軽量化・効率化分野では既に機体への活用が進む中で、エンジン等の高温部や小型機体への活用技術開発が進んでいる。日本企業の優位性については、電動化分野のリチウムイオン電池、軽量化分野のCFRPとCFRTPで確認された。 Task2では航空機・装備品の安全基準・国際標準における環境新技術の導入による影響分析を実施し、現在安全基準が明確に制定されているのは電動化技術を活用したジェネレータのみであり、ハイブリッド推進システム、リチウムイオンバッテリー、電動推進用モータについては暫定的な特別条件が制定されていることが明らかになった。Task3では航空機・装備品の環境新技術に係る海外での試験設備・インフラ等の整備状況を調査し、欧米を中心として電動化・水素化に関する試験設備の導入が進んでいることを確認した。 Task4では国内外における航空機・装備品の環境新技術に係る標準化・技術開発動向を調査し、各標準化団体のコミッティにおけるキーパーソンを特定するとともに連携可能性を検討した。海外有識者からのヒアリングにより、日本企業の標準化活動における課題として、参加の少なさ、英語での議論の困難さ、他コミッティとの連携不足などが指摘された。これらの課題解決のため、参加ハードルに関する認知向上、研究開発力の向上、人的リソース確保、標準化組織・人材の育成といった優先課題が特定され、標準化団体との連携強化に向けた具体的な解決手段が提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pj61rp6tkqyv24hhgne/Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pj61rp6tkqyv24hhgne/<p>この報告は、MPS（Micro Physiological Systems）技術に関する調査について書かれた報告書である。令和4年度産業標準化推進事業委託費における戦略的国際標準化加速事業の一環として、特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアムが実施した調査研究の成果をまとめたものである。 MPS技術は、マイクロ流体技術を用いて人体の生理学的機能を模倣する小型デバイスシステムであり、創薬開発や毒性評価において従来の動物実験に代わる革新的な手法として注目されている。本調査では、国際標準化の動向、主要企業の技術開発状況、特許出願動向について詳細な分析が行われた。 ISO TC 48における標準化活動では、ISO 22916やISO/CD TS 6417等の規格策定が進められており、日本も積極的に参加している。技術的には、Kirkstall、Nortis、Synvivo、Emulate、CN-Bio等の海外企業が先行する一方、国内ではファーマコセル、ゼオン、電装産業等が技術開発を推進している。特許出願動向分析により、年度別出願数の推移と出願人別の分布が明らかになった。 Tox-GAN等のAI技術との融合や、GSRS等のデータベース活用も進展している。MIMETAS、Insphero等の主要メーカーによる技術開発競争が激化し、HEMOSHEAR、VISIKOL、Organovo等の新興企業も参入している。標準化戦略の重要性が高まる中、日本の競争力向上には国際標準化活動への積極的参画と技術開発の両面での取り組みが不可欠である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pzmrrmnnd44td9dk6b8/Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pzmrrmnnd44td9dk6b8/<p>この報告は、我が国工作機械産業の競争力強化に向けたルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、JFEテクノリサーチが令和４年度に実施した調査の結果をまとめたものであり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に対応した工作機械産業の課題と戦略を提示している。 調査の背景として、我が国の工作機械は世界トップシェアを争う高い国際競争力を有する一方で、人口減少による熟練工の不足、自動車業界のEVシフトなどユーザー業界の構造変化により、自動化・無人化・効率化への対応が急務となっている状況がある。このため、デジタル化に必要な計測データの標準化や評価方法の整理、グローバルなルール形成への対応戦略の検討が重要となっている。 調査方法として、工作機械メーカーおよびユーザー企業への国内外ヒアリング、寸法公差・幾何公差等の既存規格の整理、有識者検討会による議論を実施した。国内では自動車・電機部品業界、工作機械メーカーなど９社にヒアリングを行い、海外では大学関係者にオンラインヒアリングを実施した。また、ISO、JIS、ASMEなどの国際標準の相違点と課題についても詳細に分析した。 調査結果から明らかになった主要課題として、設計工程と製造工程間のデータ連携不足、CADデータから加工プログラムへの変換における人手作業の必要性、マシンリーダブルな状態実現のための情報不足などが挙げられた。特に、3D注記CAD（3DA）の活用による一気通貫のデータ流通の実現が重要な課題として浮上した。試作工程のミニマム化とスピーディーな商品開発の実現には、設計・製造・調達のサイマル活動とフロントローディングが不可欠であることが確認された。 DX化の取組みについては、協調可能な領域での共通化と競争領域での差別化を明確に分けた戦略が必要であることが判明した。工程設計の自動化、デジタルツインを活用した生産プロセスの効率化、関連機器を含めた総合的なシステム最適化などが重要な取組み方向として特定された。教育・普及の観点では、自動車業界のMBD推進センター「SURIAWASE2.0」の取組みや電機業界の標準化活動が参考となることが明らかになった。 海外動向として、米国のMIL STD 31000BやNIST MBD/MBE活動、ASME MBE委員会の取組みが工作機械産業に与える影響について分析した。これらの動向を踏まえ、我が国工作機械産業が国際競争力を維持・強化するためのルール形成戦略として、標準化推進、DX化における協調領域での取組み強化、教育・普及活動の充実が重要であることが結論づけられた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6q3ccmh7kj19hbwfd480/Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6q3ccmh7kj19hbwfd480/<p>この報告は、日本の試験・認証機関の強化策について検討した調査報告書である。 近年、各国政府や企業は自国に有利な規格・標準やルール形成を戦略的に推進しており、海外の巨大認証機関はキープレーヤーとして規格作成から認証実施まで一貫した体制でルール形成を有利に進めている。一方、日本は歴史的背景から小規模認証機関が多く、個々の機関ではユーザー企業の要求を全てカバーできない状況にある。標準化の対象分野はモノからエネルギー、環境、社会システム等の領域横断的・分野融合的なものへと拡大し、研究開発初期段階からの制度構築や標準化・認証スキーム構築の重要性が増大している。 調査では東京証券取引所上場の製造業企業を対象としたアンケート調査を実施し、日本企業による認証機関利用状況を分析した。その結果、製品認証における認証機関選定では、技術力や対応の迅速性、コストが重視される傾向が明らかになった。日本の認証機関は満足度は高いものの、外国機関と比較してコスト面での課題が存在することが判明した。 主要な試験・認証機関の調査では、日本品質保証機構、電気安全環境研究所等の国内機関と、TÜV SÜD、SGS、UL等のグローバル機関の事業内容や体制を比較分析した。グローバル認証機関は認証機能に加えてアドバイザリー機能やトレーニング機能を有し、顧客から新しい認証ニーズを汲み取って新たな認証スキーム創出に繋げている。これらの機関は市場創出の共同体であるコミッティに積極的に参画し、市場ニーズや技術シーズを特定して競争力向上を推進している。 領域横断的・分野融合的な規格認証への対応として、サーキュラーエコノミーやSDGs等の分野での包括的サービス提供によるビジネス拡大が重要である。日本の認証機関においても新市場への参入に向けた価値創造プロセスの明文化や多様なサービス提供体制の整備が必要となる。 R&amp;D-製品化-規格化-認証までの一気通貫体制構築に向けては、市場ニーズ特定のためのコミッティへの積極的参画、国立研究機関や国際標準化機関との密な連携、規格・認証スキームの信頼担保と価値向上促進の取組みが必要である。認証機関が発行する認証が市場への影響力を持つためには認証マークの認知度と信頼性確保が重要であり、セミナーやシンポジウム等の啓発活動による認知度向上が求められる。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qkbzvempk3qt9y6b97m/Thu, 23 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qkbzvempk3qt9y6b97m/<p>この報告は、蓄電池の安全性評価に関するルール形成戦略について書かれた報告書である。２０５０年カーボンニュートラル達成に向けて、蓄電池は自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化における重要な新エネルギー基盤として各国で導入が進み市場が拡大している。現在主流のリチウムイオン電池は事故・発火リスクを抱えており、海外では火災事故や大規模リコールが頻発してリチウムイオン電池の安全性への懸念が高まっている状況である。 日本メーカー製の大型リチウムイオン電池を起因とした発火事故は重大事故を引き起こしたことがなく、電池の安全性や信頼性に強みを有していると言われているが、電池の安全性に関する評価手法が十分に整備されていないため性能面における優位性が明確化されていない。本調査では、海外メーカーと比較して日本メーカーが強みを有する領域で競争可能な環境について検討するため、安全性能や長寿命化等の評価項目やその試験方法の検討に必要な情報を収集・分析している。 調査内容は、国際標準とEU、米国、中国、韓国における安全性評価の動向分析として、各国の蓄電池性能評価・安全性評価項目と試験方法および水準、認定スキームの有無と認定主体、設置・運用に関する保安基準と国際基準との比較、海外における事故事例の整理を実施した。また、日本による標準化活動や規制策定に向けた提案として、日本が議論を先導できる蓄電池領域・技術と主要プレーヤーの特定、ルール形成による国際市場規模と省エネルギー効果について分析している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qtsfcn6650tgvfvnzba/Thu, 26 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qtsfcn6650tgvfvnzba/<p>この報告は、戦略的国際標準化加速事業として実施された海外主要国における標準化戦略動向等に関する調査について書かれた報告書である。調査対象は欧州、米国、中国、韓国、台湾などのアジア諸国であり、各国の国家標準化戦略や産業政策における標準活用の動向を分析している。調査方法として日経テレコン、Scopus、SPEEDAなどの各種データベースを活用し、新聞記事、雑誌記事、学術論文、書籍などから幅広く情報収集を行った。報告書では各国の標準化政策の重点分野分析、資金支援策、人材戦略などを整理評価している。特に中国については一帯一路構想と国家標準化戦略の接合や標準を産業政策ツールとして活用する動きに焦点を当てている。個別企業の標準化戦略についてもVeolia、Evonik、Qualcomm、Ericsson、ファーウェイ、LG、サムスン電子、Continental、ZTE、Microsoftなど主要企業の取り組みを調査している。Microsoftについては顧客重視のID戦略における「オープンスタンダードの採用」原則や、Azure ADがオープンスタンダードに基づいたAPIとプロトコルをサポートしていることが示されている。また同社は責任あるAI基準の採用推進やグリーンソフトウェア財団の設立、Coalition for Content Provenance and Authenticityの立ち上げなど、技術標準化団体での積極的な活動を展開している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6r0kg6k1v5zjpan3wfpw/Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6r0kg6k1v5zjpan3wfpw/<p>この報告は、宇宙環境保全のルール形成戦略について書かれた報告書である。近年、人工衛星の急激な増加によりスペースデブリの発生が深刻化し、軌道上の過密状態が進行している。この状況を受けて、世界経済フォーラムを中心とした国際機関が宇宙持続可能性格付け（SSR）を開発し、2022年6月より運用を開始した。