太陽光発電 on Government Report Hub

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（次世代型太陽電池の需要等に関する調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ペロブスカイト太陽電池の導入促進に向け、耐荷重の小さい工場の屋根やビル壁面など、従来設置が困難な場所での設置需要を分析し、2025年から100MW/年規模の量産体制構築を目指す2030年までの需要量を推計するものである。

令和６年度固定価格買取制度等における自治体連携のための調査事業

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、再エネ特措法に基づくFIT・FIP制度の複雑化に対応し、関東管内の自治体と地域住民の連携を強化するため、次世代太陽光の社会実装に向けたニーズ調査・事例分析・設備活用を実施した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託を受け、令和7年度（2025年度）の賦課金総額および賦課金単価の算出を目的として実施した調査である。

調査は主にFIT制度に係る算定用データの分析、FIP制度に係る分析、その他の項目に分かれており、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析、回避可能費用に関する分析、販売電力量に関する分析、インバランスリスク単価に関する分析などが含まれている。発電設備の導入量については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査結果を活用して分析を行った。

アンケート調査では太陽光、風力、中小水力、バイオマス等の各電源種別に対して実施され、太陽光（2MW以上）、風力（20kW以上）、中小水力、バイオマスでは約60～96%という高い回収率が得られた。発電事業の開発継続意向を基に各年度の運転開始率を算出し、未稼働設備の導入量・時期を推計している。

2025年度末の累積導入量見通しとして、太陽光発電については10kW未満が8,429MW、10kW以上が60,889MW、風力発電については20kW未満が57MW、20kW以上が5,800MW、中小水力発電については合計で1,876MW、地熱発電については174MW、各種バイオマス発電については合計で7,738MWと推計されている。これらの分析結果を基に最終的な賦課金単価が算定されており、再生可能エネルギーの普及促進と国民負担の適正化の両立を図るための重要な基礎資料となっている。

令和5年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和5年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業について書かれた報告書である。本事業は、2023年3月20日から施行された小規模再生可能エネルギー発電設備に係る基礎情報届出制度及び使用前自己確認制度の適切な運用を目的として実施された。主要な業務として、243件の太陽電池発電設備への立入検査同行、基礎情報届出2572件及び使用前自己確認結果届出1450件の形式チェック、新制度に関するコールセンター運営、WEB講習会5回の開催、並びに6000件の小規模太陽電池発電設備設置者への保安管理状況調査を行った。立入検査では、全ての設備において何らかの技術的指摘事項が確認され、特に接合部の検討不備や許容応力度設計の不備が多く見られた。設計図書では70.9%の設備で接合部に関する指摘があり、69.2%で架台部材強度に関する指摘があった。現地調査では53.9%で接合部の問題、44.0%で実設備と図面の相違が指摘された。届出の形式チェックでは、電子申請で24.9%、紙申請で13.3%に不備があった。使用前自己確認結果の届出に添付された構造計算書の専門家による確認では、太陽電池発電設備では接合部構造の確認で99%、部材強度の確認で98%、基礎及びアンカー強度の確認で98%の設備で指摘があった。風力発電設備では荷重計算書で95%、強度計算書で91%の設備で不備が確認された。コールセンターには年間4575件の問い合わせがあり、うち46%が使用前自己確認に関するものであった。WEB講習会には529名の申込があり、284名が修了証を取得した。小規模太陽電池発電設備設置者への保安管理状況調査では、約37%の設備で技術基準適合性の確認困難や維持義務違反の疑義が示唆された。これらの結果から、小規模再生可能エネルギー発電設備における保安意識の向上と技術基準適合性の確保が重要な課題であることが明らかとなり、継続的な指導と改善策の検討が必要であると結論づけられた。

令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業における再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの運営状況について書かれた報告書である。株式会社NTTネクシアが運営するコールセンターでは、令和5年4月から令和6年3月まで12ヶ月間にわたり、再生可能エネルギー全般に関する相談業務を実施した。年間を通じて合計59,283件の入電があり、そのうち56,800件に応答し、全体の応答率は95.2%となった。月平均では4,940件の入電に対し4,733件の応答を行い、平均通話時間は7分35秒であった。相談者の種別は登録者が最も多く2,074件、次いで事業者（個人）が1,597件、事業者（法人）が804件となっており、自治体行政関係者、電力会社、弁護士などの制度利用関係者からの相談も含まれている。発電種別では太陽光発電に関する相談が全体の大部分を占め、特に10kW以上50kW未満の太陽光発電設備についての問い合わせが275件と最多であった。50kW以上の太陽光発電が271件、10kW未満が163件と続き、バイオマス、風力、水力、地熱などの他の再生可能エネルギーに関する相談は比較的少数であった。また、住民説明会に関するアンケートや盗難に関する情報提供、再エネ賦課金についての問い合わせなど、制度運営に関連する多様な相談に対応した。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査について書かれた報告書である。再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、太陽光発電設備を中心として柵塀・標識の未設置、設備敷地内の草の繁茂、土砂流出防止策の不徹底等の不適切案件が多発し、地域とのトラブルに発展するケースが発生している。本事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの最大限導入を促進するため、地域の理解を得て責任ある長期安定的な事業運営を実施する必要性から実施された。令和5年4月から令和6年3月まで、中部再エネ発電設備地域サポート窓口（FiCcS）を設置し、自治体や地域住民からの不適切事案情報を収集した。通報案件総数は128件で、愛知県19件、岐阜県31件、三重県67件、石川県1件、富山県1件となっている。案件区分別では柵塀・標識83件、草の繁茂51件、関係法令・条例10件、地域共生26件、その他45件であった。調査内容として再エネサポート窓口設置による通報案件の実態調査、具体的な対応事例の紹介、現地調査、自治体ヒアリングを実施した。対応案件総数167件のうち87件が完了し、完了率は52%であった。さらに令和6年4月の法改正による制度変更への対応方針も検討された。中部地域の各自治体では太陽光発電に関する独自の条例やガイドラインを制定しており、地域実情に応じた指導強化が推進されている状況が明らかとなった。

