国際連携 on Government Report Hub

令和５年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、CCS関連国際機関（CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ）の活動動向、CO2海底下貯留の国際会議の動向、各国CCSプロジェクトおよび助成制度の整備状況を調査し、経済産業省に報告した。

令和６年度地球温暖化対策技術・エネルギー等分析・評価国際連携事業費（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策技術の分析・評価を国際的に連携し、技術の効果とエネルギーの最適化を評価するための研究を実施した。具体的には、国際的な委員会とワーキンググループを通じて、技術の実用性と環境影響を分析し、持続可能な対策の提言を含む。

令和6年度地球温暖化対策技術・エネルギー等分析・評価国際連携事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業）成果報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策の一環として、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化がCO2排出削減に与える影響を国際的な視点で分析・評価している。150以上の国がカーボンニュートラルを表明する中、各国・各地域・各産業の状況を総合的に考慮した気候変動政策の立案が重要性を増している。本事業では、国際応用システム分析研究所を中心に開発されたLEDシナリオに基づき、AI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要実現について包括的な調査を実施している。欧州、米国、アジア、中南米の22機関による国際研究コミュニティを構築し、デジタルトランスフォーメーション、シェアリングエコノミー、循環型経済、住宅建築、水素製鋼、移動ニーズなど幅広い分野での比較研究を展開している。オーストリアで開催された国際ワークショップには19カ国45機関から96名が参加し、IPCC執筆者を含む専門家による活発な議論が行われた。研究成果は15件を大幅に上回る論文投稿数を達成し、COP29での日本パビリオンサイドイベントを通じて国際的な情報発信も実施している。これらの取り組みにより、IPCC第7次評価報告書への科学的知見提供を目指すとともに、気候政策分析における需要側モデルの国際的展開を推進している。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（国境調整措置に係る調査・分析）

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、EUの炭素国境調整措置（CBAM）について書かれた報告書である。EUでは域内の気候変動対策強化に伴う炭素リーケージへの懸念から、欧州域外からの輸入品に対して域内産業と同等程度の負担を義務づけるCBAM規則が制定された。同制度は2023年10月から移行期間として事業者への手続き負担が開始され、2026年からは金銭的負担も課される予定である。対象製品はセメント、輸入電力、肥料、鉄鋼、アルミニウム、水素など素材系に限定されているが、将来的には有機化合物やポリマーへの拡大、さらに複雑製品への適用も検討されている。制度設計では輸入製品のみを対象とし、EU排出量取引制度との炭素価格差に着目した調整を行う。体化排出量の計算は製品によって直接排出のみまたは間接排出も含め、企業別・工場別の認証付き実排出量を基本とするが、それが無い場合はデフォルト値を使用する。移行期間中の報告データは2026年以降の本格実施期間におけるデフォルト値の改訂に影響するため重要である。各国の対応状況や日本の立場確立が急務となっており、特に日本のEU向け輸出では鉄鋼が大部分を占めるものの全体的なシェアは小さく影響は限定的とみられる。

令和６年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（炭素国境調整措置含む各国の気候変動対策に係る調査・分析）

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、EU炭素国境調整措置（CBAM）を中心とした各国の気候変動対策と炭素国境調整の動向について書かれた報告書である。

EU CBAMは世界初の炭素国境調整制度として2023年10月から移行期間が開始され、2026年から金銭的負担が発生する予定であったが、2025年2月に公表された簡素化案により2027年課金開始に延期された。制度の目的は、気候変動対策の強度差による国際競争上の悪影響を緩和し、炭素リーケージを防止することである。

英国は2027年にCBAM実施を決定し、豪州も排出量取引制度による国境調整実施を決定している。一方で新興国からは強い反発があり、特にインドはWTOでの提訴を示唆し、BRICS諸国と連携して一方的貿易措置への反対を表明している。

炭素国境調整措置は気候変動枠組条約に関連規定が存在するものの、WTOルールとの整合性については確立された解釈が存在せず、具体的な制度設計に依存している。米国では2009年に議会で検討されたが廃案となり、現在はトランプ政権下で財務長官が関心を示している状況である。

制度の技術的側面では、排出量の計測方法として実測値と世界平均デフォルト値の選択肢があり、課金形態では四半期課金制度が採用されている。また免除規定として輸入金額や物量による閾値が設定されている。

インドは2070年までのネットゼロ目標を掲げ、国家グリーン水素ミッションや炭素市場構築を進めているが、EUのCBAMに対しては一貫して反対姿勢を維持し、国際法に反する一方的措置として批判している。

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（我が国データの国際的な流通実態及び技術動向に係る調査）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度規制改革推進のための国際連携事業として実施された我が国データの国際的な流通実態及び技術動向に係る調査について書かれた報告書である。デジタル技術やAIの利活用が進む中で国際的なデータ量が増加している現状において、日本が2019年に提唱した信頼性あるデータ流通（DFFT）の実現に向け、これまで中心であった個人データに加えて産業データ等の非個人データの保護に関する議論が注目を集めている背景を踏まえ、本調査では産業データに焦点を当てた包括的な調査を実施した。諸外国における非個人データ保護規則の動向として、中国では越境移転や国内保存に関する規制が設けられ、米国では包括的な法律は存在しないものの安全保障目的の技術保全規制や秘密保持命令制度があり、EUでは経済安全保障戦略の下で重要技術リストが作成され流出リスクが評価されるとともに、デジタル主権追求のためのデータ共有基盤構想が進行している。日本企業のデータ流通実態については、製造業においては自動車分野で車両データを活用したコネクテッドサービスが広く展開され、自動車以外の製造業では工場の生産管理効率化のためのデータ活用が進み、貿易・物流業では商取引データの電子プラットフォーム化やブロックチェーン技術を活用した輸送貨物の状態把握サービスが浸透しつつある。企業インタビューからは、個人データと異なり非個人データについては統一的な方針や統合的なガバナンスが構築されていない企業が多く、ガバメントアクセスリスクに対してはオンプレミス運用やクラウドテナントの日本限定等で対処している現状が明らかになった。データ保護技術については、秘密計算、連合学習、差分プライバシー、ブロックチェーン、分散ID、データ連携基盤等の技術が主に米国IT企業やITベンダーによって実用化が進められているが、国内でも主要企業や大学機関が連携した実証実験や技術開発が進展している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素利活用拡大に向けた国際地域連携の促進に関する調査事業）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、水素利活用拡大に向けた国際地域連携の促進について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が資源エネルギー庁から受託した令和5年度の調査事業として実施されたものであり、H2 Twin Citiesを通じた自治体間の国際連携促進を目的としている。報告書では新たな国際連携の候補地域と連携可能な事業の調査、候補地域のH2 Twin Cities参画可能性調査、神戸市及び浪江町の取組進捗確認及び連携促進支援の3つの仕様書に基づいて調査が実施された。既存採択先である神戸市と浪江町への継続支援が必要であるとともに、新規応募自治体からは準備に係る人的リソース不足や費用負担への懸念が示されている。今後の支援の在り方として、国際連携に係る費用補助やソフト支援の提供、H2 Twin Citiesの最終的な目的と戦略の明確化が挙げられている。長期的なビジョンとして、H2 Twin Citiesを起点とした自治体レベルの海外連携基盤を構築し、我が国のGX戦略におけるアジア展開を支援する体制づくりが提案されている。自治体間連携により国のビジョンを地域レベルに具体化し、事業者の海外進出におけるリスク低減と協議のスムーズ化を実現することが期待されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（サウジアラビア及びアラブ首長国連邦との宇宙分野における官民協力のあり方に係る調査）

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦との宇宙分野における官民協力のあり方について書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人日本宇宙フォーラムが実施した調査結果をまとめたものであり、両国との宇宙産業協力を深化させるための基礎的情報収集と分析を行っている。サウジアラビアについては、2016年に発表されたビジョン2030の下で石油依存体質からの脱却と包括的発展を目指しており、国家産業発展・物流プログラムを通じて宇宙分野を含む重点産業の育成に取り組んでいる。キングアブドルアジズ科学技術都市が発表した将来技術報告書では、小型衛星やキューブサット、偵察衛星の付加価値利用、宇宙探査技術など多岐にわたる優先技術が特定されている。国際協力では中国、ロシア、フランスなどと宇宙協力協定を締結し、アルテミス合意にも署名している。アラブ首長国連邦では、火星探査計画「エミレーツ・マーズ・ミッション」の一環として2020年に日本のロケットで探査機「ホープ」を打ち上げ、翌年火星周回軌道投入に成功するなど宇宙探査分野で先行している。UAE宇宙庁を中心とした宇宙政策の推進体制が整備され、国際協力では日本を含む多くの国や機関と協力関係を構築している。 2023年12月にリヤドで開催された日・サウジアラビア官民ワークショップでは、サウジアラビア側から産業育成への意欲が示され、日本企業5社が事業紹介を行った。サウジアラビアは人口規模が大きく国土も広いため宇宙技術の適用範囲が広く、セキュリティ・安全保障、都市開発、エネルギー、インフラ、環境分野での宇宙技術活用が期待される。両国での宇宙ビジネス展開における課題として、サウジアラビアでは自国産業創出重視により拠点設置や技術移転要求の可能性があり、UAEでは欧米企業との競合激化が挙げられている。政府支援として継続的な官民ワークショップ開催、現地拠点設置支援、市場情報提供などが要望されており、両国政府間の上位層を交えた協議やネットワーキング機会の創出が重要とされている。

令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業大阪万博に係る国際関連事業報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業における国際関連事業について書かれた報告書である。大阪・関西万博の成功に向けて、既に140か国以上の参加表明を得て「150か国25国際機関の参加」という目標達成に近づく中、国内外への適切な情報提供と理解促進が必要不可欠となっている。本事業は、公式参加者である国・国際機関による万博出展準備を円滑に進め、各パビリオンの展示を充実させるため、博覧会国際事務局（BIE）の主催会議等を活用しつつ、大阪・関西万博のテーマや会場計画、大阪・関西地域の魅力等への理解を深めることを目的としている。事業内容として、まずBIEとの意見交換関連補助業務では、大阪・関西万博の進捗確認及び実地調査のために来日するBIE事務局員及びBIE委員の受入れに関する準備、調整の補助業務を実施した。具体的には往復フライト、国内移動や通訳の手配を行い、効率的かつ効果的な受入れを実現した。実際に6月と11月の2回にわたり、BIE職員3名の来日対応を行い、国際企画会議や国際参加者会議の開催を支援した。また、BIE主催会議やBIE広報媒体における説明用・広報資材の企画・作成及び実施補助業務では、大阪・関西万博の準備状況についてBIE事務局及びBIE加盟国に進捗報告を行い、理解促進を図るための事例調査、スピーチ、スライド等の翻訳を実施した。さらにBIE広報媒体に投稿する大阪・関西万博に関する記事の翻訳も行い、国際的な情報発信を支援した。

令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（Asia Energy Transition Initiativeをグローバルな取組に昇華させるための戦略案策定支援事業等）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、脱炭素燃料サプライチェーン構築事業におけるスタートアップオブザーバトリーの戦略案策定に関する調査報告書である。スタートアップオブザーバトリーとは、新興企業や技術動向を監視・分析する組織であり、エネルギー・脱炭素分野における新技術をスタートアップに昇華させる上で有効なリソースとなっている。その機能は内部機能と外部機能に分類され、内部機能には包括的なデータベース管理、市場調査・産業トレンド分析、先端技術に焦点を当てた実験とイノベーション促進が含まれる。外部機能としては、エコシステムとのネットワーク構築、イベント・ワークショップの開催、政府機関や大手企業へのアドバイス提供、インキュベーションサービスの提供、最新動向の外部発信が挙げられる。報告書では四つの類型として、政府主導型のStartup SG、国際機関・多国間主導型のGlobal Entrepreneurship Monitor、民間主導型のStartup Genomeを事例として紹介している。Startup SGはシンガポール政府が推進するイニシアティブで、Enterprise Singaporeが所管し、起業家支援、資金調達、人材確保、技術開発の商業化支援等を包括的に提供している。Global Entrepreneurship Monitorは1999年から世界100を超える国で起業活動の動向を追跡する研究プロジェクトで、年次レポートを通じてグローバルな起業家精神のトレンドを提供している。各類型は異なる強みと弱みを持ち、スタートアップオブザーバトリーの評価には財務指標、市場指標、製品・サービス指標等の多面的な評価指標が必要である。