SSRは人工衛星の宇宙環境への影響を評価し、事業者に格付けを行う認証制度である。報告書では、SSRおよび関連する宇宙環境保全ルールの国内外動向を調査し、米国連邦通信委員会による25年ルールの5年への短縮や、衛星産業協会による宇宙交通管理に関する提言など、各国機関の取り組みを整理した。また、高度な環境保全性を有する衛星コア技術として、電気推進器や軌道離脱技術等の開発動向を分析し、我が国企業の優位性を調査した。市場規模推計では、格付け認証関連ビジネスの国際市場が2030年には約100億円規模に成長する可能性を示した。さらに、我が国がSSRのルール形成において影響力を確保する手法として、運営組織への関与、アジア・太平洋地域での展開、国際認証制度の構築等を検討した。最終的に、改善されたレーティングシステムの構築、国内外への普及戦略、他の宇宙環境保全活動との連携を柱とした包括的な戦略を提案し、我が国が宇宙環境保全のルール形成において主導的役割を果たすための道筋を示した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6r787f85ywshddne8bpy/Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6r787f85ywshddne8bpy/<p>この報告は、循環経済（サーキュラーエコノミー）のルール形成戦略について書かれた報告書である。世界的な資源制約や廃棄物処理問題が顕在化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の従来型経済システムが限界を迎えており、欧州を中心に循環経済への移行が戦略的に進められている状況を背景としている。本報告書では、我が国の産業・貿易構造に適した「資源自律経済圏」の実現を目指すべきとしており、日本単独での循環経済実現は困難であることから、経済連携協定等を締結している印度太平洋地域諸国との連携による循環経済実現が必要であると提言している。資源自律経済の実現に向けて、資源・製品のライフサイクルに携わる企業群が連携した循環経済型ビジネスの推進が重要であり、個社単位の取り組みでは局所最適化に陥る問題を指摘している。報告書では、循環経済型ビジネス実装に向けた課題解決のための25のアクションプランを策定しており、これらは企業の経営資源（資金的資源、人的資源、物的資源、情報的資源）と事業者間で共有すべき共通インフラ（ITシステム、ルール）の観点から構成されている。政府主導、企業主導、政府・企業・大学等協働の取り組み方向性とその手法例を示している。循環経済型ビジネスの具体化には、コンソーシアムによる管理と国際ルール形成、アクションプランに基づく経営計画の具体化が重要な鍵となるとしている。国際市場での比較優位獲得のためには、循環経済型製品・サービスの価値可視化や企業群での取り組み評価、循環経済型設計のあり方等に関するISO等新たな国際ルール形成が重要であると結論付けている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rvt6a7j71vmt8y8dwg4/Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rvt6a7j71vmt8y8dwg4/<p>この報告は、化学物質安全対策における化学物質管理の信頼性確保について書かれた報告書である。 OECD加盟国間での化学品安全性試験データの相互受入を促進するMAD制度において、我が国の化学物質GLP制度の信頼性向上を目的として調査検討が実施された。2023年秋頃に予定されているOEV現地評価査察に向けた準備として、我が国のGLP制度における課題の分析と対策の検討が行われた。 主要な検討事項として、まずOECD GLP文書との整合性に関する課題が挙げられる。2020年以降に追加されたOECD文書との整合性確認や、OECD加盟国等への通報手順の明確化について検討された。特にデータインテグリティの導入やQA部門のリスクベースドアプローチの採用など、国際基準に合わせた制度改善が必要であることが明らかになった。 次に、我が国特有の課題として、経済産業省、環境省、厚生労働省の3省が監視機能を分担する複雑な運用体制における整合性確保の問題が検討された。査察官の要件や教育訓練、秘密保持誓約書の取扱いなど、監視当局間での運用統一化が重要な課題として位置づけられた。国際的にも稀な複数監視当局体制において、同一性確保は信頼性保証の根幹をなすものである。 さらに、OEV準備として事前提出資料の取りまとめが実施された。テンプレート案の作成、関係規程類の整理、英語版資料案の作成により、国際評価への対応体制が整備された。また、監視当局の運用文書改訂案についても、OECD文書との用語統一を図りながら英訳作業が進められた。 調査結果として、日本の化学物質GLP制度は国際的に複雑な運用体制を有しており、前回の現地評価以降も様式統一や指摘区分の差異解消など同一性確保が進展したことが確認された。一方で、近年公開されたOECD文書における新たな要求事項への対応が継続的課題として残されている。今後は、これらの現状を踏まえた更なる信頼性向上への取り組みにより、国際的信頼の一層の獲得が期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ry791mepd8pq2rqbxay/Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ry791mepd8pq2rqbxay/<p>この報告は、日本の電気設備技術基準の国際整合化について書かれた報告書である。 政府は規制緩和推進計画により電気分野における規制緩和と国際的調和の実現を方針として示し、電気事業審議会では技術基準の簡素化、機能性基準の導入、外国規格・民間規格の導入を提言している。これを受けて、一般社団法人日本電気協会は電気設備技術基準国際化委員会を組織し、電気設備に関する技術基準を定める省令と電気設備の技術基準の解釈へのIEC規格取り入れに関する調査検討を継続的に実施している。 令和4年度事業では、WTO/TBT協定に基づく国際規格整合化の要求に応えるため、3つの主要な検討テーマを設定した。第一にIEC 60364規格群の制改定への対応として、改定されたIEC 60364-5-54追補1及びIEC 60364-7-710第2版の電技解釈への取り入れ検討、対応JIS化原案3規格の取り入れ検討、電技解釈第218条第3項引用JIS5規格の改正に伴う取り入れ検討を実施した。第二にIEC 61936規格の改定への対応として、IEC 61936-1第3版への改訂に伴う電技解釈への取り入れ検討を行った。第三に電気自動車等の充電設備に関する海外の安全規制動向調査として、5か国程度における電気安全制度体系、充電設備に係る安全規制の内容と根拠、導入状況と民間規格整備状況、事故事例の把握、日本の規制との比較を実施した。 検討体制は学識経験者及び産業界で構成する本委員会の下に3つの作業会を設置し、各分野の専門家が具体的な調査検討を実施して本委員会に報告提案する形式を取った。これらの検討により、省令で定める保安水準を確保しつつ電気設備に関わる審査基準としてIEC規格を電技解釈に取り入れ運用するための課題を明確化し、電気自動車等の充電設備に関する保安規制のあり方検討に資する知見を得ることを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s6er2mrer007mze2cag/Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s6er2mrer007mze2cag/<p>この報告書は、経済産業省委託による令和4年度火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類の国際規制に関する審議内容を詳細にまとめている。令和4年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、両委員会ともハイブリッド開催された。第60回および第61回UNSCETDG、第42回および第43回UNSCEGHSにそれぞれ計4回開催され、産業技術総合研究所の岡田委員が日本代表として派遣された。火薬類国際化対策事業委員会では各回の提案事項について事前審議を行い、危険物UN対応部会に報告することで日本の意見を国際会議に反映させた。審議内容には試験シリーズの見直し、爆発物の包装要件、火工品の分類基準、エネルギー物質の取扱いなどが含まれた。特に危険性の低い火工品のクラス1除外問題や、ニトロセルロースメンブレンフィルターの分類、煙火の分類基準等について継続的な議論が行われた。これらの検討により火薬類の国際的な安全基準の調和と、日本の火薬類取締法との整合性確保が図られている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6sdsx585afmg2807s0mx/Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6sdsx585afmg2807s0mx/<p>この報告は、次世代航空機の脱炭素化技術における標準化動向と日本企業の戦略について書かれた報告書である。国際的な環境対応への機運が高まり、航空分野においても急速な脱炭素化要求が高まっている現状を受けて、欧州エアバス社の水素航空機ZEROeや米ボーイング社の遷音速トラスブレース翼機などの次世代技術を活用した航空機開発が各OEM企業によって掲げられており、2030年代半ばでの実用化が見込まれている。SAEやEUROCAE等の民間標準化団体において安全性等に関する標準化議論が活発化しており、FAAやEASA等の規制機関はこれらの団体が発行する文書を参照して規制を定めるケースが多いため、現在議論されている規格が将来的に各国で準用される可能性がある。電動化分野においては、2017年頃より電気推進システムを有する電動航空機の研究開発競争が大きく加速しており、SAEでは2021年に電動化関連コミッティとしてAE-10とAE-11が新設され、合計10コミッティで電動化に関する標準化議論が進行している。日本企業は推進システムに関わるモーターやコンバーター、絶縁を中心とした幅広い分野で開発を実施している。一方、水素に関連する標準化議論は現時点では限定的であり、SAEではAE-7(F)の1コミッティでのみ議論されている状況である。軽量化分野ではASTM、CMH-17、NCAMP等で材料を中心とした標準化議論が実施されているが、具体的な製造技術に関してはOEMとの個別議論が中心となっている。日本企業は欧米諸国の航空関連企業よりも規模が小さい企業が多いため、戦略的に連携した形での標準化議論への参画が必要であると結論付けられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6t1s5cwfs2y6j3k0a36w/Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6t1s5cwfs2y6j3k0a36w/<p>この報告は、日本の貿易分野におけるデジタル化推進および国際標準準拠によるデータ連携性向上について書かれた報告書である。現在の貿易業界では文書のデジタル化率が1%未満という状況において、従来の紙媒体による業務からの脱却が急務となっている。特に、各国の貿易関連プラットフォームとのデータ連携において、独自仕様による実装負荷の増大が深刻な課題として浮上している。 本調査では、信用状および関連4文書を対象として国際標準規格の実用性を検証し、実業務データとの整合性を確認した。検証の結果、国際標準において実業務上必要なデータ項目の不足、SWIFTと国連CEFACTのデータ粒度の相違、標準規格定義の理解困難性、商流系と物流系文書での階層構造の差異といった問題点が明らかとなった。これらの課題に対応するため、国際標準化機関への変更申請、並行メッセージ運用、レジストリ構築等の対応方針が示された。 海外事例調査では、シンガポールや欧州における先進的な取組が分析され、電子譲渡可能記録に関するUNCITRALモデル法対応、デジタル経済協定締結、国際標準準拠システム構築等の施策が確認された。これらの知見を踏まえ、日本における今後の施策案として、書類の電子化、データ連携性向上、ネットワーク効果創出の3つの目標に対応した包括的なロードマップが策定された。施策は2023年から2026年以降にかけて段階的に実施される計画となっており、官民連携による体系的なデジタル化戦略の構築が重要な柱として位置づけられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6e5f2ma159s0wr82ydr6/Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6e5f2ma159s0wr82ydr6/<p>この報告は、海洋生分解性プラスチックに係る技術評価手法のルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省の委託により野村総合研究所が実施した調査では、プラスチックごみによる海洋汚染が地球規模の問題となる中、代替素材として注目される海洋生分解性プラスチックの国際的な導入・普及を目指している。 