（続き）

Tue, 03 Sep 2024 00:00:00 +0000

本調査は、日本における再生可能エネルギーの導入状況と課題を特定し、今後の政策提言を実施するための調査です。具体的には、太陽光発電や風力発電の普及率、コスト構造、地域別に見られる課題を分析し、持続可能なエネルギー政策の改善に向けた具体的な対策を検討します。

令和4年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、月面における水素と電力システムに関する技術課題を整理した報告書である。令和4年度補正予算による宇宙開発利用推進研究開発の一環として実施され、月面でのエネルギー関連技術開発における技術課題の体系的整理を目的としている。水素関連技術については、月面での水資源探査から推薬プラント設備の検討まで包括的に検討された。月南極域の永久影領域における水氷の存在量や分布状況を詳細に分析し、候補地として2か所を選定した。サーマルマイニング技術による水抽出プロセス、電気分解による水素製造システム、および高圧化システムの構成が検討され、通信制御システムの設計も含まれた。水資源探査においては段階的なアプローチが提案され、各段階での探査装置の組み合わせ案が示された。電力関連技術では、月面電力供給全体システムの概念設計が行われた。月周辺軌道太陽光発電システム、月面設置発電システム、送電システムの3つの主要要素について詳細に検討された。月周辺軌道発電システムでは大型衛星による太陽光発電と無線送電技術の組み合わせが検討され、送電効率やアンテナ設計、電力増幅器の特性が分析された。月面設置発電システムでは太陽光発電タワーの配置パターンや蓄電システムの検討が行われ、再生型燃料電池とリチウムイオン電池の比較が実施された。有識者委員会と作業部会を通じて専門家の知見が集約され、水素WGと電力WGに分けて技術的検討が深められた。国内外動向調査では米国のNASAやDARPA、欧州のESA、中国の取り組みが詳細に調査され、日米欧の研究開発状況がベンチマーク分析された。海外現地調査では最新の技術動向と研究開発の方向性が把握された。これらの調査結果を踏まえ、今後の技術開発における課題と方向性が明確化された。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度の固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析について書かれた報告書である。本調査は、事業者から提出される定期報告に基づき、FIT・FIP制度対象設備のコストを多角的に分析し、令和5年度以降の調達価格算定に資する基礎データを作成することを目的としている。分析対象は太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電の各種再生可能エネルギー設備である。太陽光発電では10kW未満と10kW以上に分けてシステム費用、運転維持費、設備利用率等を詳細に分析し、特に地上設置と屋根設置の違いや過積載率の推移を検証している。風力発電については陸上風力50kW以上を中心に資本費、運転維持費、接続費、設備利用率を分析し、新設とリプレース案件の比較も実施している。地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電についても規模別のコスト構造と設備利用率の分析を行い、各エネルギー源の発電単価分析も実施している。さらに営農型太陽光発電の農地転用許可取得状況、地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電のコスト等に関するアンケート調査を追加的に実施し、事業者の実態把握を行っている。これらの分析結果は各再生可能エネルギーの効率的導入と適正な調達価格設定に向けた重要な基礎資料となっている。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）報告書（日本語版）

Wed, 29 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性について書かれた報告書である。ASEAN地域の島嶼部ではディーゼル発電が中心となっており、燃料コストや温室効果ガス排出の改善が課題となっている状況を受け、日本が2015年に提唱した分散型エネルギーシステム・イニシアティブの一環として、タイ・パヤム島における分散型エネルギーシステムの導入可能性調査が実施された。調査では、太陽光発電、風力発電、蓄電システム、コージェネレーション、島嶼マイクログリッド、ソーラーホームシステム、LED街路灯等の省エネ技術について技術的特徴とコストが分析された。パヤム島の現状調査により、同島では民間のPJ Power社がディーゼル発電により電力を供給しており、配電系統は高圧線と低圧線で構成され、既存の再生可能エネルギー設備として公共施設や病院、携帯電話基地局に太陽光パネルが設置されていることが確認された。島の太陽光ポテンシャルは良好であり、風力についても一定の可能性があることが示された。分散型エネルギーシステムの提案では、太陽光発電とディーゼル発電、蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムが検討され、需給シミュレーションにより年間を通じた電力供給の安定性が確認された。経済性評価では、初期投資は必要であるものの、長期的には燃料費削減により経済的メリットが得られることが示された。環境社会的側面では、環境影響評価制度や関連法令への対応が整理され、温室効果ガス削減効果も算出された。また、日本の支援可能性として、二国間クレジット制度（JCM）やNEDO国際実証事業等の資金支援スキームが紹介され、これらを活用することで事業実現の可能性が高まることが示された。本調査により、パヤム島における分散型エネルギーシステムの技術的実現可能性と経済性が確認され、日本の技術とノウハウを活用した脱炭素化への貢献が期待される結果となった。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）報告書（英語版）

Wed, 29 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、タイのパヤム島における分散エネルギーシステム導入のためのエネルギー監査について書かれた報告書である。東京電力パワーサービス株式会社が経済産業省から委託を受け、2022年12月から2023年2月にかけて実施された調査である。パヤム島は面積約35平方キロメートル、世帯数500戸の島で、現在はディーゼル発電に大きく依存している。1日平均電力消費量は2880kWh、ピーク需要は280kWで、電気料金は21バーツ/kWhと本土の約5倍の高価格となっている。調査では文献調査、現地調査、地元関係者との意見交換を通じて電力供給状況を把握し、再生可能エネルギー、蓄電池、スマートグリッドなどを組み合わせた分散エネルギーシステムを技術的、経済的、環境的観点から検討した。太陽光発電ポテンシャルは年間1836.8kWh/平方メートルと十分であるが、風力発電は平均風速4-5m/sと発電量が限定的であるため、太陽光・蓄電池・ディーゼル発電のハイブリッドシステムを提案している。最適化されたシステム構成として、太陽光発電1.472MW、蓄電池2.420MWh、ディーゼル発電機300kWを提案し、従来のディーゼル発電の電力コスト65.7セント/kWhに対し、提案システムでは24.0セント/kWhまで削減可能である。経済効果として投資回収期間4.53年、経済内部収益率20.8％を達成し、二酸化炭素排出量も年間1056トンから68トンへと93％削減される。さらに住民の生活向上、雇用創出、環境配慮型観光地としての魅力向上などの波及効果も期待される。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