令和４年度補正大阪・関西万博政府開催準備事業（途上国出展支援事業）事業報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博における途上国出展支援事業について書かれた報告書である。本事業は令和４年度補正予算により、途上国約90カ国を対象として実施された万博開催準備事業であり、途上国が充実した出展を行えるよう支援することを目的としている。主要な実施内容として、2023年6月の国際企画会議および11月の国際参加者会議の開催支援が行われた。これらの会議では、各国の万博責任者が出席し、パビリオン建設や運営準備、展示工事、催事計画等の多岐にわたる事項について案内と議論が行われた。途上国支援プログラム対象者に対しては、航空券、宿泊施設、空港送迎の手配および査証取得に必要な書類作成等の支援を実施し、国際企画会議では約130名、国際参加者会議では約150名の支援を行った。また、パビリオン運営に関する基本計画等の作成も実施され、タイプB単独館およびタイプC共同館における運営体制、人員配置、運営計画案、マニュアル案等が作成された。さらに、途上国支援対象となる共同館の共用部分の実施設計等も作成し、途上国支援プログラムに関するガイドブックを各国向けに作成した。これらの取り組みにより、途上国の参加者が安全かつ円滑に会議に出席し、各国が有意義に準備を進めるための情報を得る機会を提供することができ、関係者間の活発なコミュニケーションが促進されて準備の加速に資する成果を上げた。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFD サミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書（公開版）

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に開催されたTCFDサミット2022について書かれた報告書である。同サミットは令和4年10月5日にオンライン配信で開催され、気候変動対策における金融の重要性が増す中、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による気候関連財務情報の開示推進を目的として実施された。開催時点でTCFD賛同者は世界で3,819機関、日本では1,062機関まで拡大しており、経済と環境の好循環実現に向けた開示の質向上が重要な課題となっていた。サミットでは産業界・金融界のリーダーが参加し、GX実現には幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションの加速化と革新的なイノベーションの創出が重要であること、リスクだけでなく機会を特定した開示の促進が脱炭素化シフトに不可欠であることが確認された。また金融機関側には企業の取組・戦略を中長期的視点で評価することが求められ、企業側にはエンゲージメントに耐えうる情報開示の対応強化が望まれることが議論された。トランジション・ファイナンスの自律的な民間資金供給拡大に向けては、企業が描くトランジションの道筋に対する信頼性向上が重要であり、新技術や開発動向に係る企業情報開示に加えて政府による資金供給面での支援・関与も必要であることが確認された。さらに同サミットではTCFDガイダンス3.0が発信され、日本のサステナビリティマネジメントの高度化に向けた取組が推進された。

令和４年度新産業創出等研究開発委託費（福島の経験を軸にした原子力災害情報の発信に関する調査研究事業）成果報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、福島国際研究教育機構における原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野の研究開発を推進するために開催された国際シンポジウムの実施報告書である。令和5年4月に設立される機構の基本構想に基づき、原子力災害からの環境回復や国際貢献、風評払拭等に貢献する研究開発・情報発信をテーマとして、2023年3月14日にJヴィレッジで開催された。国際放射線防護委員会、OECD原子力エネルギー機構、国際原子力機関、シンガポール大学等の海外機関から、福島県立医科大学、長崎大学、東京大学等の国内大学まで、幅広い研究者が参加し、英語から日本語への通訳付きで実施された。事前調査として長崎大学の髙村教授がパリ、ウィーンの国際機関を訪問し、各機関との協力体制について協議を行った。シンポジウムでは、基調講演に続いて国際機関・海外大学の活動報告、国内大学での東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向けた取組み発表、学生を交えたパネルディスカッションが実施された。また参加者向けのホープツーリズムや夕食交流会も開催され、参加者相互の親睦を深める機会となった。これらの活動を通じて、福島国際研究機構との今後の協働における分野・役割分担について議論がなされ、包括的・体系的な原子力災害影響研究の必要性、中長期的な被ばく線量・健康影響データの蓄積継続、国内外研究機関との連携によるデータ・知見の総合的編纂等に関する提言がとりまとめられた。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(CCS国際連携事業(CCS関連国際機関等との連携事業))調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（CCS国際連携事業）について書かれた報告書である。本事業では、CCS関連の国際機関であるCSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブの活動に参加し、CO2の海底下貯留に関係するロンドン条約会合などの国際会議の動向を調査した。また、各国におけるCCSプロジェクトの動向、CCS助成制度や法制度の概要・整備動向を調査し、経済産業省の担当者に報告した。 CSLF技術グループでは、技術ロードマップ2021に基づき、認定プロジェクトを軸とした知識共有を推進する方向が示され、本年度にCO2MENT Project（カナダ）、オランダPorthos Project、ノルウェーNorthern Lights Projectの3件が選定された。RITEは副議長国として再選され、月例の執行委員会会議を通じて技術グループの運営に貢献している。 IEAGHGでは、第16回温室効果ガス制御技術国際会議（GHGT-16）がフランス・Lyonで開催され、約1,200名が参加し盛会であった。2022年度には、ブルー水素、低炭素水素、CCS下での火力発電制御、CCUS価値の定義など11件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が実施されることとなった。 CEM CCUSイニシアティブは、セメント業界（GCCA）との協力関係を構築し、Pittsburgh でのCEM13と共催したGCEAFにて正式な協力合意の発表に至った。一方、アジア開発銀行と世界銀行のCCS信託基金は資金消化により終了となり、資金補充が大きな課題となっている。ロンドン条約では、海底下地中貯留を目的としたCO2の輸出を可能とする6条改正の受諾国が10カ国となり、ロンドン議定書の6条改正の暫定的適用についても複数国が受諾を表明した。IEAは7月にCCUS Handbookを発刊し、CCUS の法規制枠組みを総括した。 CCS関連の規格化への対応として、ISO/TC265（二酸化炭素回収・輸送・地中貯留）の活動に対処するため、国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、規格化作業を推進した。第15回ISO/TC265総会および各WG会合にオンラインで出席し、規格化の議論に参加するとともに、日本の主張が活かせるよう専門家意見調整や連絡等の支援を行った。

令和３年度補正水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業（カーボンニュートラル等の社会課題解決に資する先端技術に関する国際的な情報収集・分析体制の構築事業）調査報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル等の社会課題解決に資する先端技術に関する国際的な情報収集・分析体制の構築事業について書かれた報告書である。主要各国がカーボンニュートラルに向けた脱炭素技術への科学技術・イノベーション投資を拡大し、産業構造の転換が加速化する中、我が国の同分野への投資は米国や中国と比較して劣後しており、社会実装・市場獲得を含めたイノベーション力も相対的に低下している状況にある。この課題を解決するため、官民が連携して重点分野への投資を抜本的に強化し、激化する国家間競争を勝ち抜く必要があると位置付けられている。本事業では、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙などの重点分野における投資拡大に当たり、国際連携を深めることが不可欠であるとの認識のもと、海外の先端技術ネットワークから質の高い先端技術や投資動向に関する一次情報を持続可能な形で得るための体制構築を目標としている。NEDOは世界中で24機関、産総研は41機関とMOUを締結しており、これらの連携実績の調査・分析・整理が必要である。また、連携すべき相手国として米国、欧州各国、イスラエル等を特定し、国際機関、政府、研究機関との連携戦略を策定している。特にHarvard D³及びIFC_DTとの連携を通じてエコシステムを形成することを最優先としている。日本の経済成長と最も相関関係にある創造的破壊指標の向上が重要であり、これは経済の新陳代謝を表す指標でアントレプレナーの数が大きく影響するとされている。現在、日本のアントレプレナーが著しく低い要因として、人材の質、ネットワーク不足、企業文化が挙げられている。アジア等新興国のエネルギートランジション支援においては、各国の産業・社会構造や地理的条件の違いを踏まえた現実的なアプローチが必要であり、100億ドルのファイナンス支援を含む包括的な支援パッケージを通じて持続的な発展を目指している。

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データ保護ないし越境移転に関連する諸外国の企業認証制度等に係る動向調査）調査報告書（英語版）

Mon, 30 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データ保護及び越境データ移転に関する企業認証制度の各国動向について書かれた報告書である。デジタル時代においてデータが付加価値の源泉となる中、個人の権利と経済活動のバランスを考慮した関連規制が1990年代以降世界各国で発展してきた背景のもと、越境データ移転に関する多様なツール（認証、標準等）の実態調査と、新たなグローバルCBPRフォーラムの運用改善に資する情報収集を目的として実施された研究である。調査では越境データ移転の概念整理を行い、国際ルール、各国・地域の規制、及び企業が日常業務で利用する各種ツールの詳細な分析を実施した。日本を含む22の国・地域と関連国際機関を対象とし、越境移転規制、データローカライゼーション要件、個人データ保護ツール、一般データ保護ツールについて包括的に調査した。企業インタビューを通じて実際の運用状況と課題を把握し、現行ツールの問題点と事業ニーズを特定した。調査結果として、多くの規制では特定要件を満たせば越境個人データ移転が可能であるが、要件は規制により異なることが判明した。一般的要件はデータ主体の同意と移転先国での十分なデータ保護レベルであり、GDPR類似規制を持つ国では法的拘束力のある文書、特定認証、行動規範も承認される。中国やロシア等一部の国ではデータローカライゼーション要件も存在する。グループ外企業との越境移転は個別対応が一般的でSCCが最も普及しており、グループ内移転では汎用的データガバナンス構築を目指す企業はBCRを、そうでなければSCCを標準的に使用する。CBPRは企業のデータガバナンスの信頼性獲得によく利用される。企業の主要ニーズは最低限・適切レベルの保護要件を満たし、容易に信頼性を獲得することであり、今後の政策議論では各国・地域の規制・ツールの制度設計意図を考慮しつつ、データを適切に保護し各種規制に容易に準拠できる新たな枠組みの検討が必要である。

令和４年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力）報告書（公表用）

Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じた国際連携事業について書かれた報告書である。令和４年度の事業として、株式会社テクノバが経済産業省からの委託により実施した。ミッション・イノベーションは２０１５年にパリのCOP21で立ち上がった国際イニシアティブであり、クリーン・エネルギー分野の研究開発における官民投資拡大と国際連携を促進することを目的としている。第一期では８つのイノベーションチャレンジが立ち上がり、スマートグリッドから水素技術まで幅広い分野を対象とした。２０２１年に開始された第二期では、より具体的な７つのミッションが設定され、日本は水素、グリーン電力、二酸化炭素除去の３分野に参加している。本事業では、これらのミッションにおいて専門家派遣、ワークショップ開催、調査実施等を通じて産官学ネットワークを形成し、国際共同プロジェクトの形成と国際的なルールメイキングへの参画機会を拡大することにより、グリーン成長戦略の実現に貢献することを目指している。具体的な活動として、各ミッションの会合への参加と結果取りまとめ、水素検知技術をテーマとしたハイブリッドワークショップの開催、オンラインワークショップ４回の実施、水素安全と検知技術に関する調査報告書の作成、二酸化炭素除去技術に関わる文献４０本の概要整理などが実施された。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）調査報告書

Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーション（MI）を通じた国際連携に関する地球温暖化対策事業について書かれた報告書である。ミッション・イノベーション（MI）は2015年のCOP21において立ち上げられた国際イニシアティブであり、クリーン・エネルギー分野の研究開発における官民投資拡大と国際連携の促進を目的としている。2016年から2021年5月までの第一期（MI 1.0）において、参加国はクリーン・エネルギー分野の政府研究開発支出を5年間で2倍とすることを目標とし、8つのイノベーションチャレンジが実施された。これらには、スマートグリッド、非電化地域への電力供給、二酸化炭素回収、持続可能なバイオ燃料、太陽光変換、クリーンエネルギー材料、建物の冷暖房、再生可能水素といった分野が含まれている。 2021年6月に開始された第二期（MI 2.0）では、より野心的な目標を掲げ、成果重視型の取り組みへとシフトしている。現在22か国とEUがメンバーとして参加し、日本は設立当初からのメンバーである。MI 2.0では「ミッション」と「プラットフォーム」という活動体制が設置され、Green Powered Future Mission、Zero-Emission Shipping Mission、Clean Hydrogen Missionなどのウェーブ1ミッション、およびCarbon Dioxide Removal Mission、Urban Transitions Mission、Net Zero Industries Mission、Integrated Biorefineries Missionなどのウェーブ2ミッションが実施されている。本調査では、MI関連会合への対応として、2022年4月の年次会合・第7回閣僚会合の準備会合、同年9月の第7回閣僚会合、11月のCOP27サイドイベント、2023年3月の年次会合・第8回閣僚会合準備会合等への参加が行われた。また、主要参加国である米国の政策動向と研究開発動向についても詳細な調査が実施され、米国が複数のミッションでリーダーシップを発揮していることが確認された。