調査では北米、南米、アジア、オセアニア等の主要国における海洋プラスチックごみ対策に関連する政策や基準認証、市場動向を把握するため、将来的に海洋生分解性プラスチックのマーケットとなり得る国とルール形成に関する主要参加国から5か国程度を選定した。2019年のプラスチック製品生産量では中国が31%で最大シェアを占め、続いてNAFTAが19%、中国以外のアジア諸国が17%、欧州が16%となっている。海洋へのプラスチックごみ排出量についても陸域から海域へ排出される量が多い上位20か国を特定している。 ルール形成戦略シナリオの検討では、日本が提案する海洋生分解性プラスチックに関する国際的なルールを活用して社会課題を解決し、国際市場を創出するための課題を分析している。規格・標準を普及する手段として認証制度の構築、特定企業の調達基準への採用、海外規制への引用を含めて検討している。国内の海洋生分解性プラスチック素材メーカーとして、カネカのGreen Planet、三菱ケミカルのBioPBS、クレハのKuredux、ダイセルのCAFBLOなどが挙げられ、これらの素材は既にTÜV AUSTRIA BelgiumのOK認証を取得している。有識者会議では産業技術総合研究所、日本バイオプラスチック協会、日本プラスチック工業連盟等の専門家による検討が行われ、日本の技術優位性を活かした国際市場開拓戦略が議論された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ebcfss7xgzm367sbwgh/Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ebcfss7xgzm367sbwgh/<p>この報告は、標準必須特許を巡る最新動向について書かれた報告書である。近年の第四次産業革命の進展により、自動車や建設機械など日本の強みを持つ産業分野において異業種間での標準必須特許ライセンス取引が増加する見込みであり、関連する紛争の円滑な解決手段の検討が重要な課題となっている。調査は国際標準化動向と標準必須特許ライセンスを巡る取引環境の実態把握を目的として実施された。 国際標準化動向では、3GPPがリリース17のStage3を2022年第1四半期末に凍結し、リリース18の要求仕様を承認してコネクテッドカー向けC-V2X通信規格化を進めている。Wi-Fi技術においてはIEEE802.11beの国際標準化が進行中であり、Wi-Fi 7認証が2024年に開始される見込みである。IEEEのIPRポリシーについては、2015年の改訂により合理的実施料率算定や差止請求の原則的な非承認などが定められたが、トランプ政権下でプロパテント化が進み、バイデン政権下では政策見直しの動きが見られる。 標準必須特許紛争件数は2010年から2020年にかけて増加傾向にあり、特に米国、ドイツ、中国での件数が多い。各国の主要裁判例では、ドイツではCJEUの4ステップテストに基づく判断が行われ、中国では特許権者と実施者双方の義務が検討されている。実態調査では企業へのアンケートを実施し、ライセンス交渉における課題や紛争解決手段について調査が行われ、標準必須特許を巡る取引環境の複雑化と解決策の必要性が明らかとなった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6es155y5wa4kn401wrw6/Thu, 16 Feb 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6es155y5wa4kn401wrw6/<p>この報告書は、企業を対象とした市場形成力の評価方法と能力開発に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、株式会社オウルズコンサルティンググループが令和3年度に実施した調査の最終報告書となっている。報告書では、日本企業が直面する市場環境の変化と成長機会の創出について詳細に分析している。リーマンショック以降、日本企業の営業利益と純利益は成長を続けているものの、売上高の伸びは停滞しており、自然な市場拡大の時代は終焉を迎えているとされる。カメラ・ビデオカメラ市場やHDD向け精密小型モータ市場など、日本企業が上位シェアを占める多くの市場において、グローバル総市場規模の縮小傾向が見られることが指摘されている。従来のQCD軸での競争では日本企業の勝機は薄く、市場そのものを創造・拡大する市場形成のアプローチが必要であると結論付けている。本事業では、企業単位での市場形成力に焦点を当て、「企業版市場形成力指標」を開発することを目的としている。この指標は、アジェンダ構想力、社会課題解決力、ルール形成力という3つの観点から企業の市場形成力を評価するものである。また、市場形成力の向上を図るためのキャパシティ・ビルディング手法の確立も重要な目標となっている。研究会を通じて有識者からの意見を収集し、1万社を対象とした大規模調査を実施することで、実践的な評価手法の構築を目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6f53y4jjjek1hd4xzvan/Thu, 15 Dec 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6f53y4jjjek1hd4xzvan/<p>この報告は、令和3年度に実施されたCCS（二酸化炭素回収・貯留）国際連携事業および国際標準化対応に関する調査報告書である。本事業は、地球温暖化対策における国際機関等との連携とCCS関連の規格化への対応を目的として実施された。国際機関との連携では、CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ、ロンドン条約などの活動に参加し、各国のCCSプロジェクト動向や法制度の調査を行った。CSLFでは技術ロードマップ2021が策定され、5つの知見と3分野への提言が示され、RITEは副議長国として再選された。IEAGHGでは14件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が開始された。CCUSイニシアティブではCEM12で3つのサイドイベントが開催され、気候目標達成におけるCCUSの重要性が強調された。ロンドン条約では海底下地中貯留を目的としたCO2輸出に関する議定書改正の受諾が報告された。IEAの2050年ネットゼロロードマップでは、CCUSが7.6Gtの回収を担う重要な役割が示された。規格化対応では、ISO/TC265の活動を通じて国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、新型コロナウイルス影響下でのオンライン会合に参加して標準化議論を推進した。各分野において新規プロジェクトの立ち上げと既存テーマの継続検討が行われ、特に貯留分野のQ&amp;V標準化が急務とされた。今後は各WGでの新規テーマ開発を中心とした標準化作業の推進により、地球温暖化防止に向けたCO2削減への貢献と日本の産業界発展への寄与が期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fb8a89dqv3700z3hxx7/Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fb8a89dqv3700z3hxx7/<p>この報告は、令和3年度に経済産業省委託事業として実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。 本事業は、火薬類に関する保安規制の国際化への対応を目的として実施されており、公益社団法人全国火薬類保安協会が委託を受けて、火薬類国際化対応委員会を設けて国連提案について検討を行った内容がまとめられている。具体的には、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）並びに国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類に関連する各国提案文書の概要作成と審議検討を実施している。 令和3年度には新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第58回UNSCETDG及び第40回UNSCEGHS、第59回UNSCETDG及び第41回UNSCEGHSがハイブリッド開催となり、当委員会からの派遣者は産業技術総合研究所の岡田委員がリモートで参加した。火薬類国際化対策事業委員会は4回開催され、国連委員会の提案事項について事前審議を行い、その結果を「危険物UN対応部会」で発表して我が国の意見として国際会議に反映させている。 委員会の構成は、公益財団法人総合安全工学研究所の小川委員長を筆頭に、学識経験者、関連業界団体代表、国立研究機関の研究者らで構成されており、さらに作業部会も設けられて具体的な検討作業を実施している。審議対象となった提案事項には、火薬類の試験方法、分類基準、包装要件、新たな物質の危険物登録などが含まれており、これらについて技術的観点から詳細な検討が行われている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fp0qrheshdqh3tf81zj/Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fp0qrheshdqh3tf81zj/<p>この報告は、デジタル社会における信頼性の高いデータ流通基盤を構築するTrusted Webの国際標準化に向けた調査について書かれた報告書である。従来のインターネットでは、データの受け渡しプロトコルは決められているものの、Identity管理を含むデータ・マネジメントの多くがプラットフォーム事業者に依存し、サイロ化されており、外部からの検証可能性が低く「信じるほかない」状況であった。COVID-19を契機としたデジタルトランスフォーメーションの加速により、フェイクニュースやプライバシーリスクなどの課題が顕在化し、一握りの巨大企業への依存でも監視社会でもない第三の道が求められている。 Trusted Webは、特定のサービスに依存せずにデータのコントロールや合意形成の仕組みを取り入れ、検証できる領域を拡大してTrustを高める新しい枠組みを現行のインターネット上にオーバーレイアプローチによって実現しようとするものである。このフレームワークは、ユーザーがデータへのアクセスをコントロールできるIdentifier管理機能、相手やデータに関する信頼を第三者によるレビューも含めて検証できるTrustable Communication機能、双方の意思を反映した動的な合意形成Dynamic Consent機能、そのプロセスやその後の履行状況を検証できるTrace機能から構成されている。 本調査では、Trusted Web実現に向けて技術開発調査と標準化動向調査の二つの部分に分けて検討が行われた。技術開発調査では、個人のスキル・実績等の転職時におけるやりとり、法人の補助金申請における行政庁との情報のやりとり、モノの付加価値の訴求につながる情報のやりとりという三つのユースケースについて検討が進められた。これらのユースケースを通じて、Trusted Web技術をどのように適用できるかが議論され、特に個人に関するユースケースではプロトタイプの開発も並行して実施された。標準化動向調査では、World Wide Web ConsortiumのVerifiable CredentialsやDecentralized Identifiersなどの中核技術について関連動向を含めてまとめられ、適用における課題が整理された。今後の標準化活動への展開として、W3CやIETFにおける提案活動の可能性、各対象アプリケーション領域におけるデータモデルの標準化、ISO/IEC JTC 1/SC 27 WG 5との協調可能性などが検討されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fxz7vbjpgx86g15s1q6/Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fxz7vbjpgx86g15s1q6/<p>この報告は、ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築について書かれた報告書である。現在のロボット導入において、特定企業向けの高機能・高コスト構造が普及を阻んでいるという課題を背景に、業務フローや施設環境をロボット導入しやすい環境へ変革させることで、ロボットの仕様収斂と市場スケール化による価格低減を目指している。本調査では、施設管理TC、食品TC、小売TC、物流倉庫TCの4つのテクニカルコミッティーにおける標準化推進のための戦略策定を行った。施設管理分野では、三菱電機のVille-feuilleや清水建設の共通APIなど、ロボットとエレベーター連携技術が開発されており、建物設備との統合制御が進んでいる。食品分野では容器・番重・包装の標準化やSDGsへの対応、小売分野では画像データと商品データの連携や無人店舗技術、物流倉庫分野ではマテハン機器連携インターフェースの標準化が重要である。