Wed, 01 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁が委託した固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現に向けて、事業の開始から終了まで一貫した適正な事業実施を担保し、地域からの信頼を確保することを目的としている。第1章では地域理解促進に関する制度調査を実施し、再エネ発電設備に類似する設備の開発における住民説明会の仕組みを分析した。環境影響評価法、大深度地下使用法、大規模小売店舗立地法などの法令上の住民説明会制度を調査し、再エネ設備の設置に係る適切な住民説明会の実施について、開催規模、形式、対象者、実施時期などの検討要素を整理している。事業者へのヒアリングと自治体アンケート調査を通じて、住民説明会の企画から実施後のフォローまでのプロセスを詳細に分析した。第2章では、ITテクノロジーを活用した再エネ発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する可能性調査を実施した。衛星画像データ、航空画像、ドローンなどの技術的基礎情報を整理し、国内外の事例調査を行った。パスコとオービタルネットによる衛星画像を用いた太陽光発電設備の設置・運用状況確認の実証実験を実施し、全国網羅的な確認業務へのITテクノロジー活用可能性を検証している。第3章では太陽光発電設備の適切な設置に関する調査として、設置に必要な主要許認可の確認表を作成した。農地法、森林法、環境影響評価法、都市計画法など関連法令に基づく許認可の詳細を整理し、完工・運転開始にあたっての必要な許認可も含めて体系的にまとめている。また、太陽光発電設備の設置に関する各種ガイドラインについても調査している。第4章では、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例等の制定状況調査をアンケート形式で実施した。全国の自治体における再エネ条例等の制定状況を調査し、制定済みの再エネ規制条例の内容分析や課題の整理を行った。地域住民からの苦情やトラブルの状況、再生可能エネルギーの利活用推進についても調査している。第5章では再生可能エネルギー発電設備設置事業のトラブル事例等調査を実施し、具体的なトラブル事例の概要とその解消事例を整理した。また、訴訟となっている事案の概要と判例についても詳細に調査し、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など各種再エネ設備に関する法的紛争の実態を明らかにしている。これらの調査結果は、今後の適正な再エネ導入に向けた制度的対応や運用のあり方検討に資する重要な資料となっている。

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（チュニジア国・再生可能電源による海水淡水化開発調査事業）調査報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、チュニジア国における再生可能エネルギーを活用した海水淡水化開発に関する事業実施可能性調査について書かれた報告書である。チュニジアは降雨量が少なく地下水の塩分濃度が高いという自然条件のため、エネルギー集約的な海水淡水化技術への依存度が高まっている現状がある。同国の発電量の96％を火力発電が占め、燃料の60％を輸入に依存しているため、安定かつ低コストでの水供給には再生可能エネルギーの導入が重要な課題となっている。本調査では、水需要が特にひっ迫しているチュニジア中部の沿岸地域及び南部を対象地域として設定し、海水淡水化プラントと太陽光発電プラントを組み合わせた開発計画の検討を行った。調査の主要な内容として、水需要を基にしたSONEDE（チュニジア水道公社）の海水淡水化プラント中期開発計画の策定、託送制度を考慮した再生可能エネルギープラントの中期開発計画の策定、モデルプロジェクトのPre-FSの実施が含まれている。対象プロジェクトは、チュニジア中部のMahdiaもしくは南部のZarzisに建設予定の海水淡水化プラントと、これに電力を供給する太陽光発電所から構成されている。基礎調査では、水道・水資源、電力、ビジネスモデル、財務分析、環境社会配慮制度について詳細な検討が実施された。海水淡水化及び再生可能エネルギーの事業計画では、各地域の開発計画と太陽光発電による電力供給計画が策定され、適用可能な技術の検討も行われた。モデルプロジェクトのPre-FSでは、海水淡水化施設と太陽光発電施設の概略設計、概算工事費算定、ビジネスモデルの検討、財務分析、環境社会配慮が実施され、事業化に向けた課題が整理されている。

令和３年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、月面におけるエネルギー関連技術開発について、技術課題整理を行うために実施された令和3年度補正宇宙開発利用推進研究開発の調査報告書である。経済産業省から委託され、株式会社三菱総合研究所と一般財団法人日本宇宙フォーラムが共同で実施した調査である。本調査は、水素に関する技術課題整理と電力に関する技術課題整理を中心とした月面エネルギー関連アーキテクチャの整理を目的としている。水素技術課題では、月面レゴリスからの水抽出、水の精製・電解、水素の圧縮・液化・貯蔵、輸送といったバリューチェーン全体の検討を実施した。各プロセスにおける処理量と必要エネルギー量を算出し、電気加熱方式と太陽光加熱方式による掘削・抽出手法の比較検討を行った。電力技術課題では、月面電力供給全体システム、月周辺軌道太陽光発電システム、月面設置発電システム、月面上での送電システムの4つの観点から検討を行った。特に月南極域における太陽光発電の日照条件分析、マイクロ波送受電システムの技術課題、光ファイバー送電技術の可能性について詳細な検討を実施した。全体アーキテクチャの検討では、永久影領域での水抽出から発着ゾーンでの水素利用まで、複数のアーキテクチャ案を設定し、施設建設、電力供給、物資輸送の観点から総合評価を実施した。その結果、純水処理以降のプロセスを発着ゾーン周辺で実施するC-1案が最も有力な候補として選定された。本調査では有識者委員会と専門ワーキンググループを設置し、国内外の動向調査も実施した。米国、欧州、中国の月面エネルギー技術開発動向を調査し、各国における要素技術の比較分析を行った。今後の課題として、技術実証試験の実施、国際協力の枠組み構築、産業界との連携強化が挙げられている。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域における再生可能エネルギー発電設備、特に太陽光発電事業の適正な運営と地域との調和を図るための取り組みについて書かれた報告書である。2017年の改正FIT法施行以降、認定等の厳格化により申請不備や問い合わせが大幅に増加し、各地方経済産業局の業務負担が増大している現状がある。また、標識や柵塀等の未設置や不適切な設置事例、地域住民とのトラブル案件が多数発生している状況を受けて、本事業が実施された。事業の主要な実施項目として、「中部再エネ発電設備地域サポート窓口」の設置により、自治体や地域住民からの不適切事案の情報収集と対応を行った。東海地区3県、北陸地区2県の自治体関係者を対象とした「FIT制度に関する自治体連携会議」を開催し、制度に関する動向や指導状況について情報共有を実施した。さらに、FIT関連業務の標準化と自治体での対応状況に係る調査では、業務対応方法の標準化、条例等の制定状況や不適切案件の対応状況についてアンケート調査を実施し、東海地区5件の発電設備に対する現地確認も行った。エネルギー政策の基本戦略としては、第六次エネルギー基本計画に基づき、「S+3E」を大前提として2050年カーボンニュートラルの実現を目指している。太陽光発電事業を取り巻く動向では、2020年以降のエネルギー供給強靭化法や地球温暖化対策推進法の改正により、再エネの普及促進と事業規律の策定が進められている。中部地域の自治体においては、三重県を中心に太陽光発電施設に関する条例やガイドラインが多数策定されており、地域の実情に応じた規制や指導が行われている状況である。