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査）報告書公開版

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データの越境移転に関する研究会が2023年1月に発出した報告書である。本研究会は、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT: Data Free Flow with Trust）の具体化を目指し、データの越境移転における課題を特定し、解決策を提案することを目的として設立された。DFFTは、データの自由流通を通じた経済的・社会的価値の世界的な分配と、健全な世界経済の発展促進を目標としている。研究会では、データを越境移転させる際に企業や政府、市民社会が直面する障壁を分析し、透明性の確保、技術と標準化、相互運用性、関連制度との補完性、履行枠組みの実装という5つの核となる領域を特定した。透明性の確保については、各国制度の情報をマッピングするシステムの構築と、そのシステムが機能するための仕組みの整備を提案している。技術と標準化の領域では、クラウド環境におけるデータ管轄問題への対応、標準化によるデータ来歴管理の充実、技術進歩に伴う制度環境の変化への対応を掲げている。相互運用性については、政府と民間がそれぞれ担うべき領域を明確化し、技術活用を中心とした対応策を示している。関連制度との補完性では、既存の国際協定や制度との調和を図る重要性を強調している。履行枠組みの実装においては、ステークホルダーと政府当局間の対話の場「DFFT Stakeholder Dialogue」と政府当局間の対話の場「DFFT Intergovernmental Meeting」の設置を提案している。これらの提案実現のためには、非排他性、包括性、脱文脈化、非政治化という4つの重要な要素を考慮する必要があるとしている。最終的に、データのライフサイクルに関わる全てのステークホルダーが協力し、データの越境移転を促進する国際協力枠組みの構築を日本主導で進めることを期待している。

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査）報告書公開版（英文）

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データの信頼ある自由な流通（DFFT）について書かれた報告書である。日本政府が2019年のG20サミットで提唱したDFFTの実現に向けて、専門家グループが国境を越えたデータ移転における課題を分析し、具体的な政策提言を行っている。報告書は、プライバシー保護、サイバーセキュリティ、知的財産権保護などの社会的価値を維持しながら、経済成長と社会繁栄に必要なデータの国境を越えた移転を促進することを目的としている。専門家グループは、企業インタビューと法的調査を通じて、データ移転における実際の障壁を特定し、透明性の確保、技術と標準化、相互運用性、関連システムとの補完性、DFFT明確化フレームワークの実装という5つの重要領域を提示した。透明性の確保においては、各国のデータ移転制度に関する整理された情報をマッチングするシステムの構築と、そのシステムが機能するメカニズムの確立を提案している。技術と標準化では、クラウド環境におけるデータ管轄権問題への対応や、データ履歴管理の強化、急速な技術進歩と制度環境の変化への対応策を検討している。相互運用性については、各国が異なるデータ移転制度を持つことを前提として、政府が担当する領域と民間セクターが担当する領域を明確化し、PETsやRegTechなどの技術活用を通じた相互運用性の確保を提言している。関連システムとの補完性では、既存の国際機関や枠組みとの連携を重視し、システム設計における前提条件を整理している。 DFFT明確化フレームワークの実装に関しては、ステークホルダーと政府当局間の対話フォーラムの設立を提案している。このフォーラムでは、非排他性、包括性、非文脈化、非政治化という4つの原則に基づき、参加国の負担軽減、一定の非公開性、成果文書の公開という要素を考慮している。報告書は、多様なステークホルダー間の協力を通じて、実際にデータの国境を越えた移転を促進するための具体的な措置を共同実施する国際協力枠組みの構築を日本がリードすることを期待している。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業））成果報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）が令和４年度に実施した気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業の成果をまとめたものである。報告書では、世界の温室効果ガス排出の動向とパリ協定、日本のエネルギー政策や地球温暖化政策の展開、欧州排出量取引制度、IPCC関連の動向を背景として整理している。主要な研究内容として、気候変動リスクマネジメントの考え方を提示し、持続可能な発展とのシナジー・トレードオフ関係、イノベーション戦略の観点から核融合技術開発動向を分析している。グリーン成長の限界と機会については、世界の経済成長とCO2排出の関係を分析し、日本経済の長期エネルギー生産性変化における構造要因を検討している。また、日本産業のエネルギー生産性変化の測定、産業界の排出削減取り組み状況の評価、国内外の再生可能エネルギー動向、エネルギーシステム改革と温暖化対策の関係を調査している。ESG投資やグリーンボンドの動向、気候変動政策に伴う費用負担格差の課題についても検討を行っている。中期緩和対策として、2030年の排出削減目標（NDCs）に関する分析・評価を実施し、各国のNDCsの排出削減努力を評価している。国際競争力への影響や国境調整税の評価も行い、排出削減努力等の研究事例を調査している。長期緩和シナリオ分析では、カーボンニュートラルに向けた技術調査、トランジションを含む長期緩和策分析、CN実現の主要技術に関する感度解析を実施している。需要側技術の動向と社会変化については、日本における家庭の財・サービス需要の長期的変化、3Dプリンティング技術のエネルギー需要への影響、貨物輸送技術の変化を検討している。建築部門のエネルギー需要削減における課題解決、産業部門の技術社会変化、食品廃棄低減による農業土地利用・非CO2温室効果ガス排出への影響も分析している。国際枠組みとして、IPCC WG3長期排出シナリオ、IEA World Energy Outlookの分析、国際モデル比較プロジェクトENGAGEの動向を調査し、世界エネルギー・温暖化対策評価モデルDNE21+を用いた経済効率的な排出削減対策を提示している。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業））成果報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策の緊急性が高まる中、パリ協定の実施やIPCC第六次評価報告書の完成を受けて、各国の気候変動対策が急速に進展している状況において、低エネルギー需要（LED）シナリオの国際的な研究が重要性を増している。本事業では、国際応用システム分析研究所（IIASA）を中心に開発されたAI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要シナリオに基づき、技術革新がもたらすCO2排出量削減やエネルギー需要の変化について定量的かつ包括的な調査、分析、評価を実施した。欧州、米国、アジア、中南米の主要研究機関と連携し、エネルギー需要サイドの変化に関する比較研究を行い、LEDシナリオの国際研究コミュニティにおける位置づけを主流化することができた。具体的には、デジタルトランスフォーメーションによるサーキュラーエコノミーやシェアリングエコノミーの分析、建築・運輸・産業部門における需要側技術革新の評価、高速鉄道と民間航空の低炭素開発、南アジア経済のエネルギー持続可能性評価などの研究が実施された。これらの成果は学会発表や論文執筆を通じてIPCC報告書へのインプットを目指しており、多くのIPCC執筆者が参加した国際ワークショップの開催により、今後の国際的な気候変動研究への影響が期待される。本事業により構築されたLEDシナリオの国際研究コミュニティは、エネルギー需要部門の分析に関する情報交換と研究内容の共有を継続し、更なる位置づけの主流化を図っている。

令和５年度ASEAN 諸国との国際連携による机上演習実施に関する調査

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和５年度に実施されたASEAN諸国との国際連携を活用した機械学習を用いた演習の実施状況を調査するもので、ASEAN諸国との安全保障協力の強化に向けた機会を把握する目的がある。

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（英語版）

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、2021年度に実施された途上国における日本企業による気候変動適応への貢献可視化プロジェクトについて書かれた報告書である。報告書では、気候変動適応分野における国際的な動向として、2015年のパリ協定採択以降、緩和策に加えて適応策への注目が高まっていることが示されている。2021年のCOP26では先進国に対し2025年までに適応支援を2019年レベルから倍増させる呼びかけがなされ、日本の岸田首相も約148億ドルの適応支援を表明した。また、ESG投資の流れの中で東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂し、プライム市場上場企業にTCFDに基づく気候変動開示の充実を求めるなど、企業における気候変動対応への意識が高まっている状況が説明されている。本プロジェクトの主要活動として、気候変動適応グッドプラクティス事例集の更新が実施され、新たに3件の事例が追加されて計38件となった。これらの事例に対するヒアリング調査では、13件が進展なし、10件が同一国での事業拡大、10件が他国への展開を行っているという現状が明らかになった。事業開発における主な課題として、現地の法規制への対応、政治経済情勢の影響、実証段階での資金不足、COVID-19による渡航制限などが挙げられた。一方で成功要因として、現地ステークホルダーとの関係構築、国際機関や政府との連携、適応ビジネスへの認知拡大などが特定された。国際的な情報発信活動では、タイとインドネシアでオンラインワークショップを開催し、COP26のサイドイベントでも情報発信を行った。また、途上国での適応ビジネスの潜在性調査や国際機関の適応支援スキームの動向調査、適応ビジネスのPR活動、プロジェクト開発のフォローアップ活動なども実施されている。

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（イノベーションの促進に資するＡＩガバナンスに関する国際的な動向の調査）GPAI（Global Partnership on AI）関連調査最終報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、イノベーションの促進に資するAIガバナンスに関する国際的な動向の調査について書かれた報告書である。主要な焦点は、3年目を迎えるGPAI（Global Partnership on AI）における国内外の詳細な動向をフォローし、国際的な議論への対応および実践的な活動の周知を図ることである。GPAIは人間中心の考え方に立ち、透明性や人権の尊重などの原則に基づいた「責任あるAI」の開発・利用を実現するために設立された官民国際連携組織であり、2022年11月時点でEUを含む29の国等が参加している。日本政府は運営委員会の議長国を務めており、4つのワーキンググループと1つのサブワーキンググループにおいて主要な活動が実施されている。責任あるAIワーキンググループでは、気候変動と生物多様性、ソーシャルメディアガバナンス、AI創薬、パンデミックレジリエンスの4つのプロジェクトが進められ、データガバナンスでは社会的利益のためのデータ共有とデータ正義に関する実践が検討された。仕事の未来では職業におけるAIオブザベイトリー開発や公平な仕事のためのAI原則が策定され、イノベーションと商業化では中小企業によるAI導入支援や知的財産保護に関する調査が実施された。2022年11月に日本で開催されたGPAIサミットでは21個のサイドイベントが実施され、各分野における具体的な成果や課題が共有された。今後の方向性として、海外でハードローの検討が進む中、イノベーションを阻害しないソフトローの活用に向けて、政府による標準化の議論との連携、国際的な規範の相互運用性確保、マルチステークホルダーアプローチの実質化・具体化が重要となることが示されている。