特に物流倉庫TCでは、ECHONET Lite規格やFIWAREの仕組みを参考として、異なる機器間での相互通信実現や分野横断的なデータ流通を可能とする基盤構築を提案している。各分野における業界団体との連携も重要な要素として位置づけられ、既存標準の活用と新たなルール形成を通じてロボット社会実装の加速を図ることが戦略の核心となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ggdn8p4890c5q98dpad/Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ggdn8p4890c5q98dpad/<p>この報告は、車載用蓄電池のルール形成戦略に係る調査研究について書かれた報告書である。中国政府は2018年以降、EV車載電池のリユース・リサイクルに関する政策を積極的に推進し、新エネルギー車動力蓄電池回収利用管理弁法やトレーサビリティ管理暫行規定などの関連政策を打ち出している。また、車載用蓄電池のトレーサビリティ管理プラットフォームを政府主導で構築し、2019年7月時点で410社がプラットフォームに登録されている。中国の標準体系は国家標準、業界標準、地方標準、市場自主的標準の4つの階級に分けられており、車載電池関連では特に団体標準の策定が活発になっている。2021年10月に発表された国家標準化発展綱要では、2025年までに共通性のあるコア技術から標準化する研究成果に結びつく割合を50%以上にし、国家標準の平均策定期間を18か月以内に短縮することが目標として掲げられている。さらに、国際標準への転用率を85%以上とすることも明記されている。中国工業・情報化部は毎年新エネルギー自動車関連の標準化取り組み方針を発表し、電動車の安全、動力電池、充電施設、回収利用などの重点領域を定めている。国際的には、電動車両に関わる標準はISOとIECにまたがる形で体制が組まれており、車載用電池に関してはIEC/TC21、循環型経済に関してはISO/TC323、リチウムに関してはISO/TC333での規格検討が行われている。自動車規準調和世界フォーラムでは、2021年11月に車載バッテリーの耐久性に関する新しいUNGTRが採択され、小型車に搭載されるバッテリについて5年間または100,000km未満で初期容量の20%未満の損失である証明をメーカーに要求することとなった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gkqbxp2t0v4w1skxs6n/Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gkqbxp2t0v4w1skxs6n/<p>この報告は、国際的な標準化・規制化動向の把握と分析について書かれた報告書である。 経済産業省の委託により、2021年4月から2022年1月にかけて実施された戦略的国際標準化加速事業の最終報告書であり、ホワイト＆ケースLLPが作成している。報告書では、サステナブルファイナンス、スマートシティ、中央銀行デジタル通貨、サーキュラーエコノミー、COVID-19対策、サプライチェーンと人権、ポスト5G、スマート医療、バイオマス製品、量子技術、スマートマニュファクチャリング、自動走行、自律航行、水素・アンモニア、AI、生体認証、カーボンフットプリント、バッテリー、グリーン建材、再生可能エネルギーの20テーマについて分析が行われている。 各テーマにおいて、規格開発・関連規制の状況、影響力のあるステークホルダー動向、社会の受容状況、標準化・ルール形成を牽引するプレーヤー、地域特性と日本との比較という5つの観点から調査が実施されている。対象地域は欧州、米国、中国、ASEAN5か国となっており、国際標準化機関や各国標準化機関での規格開発活動に加え、関連規制動向についても情報整理・分析が行われている。 調査結果によると、ISO、CEN、CENELEC、ANSI、BSI、AFNOR、DIN、SAMRなどの既存標準化機関が、新分野においても専門委員会やワーキンググループを設置して規格開発を推進している。EU・欧州地域では、EUタクソノミー採択や「Fit for 55」、COP26などの動向から気候変動対応における主導的役割が確認されている。米国では省庁によるガイドライン策定や業界団体による政策提言が活発であり、中国では独自規格開発と同時にISOやIECへの積極的な規格提案が行われている。東南アジアでは国際規格の迅速な国内準拠規格化が進んでおり、サーキュラーエコノミーなど新分野における国家戦略策定も行われている。国際的なNGO・NPOは調査研究、政策提言、認証サービスなどを通じてルール形成と普及において重要な役割を果たしていることが明らかにされている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hc4t0na2m9btj47bdbs/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hc4t0na2m9btj47bdbs/<p>この報告は、電気設備技術基準の国際整合化について書かれた報告書である。我が国では規制緩和推進計画に基づき、内需拡大や輸入促進、事業機会拡大を図る観点から、エネルギー関連分野における規制緩和が計画的に推進されており、電気設備に関する技術基準についても国際整合化が求められている。この背景を受けて、一般社団法人日本電気協会、一般社団法人電気学会、一般社団法人電気設備学会の三団体が共同事務局となり、平成8年6月より電気設備技術基準国際化委員会を組織し、IEC規格の電技省令および電技解釈への取り入れに関する調査検討を継続している。 現在までの取り組みとして、低圧分野のIEC 60364規格は平成11年11月に電技解釈第218条として、高圧・特別高圧分野のIEC 61936-1規格は平成22年1月に電技解釈第219条として取り入れが図られ、電技解釈の国際整合化について一応の成果を収めている。今年度事業では、IEC 60364規格群の制改定への対応を中心に、改定されたIEC 60364-5-53規格の電技解釈への取り入れ可否検討、取り入れ可となった規格の適用課題や制限事項の検討、逐条解説の見直し、主要用語の抽出と解説作成を実施している。 また、すでに電技解釈第218条に取り込まれているIEC規格の対応JIS化原案について、IEC 60364-4-41、IEC 60364-4-42、IEC 60364-4-44の各規格のJIS化原案を基に電技解釈への取り入れ可否を検討している。これらの検討により、我が国の電気設備技術基準と国際規格との整合性を保ちながら、保安水準を確保した技術基準の運用が可能となる。今後もIEC/TC64による規格の制定・改正に対する継続的なフォローと、IEC 60364のJIS化および普及活動について官民共同での対応が必要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hmnqn0kcjdt4wfa79h5/Thu, 12 May 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hmnqn0kcjdt4wfa79h5/<p>この報告は、燃料アンモニアのルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省による令和3年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業の一環として実施された調査研究であり、燃料アンモニアの国際標準化を目指すための包括的な調査検討を行っている。 燃料アンモニアは燃焼時に二酸化炭素を排出しないゼロエミッション燃料として注目されており、2050年カーボンニュートラルに向けた重要分野の一つに位置付けられている。燃料アンモニア導入官民協議会では2030年時点で年間300万トンの国内需要を想定しており、実用化に向けた技術開発が進められている状況である。 調査では燃料アンモニアの活用を進める上での法規制等の動向調査を実施し、設備基準、成分基準、安全基準の各分野について詳細に検討している。設備面では燃焼器のNOx排出基準、タンクの設備基準、ローディングアームの緊急離脱装置等について調査し、成分面では既存の原料用途との相違点を明確化している。安全面では高圧ガス保安法や電気事業法等の関連法規との整合性を検証し、二酸化炭素排出についてはライフサイクル全体での評価手法を検討している。 国際標準化に向けた情報収集では、アンモニアの現在の市場規模や用途を分析し、燃料用途への拡大における障壁を特定している。世界の原料用アンモニア生産量は年間約2億トンであるが、燃料用途での活用には大幅な供給量増加が必要となることが明らかになった。また化石燃料の成分規制におけるISO化の動向、燃焼設備基準及び安全基準、EUタクソノミーや米インフラ投資法等の投資基準についても調査を行っている。 検討会では学識経験者、専門家、金融関係者等で構成される委員により4回にわたる議論を実施し、日本が燃料アンモニア技術を主導している優位性を活かした国際標準化戦略を検討している。最優先でISO化に取り組むべきアイテムとしてアンモニア燃焼ボイラを抽出し、規格原案の作成に着手している。提案先として既存の技術委員会への調査を実施し、国際的な仲間作りや工程管理の重要性が確認された。</p>https://govrephub.com/reports/01kvw5zkp1gzsxvjzaj363t6cp/Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvw5zkp1gzsxvjzaj363t6cp/<p>本調査は、国際標準化組織（JAS）を活用した輸出環境の整備を目的として、日本企業が国際市場で競争力を持つための基盤を構築するための調査を実施する。</p>https://govrephub.com/reports/01kvw5zkp5dq7a260c0scyjye8/Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvw5zkp5dq7a260c0scyjye8/<p>本調査は、JAS等の国際標準化活動において、日本が提案した国際規格の策定プロセスを分析し、国際規格への提案に至った背景や課題を明らかにすることを目的とする。</p>https://govrephub.com/reports/01kvw5zkp5xg59vtsnptnw2ma4/Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvw5zkp5xg59vtsnptnw2ma4/<p>本調査は、農産物の機能性成分を測定する国際標準化手法の確立を支援するため、国際標準化機関との連携を図り、農産物の品質評価と国際市場への適応を促進するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvw5zkp4vd0tq7vw9r8kzx9y/Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvw5zkp4vd0tq7vw9r8kzx9y/<p>本調査は、健康食品分野における低たん白加工処理玄米の製造工程管理方法を国際標準化するための現状の把握と国際的な基準の検証を実施した。具体的には、製造プロセスの品質管理や規制要件の国際的な適合性を分析し、標準化の実現に向けた戦略を提示する。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m733qk6k6gwyay6n124cn/Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m733qk6k6gwyay6n124cn/<p>この報告は、令和２年度に経済産業省の委託を受けて実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。 本事業では、火薬類の保安規制の国際化への対応として、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）及び国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類関連の各国提案文書を検討し、我が国の意見を国際会議に反映させることを目的としている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定されていた６月開催の第１回委員会は延期となり、１１月末から１２月初旬にかけて第５７回UNSCETDG及び第３９回UNSCEGHSがハイブリッド開催で実施された。 火薬類国際化対応委員会は、小川輝繁委員長をはじめとする学識経験者、関係団体代表者等で構成され、第１回及び第２回委員会を書面開催、第３回委員会をリモート開催により実施した。また、国際会議への派遣者として薄葉州委員（産業技術総合研究所）がリモート参加し、火薬作業部会での議論にも参加した。 審議された主要な火薬類関連事項として、試験シリーズ６の見直し、試験シリーズ８の改善、試験マニュアルの見直し、UN標準雷管、爆発物の包装要件、電子雷管、ニトロセルロースの安定性試験等が含まれている。特に試験シリーズ８については、硝酸アンモニウムエマルション等の分類に用いられるケーネン試験の問題点が継続的に議論されており、最小燃焼圧力試験との併用が検討されている。