令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充）調査報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度（J-クレジット制度）の個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充について書かれた調査報告書である。本事業は、経済産業省のJ-クレジット制度に従い、個人向け新エネ機器導入補助事業等から生じる各個人の排出削減による環境価値を取りまとめ、クレジット化することを目的としている。対象となるプログラム型排出削減プロジェクトは、グリーン・リンケージ倶楽部とJ-グリーン・リンケージ倶楽部の２つで構成され、太陽光発電、燃料電池、電気自動車の各分野において平成２３年度から令和３年度までの補助事業を網羅している。認証申請期間は各倶楽部・設備種別により異なり、グリーン・リンケージ倶楽部では１５ヶ月間、J-グリーン・リンケージ倶楽部では１１ヶ月から２３ヶ月間となっている。サンプリング対象者の抽出及びモニタリング業務においては、J-クレジット制度のモニタリング・算定規定に基づき、層化無作為抽出法を用いて各倶楽部から必要サンプル数を算定した。母集団は各倶楽部の会員総数で、太陽光発電では約３０万から３６万人、燃料電池では約１６万から２２万人、電気自動車では約３万から５万人となっている。モニタリング依頼数は太陽光発電１０００件、燃料電池７００件（グリーン・リンケージ倶楽部のみ１２００件）、電気自動車７００件とし、郵送とホームページ入力により回収を行った。モニタリング項目は設備種別により定められ、太陽光発電では累積発電量と売電量、燃料電池では累積発電量と自家消費量、電気自動車では走行距離を写真撮影により収集した。今後の新たな提案として、サイクルシェアリングによるCO2排出削減効果の評価手法の検討が示されている。従来の評価手法では、自動車からサイクルシェアリングへの転換率のみを考慮していたが、新しい評価手法では公共交通も含めた包括的な転換効果とトラック等による再配置作業に伴うCO2排出量を考慮した総合的な評価が提案されている。実現に向けては、GPS データ等のビッグデータと組み合わせた利用実態分析や、無線通信サービス会社からのモニタリングデータ提供による効率的なデータ収集方法が検討されている。来年度に向けた課題として、モニタリング依頼数の増加、依頼文書の簡素化、二重認証の確認プロセスの改善等が挙げられている。

令和２年度経済産業省中部経済産業局委託調査「エネルギーを核とした地域活性化」（エネルギーの地産地消による地域活性化・産業振興策）

Thu, 17 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギーの地産地消による地域活性化について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル宣言や第5次エネルギー基本計画により、再生可能エネルギーの主力電源化と分散型エネルギーシステムの構築が重要な政策課題となっている。地方都市においては、エネルギー代金の域外流出が地域経済循環の大きな阻害要因となっており、高山市では102億円、豊田市では1,127億円がエネルギー代金として域外に流出している現状が分析されている。このような課題に対して、地域新電力及び再生可能エネルギー事業者を「地域エネルギー会社」と定義し、エネルギーの地産地消を通じた地域活性化の中核的な役割を担う存在として位置付けている。地域エネルギー会社は、地域資源である再生可能エネルギーを活用して電力供給を行い、その収益を地域課題の解決や地域振興に活用することで、持続可能な地域社会の形成を目指すものである。報告書では、全国の先行事例として滋賀県の地域新電力の取り組みを紹介し、市民共同出資による太陽光発電所の設置や農福連携型ソーラーシェアリング、木質バイオマス活用などの多様な事業展開を示している。地域エネルギー会社による地域活性化の目指すべき姿として、エネルギーと地域貢献サービス、資金と雇用が域内で循環し合う「域内循環・地域貢献型」の分散型エネルギーシステムの構築を提案している。このシステムにより、地域外への資金流出を防ぎ、地域内で資金を循環させることで地域産業の振興と雇用創出を実現し、地域活性化の取組が自立的かつ継続的に発展することが可能となるとしている。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）事業報告書