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データ保護ないし越境移転に関連する諸外国の企業認証制度等に係る動向調査）調査報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、データ保護や越境移転に関連する諸外国の企業認証制度等に係る動向について調査した令和4年度の報告書である。デジタル時代においてデータは付加価値の源泉であり、企業活動にとってデータの流通・活用により価値を引き出すことの重要性が増している中、データの流通や越境移転を促進する手段として企業認証制度が存在する。APECのCBPR（Cross Border Privacy Rules）は2022年4月に、APECの枠にとらわれないより裾野の広い国家間での自由なデータ流通圏を構築するための独立した新フォーラムとして立ち上げられることが宣言された。本調査は、この新フォーラムが効果的なデータプライバシーの保護や各国・地域におけるデータ保護関連の規律の相互運用性の促進を実現できるものとして構築されるための設計の前提となる情報の収集・分析を目的として実施された。調査では、各国・地域で検討・導入されているデータの越境移転に関する規制やツールの概念整理、内容の詳細な整理・分析、そして国内外の事業者インタビューを通じた既存ツールの課題と越境移転に関する事業者ニーズの洗い出しが行われた。主要国について各国・地域規制や越境移転等のツールの調査を実施した結果、特定の要件を満たした場合に個人データの越境移転を認める規制が大半であるが、越境移転の要件は各国・地域で異なっていることが明らかとなった。事業者はデータ流通について適切な水準の保護を通じて規制に対応し、顧客等外部からのクレディビリティを確保しつつ、規制は必要最低限の水準に留まることを強いニーズとして有していることが判明した。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査）実施報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インドのデジタル技術活用と高度人材の活用に関する調査事業について書かれた報告書である。本事業は、日本企業におけるインドデジタル人材の活用促進を目的とし、WEBアンケート調査、日印デジタルシンポジウムの開催、事例集の作成、インドデジタル技術調査、インディア・スタック紹介動画制作の5つの主要な取り組みから構成されている。WEBアンケート調査では、日本企業のインドデジタル人材に対する需要と課題を詳細に分析し、事前調査を通じて企業の認識度や活用実態を把握した。日印デジタルシンポジウムでは、両国の産業界関係者が一堂に会し、デジタル技術の最新動向や人材交流の促進について議論を行った。事例集の作成においては、実際にインドデジタル人材を活用している日本企業の成功事例を収集し、他企業の参考となるベストプラクティスを整理した。インドのデジタル技術活用調査では、現地の最新技術動向や市場環境を詳細に分析し、日本企業にとっての事業機会を明確化した。さらに、インディア・スタックと呼ばれるインド政府主導のデジタルインフラについて、その仕組みや活用方法を紹介する動画を制作し、日本企業の理解促進を図った。これらの取り組みを通じて、日印両国のデジタル分野における協力関係の強化と、日本企業のグローバル競争力向上に寄与することが期待される。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球温暖化対策の情報発信に関する調査・発信事業）報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された地球温暖化対策における国際機関等連携事業に関する情報発信調査について書かれた報告書である。本事業は、日本が2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度温室効果ガス削減目標として2013年度から46％削減を目指すという背景のもと、グリーン成長戦略の推進を目的として実施された。報告書では、グリーン成長戦略における洋上風力・太陽光・地熱から資源循環関連まで重点14分野ごとの炭素削減ポテンシャルについて詳細な調査が行われている。アスタミューゼ社のデータを活用し、各分野における大企業内新規事業やスタートアップ企業の事業開発への取組状況を把握し、企業・組織別総合特許力・突出特許力評価データに基づく分析が実施されている。さらに、ソーシャルメディア分析ツールInsight Intelligenceを用いて情報発信面の現状と課題が調査され、追加的な取組を要する分野の特定が行われている。効果的な情報発信の在り方について有識者への調査が実施され、潜在顧客層や潜在投資家層を対象とした適切な情報発信手法が検討されている。具体的な成果物として、洋上風力、バイオものづくり、DAC、SAF、水素還元製鉄、電動化、燃料アンモニアなど8本の技術訴求アニメーション動画と4本のインタビュー動画が制作され、英語翻訳対応も実施されている。情報発信施策では、Z世代と45歳から60歳の層をターゲットとして設定し、YouTube、Instagram、Facebook、ウェブサイトを活用した多角的な広報展開が実施されている。また、グリーンイノベーションに関するピッチイベントが開催され、参加者によるネットワーキング促進が図られている。これらの取組により、国内外の企業に対する同僚・同士効果の創出と関連取組の普及促進が目指されている。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。本報告書は、IPCC第6次評価報告書の知見を踏まえ、パリ協定に基づく2030年NDC目標および2050年カーボンニュートラル達成に向けた包括的な温暖化対策技術の分析を行ったものである。気候変動リスクマネジメントの観点から、世界の温室効果ガス排出量の動向を分析し、経済成長とCO2排出の関係について検討している。また、エネルギー価格高騰に対する経済の耐性評価や間接的な電力輸入の実態についても詳細に調査している。グリーン成長の限界と機会の分析では、世界各国の脱炭素化の取り組み状況を評価し、再生可能エネルギー導入の国内外動向やエネルギーシステム改革の効果を検証している。さらに、日本の産業界における温室効果ガス排出削減の取り組み状況を定量的に分析し、経団連の低炭素社会実行計画の成果を評価している。中期緩和対策については、世界各国のNDC排出削減目標の妥当性を分析し、国際競争力への影響や国境炭素調整措置の効果について詳細な検討を行っている。特に、EU-ETS制度の動向やCBAM導入による炭素リーケージ対策の有効性について、複数のモデル分析により検証している。長期緩和シナリオ分析では、2050年カーボンニュートラル達成に向けた技術開発の動向を調査し、需要サイドの対策、再生可能エネルギー技術、二酸化炭素除去技術、水素・アンモニア・合成燃料の技術動向について包括的に評価している。また、日本の家庭における生活行動の長期的変化や最終需要サイドの分析手法の開発、IT進展による食料システムの排出削減効果についても検討している。本研究は、米国未来資源研究所をはじめとする国際研究機関との連携により実施され、気候変動対策における科学的知見と政策的インプリケーションを総合的に分析している。特に、炭素価格政策の効果や国際競争力への影響について、複数のシナリオ分析を通じて定量的な評価を提供している。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業）成果報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策として、AI等の技術進展や社会変化を伴いながら低エネルギー需要を実現するLED（Low Energy Demand）シナリオの定量的かつ包括的な分析を実施している。パリ協定の本格運用開始により、2050年カーボンニュートラルを目指す国際的な取り組みが進展する中、日本政府も2030年度の温室効果ガス排出削減目標を46%減から50%減の高みを目指すとしている。本事業では、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化に基づくCO2排出削減への影響について、国際応用システム分析研究所を中心として各国の主要研究機関と共に比較研究を行った。具体的には、運輸部門におけるライドシェアリング、カーシェアリングの効果分析、食品ロス低減効果の分析、3Dプリンティングによるエネルギー需要低減などについて調査している。また、COVID-19パンデミックによるリモートワーク増加が業務部門エネルギー需要に与える影響や、中国鉄鋼業界における水素エネルギー活用の技術シナリオ分析など、20の研究機関が各々の専門分野で研究を実施した。これらの成果をIPCC第六次評価報告書へインプットし、2021年12月には71名が参加する国際ワークショップをオンライン形式で開催し、研究進展と情報共有を図っている。EDITSプロジェクトは、従来の部門別分析の限界を超えて、デジタル化の影響などセクター横断的な省エネルギー効果を包括的に評価し、新たな対策の道筋を示すことで国際的な研究コミュニティにおける主要な気候変動シナリオの位置づけを主流化することを目的としている。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に開催されたTCFDサミット2021について書かれた報告書である。本報告書は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の実装推進を目的として開催された国際会議の成果と、関連する政策動向調査結果をまとめたものである。会議は2021年10月5日にオンライン形式で開催され、世界120か国以上が2050年カーボンニュートラルを宣言する中、企業の気候変動情報開示の重要性が一層高まる背景のもとで実施された。この時点でTCFD賛同者は世界2,529機関、日本509機関まで拡大していた。経済産業大臣、欧州委員会副委員長、COP26財務アドバイザーなど国内外の政府関係者、年金積立金管理運用独立行政法人、日本経済団体連合会、東京証券取引所といった機関投資家や産業界のリーダー、さらにアジア各国の金融機関や企業の代表が参加した。サミットでは五つの主要な成果が共有された。第一に、投資家によるカーボンニュートラルへのコミットメントは、単純なダイベストメントではなく、投資先企業とのエンゲージメントを通じて達成することが重要であるとの認識が示された。第二に、サプライチェーン全体での排出削減が重要である中、スコープ3排出量については実践面での課題解決のために算定方法の確立が必要であり、形式的なチェックボックス方式に陥らず、その背景理解も重要であることが確認された。第三に、化石燃料への依存度が高いアジアを中心として、世界的にトランジション・ファイナンスは不可欠であり、企業の開示においてトランジション戦略が明示されることの重要性が議論された。第四に、日本のTCFDコンソーシアムの活動をきっかけとして、メキシコをはじめとする海外でもコンソーシアム設立に向けた動きがあり、日本からの貢献が世界的な開示拡大に果たす役割の大きさが認識された。第五に、企業と投資家の対話深化を目的とした「グリーン投資ガイダンス2.0」と、イノベーション推進のための「ゼロエミチャレンジ第2弾」が発信された。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Thu, 15 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施されたCCS（二酸化炭素回収・貯留）国際連携事業および国際標準化対応に関する調査報告書である。本事業は、地球温暖化対策における国際機関等との連携とCCS関連の規格化への対応を目的として実施された。国際機関との連携では、CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ、ロンドン条約などの活動に参加し、各国のCCSプロジェクト動向や法制度の調査を行った。CSLFでは技術ロードマップ2021が策定され、5つの知見と3分野への提言が示され、RITEは副議長国として再選された。IEAGHGでは14件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が開始された。CCUSイニシアティブではCEM12で3つのサイドイベントが開催され、気候目標達成におけるCCUSの重要性が強調された。ロンドン条約では海底下地中貯留を目的としたCO2輸出に関する議定書改正の受諾が報告された。IEAの2050年ネットゼロロードマップでは、CCUSが7.6Gtの回収を担う重要な役割が示された。規格化対応では、ISO/TC265の活動を通じて国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、新型コロナウイルス影響下でのオンライン会合に参加して標準化議論を推進した。各分野において新規プロジェクトの立ち上げと既存テーマの継続検討が行われ、特に貯留分野のQ&V標準化が急務とされた。今後は各WGでの新規テーマ開発を中心とした標準化作業の推進により、地球温暖化防止に向けたCO2削減への貢献と日本の産業界発展への寄与が期待される。

令和３年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（Global Startup Connection+Regional）調査報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（Global Startup Connection＋Regional）」について書かれた報告書である。日本からユニコーン企業を創出するため、海外投資家や大企業に向けて日本のスタートアップの魅力を発信することを目的とした事業の調査報告書となっている。事業は「世界と日本をつなぐ3本の矢」というコンセプトの下、東京、大阪、仙台の3都市でイベントを開催した。東京では日本流イノベーションカルチャーを世界に発信する「Innovation Garden 2022」を2022年2月に3日間開催し、世界から投資を呼び込むことを目指した。大阪では完全オンライン形式でグローバル拠点都市と推進拠点都市間の連携を実現し、2025年万博を控える大阪を拠点として海外投資家とのマッチングを図った。仙台では東日本大震災から10年という節目に、東北スタートアップエコシステムの成長を海外関係者に発信し、復興から振興への転換を明確に示した。背景として、世界的にユニコーン企業数が急増する中、GDP3位の日本のユニコーン企業数は6社に留まっており、米国の402社、中国の158社と大きな差があることが挙げられている。各イベントでは目標を上回る参加者を集め、幅広い世代のビジネスパーソンに日本のイノベーションを発信することができた。コロナ禍により完全オンライン開催となったものの、海外投資家との関係構築や日本のスタートアップの魅力発信において一定の成果を上げた。今後は定期開催により継続的なコミュニティ形成を目指し、日本の国際競争力向上に貢献することが期待されている。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）報告書

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査について経済産業省が実施した令和3年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業に関して書かれた報告書である。ミッション・イノベーション（MI）は2015年のCOP21において有志国によるクリーン・エネルギー分野の研究開発についての官民投資拡大及び国際連携を促すイニシアティブとして立ち上がった。現時点で22ヶ国とEUが参加し、気候変動対策におけるイノベーションの重要性を踏まえて環境保全と産業発展の両立を目指している。第一期では参加国がクリーン・エネルギー分野の政府研究開発支出を5年間で2倍にすることを目標とし、8つの個別分野でイノベーション・チャレンジやチャンピオン・プログラムに取り組んだ。2021年6月から始まった第二期では「ミッション」と「プラットフォーム」の体制を柱とし、より野心的な目標を掲げて成果重視型の取り組みへとシフトしている。日本も研究開発費倍増計画に賛同し、2020年度に倍増目標を達成している。本事業では特に水素分野と発電分野における技術開発動向の国際比較分析を実施し、水素分野では2030年までに利用段階の水素コストを2ドル/kgに低減することを目標としたクリーン水素ミッションの取り組みが報告されている。また発電分野では多様な地域で最大100%まで変動性再生可能エネルギーを効果的に統合する電力システムの実証を目指すグリーン・パワード・フューチャー・ミッションの活動が詳述されている。さらに二酸化炭素除去技術のライフサイクルアセスメントに関するワークショップ開催など、各ミッションでの具体的な協力活動についても言及されている。

令和３年度大阪・関西万博日本館政府出展事業（大阪・関西万博に向けたSDGｓ及びＳＤＧｓ＋beyondに関する調査及び国連との連携企画事業）報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された大阪・関西万博日本館政府出展事業において、SDGs及びSDGs+beyondに関する調査及び国連との連携企画事業について書かれた報告書である。本調査は、大阪・関西万博におけるSDGs及びSDGs+beyondの取り組みに関連して、国内外の企業や学術機関がどのような研究・開発を行っているかの現状把握を目的として実施された。また、その現状を踏まえて大阪・関西万博におけるSDGs及びSDGs+beyondの表現方法及び国連との連携の仕方に関する方向性の提示を目指している。調査内容としては、国内外の企業・学術機関の研究・開発事業に係るロングリスト調査が実施され、SDGsに関連する事例が多数収集・分析された。さらに有識者ヒアリング調査では、沖大幹氏、Lee Howell氏、Dena Asaa氏、後藤敏彦氏といった専門家から、大阪・関西万博への期待・要望や取り組みの進捗・今後の見通しに関する貴重な意見が収集された。過去の万博事例として、ミラノ・ドバイ万博に関する詳細な調査も実施され、これらの事例から大阪・関西万博における展示や運営方法についての示唆が得られた。また、万博への企業参加意向調査も行われ、民間企業の参加意識や期待する効果について分析が行われている。これらの調査結果を総括し、国連との連携企画業務も含めて、大阪・関西万博において世界に発信すべき重要なポイントが特定された。本報告書は株式会社電通PRコンサルティングが受注事業者として取りまとめたものである。

