天然ガス on Government Report Hub

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作）調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における日本の国内外エネルギー動向に関する調査・分析について書かれた報告書である。日本のエネルギー効率は実質GDP成長と密接な関連を持ちながら推移しており、過去数十年にわたって継続的な改善が図られてきたことが示されている。エネルギーバランス・フローの概要において、日本のエネルギー供給システムは石油・石炭・天然ガス等の一次エネルギーが発電・転換部門を経て最終消費者に届くという構造となっている。2022年度実績では、一次エネルギー供給を100とした場合、最終エネルギー消費は約65であり、発電や輸送過程で約35のエネルギーロスが発生していることが明らかとなった。一次エネルギー源別の流れを分析すると、原子力と再生可能エネルギーはその大部分が電力として消費され、天然ガスは電力と都市ガスの両方に転換されている。石油については電力転換の割合は限定的であり、主に石油精製を通じてガソリンや軽油等の輸送用燃料、灯油や重油、石油化学原料用ナフサとして利用されている。石炭は電力生成と製鉄用コークス原料としての使用が主要な用途となっている。LNG輸入価格の国際比較分析では、世界の天然ガス・LNG市場が北米・欧州・アジアの3つの主要市場で構成されており、各市場で価格決定方式が異なることが確認された。アジア市場では日本向け原油平均CIF価格にリンクした価格設定が7～8割を占める一方、欧州では各国の需給動向、米国と英国では国内取引地点での需給によって価格が決定されている構造となっている。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（インドネシア共和国・移設可能な小型LNG液化装置を用いた小規模未利用ガス田のマネタイズと枯渇後のCO2ストレージへの転換に関する事業可能性調査）最終報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア共和国における移設可能な小型LNG液化装置を用いた小規模未利用ガス田のマネタイズと枯渇後のCO2ストレージへの転換に関する事業可能性調査について書かれた報告書である。インドネシアは天然ガス事業を取り巻く環境が急速に変化しており、2030年までに天然ガス生産量を2020年実績比220%増とする目標を掲げている。エネルギー・鉱物資源省は2022年に全47サイト、3,217MWの既存・建設中・計画段階の発電所を天然ガス燃料に転換することを指示し、B20サミットでは天然ガスが石炭火力廃炉後の重要なエネルギー源として位置づけられた。この背景を受けて、プルタミナグループと三菱重工が未利用ガス田の炭化水素とCO2のマネタイズに関する共同事業可能性調査の覚書を締結している。本調査では小規模未利用ガス田のデータ収集・分析を行い、移設可能な小型LNG液化装置を用いて近傍の需要地へ供給するシナリオでの経済性を評価している。また、小規模ガス田枯渇後の将来的なCO2ストレージへの転換を目指した新たなビジネスモデルの開発可能性も調査されている。技術検討においては舶用再液化ユニットの応用を基にした標準モジュールの生産能力を2.4bbtud単位として設定し、3つのパイロットサイト候補について技術および財務性検討を実施した結果、Seram Lofinガス田を供給元としたパイロット事業が最も有望であることが示されている。