電子雷管については新たなUN番号の設定が採択され、国内法令への反映も進められている。ニトロセルロースの安定性試験については、２０１５年の中国天津での爆発事故を受けて提案されたベルクマン・ユンク試験及びメチルバイオレット紙試験の手順が試験判定基準マニュアルに追加された。報告書には各提案文書の概要、審議結果、委員会の議事録等が詳細に記載されており、火薬類の国際規制動向を把握するための重要な資料となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m7399mxpkqyt8tjp15rj1/Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m7399mxpkqyt8tjp15rj1/<p>この報告は、空飛ぶクルマの国際標準化動向について調査した報告書である。経済産業省が国土交通省と合同で設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」において策定されたロードマップの実現に向けて、国際的な制度整備状況や標準化動向を調査し、国内事業者の技術開発における協調領域や標準化可能な領域を明らかにすることを目的としている。 調査では、ASTM、SAE、EUROCAE、RTCAなどの国際標準化機関におけるeVTOL関連の議論動向を詳細に分析している。特にASTMとEUROCAEがeVTOLの標準化を積極的に推進しており、機体設計、電動推進、バーティポート設計、運航管理システムなど多岐にわたる分野で規格策定が進められている。米国ではASTMを中心とした議論が展開され、欧州ではEUROCAEで一元的な検討が行われている状況が明らかになった。 電気自動車や自動運転車の標準化事例を参考に、空飛ぶクルマにおける標準化戦略を検討している。現状の標準化課題は航空当局の認証基準に対する適合証明方法の規格化が中心であり、ローカルなユースケースやシステム連携に関する標準化は進んでいない。海外における技術開発状況についても調査し、電動推進技術、電源技術、運航管理システムの発展状況を整理している。 標準化活動の進め方として、個々の企業による対応では限界があるため、業界団体やフォーラムによる戦略的な対応が必要であることを提言している。重点分野として、機体、電動推進、電源、給電インフラ、運航管理、安全性の6分野を特定し、特に協調領域に該当するテーマの標準化推進が重要であると結論づけている。日本がEV分野で培った知見を活用し、急速充電規格やバッテリ技術における国際標準化への貢献可能性を示している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73ep0ev9vc3xh2a0sbkw/Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73ep0ev9vc3xh2a0sbkw/<p>この報告は、民間航空機サイバーセキュリティの国際標準化戦略について書かれた報告書である。近年、モビリティのコネクテッド化が進む中、2030年代には電動航空機の市場投入が見込まれており、サイバーセキュリティの議論が加速している。日本企業の電動化技術は欧米から大きな期待を寄せられているが、技術開発と並行してルール形成の領域にも注力する必要がある。電動航空機は従来とは異なる推進構造やシステム構造となるため、機体の安全性証明に新たな基準が必要である。航空機では部品点数が約100万点と自動車の10倍以上であり、複雑なサイバー環境が形成される。また故障しても動き続けなければならない設計思想の下、多重的なセキュリティ設計が求められる。 本調査では、SAE、RTCA、EUROCAEといった民間標準化団体における航空機サイバーセキュリティのルール形成動向を把握した。これら欧米の標準化団体が主戦場となり、航空機メーカ、電機メーカ、各国規制当局によって活発な議論が開始されている。国内では経済産業省が策定したサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）とRTCA文書との比較分析を実施した。その結果、サプライチェーンリスク管理や組織的なセキュリティ対応において日本が参画可能性のあるセキュリティ分野を特定した。 調査により、日本が国際標準化活動に参画するための戦略として、国際標準化団体の定点観察、攻める領域の選定、適切な体制構築が重要であることが明らかになった。特に将来のe-Enabled航空機を想定したセキュリティ対策について、CPSFを用いたモデル化を実施し、日本企業がシステムレベルでの参画を目指すための基盤を整理した。JAXA航空機電動化コンソーシアムとの連携強化も重要な要素として位置づけられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73m0wdcfxns4jv70msnd/Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73m0wdcfxns4jv70msnd/<p>この報告は、省エネルギーに関する国際標準の獲得と普及促進に関する調査研究について書かれた報告書である。経済産業省が令和２年度に実施した委託事業として、みずほ情報総研株式会社が調査を行ったものである。調査の主目的は、企業が戦略的に国際コンセンサス標準を形成することで新市場創出や競争環境転換を実現した事例を研究し、ルールメイキングの方法論やセオリーに関する知見を蓄積することである。企業活動のグローバル化が進む現代において、特定企業の取組のみで市場シェアを獲得することが困難になっており、戦略的なルールメイキングの重要性が増している。調査はデジュール標準とフォーラム標準を活用した事例研究と、各国の標準化支援制度の動向調査の二つの軸で実施された。具体的な事例として、MICHELINのRFID装着タイヤ標準化、Schneider ElectricやSuez Environment等のデジュール標準活用事例、Robert BoschやDeere &amp; Company等のフォーラム標準活用事例を詳細に分析している。また、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、欧州における標準化支援制度の調査も行い、各国の支援内容や予算規模を比較分析している。これらの事例研究を通じて、企業が標準化を戦略的に活用して競争優位を確立し、省エネルギー技術の普及を促進する手法について具体的な知見を提供している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6anv1jt5s0s3pmtvj8fm/Fri, 17 Sep 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6anv1jt5s0s3pmtvj8fm/<p>この報告は、世界BOSAIフォーラムにおける地産地防のフレームの国際標準化提案に向けた調査について書かれた報告書である。東北大学災害科学国際研究所が令和元年度に実施した調査では、仙台防災枠組を踏まえた防災の国際標準化を目指し、多角的なアプローチを展開した。まず2019年9月に防災アイデアソン「Bosai Startups in Japan」を開催し、防災関係者に限らず幅広い参加者を集めて防災スタートアップの活動紹介を行った。続いて11月の第２回世界BOSAIフォーラムにて企画セッション「地産地防の国際標準化―東北・仙台からの提案―」を実施し、国内外13名の有識者が登壇して防災の国際標準化について議論を深めた。これらの活動を受けて「防災ISOスマートシティ準備委員会」を設立し、24機関・51名の委員等で構成される体制を構築した。同委員会は３回開催され、防災ISO概念提案について各関係諸団体のコンセンサスを得ることに成功した。先行調査として、大学・研究機関のデータライブラリー調査、自治体の相互支援ルール調査、防災ISO関連のヒアリング調査を実施し、仙台防災枠組と地産地防の関係性を整理した。調査結果から、現状評価のものさしを定義し、優先課題の格付けシステム、継続的改善プロセス、多様なステークホルダーの役割分担が必要であることが明らかとなった。最終的に防災に関する国際標準化に向けた国内体制整備と産業創造に向けた提言をまとめ、我が国の防災・減災産業の海外展開の足がかりとなる方向性を示した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74jkaza9et0ghz8cqt7e/Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74jkaza9et0ghz8cqt7e/<p>この報告は、ASEAN主要国（タイ、インドネシア、ベトナム）におけるアジア型循環経済モデルの構築に関する調査報告書である。経済産業省が令和２年度に三菱UFJリサーチ&amp;コンサルティング株式会社に委託して実施された調査であり、廃棄物処理・資源循環分野における法制度、標準、政策について包括的な分析を行っている。 調査では、プラスチックと衣類を中心とした循環経済の実態について、各国の流通量、関係プレイヤー、国・地方自治体との連携状況を詳細に調査している。また、欧州企業や政府機関との協力関係についても分析を実施している。さらに、日本と欧州における同様の循環経済システムを調査し、日欧モデルとの比較検討を通じて、アジア特有の循環経済モデルの特徴を明確化している。 ASEAN諸国では、欧米のような製品別リサイクル制度や家庭廃棄物の分別制度が確立されていない国が多いものの、様々なステイクホルダーの自主的取組により実質的な資源循環が図られている。しかし、適切な処理が施されないケースも多く、特に海洋プラスチックごみ問題や不適正処理による環境汚染が深刻な課題となっている。 報告書では、これらの課題分析を踏まえ、各国事情に配慮したアジア型循環経済モデルの構成要素を特定している。インドネシアについては、廃棄物管理システムの改善や分別回収の促進、技術支援による処理能力向上が重要とされている。タイでは、政策実施の強化や産業連携の促進、技術移転による高度化が求められている。ベトナムについては、法令整備の運用強化、普及啓発活動の展開、廃棄物発電技術の導入支援が必要である。 日本からの協力可能性として、制度設計支援では環境配慮設計事例の紹介や監視取締制度構築への支援が挙げられている。普及啓発分野では、自治体における不法投棄防止活動のノウハウ提供や分別回収促進の支援が可能である。技術協力においては、廃棄物発電施設導入や再生材製造技術の提供が期待されている。これらの協力は相手国のニーズを満たすとともに、日本企業の現地展開促進にも寄与する可能性がある。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74pp84tx0k715vn0zv05/Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74pp84tx0k715vn0zv05/<p>この報告は、航空機電動化における国際標準化議論への日本の参画戦略について書かれた報告書である。 近年の電気技術発展により航空機産業でも電動化研究開発が加速し、日本企業の電動化技術に対する欧米航空機メーカーの期待が高まっている。日本の航空機産業を飛躍的に成長させるためには、技術開発だけでなくルール形成の領域にも注力する必要がある。欧米諸国はAirbus、Boeing等のOEMやメガTier1企業が存在し、SAE等の標準化団体へ多くのエキスパートを派遣しているが、日本企業は規模が小さく個社での対応が困難である。 昨年度の調査では電動旅客機の標準化団体SAE内でのルール形成動向を把握し、日本企業の参画可能性を特定した。今年度は日本のエキスパート数増加と影響力向上を目的として、標準化団体参画におけるフローや課題を整理し手引書を作成するとともに、今後の戦略について検討を行った。 旅客機クラスの航空機電動化に関してはSAE Internationalが議論をリードしており、電動航空機のルール形成では規制機関が参照する標準化規格を民間標準化団体が作成している。この中でもSAEが旅客機クラスの電動化議論の主導権を握っている状況である。 調査では個別会議と合同会議を活用し、SAE参加企業と未参加企業双方から知見を収集した。参加メンバーにはJAXA、IHI、川崎重工業、三菱電機等の主要企業が含まれ、標準化団体参画に関する論点整理を実施した。 今後のアクションとして、日本が技術的優位性を保てる領域の選定、適材適所の提案を行える国内体制構築、中長期的な国際標準化議論でのプレゼンス確立が必要とされている。具体的にはSAE窓口機能設置、国内ミラー体制構築、活動経費支援等の施策が提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74w5cf25cazrn2xy3fnf/Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74w5cf25cazrn2xy3fnf/<p>この報告は、企業による中長期的な市場形成力を評価する指標の開発について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として実施され、社会課題解決を念頭に置いた「市場形成力指標」の定義とその活用方法について検討している。 