令和３年度規制改革推進のための国際連携事業(デジタルIDプラットフォームを活用したユースケースに関する調査)報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、インド政府の総合デジタルIDシステム「India Stack」の成功を他国に展開するために開発されたデジタルIDプラットフォーム「MOSIP」について書かれた報告書である。インドの「India Stack」は、総合デジタルID基盤を軸として決済や認証などの様々なサービスで構成されており、人口大国で深刻な格差問題を抱えるインドにおいて、ボランタリーなファイナンシャル・ソーシャルインクルージョンの実現に大きく貢献したと高く評価されている。この成功体験を他の国、特に途上国へ横展開することを目的として開発されたのが「MOSIP」であり、この海外展開における日本政府および企業の関与余地について検討が行われている。本事業の目的は、MOSIPの現状および先進導入国におけるニーズの高いユースケースを整理することで、日本企業がMOSIPないしはそれに類するデジタルIDプラットフォームを活用したビジネス展開を検討する一助とすることである。調査・検討においては、まずMOSIPを基盤として実現できることの幅出しと検証を行い、デジタルID基盤導入で可能になるユースケースの幅出しと、展開対象国候補を選定してのケーススタディを実施する。さらに、これらを踏まえて日本政府および企業がMOSIPを担いで第三国展開を推進する意義とそれを踏まえた取り組むべき方向性を特定し、特定の国・地域や企業を題材としたケーススタディを実施して、今後のアクションプランも仮で策定することとなっている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（アジア・デジタルトランスフォーメーション（ADX）における台湾企業活用に向けた調査）報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、令和3年度において経済産業省が実施したアジア・デジタルトランスフォーメーション（ADX）における台湾企業活用に向けた調査について書かれた報告書である。本調査は、台湾が世界最大級の半導体製造業者やEMS企業を抱え、AI・5G育成を精力的に進めるデジタル産業の強みを有していることから、日本企業との連携によりアジアDXプロジェクト推進の加速化を図ることを目的としている。調査では台湾における2022年のデジタル発展部設立をはじめ、電子政府の立ち上げや企業支援を通じたDX技術の民間適用の進展状況、また台湾当局の新南向政策による東南アジアへの進出支援強化の取り組みを分析している。調査方法は4つのタスクで構成されており、国内外企業および関係機関へのヒアリング、台湾におけるDX現状と未来発展のデスクトップ調査、日台提携の仮説構築、マッチングイベントの開催という段階的なアプローチが採用されている。台湾のDX関連施策については、スマート国家プランや将来を見据えたインフラ建設計画といった全体推進戦略、アジア・シリコンバレー推進プロジェクトや台湾AIアクションプランなどの技術別アクションプラン、製造・小売・健康医療・防災の4分野における分野別推進計画の3つの観点から整理されている。日台提携モデルについては、相互補完型と機能強化型という2つの視点から検討が行われ、日本市場、台湾市場、東南アジア市場それぞれを対象とした提携パターンが分析されている。相互補完型では日本のサービス・ブランドと台湾のハードウェア製品との連携によるコストダウンの実現、機能強化型ではソフトウェアを通じた高コストパフォーマンスなソリューションの開発が提案されている。調査の結果として2回のマッチングイベントが開催され、製造・小売・健康・防災の各分野において具体的な企業連携ニーズが確認されている。今後の展望として、日台企業連携の具体化支援と拡大支援が提案されており、継続的なマッチングイベントの開催や対象DX分野の追加による提携事例創出の拡大が期待されている。

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における地球温暖化問題等対策調査として実施された技術メカニズムに関する調査事業について書かれた報告書である。新型コロナパンデミックの影響により2021年の気候変動交渉は大きく制約されたが、英国グラスゴーで開催されたCOP26では2年ぶりの対面交渉が実現し、技術関連では6つの重要テーマが扱われ大きな進展があった。技術執行委員会や気候技術センター・ネットワーク諮問委員会などの主要な会合はすべてオンラインで開催され、それぞれの成果が詳細に記録されている。技術と国別決定貢献の関係について、40カ国が定性的情報を、16カ国が定量的情報を、5カ国が具体的プロジェクト情報をNDCに含めており、技術ニーズは農業、気候観測、早期警報、エネルギー、産業、インフラ、建物、輸送、水分野で高いことが明らかになった。CTCNは2020年に75カ国を対象に109件の技術支援を実施し、48件の新規リクエストを処理したほか、101の新規ネットワーク機関が登録され総数が600を超えた。資金面では英国が100万ポンドの拠出を決定し、韓国にCTCNのリエゾンオフィス設置が予定されるなど国際協力が進展している。今後の技術メカニズムの課題として、TECとCTCNがそれぞれ次期作業計画をまとめる必要があり、技術枠組みに沿いつつCOPやCMAからのガイダンスに対応していくことが求められている。2022年のCOP27に向けては、ポズナン戦略プログラム、技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージ、第1回定期評価という3つの重要議題が予定されており、特にCTCNの長期安定的な活動資金確保が最大の課題として位置づけられている。

令和３年度規制改革推進のための国際連携事業（ＡＩの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査）最終報告書

Thu, 12 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、GPAI（Global Partnership on AI）に関する動向調査について書かれた報告書である。GPAIは2020年6月に設立された「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と使用を実現するための官民多国間組織であり、日本を含む25カ国・地域が参加している。組織は4つのワーキンググループ（責任あるAI、データガバナンス、仕事の未来、イノベーションと商業化）と1つのサブグループ（AIとパンデミック対応）から構成され、それぞれが具体的なプロジェクトを推進している。本調査では専門家をGPAIに派遣し、各ワーキンググループの動向を収集した結果、責任あるAI分野では環境対策とソーシャルメディアガバナンスに焦点を当てたロードマップやガイドラインが作成され、AIとパンデミック対応では創薬開発の推奨事項とAIイニシアティブのリポジトリが整備された。データガバナンス分野では社会的利益のためのデータ共有フレームワークとデータ正義に関するガイダンスが策定され、仕事の未来では職場でのAIオブザベイトリー開発と公平な仕事のためのAI原則が検討された。イノベーションと商業化では中小企業のAI導入支援ポータルとIP Primerが作成されている。また国内周知を目的としたシンポジウムを開催し、GPAI委員やAI原則実践の専門家が登壇して合計420名の参加を得た。参加者アンケートでは、GPAI活動への理解度向上とAI原則実践への理解促進が確認され、企業内AIガバナンスの取組み状況についても調査が行われた。調査結果からAIガバナンスの進展には外部ステークホルダーとの対話や専門的ノウハウの習得が重要な課題として浮き彫りになり、国際的な議論への対応と実践的活動の重要性が示された。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業成果報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）が令和2年度に実施した本事業は、パリ協定および日本の地球温暖化政策動向を踏まえ、気候変動リスクマネジメントと長期緩和シナリオの包括的分析を行っている。気候変動リスクマネジメントでは、COVID-19と気候変動対策の関係性を検討し、企業のイノベーション戦略事例を通じて日本における気候変動関連イノベーション創出の課題を考察している。グリーン成長の限界と機会については、CO2排出量とGDPの連関分析、エネルギー価格変動に対する経済耐性評価、間接的電力輸入の影響、日本産業界の温室効果ガス排出削減取り組み状況を分析している。また再生可能エネルギー導入動向、エネルギーシステム改革、サステナブルファイナンスの動向を整理し、気候変動政策に伴う費用負担格差拡大の課題も検討している。中期緩和対策では、各国の国別貢献（NDCs）の排出削減コストと国際競争力への影響を評価し、国境調整税に関する国際動向とモデル試算を実施している。長期緩和シナリオ分析では、ゼロエミッション実現に向けた技術動向調査、完全自動運転車やカーシェアのモデル化、国際航空分野の技術動向、水素・合成燃料・直接空気回収技術の展望を整理している。さらに生活行動に基づく需要発生メカニズム、素材需要への影響分析、食品廃棄低減による世界エネルギー消費への影響、非CO2温室効果ガス排出削減評価、土地利用と食料アクセスに関する分析を実施し、地球温暖化対策の多面的評価を行っている。

令和２年度大阪・関西万博日本館政府出展事業(大阪・関西万博に向けたSDGs関連調査及び日本館構想検討に係る国連との連携企画事業)報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2025年開催予定の大阪・関西万博に関連してSDGsの現状把握と今後の方向性について調査した報告書である。調査の目的は、SDGsの各指標および関連活動の現状ステータスを把握し、世界および日本が今後どのような形でSDGsの達成に取り組むべきかについて参考となる方向性を提示することである。調査は2つの視点から実施された。第一にSDGsエリア別達成度調査として特定エリアにおけるSDGsの現状把握を行い、第二にターゲット進捗分析調査としてSDGs全体における現状把握を実施した。特にコロナ禍によってSDGsの達成全体が大きく後退する局面において、どのようなステータスにあるかを確認することが重要な課題となった。また、このような現状を踏まえて、SDGsの各ゴールがどうなるのか、どうすべきか、フォーカスすべきものの有無を確認することで、SDGsの未来に向けた方向性を検討している。日本として取り組むべき具体的な方向性として、4つの重要な要素が提示されている。第一に、三方良しやウェルネスの生活文化への親和性を活かした日本の精神性の提示である。これはステークホルダーキャピタリズムの思想でもあり、持続可能な社会に向けてシリコンバレー外の価値観である土着の価値観を活用することを意味している。第二に、日本がビジョンを持った長期的戦略を考えることができる国であることの活用である。極端なことをしなければならないタイミングにおいて、長期的なメンタリティで対応できることは有利に働く特性である。第三に、日本の戦後からの歴史が積み上げた教育・技術・社会インフラという強みの提示である。手を動かす職人を大切にした技術の育成や国営で人々を動員する力等の社会インフラが含まれる。第四に、デジタル革命に乗り遅れないことの重要性である。デジタル格差はSDGsの様々な目標に関連するため、この分野での対応が不可欠となっている。

平成３１度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Fri, 03 Dec 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。令和2年3月に公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施した平成31年度の成果をまとめたものである。パリ協定の目標達成に向けた長期的な温暖化対策の重要性が増す中、世界の温室効果ガス排出動向、国際的な気候変動政策の動向、日本のエネルギー政策の変化などを背景として、気候変動リスクマネージメント戦略の検討を行っている。特に負排出技術の役割と課題、持続可能な発展とのシナジー・トレードオフについて詳細に検討し、IPCC特別報告書の知見を踏まえた気候変動リスク管理への示唆を整理している。海面上昇による浸水影響及び防護策による適応効果の評価では、具体的な影響評価手法と適応費用の推計を実施している。また、グリーン成長の限界と機会について理論と観測の両面から分析し、日本の長期エネルギー生産性改善の要因分解、消費ベースCO2排出の分析、ドイツにおける経済とCO2排出のデカップリング動向を詳細に検討している。再生可能エネルギー導入の国内外動向、中国における再エネ貧困対策とのコベネフィット政策、エネルギーシステム改革と温暖化対策の関係についても包括的に分析している。パリ協定の国別貢献に関する中期緩和対策分析では、NDCsの排出削減費用と国際競争力への影響評価を実施し、国境調整税に関する動向調査とモデル試算も行っている。長期緩和シナリオ分析では、ゼロエミッションに向けた技術調査を国際海運、航空、CCU・水素の各分野で実施し、社会経済・技術の不確実性を踏まえた分析を展開している。