Tue, 01 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター設置事業について書かれた報告書である。株式会社NTTネクシアが運営するコールセンターでは、年間を通じて合計68,427件の入電があり、63,910件に応答した。月平均の応答率は92.6%であり、外部向けの再エネ全般に関する問い合わせが大部分を占めている。令和3年4月には、太陽光発電50kW以上、風力、水力、地熱の変更認定申請・届出が半電子申請で可能となったことにより、申請方法に関する問い合わせが増加した。特に電子申請と半電子申請の違いについて誤解が生じており、承諾メールの取り扱いに関する質問が多く寄せられた。また、標識及び柵塀等の設置義務に関するメール送信により、423件の反響があった。これらの問い合わせでは、柵塀の素材や高さ、屋上設置の太陽光発電における標識設置の必要性、営農型太陽光における柵塀設置の要否等について質問が集中した。内部センターでは、2021年度再エネ賦課金単価、調達価格、廃棄費用の積立についてが頻出キーワードとなった。相談内容別では、申請の流れに関する問い合わせが最も多く、電子申請の操作方法、添付書類、調達価格・期間等が主要な相談内容であった。3月には廃棄費用積立に関する相談が434件と増加し、FIP制度や地域活用要件についても継続的な問い合わせがあった。コールセンターは制度変更や新制度導入に伴う混乱を解消し、再生可能エネルギー導入促進における重要な役割を果たしている。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度の事業実施状況等（標識及び柵塀等）の確認に関する調査調査報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度固定価格買取制度における太陽光発電事業の標識及び柵塀等の設置状況に関する調査について書かれた報告書である。 2017年4月の改正FIT法施行以降、FIT認定事業者に対して発電設備への標識及び柵塀等の設置が義務付けられているが、経過措置期間を超過した2018年度以降も未設置や不適切な設置の事案が多く報告されており、これらの状況を確認して適正な執行を図るための調査が実施された。調査はアンケート調査と現地確認の2つの手法により実施され、関東経済産業局管内のFIT認定設備1,096件を対象として2021年10月から2022年1月にかけて行われた。アンケート調査では宛先不明31件を除く1,065件に対し766件の有効回答を得て、回収率71.9%を達成した。調査項目は認定基準の遵守状況に関する中核的項目と基礎情報取得を目的とした属性調査項目に分けられ、認定基準と認定取り消しの考え方に関する知識、遵守状況の認識、遵守できていない理由、対応状況または計画、他の認定設備に関する遵守の誓約などが調査された。標識未設置の理由として、個人事業者では設置義務を知らなかった、個人情報を公開したくなかった、自宅敷地内であるため不要と思った等の回答が多く、法人では業者に任せていて設置されていない、設置したが破損した等の理由が挙げられた。現地確認調査では実際の設置状況を目視で確認し、不適切な事案の詳細な実態を把握した。調査結果を踏まえ、FIT法の適正な執行を図るための経済産業局の業務支援が行われ、今後の制度運用の改善に向けた提言がなされている。

令和３年度大阪・関西万博政府開催準備事業（コンテンツの具体化に係る業務）事業報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2025年開催予定の大阪・関西万博における新しい万博のあり方と社会課題解決への取り組みについて書かれた報告書である。報告書では「People’s Living Lab」をコンセプトとした万博2.0の実現を目指しており、従来の「モノを見せる」万博から「コトを感じる」万博への転換、さらに「観る」万博から「参画し、共に創る」万博への進化を提唱している。この新しい万博は、SDGs達成やSociety 5.0実現に向けた未来社会の実験場として機能し、地域経済活性化の起爆剤となることを目指している。環境・エネルギー分野における具体的な進化として、カーボンニュートラル技術の発展が挙げられている。太陽光発電の高効率化、宇宙太陽光発電や超臨界地熱発電等の大規模発電技術、GHG排出量削減技術、カーボン・リサイクル技術等の実用化が進展している。また、消費者のGHG排出量削減への関心が高まり、環境配慮商品の選択やブランド化が進んでいる。日本的な課題への向き合い方として、京都学派の哲学的アプローチが紹介されている。西田幾多郎の主客合一論と絶対矛盾的自己同一の概念、今西錦司の棲み分け理論が説明され、西洋的な二元論や進歩史観を超えた包摂的な思考が示されている。これらの思想は、人と自然の共存、全体性の中での多様性の受容という、持続可能な社会実現に向けた日本独自の視点を提供している。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中部経済産業局における固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用に関する調査について書かれた報告書である。 FIT制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量は大きく拡大したが、特に急速に拡大した太陽光発電において、安全面、景観、環境への影響等に対する地域の懸念により、トラブルが多発する状況となった。2017年4月施行の改正FIT法では、認定事業者に対して発電設備への標識及び柵塀等の設置を義務づけたが、経過措置期間後においても未設置や不適切な設置事例が多く報告されている。また、事業計画策定ガイドラインでは地域住民との適切なコミュニケーションが求められているものの、実際には地域住民との間でトラブルになっている案件も多い。本調査では、社会全体でのトータルコスト削減、FIT制度における審査の迅速化、不適切事案の問題解決プロセス構築を目的として、実際の通報案件から現状把握を行い、担当課の継続した業務体制構築に資する改善策の提案・実現・調査を実施した。具体的には、「中部再エネ発電設備地域サポート窓口」を設置し、自治体や地域住民からの不適切事案情報を収集・対応したほか、東海地区自治体を対象とした関係会議の開催、東海3県・北陸2県へのアンケート調査、FIT関連業務の標準化に向けた調査及び資料作成を実施した。 2019年度末時点でFIT認定容量の約80％を太陽光発電が占めており、特に10～50kWの小規模太陽光が件数ベースで95％、容量ベースでも30～40％程度を占めている状況である。50kW以上では電気主任技術者の選任等、必要な基準や手続きが増えるため、50kW未満で抑えようとする傾向があり、通報案件の大半も10～50kWの小規模太陽光となっている。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、東北経済産業局が令和2年度に実施した固定価格買取制度（FIT法）の事業実施状況等の確認に関する調査について書かれた報告書である。2017年4月の改正FIT法施行以降、再生可能エネルギー発電事業者に対して発電設備への標識及び柵塀等の設置が義務付けられているが、経過措置期間を超過した2018年度以降も標識や柵塀等が未設置の設備や不適切な設置の設備の情報が多く寄せられている状況を受けて実施された。調査は令和2年9月25日から令和3年2月26日の期間に行われ、マースジャパン株式会社が実施した。調査内容は3つの項目で構成されている。第一に、FIT法認定事業者の遵守状況の現地調査では、東北6県を対象として180件の調査を実施した。太陽光発電設備と風力発電設備が認定設備の99%を占めるため、この2種類を調査対象とし、太陽光は出力500kW未満、風力は出力20kW未満の設備から選定した。青森県と秋田県では太陽光20件・風力10件ずつ、その他4県では太陽光30件ずつを調査し、各県の基礎自治体上位から選定している。第二に、不適切事案の現地確認では、エネルギー対策課から指示のあった事業について現地調査を実施した。第三に、不適切事案に対する注意喚起文書の送付と回答の整理では、認定事業者に対して柵塀・標識の設置等に関する文書を郵送し、回答内容の確認とりまとめを行った。調査結果として、不適切事案が98件確認され、内訳は柵塀のみの問題が34件（35%）、標識のみの問題が26件（26%）、柵塀・標識両方の問題が38件（39%）であった。これらの事業者に注意喚起文書を送付したところ、82件から期日までに回答があり、未回答の16件については電話で督促を実施した。回答内容については、改善完了が35件（43%）、1か月以内に改善予定が13件（16%）、2か月以内に改善予定が22件（27%）となっており、大部分の事業者が3か月以内の改善を予定していることが確認された。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析について書かれた報告書である。経済産業省の委託により株式会社三菱総合研究所が実施した本調査では、再生可能エネルギーの導入量見通しと賦課金単価の算定方法の高度化を目的として、包括的な分析が行われた。報告書では、太陽光発電、風力発電（陸上・洋上）を中心とした再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについて詳細な推計方法と結果が示されている。各機関による2030年および2050年の再生可能エネルギー導入量見通しが比較検討され、電力需要の実績と将来予測との整合性が分析されている。太陽光発電については環境省の導入ポテンシャルデータを活用し、地域別・用途別の詳細な推計が実施された。風力発電では陸上と洋上それぞれの導入可能性が技術的・経済的観点から評価され、特に洋上風力については新たな推計手法が開発された。システムプライスの推移分析を通じて、再生可能エネルギー市場の動向と経済性の変化が把握され、固定価格買取制度における適正な賦課金単価の算定に向けた基礎データが整備された。賦存量から導入ポテンシャル、さらに導入可能量へと段階的に評価する手法により、現実的な導入見通しの策定が可能となった。これらの分析結果は、エネルギー需給構造の高度化と再生可能エネルギーの主力電源化に向けた政策立案の重要な基盤として活用されることが期待される。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理）調査報告書