企業を取り巻く外部環境が大きく変化する中で、ESGに代表されるように中長期的な事業拡大と企業の持続可能性が価値評価軸として重要視されるようになっている。従来の市場内に収まる競争戦略だけでなく、社会・経済システムと社会課題の解決を整合化させた市場の枠を超えたルール形成の必要性が高まっている。しかし、短期の業績に追われる企業にとって中長期的に効果を発するルール形成の必要性は理解されにくく、我が国企業が長期ビジョンを掲げてその実現に取り組めている例は少ない状況である。 そこで本事業では、中長期的かつ市場の枠を超えたルール形成による市場形成を目指す取組プロセスを整理し、その状況を客観的に表す市場形成力指標を開発することで、短期的利益には結びつきにくいものの中長期的には必要な取組に注力している企業が対外的に評価される仕組みの構築を目指している。 具体的な調査内容として、非競争戦略の類型化とビジネスの方法・ツール・スキル・時間軸・ステークホルダーとの関係の整理、社会課題解決の市場化事例の収集と主な類型の整理・体系化、各類型におけるルール形成の役割の明確化、市場形成力指標の目的及び対象範囲の定義、指標の詳細設計及びサンプル作成、そして指標が企業に活用される方法の検討を主に実施している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74tnpnzfae50qw3v75ks/Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74tnpnzfae50qw3v75ks/<p>この報告書は、EPCIS（Electronic Product Code Information Services）と呼ばれるサプライチェーン可視化システムの日本における普及促進について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省の戦略的国際標準化加速事業として実施された調査研究の成果をまとめたものであり、みずほ情報総研株式会社が調査を担当している。 EPCISとは、サプライチェーンにおける商品の移動情報をコンピュータ・サーバ上に蓄積し共有するための国際標準仕様である。商品がいつ、どこで、何が、なぜ移動したかという4つの要素（When、Where、What、Why）を用いて情報を表現し、サプライチェーン全体の可視化を実現する。平成30年度には、日本の消費財業界の特性に合わせた「日本版EPCIS」とデータ連携ガイドラインが作成されたが、RFIDの普及が進まず企業間での情報共有も限定的であるため、広く普及していない状況にある。 調査では、国内外におけるEPCISとRFIDの使用状況、関連製品の製造・開発動向、各国政府や業界団体の取り組み実態について詳細な分析を行った。その結果、世界的にはRFID市場が拡大し実用化が進んでいるものの、日本国内では導入が大きく進んでおらず、EPCISの適用も停滞していることが明らかになった。この原因として、企業間データ共有のニーズが総論レベルに留まり具体化されていないこと、物流・流通部門だけでなく経営企画やDX部門といった全体最適を追求する部門の参画が不十分であることが指摘されている。 国際標準化への道筋として、現行システムの効率化から新分野・新機能への展開まで3つの領域を設定し、特にESG対応や社会的責任といった全体最適の観点から普及戦略を構築することを提案している。具体的には、環境保全、労働環境改善、ガバナンス強化などの社会課題解決を目的とした情報システム構築により、サプライチェーン参加者の積極的な関与を促すインセンティブを創出することが重要である。 今後の方策として、実証実験の成果をレポートとして継続的に発信し、EPCIS仕様に精通した有識者による会議体を設置・運営することが必要であると結論付けている。この会議体では、個別最適から全体最適への視点転換を図り、経営企画やDX部門も含めた幅広い議論を展開することで、日本が物流・流通情報のデータ共有分野においてイニシアチブを発揮する基盤を構築することを目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74wbfc17yt34z8wgdbjt/Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74wbfc17yt34z8wgdbjt/<p>この報告は、海外標準化動向の把握・分析について書かれた報告書である。令和2年度に実施された戦略的国際標準化加速事業の一環として、日本政府・企業による標準化戦略の立案や国際標準の開発・普及に資する最新の国際的な標準化・規制動向を収集・分析した結果をまとめている。調査対象は欧州、米国、中国、ASEAN5か国であり、ファイナンス、ヘルスケア、スマートマニュファクチャリング、モビリティ、資源循環、エネルギーマネジメント、共通の7分野にわたって実施された。全体として中国地域での標準化活動に係る情報量が最も多く、次いで欧州地域での標準化活動が多い傾向にあった。テーマ別では、COVID-19感染拡大防止策としてのヘルスケア分野のガイドラインや、モビリティ分野における自動運転・電気自動車・ドローン等に関する規格・規制動向についての情報が年間を通じて頻繁に発信されていた。欧州では気候変動対策及び持続可能な開発に重点を置いたルール形成が多く見られ、米国では自動運転車両の安全性に係る規格やドローン関連の標準化活動が目立った。中国ではスマートシティのICT技術に関連するISO規格の策定など国際標準化活動が活発化しており、ASEANでは金融セクターを対象としたAI及びデータガバナンスに関する政策整備が確認された。デジタル化の急速な進展により、共通分野におけるデータ・情報セキュリティに関する規格・規制・政策動向も多く確認され、国際的にはCOVID-19からの経済社会復興を支援する国際規格の策定やAI・データセキュリティに関する議論の機会が増加している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6az5da85wwrnhcwn3r91/Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6az5da85wwrnhcwn3r91/<p>この報告は、スマートコミュニティインフラ分野における国際標準規格を調査・分析し、日本企業の海外展開に資する国際標準化戦略の方向性について検討した報告書である。</p> <p>背景として、アジアにおける2030年までのインフラ需要が22.6兆ドルに達すると予測される中、日本は質の高いインフラの導入を通じて新興国の持続的な経済成長の基盤作りに貢献し、同時に国内の経済成長につなげることが重要とされている。スマートシティ開発においては、先進国及び途上国で地域特有の社会課題を解決する複合的なツールを組み合わせた開発が進められているが、日本企業による海外での成功事例は極めて限定的である。</p> <p>調査の結果、ISO、IEC等の国際機関における関連規格開発において、ISOやIEC関連の個別要素・ソリューションについてはモビリティ関連が充実している一方、エネルギーや防災分野はごく一部にとどまっており、開発提案の余地が大きいことが判明した。特にISO TC268 SC1では日本主導でスマートモビリティ関連規格が充実しており、ITU-Tでは個別ソリューションも活発に議論されて規格が充実しつつある状況である。</p> <p>データ品質の在り方についても注目が集まっており、スマート工場等における製品プロセスのデジタル化やデータ共有が進む中で、設計から保守まで一連の過程で必要となるデータを迅速に取り出せるよう、情報の構造化と共有化のための国際協調が不可欠とされている。ISO 8000等の場でデータの質に関する議論が行われつつあるが、日本は十分に参画できていない状況である。</p> <p>実事例における企業へのヒアリング調査では、即時性・共通性が常に求められるプロセスプラント業界において、設計変更時の瞬時な情報共有や単位系等の基準統一の重要性が指摘された。また、機密性を保持した上での操業データの公開方法の標準化や、有用なデータを選別して取得・分析することの必要性が示された。標準化については費用対効果の可視化が課題であり、国家戦略としての推進や協議体の設置が求められている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6b3d2prawgcpj32w67zq/Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6b3d2prawgcpj32w67zq/<p>この報告は、経済産業省委託によるガス機器の海外規格との整合化検討のための安全性能確認事業について書かれた報告書である。令和元年度に一般財団法人日本ガス機器検査協会が実施した調査では、海外からの流通進展を踏まえ、将来的な技術基準の国際整合化に向けた事前調査として、海外製ガス機器の安全性能確認を目的とした。対象製品はガスストーブ、一般ガスこんろ、カートリッジこんろの3品目であり、米国、英国、中国、韓国の法令や技術基準の調査を実施した。また、海外検査機関の認証を受けた製品を購入し、国内技術基準への適合状況を確認した。調査結果として、米国製ガスストーブ1形式では酸素濃度低下時の一酸化炭素濃度規制に不適合であることが判明した。一般ガスこんろでは米国製1形式が調理油過熱防止装置の未搭載や周囲温度上昇の規定に不適合、英国製1形式がガス取入部の耐熱性や器具栓の漏れ量規定に不適合であった。カートリッジこんろでは6形式を試験し、英国製では一酸化炭素濃度や点火装置の性能、中国製では圧力感知安全装置の作動圧力や容器接合部の安全性、韓国製では燃焼器と容器の接合構造において日本の技術基準に不適合な事象が確認された。これらの結果は、海外製ガス機器を国内でそのまま使用した場合の安全性に課題があることを示しており、今後の国際基準整合化において重要な知見となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75yc40wwxgzkj9n9zwae/Tue, 13 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75yc40wwxgzkj9n9zwae/<p>この報告は、製品含有化学物質の情報伝達方式に関する調査研究について書かれた報告書である。 令和２年度の経済産業省委託業務として実施された本調査研究は、サプライチェーンにおける製品含有化学物質の情報伝達システムであるchemSHERPAの国際標準化と普及拡大を目的として行われた。主要な調査項目として、循環型社会実現に向けた欧州グリーン・ディールやサーキュラー・エコノミー等の法規制動向、紛争鉱物対応における責任ある鉱物調達の国際的な取り組み、chemSHERPAのIEC/ISO ダブルロゴスタンダード化の検討、および製品含有化学物質情報伝達標準化戦略検討会の設置運営が実施された。 欧州における循環型社会の政策動向では、2019年12月に発表された欧州グリーン・ディールが2050年の気候中立達成を目標とし、持続可能な産業政策と新循環経済行動計画が策定された。これらの政策は製品の設計段階から耐久性、修理可能性、リサイクル可能性を重視し、消費者の「修理する権利」の確立や製品含有化学物質の情報開示強化を求めている。特にエコデザイン指令の拡張により、製品含有化学物質の規制が環境配慮設計の重要な要素として位置づけられている。 紛争鉱物分野においては、米国ドッド・フランク法やEU紛争鉱物規則等のハードローに加え、OECDガイドラインやIPC-1755規格等のソフトローによる責任ある鉱物調達の国際的な枠組みが構築されている。chemSHERPAは従来の化学物質情報に加えて、紛争鉱物情報の伝達機能を追加することで、より包括的なサプライチェーン情報管理システムとして発展する可能性が示された。 chemSHERPAの国際標準化については、現行のIEC62474を電気電子機器以外の製品分野にも適用可能なISO-IECダブルロゴ規格IEC82474-1への拡張が検討されている。自動車、船舶、航空機、鉄道等の各産業分野における製品含有化学物質情報伝達の現状調査により、chemSHERPAとの親和性と連携可能性が評価された。特に自動車業界ではIMDS等の既存システムとの相互運用性確保が重要な課題として認識されている。 戦略検討会では、JAMP運営委員会メンバーやIEC62474エキスパート等の専門家により、chemSHERPAの国際普及戦略が議論された。アジア諸国との連携強化、特に中国やタイ等の製造業関連国との情報交換と互換性確保、デュアルロゴ規格への迅速な対応が今後の重要な取り組みとして位置づけられている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvw5zknr779nsszazm7ppa1w/Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvw5zknr779nsszazm7ppa1w/<p>本調査は、国際標準化組織JAS（日本工業規格）を活用した輸出環境の整備を目的として、国内外の輸出活動に向けた標準化プロセスの効率化と品質確保を検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bhp7p2hsqbsc9nhrs1y/Thu, 21 Jan 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bhp7p2hsqbsc9nhrs1y/<p>この報告は、電動航空機のルール形成に関する国際標準化戦略について書かれた報告書である。