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）最終報告書

Fri, 12 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する地球温暖化対策事業について書かれた報告書である。パリ協定の2℃目標達成に向けて、世界全体でのCO2削減イノベーションが不可欠であることから、COP21で立ち上がった「ミッション・イノベーション」イニシアティブを通じた各国のクリーンエネルギー分野研究開発の官民投資拡大促進について調査を実施した。このイニシアティブでは、賛同国がクリーンエネルギー分野の政府研究開発支出を5年間で2倍にすることを目標とし、8つの個別分野でのイノベーション・チャレンジや技術開発推進に取り組んでいる。調査では、諸外国との技術動向比較として、スマートグリッド、オフグリッド、バイオ燃料、マテリアル・インフォマティクスの4分野について各国の研究開発動向を分析し、世界の研究開発トレンドを整理した。また、クリーンエネルギー分野の国際連携案件の成功事例や課題を調査分析し、類型化を行った。さらに、CO2排出削減を実現する燃料と化学産業における革新的な省エネプロセスの2分野について、有識者研究会を開催して技術課題を深掘りし、今後我が国が取り組むべき研究開発課題を特定した。これらの調査結果を踏まえ、研究開発プロジェクトの立ち上げに向けた提言を実施し、産学官連携や異分野連携で優先的に取り組むべき技術的ボトルネック課題を抽出して、スムーズな研究開発プロジェクト立ち上げのための具体的な実行主体候補や推進方策を提示している。

令和２年度産業経済研究委託事業（諸外国の卸電力市場における時間前市場及び先渡市場・先物市場に係る調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度産業経済研究委託事業として実施された、欧州諸国の卸電力市場における時間前市場及び先渡市場・先物市場の制度設計と取引状況に関する調査報告書である。欧州では電力市場自由化の進展とともに、国際連系線を活用した市場結合が2000年代中盤から本格化し、前日市場に続いて時間前市場でも統合が進められている。2018年6月からは欧州単一時間前結合(SIDC)プロジェクトの第1段階が開始され、連続約定方式による域内クロスボーダー取引が可能となった。時間前市場では太陽光・風力等の再生可能エネルギーの発電量変動への対応が重要な機能となっており、各国でオークション方式と連続約定方式の組み合わせによる制度設計が行われている。ドイツ、フランス、イギリス、北欧、スペイン、イタリアの主要6地域では、それぞれ異なる市場構造と制度設計を採用しており、市場参加者の入札行動や取引戦略も多様化している。また、時間前市場とインバランス精算制度の関係性では、各国において系統状況や需給逼迫度を反映した価格設定メカニズムが構築されている。先渡市場・先物市場については、電力先物取引所と店頭取引市場が並存し、発電事業者のヘッジ戦略や金融事業者の参入により流動性が向上している。欧州の経験は、日本の電力市場設計において、再生可能エネルギー拡大に対応した時間前市場の機能強化や、リスク管理手段としての先物市場整備の重要性を示唆している。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析最終報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析について書かれた報告書である。本報告書は、日本エネルギー経済研究所が令和元年度に実施した調査委託事業の成果をまとめたものであり、我が国のエネルギー・レジリエンスに関する知見を国際的に共有することを目的として作成された。

日本は数多くの自然災害の経験を有し、特に2018年には台風や地震によりエネルギーインフラが被害を受け、停電等により一時的にエネルギー供給が途絶された地域もあった。こうした状況を受けて総理指示によるインフラ総点検が行われ、エネルギー供給インフラの重要性及び災害時にもその機能を維持できる体制について検討が重ねられてきた。国際的にも気候変動等による影響を背景として自然災害の発生件数が増加し、レジリエンス向上の重要性について関心が高まっている。

2015年12月にはAPECのエネルギー作業部会のもとにエネルギー・レジリエンス・タスクフォースが立ち上げられ、メンバー国・地域による活発な議論がなされている。また、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議において仙台防災協力イニシアチブが打ち出され、各国からも注目を集めている。

本報告書は5章構成となっており、第1章ではエネルギー・レジリエンスに関連する国際的議論の動向について整理し、第2章ではAPEC主要国及びインドのエネルギー政策におけるレジリエンス対策の位置づけと具体的施策について分析している。第3章ではエネルギー・レジリエンスの定量評価の取組みについて米国における動向を中心に整理し、第4章では専門家委員会の議論の概要と今後の検討に向けた論点について整理している。第5章では国際標準化活用の可能性について検討している。国際標準化に関しては、既存の技術委員会における規格開発の可能性を検討し、戦略的取り組み事例として事前のステークホルダー調整による効率化やウィーン協定の活用等について分析している。

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（各国の気候変動政策に関する調査・分析）報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、2019年度における地球温暖化対策における国際機関等連携事業として実施されたG20諸国等の気候変動・エネルギー政策に関する基礎調査について書かれた報告書である。

本調査では、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、米国などの主要国について、各国の基礎情報、気候変動政策の概要、エネルギー政策の概要、環境エネルギー政策の所掌官庁および主要研究機関、最新動向を体系的に整理している。さらに、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ポーランドといったアジア・太平洋地域および欧州の追加的な諸国についても同様の調査が実施されている。

報告書には2020年1月から3月までの月次報告も含まれており、豪州・米国および欧州における最新の政策動向が詳細に記録されている。特に、欧州委員会が発表した2050年カーボンニュートラルを目指す気候変動法案、炭素国境調整メカニズムの検討、水素アライアンス計画などの重要な政策展開が報告されている。また、金融機関による環境対策の強化、各国の原子力政策の方向性、再生可能エネルギー導入促進策など、温暖化対策を巡る国際的な動向が包括的に分析されている。本調査は日本エネルギー経済研究所が委託を受けて実施したものであり、国際的な気候変動・エネルギー政策の最新動向を把握するための基礎資料として位置づけられている。

令和２年度化学物質安全対策（国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査）調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された化学物質の安全対策と水銀管理に関する国際動向について書かれた報告書である。本調査は、国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ（SAICM）の2020年目標達成に向けた取組みと、水俣条約に基づく水銀使用製品の代替技術に関する調査を目的として実施された。国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査では、新型コロナウイルスの影響により延期されたSAICM第４回会期間会合及び第５回国際化学物質管理会議の代替として、JUSSCANNZ会合やOECD化学品合同会合に参加し、議論内容の把握と会合の議事概要作成を行った。水銀によるリスクの軽減促進に関する調査では、水俣条約附属書Ａの見直しに向けて、スイッチ及び継電器、計測器における水銀代替に関する技術的及び経済的な可能性について詳細な調査を実施した。特にスイッチ及び継電器については、工業会に所属しない事業者や医療機器を取り扱う事業者における代替技術の有無と使用状況を調査し、水俣条約事務局への情報提供資料として取りまとめた。計測器に関しては、気圧計、湿度計、圧力計、温度計の各分野において、関係業界団体へのヒアリング調査を通じて代替技術の現状を把握した。調査結果により、多くの水銀使用製品について代替製品が存在するものの、修理時の単純交換は寸法の違いや設計変更の必要性により困難であることが明らかになった。また、一部の特殊用途においては、同等の性能を達成する代替技術に課題があることも判明した。これらの調査成果は、水俣条約締約国会議における議論に貢献するとともに、国内の化学物質管理施策の推進に活用されることとなる。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における地球温暖化対策の国際機関等連携事業について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施したCCS（二酸化炭素回収・貯留）関連の国際連携と規格化対応について詳述している。国際機関との連携では、CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ等の活動に積極的に参加し、CO2海底下貯留に関するロンドン条約会合の動向を調査した。CSLF技術グループにおいては、2021年版技術ロードマップの策定が進められ、新たなCSLF戦略の策定についても米国とカナダから提案がなされた。PIRTについては知識共有プラットフォームとしての役割強化に向けた見直しが決定された。IEAGHGでは2020年度に15件の報告書が発行され、9件の新規技術研究が実施されることとなった。CCUSイニシアティブでは金融セクターとOGCIとの協力が順調に進展し、投融資の主要原則が公表された。各国のCCS政策動向については、ノルウェーのLongshipプロジェクトが議会承認を受け建設段階に移行し、オランダではSDE++制度での初回公募が実施された。カナダではAlberta Carbon Trunk Lineが運転を開始し、米国ではSection 45Qの規定明確化により商用CCUSプロジェクトの実現が期待されている。 CCS関連規格化への対応として、ISO/TC265の活動に積極的に参画し、国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置して規格開発を推進した。新型コロナウイルスの影響によりオンライン会合への参加が中心となったが、各分野での技術検討と国際標準化作業を継続的に実施した。特に貯留分野ではテクニカルレポートTR27923の開発が完了し、Q&V分野では標準化の再開に向けた取り組みが行われた。

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（技術革新によるエネルギー需要変化に関する国際モデル比較国際連携事業）成果報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関する国際モデル比較を行った研究について書かれた報告書である。令和元年度に公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施した国際連携事業の成果をまとめている。報告書は主にIPCC SR15における低エネルギー需要（LED）シナリオの詳細分析、国際会議の開催結果、そして各国の研究機関による最新の研究発表内容を包含している。LEDシナリオは、情報技術や人工知能の進展により、エネルギー需要サイドの技術革新とシェアリングエコノミーの普及によって、社会システムが大幅に変化することで、1.5℃目標を達成する可能性を示した重要なシナリオとなっている。シナリオでは、熱快適性、消費財、移動手段、食料という4つのエネルギーサービス分野において、技術効率向上と社会行動変化により、大幅なエネルギー需要削減が実現されることが想定されている。国際会議では、世界各国から50名以上の研究者が参加し、エネルギー需要の将来展望、デジタル化の影響、ライフスタイルと緩和策の関係、交通需要の新しいビジネスモデル、持続可能な発展のためのエネルギーアクセスなどについて議論が行われた。特に注目すべきは、グローバル・ノースとグローバル・サウスにおける異なる発展段階を考慮したエネルギー需要変化の分析である。結果として、技術革新と社会変化を適切に組み合わせることで、大規模なバイオエネルギー・炭素回収貯蔵（BECCS）に依存することなく、気候目標達成が可能であることが示されている。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）最終報告書（公表用）

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じた国際連携によるクリーンエネルギー技術の研究開発動向について書かれた報告書である。パリ協定の2℃目標達成に向け、世界各国が参加するミッション・イノベーション枠組みにおいて、日本の技術的優位性と国際競争力を分析している。調査対象は4つの重要技術分野であり、柔軟・軽量・高効率な太陽光発電技術では、シリコン系太陽電池の効率限界を超えるペロブスカイト太陽電池や量子ドット技術による高効率化と、建築物壁面や移動体への応用による機能性向上が重要となっている。ゼロカーボン・スチール技術では、水素還元製鉄を中核としつつ、コスト効率の観点からフェロコークス等の既存技術改良とCCUSとの組み合わせによる段階的な脱炭素化アプローチが提案されている。デジタル技術を用いた電力ネットワーク分野では、再生可能エネルギー大量導入時の系統安定化に向け、家庭用機器のデマンドレスポンスや電気自動車の需給調整活用による調整力創出と、水素・アンモニア発電による慣性力補完が技術開発の焦点となっている。大気中CO2直接回収技術では、化石燃料由来でないグリーンCO2の長期的需要を見据えた技術開発の必要性が指摘されている。各分野における国際比較分析では、日本の研究機関と海外主要機関の技術動向を詳細に調査し、研究開発レベルでの競争力評価を実施している。提言では、各技術分野において産業間連携による実証実験の推進、建築・自動車メーカーとの協力体制構築、規制整備との両輪による社会実装促進が重要であるとしている。

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業(オープンソースベースのデジタルIDプラットフォームの展開可能性に関する調査) MOSIP解説書（タテ型ver.）

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インドのデジタルIDプログラムをベースに開発されたMOSIP（Modular Open Source Identity Platform）について書かれた報告書である。MOSIPはインド国内のIndia Stackの成功ノウハウを海外展開するためにコアテクノロジーをオープンソース化したプラットフォームであり、個人のID情報をデジタル化し公共財として流通させることで、キャッシュレス決済や通信サービス、助成金移転、租税などの公共性の高いサービスを国民全体に浸透させることを目的としている。 MOSIPの設計思想は三つの柱で構成されている。第一に「デジタル・アイデンティティ・ファースト」では、生体認証による簡便なID管理を通じて従来の運転免許等の権利に紐づくIDとは独立したデジタルIDシステムを構築し、より裾野の広い市民層を取り込むことを目指している。第二に「ボランタリ・インクルージョン」では、貧困層や少数部族、主婦層などを含む広範囲な層のID登録を強制ではなく市場原理に基づいて促進し、ネットワーク効果による加速を図っている。第三に「オープン・イノベーション」では、システム開発、生体認証デバイス、セキュリティ管理、法制度等の各分野に強みを持つ複数プレイヤーによる協同運営を前提としている。技術的アーキテクチャは、アプリケーションレイヤー、カーネル・データレイヤー、インテグレーションレイヤーの三層構造となっており、モジュラー設計によって各国の事情に応じたカスタマイゼーションを可能としている。生体認証技術やプライバシー・セキュリティ機能が重要な構成要素となっており、ABISやバイオメトリクスSDKなどの技術仕様が詳細に定義されている。MOSIPの導入により、各国は自国に適したデジタルIDシステムを構築し、それを基盤とした様々なデジタルサービスの展開が可能となる。