Thu, 02 Dec 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費事業について書かれた報告書である。経済産業省が実施するＪ－クレジット制度において、個人向け新エネ機器導入補助事業等から生じる各個人の排出削減による環境価値を取りまとめてクレジット認証を行う事業の調査報告が記載されている。対象となるのは平成２３年度から令和元年度までの住宅太陽光発電、民生用燃料電池、電気自動車の導入補助事業で、グリーン・リンケージ倶楽部とＪ－グリーン・リンケージ倶楽部という２つのプログラム型排出削減プロジェクトの運営・管理を実施した。サンプリング対象者の抽出では、Ｊ－クレジット制度のモニタリング・算定規定に基づき層化無作為抽出法を用いて必要サンプル数を算定し、太陽光発電は１０００件、燃料電池と電気自動車はそれぞれ７００件の依頼を行った。モニタリング業務では、協力依頼はがきの事前送付後に詳細な依頼文書を郵送し、専門用語を排除した分かりやすい内容で設備の累積発電量や走行距離等のデータ収集を依頼した。データ回収は郵送とホームページ入力の両方で実施し、前年度より回収率が向上した結果が得られている。来年度に向けては、事前案内はがきの継続、太陽光のモニター表示への限定、重複チェックの検査前実施等の検討事項が提案されている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（太陽光発電に係る保守点検・保険の動向等に関する調査）報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、太陽光発電事業者の保険加入状況と保険商品の実態、また保険加入促進に向けた制度的課題について書かれた報告書である。令和2年度に実施された本調査では、再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以降急速に拡大した太陽光発電設備について、災害等による損壊や撤去に備えた保険加入の実態を詳細に調査した。経済産業省が2020年4月に火災保険や地震保険等の加入について努力義務を課したことを受け、特に低圧発電設備を中心とした保険未加入事業者の状況把握を目的としている。調査方法は、全国5,500件の太陽光発電事業者を対象としたアンケート調査、保険未加入事例のヒアリング、実際の発電所への現地調査、保険会社への商品内容調査という多面的なアプローチを採用した。アンケートでは498件の回答を得て、保険加入率は全体で約9割に達し、平成29年度調査時の低圧68%から大幅に向上していることが判明した。また保険加入努力義務の認知度も82%と高水準であった。保険商品の実態調査では、損害保険会社3社への詳細なヒアリングを通じて、財物保険、利益保険、第三者賠償保険、地震保険の適用範囲や加入条件を明確化した。特に廃棄費用の補填範囲や第三者損害賠償保険の対象範囲について具体的な検証を行った。さらに低圧2件、高圧2件の実地調査と特別高圧2件のケーススタディにより、実際の保険金支払実績と事故対応状況を詳細に分析した。保険加入促進策として団体保険の活用可能性を検討し、一般社団法人等による団体保険組成に制度的障害がないことを確認した。既存団体保険の太陽光発電事業への適用拡大や新規団体保険組成の検討課題を整理し、保険料低廉化と手続き支援の重要性を示した。また自転車保険等の他の義務保険制度を参考に、地方公共団体による条例制定を通じた保険加入促進の可能性を検討した。今後の課題として、より精度の高い保険加入状況把握のため固定価格買取制度の定期報告を活用した補足方法の検討、団体保険や付帯保険の活用促進、地方公共団体の条例による保険加入促進支援が提言されている。特に都道府県・市町村による情報提供体制の整備や、太陽光発電に関する保険加入の標準条例作成の可能性について具体的な検討項目が示されている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（地域共生型再生可能エネルギー発電事業（仮称）の取組拡大に向けた調査）報告書

Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域共生型再生可能エネルギー発電事業の取組拡大に向けて策定された顕彰制度の設計について書かれた報告書である。我が国のエネルギー政策における「3E+S」の実現と2050年カーボンニュートラル宣言を受け、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組の加速化が求められている中、地域から受け入れられ定着する再エネ事業の実現が重要な課題となっている。太陽光発電設備の急速な導入により、パネル廃棄や景観問題等の懸念が顕在化し、新たな再エネ事業の実施が困難な地域も存在することから、地域共生に取り組む優良な再エネ事業を適切に評価し普及促進するための顕彰制度の創設が必要とされた。本事業では、地域共生型再エネ事業に関する実態調査を実施し、19の先行事例についてヒアリング調査を行った結果、地域での雇用創出や調達、関連産業発展、教育機関との連携等による地域社会の産業基盤構築、防災計画との連携や設備のレジリエンス強化による地域への安定供給確保、FIT買取期間終了後の事業計画検討による長期安定的な事業実行という三つの要件が明確化された。また、6つの地方公共団体における既存の評価制度についてもヒアリング調査を実施し、制度設計の参考とした。有識者検討会を4回開催し、学術・再エネ業界・金融業界の専門家による議論を踏まえて顕彰制度の方針案を策定している。制度スキームでは、事業者からの応募を受け、自治体による評価と国による最終選考を経て顕彰する仕組みとし、地域共生の在り方が地域によって異なることから自治体の関与を重視している。審査項目は従来のFIT制度で求められる設備の安全性と住民理解を最低限の要件とし、地域共生再エネ三要件を満たすものを顕彰対象とすることが決定された。自治体向けガイドライン案では、地域ニーズの調査把握、地域共生再エネ三要件の配点比率決定、評価記入という三つの役割を自治体に求め、中長期的には自治体のキャパシティビルディングにも繋げる方向性が示されている。顕彰事業に対する支援措置として、ロゴマーク付与や資源エネルギー庁ウェブサイトでの紹介による広報効果を検討し、将来的には各種補助金申請時の加点や地元金融機関との連携、自治体既存施策との連携等の拡充も視野に入れている。

令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、三重県における太陽光発電の長期安定運営と地域共生を目的とした広報等事業について書かれた報告書である。

平成二十四年に開始された固定価格買取制度により太陽光発電設備が急速に拡大したものの、小規模事業者を中心として適切な維持管理が行われていない課題があった。また、自然災害による故障や損壊、不適切な施工による問題が報告されており、長期安定発電が阻害されている状況にあった。平成二十九年四月に施行されたFIT法では事業計画認定制度となり、発電事業者に適切な事業実施が求められることとなった。

三重県では平成二十八年三月に改訂したエネルギービジョンにおいて太陽光発電の導入目標を設定し、普及啓発活動を行っている。しかし地域住民とのトラブルや環境問題が顕在化したため、平成二十九年七月に適正導入ガイドラインを策定した。四日市市においても公害対策の経験を活かし、平成三十年三月に太陽光発電施設設置ガイドラインを策定した。

本事業は三重県、四日市市、一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会の三者連携により実施された。主な事業内容として、保守点検事業者データベースの拡充、発電事業者への実態把握アンケート調査、四日市市内施設の現地調査、広報事業、連携体制確立事業、スキルアップ事業を実施した。

データベース事業では登録要件を満たす九者が登録され、県ホームページで公開された。アンケート調査では四百四十一事業者のうち百二十社から回答を得て、ガイドライン提出状況や設備管理状況を把握した。現地調査では四日市市内の百十六施設を対象として看板設置やフェンス損傷等の確認を行った。スキルアップ事業では座学研修と実地研修を計六回開催し、太陽光発電の基礎知識から実践的な保守点検技術まで幅広く指導した。

事業の成果として、三者連携により充実した内容での研修実施が可能となり、実地研修が特に好評であった。保守点検事業者データベースは五者から九者に増加し、関係団体との連携により参加者増加が図られた。今後の展望として、データベースのさらなる周知、研修内容の拡充、市町との意見交換、連絡会議の継続開催等が計画されている。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度における太陽光発電事業の不適切事案調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、改正FIT法施行後も続く標識や柵塀等の未設置問題に対応するため、関東経済産業局管内の疑義のある600件のFIT認定設備を対象としてアンケート調査と現地確認を行った。アンケート調査では76.3％の回収率で434件の有効回答を得て、認定基準の遵守状況や対応計画について詳細に把握した。現地確認では実際に設備を訪問し、標識や柵塀の設置状況を直接確認することで、書面調査では把握できない実態を明らかにした。調査の結果、多くの事業者が法令要件を理解しているものの、依然として不適切な設置事例が存在することが判明し、個別指導や厳格な対応の必要性が確認された。また、地域活用電源のベストプラクティス案件についても調査を実施し、災害時の電力レジリエンス強化に向けた優良事例を収集した。本調査により得られた知見は、FIT法の適正な執行を図るための経済産業局業務支援に活用され、再生可能エネルギーの健全な普及促進と制度の信頼性確保に貢献している。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）最終報告書（公表用）

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じた国際連携によるクリーンエネルギー技術の研究開発動向について書かれた報告書である。パリ協定の2℃目標達成に向け、世界各国が参加するミッション・イノベーション枠組みにおいて、日本の技術的優位性と国際競争力を分析している。調査対象は4つの重要技術分野であり、柔軟・軽量・高効率な太陽光発電技術では、シリコン系太陽電池の効率限界を超えるペロブスカイト太陽電池や量子ドット技術による高効率化と、建築物壁面や移動体への応用による機能性向上が重要となっている。ゼロカーボン・スチール技術では、水素還元製鉄を中核としつつ、コスト効率の観点からフェロコークス等の既存技術改良とCCUSとの組み合わせによる段階的な脱炭素化アプローチが提案されている。デジタル技術を用いた電力ネットワーク分野では、再生可能エネルギー大量導入時の系統安定化に向け、家庭用機器のデマンドレスポンスや電気自動車の需給調整活用による調整力創出と、水素・アンモニア発電による慣性力補完が技術開発の焦点となっている。大気中CO2直接回収技術では、化石燃料由来でないグリーンCO2の長期的需要を見据えた技術開発の必要性が指摘されている。各分野における国際比較分析では、日本の研究機関と海外主要機関の技術動向を詳細に調査し、研究開発レベルでの競争力評価を実施している。提言では、各技術分野において産業間連携による実証実験の推進、建築・自動車メーカーとの協力体制構築、規制整備との両輪による社会実装促進が重要であるとしている。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における固定価格買取制度の適切な運用を目的とした再生可能エネルギー発電設備の費用データ分析について書かれた報告書である。資源エネルギー庁からの委託により株式会社三菱総合研究所が実施した調査であり、事業者から提出される定期報告データに基づいて各種再生可能エネルギー発電設備のコスト構造を詳細に分析している。調査対象は太陽光発電（10kW未満・以上）、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電の各電源であり、それぞれについて資本費、運転維持費、設備利用率、発電単価などの観点から統計的分析を行っている。太陽光発電については規模別のコスト動向や過積載率の推移を分析し、風力発電では陸上風力設備の出力規模と各種費用の関係性を検証している。地熱発電では規模別の資本費構成と運転維持費を詳細に分析し、中小水力発電については出力規模や設置形態による費用構造の違いを明らかにしている。バイオマス発電では木質系、廃棄物系、メタン発酵系に分類して燃料費や設備利用率の特性を分析している。これらの分析結果は令和3年度以降の固定価格買取制度における調達価格算定の基礎データとして活用され、制度の適正かつ効率的な運用に寄与することを目的としている。報告書には各電源の定期報告書式も含まれており、事業者が提出すべき費用データの詳細な記載要領が示されている。