令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（上流開発企業の総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保事業）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油・天然ガス業界から総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保について書かれた報告書である。2016年のパリ協定以降、2050年カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取り組みが本格化し、各国政府は炭素削減目標を設定したものの、具体的な方策については短期的な対応に留まり長期的見通しは不明確な状況にある。主要石油ガスメジャー企業であるBP、Shell、TotalEnergies、Chevron、ExxonMobil、Petronas、Ørstedは全て2050年カーボンニュートラル達成を表明しているが、その範囲や達成方法には違いが見られる。TotalEnergiesやBPは再生可能エネルギーへの積極投資により総合エネルギー企業への転換を進める一方、ChevronやExxonMobilは石油ガス事業継続を基本路線としつつCCS技術等による脱炭素化を重視している。各企業は石油ガス事業の効率化と脱炭素化、新エネルギー分野への対応、グローバルな人材獲得競争という三つの共通した経営課題に直面している。特に人材獲得においては、従来の石油ガス技術に加えて再生可能エネルギー、デジタルトランスフォーメーション、AI技術等の新たな専門知識を有する人材の確保が急務となっており、世界規模での激しい競争が展開されている。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（東部インドネシアにおける洋上天然ガス発電プラント及びLNG配送インフラ整備事業化調査事業）事業報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、東部インドネシアにおける洋上天然ガス発電プラント及びLNG配送インフラ整備事業について書かれた報告書である。インドネシア政府は2020年に新たな省令を発出し、2022年末までに全国52サイトの発電所を天然ガスに転換することを指示し、国営企業プルタミナが実施機関として指定された。日系コンソーシアムは2017年の日尼協力覚書に基づき、本事業の実現に向けて活動を展開している。事業の背景として、インドネシアではディーゼル発電から天然ガス発電への転換が急務となっており、PGNが2021年に30サイトを対象とした共同事業パートナー選定を実施した。本調査では、日本技術のLNG配送インフラ整備事業への組み込み、日系コンソーシアムのパートナー選定支援、および東インドネシア地域へのLNG配送インフラ定着が主要目的とされている。技術面では小型LNG船やシャトル船スキームのコスト構造分析、船舶乗組員のライセンス要件、ISO LNG タンク安全規格の調査が実施された。法規制面では国営企業とのパートナーシップ組成、環境許認可、現地調達要件などが検討されている。経済効果として、ディーゼル発電からガス発電への転換により年間約92万トンのCO2削減が見込まれ、炭素社会コスト換算で2800万ドル相当の削減効果が期待される。さらに中部スラウェシ州ではCCUS技術を活用したブルーアンモニア製造の日尼協力事業が進行しており、LNGサプライチェーン上流部分でのパイロット事業として位置づけられている。

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（世界的な石油・天然ガス・石炭関連企業の気候変動対策への投資動向等調査）調査報告書

Thu, 18 Feb 2021 00:00:00 +0000

この報告は、世界的な石油・天然ガス・石炭関連企業の気候変動対策への投資動向等について書かれた報告書である。

2015年のパリ協定以降、国際社会における温室効果ガス排出削減活動が活発化し、ESG投資の拡大や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の設立により、欧州を中心として企業の気候変動対策や情報開示が急速に進展している。投資家からは、特にエネルギーを大量消費する企業やエネルギー供給を担う企業に対して、脱炭素化社会に向けた具体的なアクションが求められている。化石燃料企業に対する気候変動対策へのコミットメント要求が高まる中、投資家による化石燃料産業からの投資引き上げ（ダイベストメント）の動きも出始めている。

日本においても海外同様の対応が求められつつあるが、地政学的要因から化石燃料が主要なエネルギー源である現状において、気候変動対策と情報開示を進めながら、安全性を前提としたエネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合の3E+Sおよびレジリエンスへの配慮が必要となっている。

本調査は、諸外国の化石燃料企業の気候変動対策の取り組みや金融機関・投資家の動向を調査・分析し、石油・天然ガス・石炭関連分野における気候変動対応を取り巻く状況を把握することで、我が国の化石燃料政策のあり方の検討と政策立案に資することを目的としている。企業にとって気候変動対応は、評判リスクやCSRを起因するものから、財務リスクや機会を通じた経営戦略の一部として捉えられるように変化してきている。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査）報告書

Wed, 13 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、海洋における石油・天然ガス開発に係る保安対策調査について書かれた報告書である。世界のエネルギー消費量の増加に伴い、石油・天然ガスの重要性が継続する一方で、枯渇や環境問題等の懸念から、従来の簡易な開発から脱却して複雑な地層や難地域での探鉱・開発が必要となっている。我が国においても、陸上油ガス田の発見が限定的であることから、排他的経済水域における海洋石油・天然ガス開発への期待が高まっており、第3期海洋基本計画の閣議決定や海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定により、国主導での基礎物理探査促進が謳われている。2010年の米国メキシコ湾暴噴事故を契機として、世界的に安全対策や環境影響への配慮に対する規制が見直されており、経済産業省は平成25年度から3年間をかけて大水深における保安対策および環境対策の動向調査を実施してきた。本調査は、これまでの調査結果を踏まえ、海洋石油・天然ガス開発先進国である米国、英国を対象に、浅海域も含む保安に係る規制法令やガイドライン、官民の役割分担等を調査し、特に閉山時の対応について重点的に検討を行った。また英国、オーストラリアを対象とした環境影響評価については、試探堀段階から開発・生産段階まで拡張した調査を実施し、環境影響評価書の内容分析とインタビュー調査を行った。現在我が国の海洋開発には鉱業法、鉱山保安法、海洋汚染防止法等が適用されているが、今後の開発活発化に際しては国際法や国際動向を視野に入れた法整備が必要となる可能性があり、本調査結果が我が国の保安対策および鉱害防止対策の指針策定と将来の法整備に資することが期待されている。