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業(オープンソースベースのデジタルIDプラットフォームの展開可能性に関する調査) 最終報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インドのデジタルIDシステム「India Stack」の海外展開版である「MOSIP」について書かれた報告書である。MOSIPは、インド政府が実現したファイナンシャル・ソーシャルインクルージョンの成功体験を、他の途上国へも横展開できるよう開発されたオープンソースベースのデジタルIDプラットフォームである。世界には約10億人がIDを持たない人々が存在し、その大半がアフリカ・南アジアで生活している。この状況を受けて、国連はSDGsで「2030年までに全ての人々に法的な身分証明を提供する」を目標として掲げ、世界銀行もID4Dイニシアチブを通じて途上国のデジタルID導入を積極的に支援している。 MOSIPは現時点で途上国向けオープンなデジタルIDプラットフォームとしては唯一の選択肢であり、国際機関や途上国から高い注目を集めている。しかし、実際にMOSIP導入に着手したフィリピン、モロッコ、ギニア、エチオピアの4か国の進捗は順調とは言えない状況である。特にフィリピンでは、入札要件の直前変更や単独応札への疑問視など、プロジェクト運営に多数の問題が発生している。これらの課題の根本的な原因は、導入国側がMOSIPを通じて何を実現したいのかというデジタルビジョンの策定や、必要なエコシステム設計が不十分であることにある。単にMOSIPを導入するだけでは、India Stackのような成功は再現できず、各国の個別事情に応じた包括的なシステム構築が必要である。したがって、MOSIP普及には導入国のプロジェクト設計・運営支援まで含めた伴走型の支援が重要であることが明らかになった。

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業（ＡＩの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査）最終報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、GPAI（Global Partnership on AI）関連調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和2年度規制改革推進のための国際連携事業として実施したもので、AIの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査を目的としている。背景として、各国政府や国際機関がAI原則から具体的な制度や規律の策定にシフトしており、これらの政策ツールが日本企業に影響を与える可能性があることから、国際競争力を損なわないためのAI政策ツールにかかる国際的な議論を牽引する必要があることが挙げられている。実施内容は三つの柱から構成されている。第一に、GPAIのオンライン会合に専門家を派遣し、責任あるAI、データガバナンス、仕事の未来、イノベーションと商業化の4つのワーキンググループとAIとパンデミック対応サブグループの議論動向を収集した。第二に、日本、米国、EU、ドイツ、フランス、英国、シンガポール、カナダ、中国、韓国、OECD、ISO/IEC、IEEE等を対象として、AIにかかる政策ツールの検討状況を文献・WEB調査により実施した。第三に、国内専門家14名との意見交換を目的とした国内委員会を5回開催し、GPAIの特徴や課題、方向性を整理した。調査結果として、2020年12月の第1回年次会合では各ワーキンググループの初年度成果が報告され、関連イニシアティブ分析、COVID-19に関するAIツール分析、データガバナンスフレームワーク構築、職場でのAIユースケース分析、商業化課題分析が行われた。また、米国、中国、ドイツ、シンガポール、EUのAIシステムのパフォーマンス・安全性に関連する政策ツールや自動運転分野、顔認識、自動雇用意思決定ツール等13本の政策ツールを調査した。GPAIの特徴としてリアルユースケース中心のアプローチと専門家中心で検討テーマの自由度が高いことが確認された。一方、課題としてボランティア参加を前提とする専門家の責任範囲の不明確さと日本からのGPAI議論への貢献不足が指摘された。今後の方向性として、GPAI議論動向の継続的な把握、当該動向の周知、日本の優れたリアルユースケースのGPAI議論への反映が提言されている。

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業（インドデジタル公共財の第三国展開に係る我が国企業参入支援に関する調査）報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インドのデジタル公共財であるIndia Stackの第三国展開における日印連携の可能性について調査した報告書である。 India Stackは、インド政府が推進するオープンAPIの集積体であり、個人識別番号Aadhaarを活用した本人認証、電子署名、電子決済等を提供するデジタル国民IDプラットフォームとして位置づけられている。このシステムは、非対面レイヤー、ペーパーレス・レイヤー、キャッシュレス・レイヤー、同意レイヤーという4つのレイヤーから構成され、貧困層の金融包摂や適切な補助金給付という社会課題の解決を目的として開発された公共財である。 India Stackの普及により、インドでは成人の金融口座保有率が2011年から2017年にかけて倍増し80%に達した。Aadhaarを活用した新規口座開設数は3.4億件、本人確認は過去3年間で1.5億回に及び、直接給付金の受給者数は4.16億人に至っている。特に新型コロナウイルス感染拡大下では、2億人に対して2時間で給付金の送金・受取を完了させることができた。オープンソースのデジタルIDプラットフォームMOSIPは、India Stackと類似のコンセプトに基づいて開発され、新興国における国民IDシステムの普及と行政・民間サービスの向上を目的としている。日本とインドは2018年の日印スタートアップ・イニシアティブや日印デジタル・パートナーシップの覚書署名を通じてデジタル分野での連携を深めており、インドのデジタル公共財をアフリカ等の第三国に展開するための日印共同プロジェクトについて両国で合意している。本事業では、デジタルIDプラットフォームの日印第三国連携に関するウェビナーとインドオンラインミッションを開催し、MOSIPに対する日本企業の理解を深めるとともに、日印企業の連携に対するニーズと課題を明らかにすることで、日印協力プロジェクトの検討推進の一助とすることを目的としている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（再生可能エネルギー主力電源化に向けた電力分野のサイバーセキュリティに関する海外連携のあり方等調査事業）報告書

Tue, 20 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー主力電源化に向けた電力分野のサイバーセキュリティに関する海外連携のあり方について書かれた報告書である。

電力分野のデジタル化が進展する中で、サイバー攻撃の脅威が高まっており、特に2016年の小売全面自由化による新規参入者の拡大や再生可能エネルギーの系統接続により、ネットワーク接続やデジタル技術の活用が広がっている。これに伴い、サイバー攻撃を受ける可能性や攻撃箇所の増加、影響範囲の拡大が懸念されている。

本調査では、国際的に議論されているCyber Product International Certification（CPIC）イニシアティブにおける電力分野の機器・システムのセキュリティ検証手法について調査を実施した。CPICは米国、英国、イスラエル等の企業・団体を中心に、電力分野におけるサプライチェーンセキュリティリスク管理の強化を目的としており、スコアカード方式による動的な製品評価を検討している。

スコアカード方式は、セキュリティの分野で一般的となりつつある評価手法であり、静的な認証ではなく動的なリスク評価により、攻撃者の改善に対応できる利点がある。電力分野においても、サイバーセキュリティ上の脅威に対応するため、このような動的評価が必要とされる。

評価項目の大枠として、サプライヤの企業としてのセキュリティ管理体制と、提供製品そのもののセキュリティ対策の2つに分類された。これらは製造業のエンジニアリングチェーンマネジメントとサプライチェーンマネジメントの各過程におけるセキュリティ対策として整理される。具体的には、6つの評価領域（製品ライフサイクル管理、製品セキュリティ機能、サプライチェーン管理、企業のセキュリティ管理体制、インシデント対応体制、情報開示）が設定された。

国際動向調査では、アイダホ国立研究所の重要インフラセキュリティ研究やDragos社の北米電力分野脅威調査、Charter of Trustの動向について調査した。また、G7エネルギー分野サイバー演習やEPRO Sector Executive Committeeなどの国際会議に参加し、評価項目案に関する発信と意見交換を実施した。

検証作業では、複数のベンダに対して詳細評価項目の検証を依頼し、様々なベンダに共通する評価項目を洗い出した。その結果、評価項目の選択的適用や運用方法についても検討が行われた。

本調査により、国際調和の取れた有効な検証のあり方について検討し、今後の電力分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けた基盤を構築した。

令和3年度中南米日系農業者等との連携交流・ビジネス創出委託事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、中南米地域の日系農業者と連携を深め、ビジネス創出を促進するための調査事業の実施結果を報告するものである。中南米の農業資源活用や日系農業者の海外展開の現状を把握し、持続可能なビジネスモデルの構築を支援する目的がある。

令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(ＣＣＵＳ国際連携事業)報告書（日本語版）

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（CCUS国際連携事業）について書かれた報告書である。

本事業は、二酸化炭素の回収・利用・貯留技術（CCUS）の国際展開を目的として実施された。主要な構成要素として、CCUS案件形成事業における事務局業務の実施、欧米等におけるCCUSの推進・規制に係る関連法令の調査、CCUS案件形成事業に関するポテンシャルの評価が含まれている。

事務局業務では、公募要領の作成から公募の実施、案件の選定・採択、採択案件の実施委託及び進捗管理、調査支援が行われた。採択案件として、味の素株式会社、石油資源開発株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の4つの事業者による調査研究が実施された。

法令調査では、米国、カナダ、EU、英国、ノルウェー、中国等におけるCCUS/CCSに係る法規制の整備状況、インセンティブ制度の詳細な分析が実施された。各国の規制枠組み、許可制度、財政保証、閉鎖後管理等の重要項目について体系的に整理されている。

ポテンシャル評価では、世界各国のCCUS動向調査、CO2貯留地域に関する調査、排出源と貯留地域のマッチング分析が行われた。特にJCMパートナー国であるインドネシア、インド、タイ等のアジア諸国を中心に、大規模排出源と近距離貯留地域の組み合わせによる実現可能性が検討された。また、ハブ・クラスターモデルや越境事例の分析、CO2利用技術のポテンシャル評価も実施されている。

本調査の結果は、CCUS技術の国際展開とJCM制度への統合に向けた重要な基盤情報を提供している。

平成３１年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業について書かれた報告書である。

本事業では、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する国際機関との連携と規格化対応を実施した。CSLFとIEAGHGという主要な国際機関の活動に参加し、CO2の海底下貯留に関係するロンドン条約会合の動向調査を行った。各国のCCSプロジェクト動向、助成制度、法制度の整備状況を調査し、経済産業省に適宜報告した。

CSLF技術グループでは、2017年版技術ロードマップのフォローアップが本格化し、2021年版の策定が決定された。PIRT制度の認定プロジェクトスキームへの特化、「孔隙利用の改善」「CO2ハブ・インフラストラクチャ」「エネルギー多消費産業CCS」各タスクフォースの報告書発行、新規活動計画の検討などが進められた。

IEAGHGでは2019年度に14件の報告書が発行され、新たに10件の技術研究が開始された。第5回燃焼後回収国際会議をRITEが共催し、日本企業の技術アピールの良い機会となった。ロンドン条約では、海底下地中貯留を目的としたCO2輸出を可能とする改正の暫定的適用が合意され、多国間プロジェクトの実施が可能となった。

CCUSイニシアティブでは産業界との連携強化が進み、米国では2,500万トン/年から5億トン/年への拡大ロードマップが発表された。中国は2050年に8億トン/年以上の大規模普及を目指すロードマップを策定した。欧州では英国が8億ポンド以上のCCSインフラストラクチャ基金を創設し、オランダでは新たなインセンティブスキームSDE++が開始された。大規模プロジェクトでは、豪州のGorgonプロジェクトがCO2圧入を開始し、ノルウェーとオランダのプロジェクトも最終投資決定を予定している。

G20向けCCUS国際協力強化提言のフォローアップにも取り組み、主にエネルギー・環境大臣会合の閣僚声明とアクションプランに反映された。規格化対応では、ISO/TC265の活動に対処するため国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、第13回総会への専門家派遣と規格開発への積極的参加を行った。各国の規格化動向把握のためヒアリング調査も実施し、CCS関連規格の国際標準化を推進した。

平成２９年度国際エネルギー情勢調査（電力分野のサイバーセキュリティに関する海外連携のあり方等調査事業）報告書

Tue, 04 Aug 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された電力分野におけるサイバーセキュリティの海外連携のあり方を調査するもので、特に国際的なエネルギー情勢の変化に伴う電力システムのセキュリティ対策の最適化を目的としている。