令和元年度に経済産業省の委託事業として一般財団法人日本航空機開発協会が実施した調査研究の結果をまとめている。近年のバッテリーやモータ等の電機技術の発展により、航空機分野においても電気推進システムを有する電動航空機の研究開発競争が2017年より大きく加速している状況を背景としている。電動航空機は従来の航空機とは推進構造やシステム構造、取り扱う電圧等が全く異なる方式となるため、機体の安全性証明が重要な課題となっている。世界の主戦場であるルール作りのフィールドでは、小型電動航空機についてはASTM International、旅客機の電動化についてはSAE Internationalといった工業標準化団体において、航空機産業メーカ、電機産業メーカ、各国規制当局等を交えた議論が行われている。本調査研究では、SAE内の技術委員会で進む電動航空機に係るルール形成動向の把握、日本企業がルールづくりの段階から関与できる技術領域の特定、国際標準化戦略の作成、SAEとの連携深化と国内機運醸成、国際機関・規制当局と標準化団体の関係把握を目的としている。調査結果として、SAEにおける標準化動向、日本の技術ポテンシャル調査及びSAEへのルール提案方策、電動航空機に関する国際標準化戦略、SAEや海外企業・団体との関係構築強化、規制当局における新たな規制創出プロセスについて詳細に分析している。特にFAAとEASAにおける規制創出プロセスでは、両機関ともに5年程度の時間を要する複雑なプロセスを経て規制が発効されることが明らかになっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6c7018n5xymtkmbnq6k1/Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6c7018n5xymtkmbnq6k1/<p>この報告は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が経済産業省の委託により実施した平成31年度産業標準化推進事業「戦略的国際標準化加速事業：海外標準化動向の把握・分析」について書かれた最終報告書である。</p> <p>報告書は2019年4月から2020年3月までの約12か月間にわたって実施された調査結果をまとめており、欧米を中心とした新技術・サービス分野における国際標準化の活発化に対応するため、我が国政府・企業による標準化戦略の立案や国際標準の開発・普及に資する最新の国際的な標準化・規制動向を収集・分析している。調査対象地域は欧州、米国、中国、ASEAN5か国であり、7つの重点分野として、ファイナンス、ヘルスケア、スマートマニュファクチャリング、モビリティ、資源循環、エネルギーマネジメント、電子商取引を設定し、さらに複数分野に関連するAIやサイバーセキュリティ等を共通テーマとして整理している。</p> <p>調査結果として、欧州地域では特にヘルスケア分野における欧州医療機器規則の適用に向けた関連規格・認証動向や、資源循環分野におけるサーキュラーエコノミー関連政策の推進が活発であることが判明した。米国ではモビリティ分野におけるドローンに係る標準化活動が目立つ一方、資源循環分野やファイナンス分野での国際基準づくりにおける動きは限定的であった。中国については、スマートマニュファクチャリング分野において国家政策に基づいた国家規格の策定や他国との標準化協力が進展し、モビリティ分野でも頻繁な会議開催と規格策定が行われている。ASEAN諸国では、ファイナンス分野における国際潮流への対応や資源循環分野における廃棄物管理に係るルール策定動向が比較的活発である。</p> <p>また、欧米標準化機関によるアジア・中東への二国間協力についても詳細に分析されており、欧州標準化機関によるインドとの協力関係構築、ドイツと中国の標準化協力委員会を通じた先端技術分野での協力、英国とシンガポールの金融サービスや電子政府分野での標準化協力等が挙げられている。米国についても、中国やインドとの標準化分野における協力体制構築が進展している。報告書は月次レポート形式で情報収集を実施し、特に動きのあったトピックについては四半期報告として詳細な分析を提供している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6cjtvnpys5j2hyybhvdw/Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6cjtvnpys5j2hyybhvdw/<p>この報告は、AI（人工知能）のガバナンスに関する国際動向について書かれた調査報告書である。経済産業省によって実施された本調査は、AIが経済社会に大きな便益をもたらす一方で、その開発・利用には課題も指摘されることから、AI倫理原則の実装について各国政府や国際機関における動向を把握し、日本のAI産業の競争力向上とAIに対する信頼構築を実現するガバナンスの在り方を検討することを目的としている。調査対象は米国、EU、英国、シンガポール、中国、OECD、ISO/IECとされ、各国制度検討・研究開発動向の調査とAIガバナンスの国際動向に関する検討会が実施された。各国・地域はそれぞれのAI戦略においてデジタル・AIにおけるリーダーとしての地位を目指しており、米国はAI関連企業数・スタートアップ数で1位、中国はAI論文数で1位を占めるなど、異なる強みを持っている。AIガバナンスの実装に関しては、規制、標準化、ガイドライン、監査など様々なアプローチが考えられ、これらの制度は日本企業の競争力にも影響を与える可能性がある。検討会では、B2CとB2Bを分けた検討の必要性、産業分野別のガバナンス検討、リスクアセスメントに基づく対応、政府の関与レベル、第三者監査における機密情報の取扱い、認証プログラムのインセンティブ設計等について議論がなされた。また、AIサービスのリリース前・後・インシデント対応の各段階に応じたガバナンス仕組みの必要性や、内部通報者保護制度の推進についても言及されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6cr8qwng3m8t6vj9vrhq/Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6cr8qwng3m8t6vj9vrhq/<p>この報告は、海洋生分解性プラスチックの国際標準化とルール形成戦略について書かれた報告書である。プラスチックごみによる海洋汚染が地球規模の深刻な問題となる中で、日本は廃棄物管理の徹底を前提としつつ、イノベーションによる解決を目指している。代替素材として注目される海洋生分解性プラスチックは、海洋中で分解する特性を持つプラスチック製品として市場導入が進んでいるが、その海洋生分解性機能に関する公的標準はまだ十分に確立されていない。現状では民間規格およびイタリア、ドイツによるISO提案が存在するものの、統一的な基準が不足している状況である。海洋生分解性プラスチックの社会実装を推進するためには、機能の信頼性確保と向上が重要であり、様々な主体から理解を得られる評価手法と要求事項の提案が必要とされている。本事業では、国際標準化および国際標準を活用したルール形成戦略の素案作成を目的として、EUや主要国の関連委員会、業界、有識者の動向調査を実施した。また、規制等の調査により評価手法を優位に導くためのルール形成課題を明確化し、国際標準の活用方法を含む対応策を検討整理した。さらに海洋生分解性プラスチックの分解試験方法について、国内外の主要試験機関における規格化済みおよび規格予定の試験方法を調査し、現状課題と将来の協力可能性を分析した。これらの調査結果を踏まえてルール形成戦略の素案を作成している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6czfhnh5b6wtx1kemk28/Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6czfhnh5b6wtx1kemk28/<p>この報告は、「空飛ぶクルマ」の国際標準化動向について書かれた調査報告書である。経済産業省が2018年に設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」のロードマップを受けて、国際標準化の動向調査と国内事業者の技術開発状況の整理を目的として実施された。調査では、ASTM、SAE、RTCA、EUROCAEなどの国際標準化機関における空飛ぶクルマ関連の標準化議論の動向を詳細に分析した。米国・欧州における制度化動向についても機体認証、操縦者免許、航空機使用事業、離着陸場、飛行試験の各分野で情報収集を行った。国内の機体製造事業者および部品製造事業者からのヒアリングにより、技術開発状況と標準化への取組み状況を把握し、技術マップを整理した。欧米では既に活発な標準化議論が開始されており、ASTMでは電動航空機等の既存規格のギャップ分析に基づく技術分野全般の標準化、SAEでは電動推進システムと電源に関する標準規格の策定、RTCAでは遠隔操縦機を対象とした無線通信や衝突回避の標準規格策定、EUROCAEではVTOL対象のワーキンググループによる技術分野全般の標準規格策定が進められている。米国FAAでは個別メーカー・機体毎の認証基準検討、欧州EASAではVTOL向けSpecial Condition発行と具体要件の検討が行われている。国内事業者は最新動向の情報収集に注力している段階であり、機体製造事業者は機体認証取得に資する標準規格情報の収集、部品製造事業者は自動車部品の転用可能性やポート技術における有望技術の活用を検討している。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5byy1nm11yxa8s3r5g/Fri, 03 Jul 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5byy1nm11yxa8s3r5g/<p>本調査は、モビリティサービス分野における国際標準化戦略の把握と新規分野の国際ルールインテリジェンスを収集し、国際標準の獲得・普及を促進するための戦略的分析を行うものである。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6d70qh09bjvk0wy64z16/Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6d70qh09bjvk0wy64z16/<p>この報告は、令和元年度における省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業として実施されたスマートものづくり分野等における標準化戦略に関する調査について書かれた報告書である。</p> <p>本調査は、日本の経済成長や省エネルギーを牽引するスマートものづくり産業分野における標準化戦略の策定に資する研究として実施された。Connected Industriesを掲げる日本をはじめ、ドイツのIndustrie 4.0、米国、中国等において同様の取組が進められており、各国間競争が激化する中で緻密な標準化戦略の重要性が高まっている状況を受けて行われたものである。</p> <p>調査内容は三つの柱から構成されている。第一に各国の標準化戦略の調査・分析として、米国の「Strategy for American leadership in advanced manufacturing」およびIIC（Industrial Internet Consortium）の動向、中国の「中国製造2025」およびAII（Alliance of Industrial Internet）の動向を分析している。米国は新しい製造技術の開発、労働力の教育訓練、国内製造サプライチェーンの能力拡大を三つのゴールとして掲げ、連邦政府各機関の横断的プロジェクトとして推進している。中国は製造強国への転換を目指し、次世代情報技術、高級数値制御工作機械等の重点10産業23分野を設定し、国際標準化活動を積極的に展開している。</p> <p>第二に日本としての標準化すべき要素技術等の具体化について、スマートものづくり分野の産業領域やIoTに関する標準化の国際動向を調査している。Industrie4.0やoneM2M等の代表的なものづくり標準を分析し、IoTに関するユースケースや標準化団体の技術的検討テーマ、情報セキュリティやプライバシー認証制度の動向を整理している。また、IIoTセキュリティプラクティスの調査結果やENISAによるIoTセキュリティ標準のギャップ分析を踏まえ、関係者へのヒアリングを通じて日本の標準化戦略への提言をまとめている。</p> <p>第三に標準化に際しての知的財産の適切な取扱いについて、標準必須特許等の知財の取扱いを巡る状況を調査している。マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関して、ライセンス契約の主体決定、ロイヤルティレートの算定、技術貢献部分の評価といった考え方を整理し、中小企業における適切な対応についても言及している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6da6fw5j6tzqw7cwhxzf/Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6da6fw5j6tzqw7cwhxzf/<p>この報告は、電気設備の技術基準における国際整合化について書かれた報告書である。日本の電気設備に関する技術基準を国際電気標準会議（IEC）規格と整合化させるため、一般社団法人日本電気協会が経済産業省の依頼により実施した調査研究の成果をまとめたものである。</p> <p>報告書では、低圧電気設備に関するIEC 60364規格群の制改定に対応するため、電技解釈第218条への取り入れについて検討が行われた。具体的には、IEC 60364-5-53、IEC 60364-5-56、IEC 60364-8-1、IEC 60364-8-2の4つの規格について詳細な検討が実施された。このうち、IEC 60364-5-53については電技解釈への取り入れが可能と判断されたが、その他の3規格については保安水準の確保や他法令との関係から適用除外とされた。</p> <p>委員会では、電気設備技術基準国際化調査委員会を設置し、学識経験者及び産業界の専門家による検討体制を構築した。また、取入れ検討ワーキンググループを設け、具体的な調査・検討作業を実施した。検討過程では、規格中で使用される専門用語の抽出・整理・解説も行われ、技術基準の理解促進が図られた。</p> <p>今後の課題として、IEC規格の継続的なフォロー、JIS化による日本語版の整備、普及活動の推進などが挙げられている。これらの取り組みにより、日本の電気設備技術基準の国際整合化が一層進展し、貿易障害の除去と技術水準の向上が期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5dfcvjxztdyxqav575/Mon, 11 May 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5dfcvjxztdyxqav575/<p>本調査は都市型水上ロボットの社会実装と国際標準化戦略策定に向けた課題分析を実施し、新規分野の国際ルールインテリジェンスを収集・評価する目的で行われた。国際標準の獲得・普及促進を推進するための戦略的枠組みを構築するための基礎データを提供する。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5e57r02x2ez1f2v2k8/Wed, 22 Apr 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5e57r02x2ez1f2v2k8/<p>本調査は、電動航空機の国際標準化戦略を推進するため、特に「空飛ぶクルマ」を含めた新規分野の国際ルールインテリジェンスを収集・分析し、国際標準の獲得・普及を促進するための戦略的アプローチを検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5jn00hwnrkg5r0k00h/Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5jn00hwnrkg5r0k00h/<p>本調査は、ビル等建物のエネルギー需要抑制および発電由来の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けた国際標準化戦略の研究を実施し、新規分野の国際ルールインテリジェンスを収集・分析するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5s372sdydga8mgp1ah/Mon, 21 Oct 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5s372sdydga8mgp1ah/<p>本調査は、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に向けた国際標準化の動向を調査し、新規分野における国際ルールのインテリジェンスを提供することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb63h23z0fg03db2ndwf/Tue, 02 Jul 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb63h23z0fg03db2ndwf/<p>本調査は、多分野に跨る産業データ流通を促進するための共通語彙・データ辞書等の国際標準化戦略を、新規分野における国際ルールインテリジェンスを調査するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb659za7vfaw9wmygfj8/Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb659za7vfaw9wmygfj8/<p>本調査は、化学物質の安全対策において国際的に効果的な情報伝達スキームの普及を促進するため、各国の実施状況とベストプラクティスを調査し、日本国内の製造業界への適用可能性を検証するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb659pfeaxya4y35q4fm/Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb659pfeaxya4y35q4fm/<p>本調査は、電動車椅子および介護用ベッドの高機能化を目的とした国際標準化プロセスの分析を実施し、新規分野における国際ルールの形成に向けた戦略的インテリジェンスを提供するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb6bga2pxm5kbavfvfbk/Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb6bga2pxm5kbavfvfbk/<p>本調査は、防災・減災対策を検討するためのフレームの標準化実現可能性を評価するもので、戦略的国際標準化加速事業の枠組み下で、災害対応のフレームワークを国際的に標準化するための実現可能性を調査する。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb6bvnb9x01rh0kgqaqx/Tue, 07 May 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb6bvnb9x01rh0kgqaqx/<p>本調査は、自律走行ロボットの活用を推進するための国際標準化戦略の策定に向け、新規分野の国際ルールインテリジェンスを収集・分析するものである。国際標準の獲得・普及を促進するための戦略的基盤を構築する目的で実施された。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb6ed8qtnmqhntn2t6jx/Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb6ed8qtnmqhntn2t6jx/<p>本調査は、国際標準化の加速を図るためのルール形成戦略において、試験・認証機関の海外展開とメーカー企業との分業体制の効率性を検証するもので、特に国際標準化の推進に向けた戦略的枠組みの構築に焦点を当てた。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb6e81j04ddzdnwf3v9c/Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb6e81j04ddzdnwf3v9c/<p>本調査は、国際標準化活動の動向を海外で把握し、戦略的国際標準化加速事業の実施に向けた戦略的支援を提供することを目的とする。具体的には、主要国における標準化活動の進展状況や技術的課題を分析し、日本企業の国際競争力向上に寄与するための戦略を検討する。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3ffq6cbfqghqw71y8g/Wed, 09 Jan 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3ffq6cbfqghqw71y8g/<p>本調査は、水素燃料計量システムの国際標準化を推進するため、国際標準共同研究開発事業の実施結果を報告するものである。水素燃料の計量技術の国際的な統一性を確保し、国際市場での水素燃料の安全かつ効率的な利用を促進するための基盤を整備する。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3gxy8ce2eqtsgw89tx/Fri, 09 Nov 2018 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3gxy8ce2eqtsgw89tx/<p>本調査は、ナノ材料の気管内投与試験法の国際標準化を推進するため、化学物質の安全性評価手法の整備を検討するもので、特に国際的な基準の確立と実用化を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb18aj77c488mhqgespa/Thu, 19 Oct 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb18aj77c488mhqgespa/<p>本調査は、水素燃料計量システムの国際標準化を推進するため、国際標準共同研究開発事業の実施状況を評価し、技術的・制度的な課題を特定するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1ay3nmb1145d6etqag/Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1ay3nmb1145d6etqag/<p>本調査は、自動走行システムの国際標準化を推進するため、ダイナミックマップの技術的・市場動向を海外の主要国と企業に調査し、標準化の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1jrqsq7rn3mndtac9p/Wed, 21 Jun 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1jrqsq7rn3mndtac9p/<p>本調査は、ナノ材料の気管内投与試験法の国際標準化を推進するため、化学物質の安全性評価手法の整備を検討するもので、特に気管内投与試験法の国際的な基準を明確化し、安全対策の実現を図る目的がある。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjam9yw4msxgg0pmyprb8/Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjam9yw4msxgg0pmyprb8/<p>本調査は、消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択の国際標準化状況を把握し、我が国経済社会の情報化・サービス化基盤整備に向けた国際的な取り組みの現状を分析するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjame588gn2dgjap8m1ph/Wed, 12 Oct 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjame588gn2dgjap8m1ph/<p>本調査は、平成27年度に実施された我が国経済社会の情報化・サービス化基盤整備に係る国際動向を特定し、特にIoT（インターネット・オブ・スンガ）に関する標準化・デファクトスタンダードの国際的な動向を調査するものである。この調査を通じて、我が国がIoT分野で国際的に競争力のある基盤を整備するための戦略的指針を明らかにすることを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjan25sv9pqd8f9n1asbn/Wed, 13 Apr 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjan25sv9pqd8f9n1asbn/<p>本調査は、アクセシブルデザイン（AD）製品の国際標準化および認証基盤の構築を目的とした戦略的国際標準化加速事業の成果を評価するもので、国際標準共同研究開発を通じてアクセシブルデザインの普及を促進するための基盤を整備する試みを含む。</p>