平成３０年度石油産業体制等調査研究（本邦周辺における石油・天然ガスを含む鉱物資源開発の促進に向けた我が国管轄海域内におけるポテンシャル把握等に関する調査）調査報告書

Wed, 18 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、本邦周辺海域における石油・天然ガスを含む鉱物資源の開発促進に向け、管轄海域内でのポテンシャルを把握するための調査研究を実施した。具体的には、資源の持続的開発と環境への影響を考慮した戦略的枠組みの構築を目的としている。

平成３０年度石油産業体制等調査研究（中国・インドの天然ガス等に係る国内システムやエネルギー政策・方針等が世界の需給バランスと価格にもたらす影響に関する調査）成果報告書

Wed, 26 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、中国・インドの天然ガス等の国内システムやエネルギー政策・方針が世界の需給バランスと価格に及ぼす影響を分析するもので、石油産業体制の国際的な動向を把握するための調査研究を実施した。

平成３０年度天然ガスの高度利用に係る事業環境等の調査（ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査）報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された天然ガスの高度利用を推進するための事業環境の整備状況を調査し、ガス小売の全面自由化後の市場動向をフォローアップするものである。

平成３０年度天然ガスの高度利用に係る事業環境等の調査事業（熱量バンド制への移行による燃焼機器の影響等調査）報告書

Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、熱量バンド制の導入に伴い燃焼機器に及ぼす影響を評価し、天然ガスの高度利用を推進するための事業環境を調査するものである。

平成３０年度天然ガスの高度利用に係る事業環境等の調査事業（諸外国における熱量バンド制に関する実態調査）調査報告書

Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国における熱量バンド制の実態を調査し、天然ガスの高度利用に必要な事業環境の整備を検討するものである。具体的には、熱量バンド制の適用状況やガス市場の動向を分析して、日本における天然ガスの効率的利用を促進するための政策提言を提供する。

平成３０年度石油産業体制等調査研究（天然ガスの安定供給確保に関する調査）報告書

Fri, 12 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、天然ガスの安定供給確保を目的に、石油産業体制の現状と課題を調査し、供給の持続可能性を確保するための戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（天然ガス等地下圧入保安調査）調査報告書

Tue, 19 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された天然ガス等の地下圧入に関する保安対策の安全性を評価し、石油精製業における潜在的なリスクを特定するための調査事業の結果を報告している。

平成２９年度天然ガスの高度利用に係る事業環境等の調査（ＬＮＧバンカリング等に関する調査・分析）報告書

Tue, 24 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された天然ガスの高度利用に関する事業環境を分析し、特にＬＮＧバンカリングの実施状況や市場動向を調査するものである。

平成２８年度アジア産業基盤強化等事業（ウズベキスタンの国産天然ガスの効率的な活用に関する調査事業）調査報告書

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、ウズベキスタンの国産天然ガスを効率的に活用するための実態調査を実施し、産業基盤強化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２８年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査事業（経年埋設内管対策促進事業）調査報告書

Tue, 30 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された地方都市ガス事業における天然ガス化の促進対策の実施状況を調査し、経年埋設内管対策の効果を評価するための事業の結果を報告している。

平成２８年度石油精製業保安対策事業（天然ガス等地下圧入保安調査）調査報告書

Tue, 28 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された石油精製業の保安対策事業において、天然ガスや地下圧入の安全性を確保するための調査を実施した内容を報告している。具体的には、地下圧入の安全性を確保するための技術的・環境的リスクを評価し、石油精製業の保安対策の改善に向けた指針を提供する目的がある。