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Fri, 24 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策技術の国際連携を通じて、効果的な技術分析・評価手法の開発と実践を目的としている。国際機関との連携を活用し、環境技術の国際的な比較評価を実施し、温暖化対策の国際協力の基盤を強化する。

平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（サービスカタログ等公共サービス情報の国際連携に関する調査研究）報告書

Wed, 22 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、国際連携を図るためのサービスカタログ等の公共サービス情報の標準化と共有体制の構築を目的としている。国際的な基準に適合したデジタルプラットフォームの実現に向けた戦略的検討を実施した。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（グリーン成長戦略の国際連携に向けた調査事業）報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、グリーン成長戦略の国際連携を推進するため、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた国際的な戦略的調査を実施した。国際連携の枠組みを整備し、持続可能な資源循環システムの構築を支援する目的で、環境技術の国際協力と実践的対応を検証した。

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）報告書

Fri, 01 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策における国際機関との連携事業の実施状況を把握し、ミッション・イノベーションを活用した国際連携の取組を評価するため、エネルギー総合工学研究所が実施した調査報告書である。

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業（CCS国際連携事業）の実施状況を調査し、炭素排出削減技術の国際協力の効果を評価するものである。

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（我が国のＣＣＳ技術を用いた国際貢献に向けた連携事業）報告書

Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業の成果を評価し、我が国が開発したCCS技術を用いた国際貢献活動の効果を検証するものである。

オリパラ基本推進調査（中南米ホストタウン交流・連携推進事業）

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、中南米のホストタウンと日本との交流・連携を推進するための基本的な枠組みを検討するもので、中南米のホストタウンの現状と日本との連携の可能性を具体的に分析する。

平成３０年度グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業（グローバル起業家等育成プログラム）報告書

Fri, 31 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、グローバル起業家等の育成を目的とした事業の実施状況を評価し、国際的なベンチャー・エコシステムの連携強化に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Tue, 26 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業の効果を評価し、炭素排出削減技術の国際協力の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球環境技術国際普及促進事業）調査報告書

Tue, 26 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業の委託費を対象に、地球環境技術の国際普及促進を目的とした事業の実施状況を調査するものである。

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（クリーン技術ビジネスネットワークプログラム構築事業）調査報告書

Mon, 25 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業の実施状況を調査し、クリーン技術ビジネスネットワークプログラムの構築に向けた効果的な連携の在り方を検証するものである。

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Fri, 28 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策技術の国際連携を通じて、効果的な技術評価手法の開発と実用化を促進するための分析・評価を実施した。国際機関との連携により、温暖化対策技術の国際的な適用可能性を検証し、実践的な対策の基盤を構築する。

平成２９年度産業経済研究委託事業（電力・ガス取引監視に係る国際連携の高度化調査）調査報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、電力・ガス取引の監視体制を国際的に高度化するための国際連携の効果を評価し、電力・ガス市場の透明性向上とリスク管理の強化を目的としている。具体的には、国際的な取引監視の手法を活用し、市場の不透明性を解消するための戦略的対応を検討する。

平成２８年度地球環境国際連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された地球環境国際連携事業の一部として、炭素捕集・利用・封存（ＣＣＳ）技術の国際的な連携体制の整備と実践を目的とした調査です。具体的には、ＣＣＳ関連の国際機関と協力して技術の標準化や環境影響評価の実施を検討しています。

平成２８度地球環境国際連携事業（環境負荷削減の「見える化」に関する検討事業）報告書

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、地球環境国際連携事業の枠組み下で、環境負荷削減の実態を可視化し、具体的な対策の検討を目的としたものである。環境経済の視点から、産業活動における環境負荷の評価と改善の可能性を分析する。

平成２８年度地球環境国際連携事業（地球環境技術国際普及促進事業（クリーン技術ビジネスネットワークプログラム構築事業））成果報告書

Wed, 29 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された地球環境技術の国際普及促進を目的としたクリーン技術ビジネスネットワークプログラムの構築を支援するための調査結果をまとめたものである。具体的には、国際的なクリーン技術の技術移転とビジネスネットワークの構築を促進するための戦略的枠組みを検討した。

平成２８年度地球環境国際連携事業（地球環境技術国際普及促進事業）成果報告書

Wed, 29 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された地球環境技術の国際普及促進事業の成果を評価し、環境技術の国際的な適用可能性と実現可能性を検証するものである。

平成２８年度地球環境国際連携事業（エネルギー・環境技術の世界的なイノベーション促進・普及に向けた動向等調査）報告書

Mon, 14 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された地球環境国際連携事業を通じて、エネルギー・環境技術の世界的なイノベーション促進と普及の動向を調査し、国際的な技術革新の進展を把握するための分析を実施した。

平成２７年度地球環境国際連携事業エネルギー・環境技術の世界的なイノベーション促進・普及に向けた動向等調査

Tue, 10 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された地球環境国際連携事業を通じて、エネルギー・環境技術の世界的なイノベーション促進と普及の動向を調査し、国際的な技術革新の進展を把握するための分析を実施した。この調査は、環境技術の国際的な競争力向上と持続可能な社会の実現に向けた戦略的基盤を提供する。

カンボジアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査

Wed, 10 Feb 2016 00:00:00 +0000

本調査はカンボジアの金融インフラ整備を支援するための基礎的な分析を実施し、現地の金融システムの状況と課題を把握する目的で行われた。具体的には、金融サービスの提供体制や資金の流れ、国際連携の現状を調査し、効果的な支援策の策定に役立てることを計画している。

ベトナムにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査

Fri, 26 Jun 2015 00:00:00 +0000

本調査はベトナムの金融インフラ整備を支援するための基礎的な分析を実施し、現地の金融システムの健全性、取引の効率性、及び国際的な連携可能性を評価するものである。

平成25年度フィリピンの金融インフラに関する基礎的調査

Wed, 09 Jul 2014 00:00:00 +0000

本調査は平成25年度にフィリピンの金融インフラの現状を把握するため、株式会社大和総研が実施した基礎的調査で、金融システムの構造や取引の流れ、国際的な連携の状況を分析した。

平成25年度モンゴルの金融インフラに関する基礎的調査

Wed, 09 Jul 2014 00:00:00 +0000

本調査は平成25年度にモンゴルの金融インフラの現状を把握し、その持続可能性と国際的な連携の可能性を評価するための基礎的調査である。

国際連携 on Government Report Hub

令和５年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

令和６年度地球温暖化対策技術・エネルギー等分析・評価国際連携事業費（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

令和6年度地球温暖化対策技術・エネルギー等分析・評価国際連携事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業）成果報告書

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（国境調整措置に係る調査・分析）

令和６年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（炭素国境調整措置含む各国の気候変動対策に係る調査・分析）

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（我が国データの国際的な流通実態及び技術動向に係る調査） 報告書

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素利活用拡大に向けた国際地域連携の促進に関する調査事業）調査報告書

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（サウジアラビア及びアラブ首長国連邦との宇宙分野における官民協力のあり方に係る調査）

令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業大阪万博に係る国際関連事業報告書

令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（Asia Energy Transition Initiativeをグローバルな取組に昇華させるための戦略案策定支援事業等）調査報告書

令和４年度補正大阪・関西万博政府開催準備事業（途上国出展支援事業）事業報告書

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFD サミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書（公開版）

令和４年度新産業創出等研究開発委託費（福島の経験を軸にした原子力災害情報の発信に関する調査研究事業）成果報告書

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(CCS国際連携事業(CCS関連国際機関等との連携事業))調査報告書

令和３年度補正水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業（カーボンニュートラル等の社会課題解決に資する先端技術に関する国際的な情報収集・分析体制の構築事業）調査報告書

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データ保護ないし越境移転に関連する諸外国の企業認証制度等に係る動向調査）調査報告書（英語版）

令和４年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力）報告書（公表用）

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）調査報告書

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査）報告書公開版

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データの越境移転に関する諸外国の規制制度等に係る動向調査）報告書公開版（英文）

令和５年度ASEAN 諸国との国際連携による机上演習実施に関する調査

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（英語版）

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業 （イノベーションの促進に資するＡＩガバナンスに関する 国際的な動向の調査） GPAI（Global Partnership on AI）関連調査 最終報告書

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（データ保護ないし越境移転に関連する諸外国の企業認証制度等に係る動向調査）調査報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査）実施報告書

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球温暖化対策の情報発信に関する調査・発信事業）報告書

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業）成果報告書

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

令和３年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（Global Startup Connection+Regional）調査報告書

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）報告書

令和３年度大阪・関西万博日本館政府出展事業（大阪・関西万博に向けたSDGｓ及びＳＤＧｓ＋beyondに関する調査及び国連との連携企画事業）報告書

令和３年度規制改革推進のための国際連携事業(デジタルIDプラットフォームを活用したユースケースに関する調査)報告書

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（アジア・デジタルトランスフォーメーション（ADX）における台湾企業活用に向けた調査）報告書

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業） 調査報告書

令和３年度規制改革推進のための国際連携事業（ＡＩの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査）最終報告書

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業 地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業成果報告書

令和２年度大阪・関西万博日本館政府出展事業(大阪・関西万博に向けたSDGs関連調査及び日本館構想検討に係る国連との連携企画事業)報告書

平成３１度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）最終報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（諸外国の卸電力市場における時間前市場及び先渡市場・先物市場に係る調査）報告書

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析最終報告書

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（各国の気候変動政策に関する調査・分析）報告書

令和２年度化学物質安全対策（国際的な化学物質管理戦略構築に関する調査）調査報告書

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（技術革新によるエネルギー需要変化に関する国際モデル比較国際連携事業）成果報告書

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）最終報告書（公表用）

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業(オープンソースベースのデジタルIDプラットフォームの展開可能性に関する調査) MOSIP解説書（タテ型ver.）

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業(オープンソースベースのデジタルIDプラットフォームの展開可能性に関する調査) 最終報告書

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業（ＡＩの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査）最終報告書

令和２年度規制改革推進のための国際連携事業（インドデジタル公共財の第三国展開に係る我が国企業参入支援に関する調査）報告書

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（再生可能エネルギー主力電源化に向けた電力分野のサイバーセキュリティに関する海外連携のあり方等調査事業）報告書

令和3年度中南米日系農業者等との連携交流・ビジネス創出委託事業

令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(ＣＣＵＳ国際連携事業)報告書（日本語版）

平成３１年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

平成２９年度 国際エネルギー情勢調査（電力分野のサイバーセキュリティに関する海外連携のあり方等調査事業）報告書

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（サービスカタログ等公共サービス情報の国際連携に関する調査研究）報告書

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（グリーン成長戦略の国際連携に向けた調査事業）報告書

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）報告書

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（我が国のＣＣＳ技術を用いた国際貢献に向けた連携事業）報告書

オリパラ基本推進調査（中南米ホストタウン交流・連携推進事業）

平成３０年度グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業（グローバル起業家等育成プログラム）報告書

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球環境技術国際普及促進事業）調査報告書

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（クリーン技術ビジネスネットワークプログラム構築事業）調査報告書

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

平成２９年度産業経済研究委託事業（電力・ガス取引監視に係る国際連携の高度化調査）調査報告書

平成２８年度地球環境国際連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

平成２８度地球環境国際連携事業（環境負荷削減の「見える化」に関する検討事業）報告書

平成２８年度地球環境国際連携事業（地球環境技術国際普及促進事業（クリーン技術ビジネスネットワークプログラム構築事業））成果報告書

平成２８年度地球環境国際連携事業（地球環境技術国際普及促進事業）成果報告書

平成２８年度地球環境国際連携事業（エネルギー・環境技術の世界的なイノベーション促進・普及に向けた動向等調査）報告書

平成２７年度地球環境国際連携事業 エネルギー・環境技術の世界的なイノベーション促進・普及に向けた動向等調査

カンボジアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査

ベトナムにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査

平成25年度フィリピンの金融インフラに関する基礎的調査

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（我が国データの国際的な流通実態及び技術動向に係る調査）報告書

令和４年度規制改革推進のための国際連携事業（イノベーションの促進に資するＡＩガバナンスに関する国際的な動向の調査）GPAI（Global Partnership on AI）関連調査最終報告書

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業）調査報告書

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業成果報告書

平成２９年度国際エネルギー情勢調査（電力分野のサイバーセキュリティに関する海外連携のあり方等調査事業）報告書

平成２７年度地球環境国際連携事業エネルギー・環境技術の世界的なイノベーション促進・普及に向けた動向等調査