令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）調査報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度（FIT）に基づく太陽光発電事業の実施状況と不適切事案の確認について書かれた報告書である。資源エネルギー庁が令和元年度に実施した調査により、太陽光発電設備の認定基準遵守状況や未稼働案件の実態を把握することを目的としている。調査は全国9エリアを対象に、認定設備容量20kW以上の稼働中太陽光発電所について、柵塀・標識の設置等の認定基準遵守状況を2人1組による現地調査で実施した。標本設計では都道府県と設備容量階級により層化し、4km四方の調査区から確率比例抽出により300件程度の発電所を選定している。調査の結果、多数の不適切事例が確認され、標識・柵塀の未設置や不適合のほか、構内設備の問題として基礎・架台の腐食や変形、パネルのねじれや歪み、ケーブル保護の不足などが発見された。また構内環境では不陸・雨水滞留、資材の残置、雑草の放置、廃棄物の投棄などが確認されている。これらの不適切事象は電気事故の発生要因となるだけでなく、地域社会との摩擦の原因にもなっており、FIT法第15条に基づく認定取り消しの可能性も指摘されている。調査では未稼働案件についても44件の現地調査を実施し、事業執行状況の把握を行った。報告書は発電事業者、金融機関、設計・施工事業者、保守点検事業者、地方自治体に対してそれぞれ注意喚起を行い、適切な運用・管理のための連携強化を求めている。

令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Tue, 20 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における固定価格買取制度の効率的・安定的な運用のための再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析について書かれた報告書である。報告書は株式会社三菱総合研究所が資源エネルギー庁に提出したもので、2020年3月に作成された。本業務の目的は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき導入された固定価格買取制度において、事業者から提出される定期報告データを分析し、令和2年度以降の調達価格等算定の基礎データを作成することである。調達価格等算定委員会では費用低減が認められる場合に現実の費用変化を反映させる必要があるため、設備のコストデータを事後的に提出することが買取制度適用の条件とされている。

実施内容として、定期報告等データベースの精査、期限内未提出事業者への督促検討、定期報告記載内容の分析・評価、追加的調査、次年度以降への提案が行われた。分析対象は太陽光発電（10kW未満・以上）、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電の各種再生可能エネルギー発電設備である。太陽光発電では10kW未満の住宅用において2019年設置案件の平均システム費用が30.6万円/kWとなり前年より5.3%低減し、毎年低減傾向が継続している。10kW以上の事業用太陽光でも同様にコスト低減が確認された。風力発電については陸上風力20kW以上において資本費や運転維持費の分析が行われ、規模による効果や接続費の動向が評価された。地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電においても各々の規模区分に応じた資本費、運転維持費、設備利用率等の詳細な費用構造分析が実施され、発電単価の算定に資するデータが整理された。

令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））事業報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、京都府における再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電）について書かれた報告書である。平成２４年に開始された固定価格買取制度により太陽光発電設備の導入が急速に拡大したが、小規模事業者を中心に適切な保守点検や維持管理が実施されず、自然災害による故障や経年劣化、発電量低下等の問題が発生している状況を背景としている。平成２９年４月施行のFIT法では発電事業者に適切な事業実施を求めており、地域社会との共生と地場人材育成による太陽光発電事業の持続可能な発展が重要となっている。京都府では２０２０年度に府内総電力需要の１２％を地域独自の再エネでまかなう目標を掲げ、「京都エコ・エネルギー戦略」の策定、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」の制定、「京都再エネコンシェルジュ認証制度」の開始等の取組を推進してきた。しかし費用等の課題により目標導入量には及ばず、太陽光発電の長期安定稼働のための保守点検実態把握と推進が課題となっていた。本事業では京都府とエコリンクス株式会社が協力し、太陽光発電事業の実体把握およびデータベース事業、広報事業、連携体制確立事業、地方公共団体のルール検討事業、スキルアップ事業の５つの事業を実施した。これらの取組により京都府内の発電設備の保守点検実施状況を把握し、適切な保守点検の促進、京都版ガイドラインの作成、地域との共生を図る太陽光発電事業環境の整備を目指している。

平成３１年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理）調査報告書

Thu, 28 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度経済産業省委託事業による温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度における個人向け補助事業のプログラム型プロジェクトの運営・管理について書かれた報告書である。本事業は、J-クレジット制度に基づき、個人の住宅太陽光発電、燃料電池、電気自動車導入による排出削減量をクレジット化することを目的とした。対象となったのは、グリーン・リンケージ倶楽部とJ-グリーン・リンケージ倶楽部の会員であり、平成23年度から平成31年度までの補助事業における個々の排出削減量をバンドリングした。モニタリング業務では、層化無作為抽出法により各倶楽部700件程度のサンプリング対象者を抽出し、郵送とホームページによるデータ収集を実施した。太陽光発電は累積発電量と売電量、燃料電池は累積発電量と自家消費量、電気自動車は走行距離を写真撮影により収集した。しかし、回答率の継続的な低下が課題となっており、特にJ-グリーン・リンケージ倶楽部の太陽光発電では2019年度に18.3%まで低下した。この要因として、補助金受給から6年以上経過していること、高齢会員の存在、台風15号・19号による災害影響、宛先不明による返送増加が挙げられた。無効回答の主な理由は、モニター表示器の仕様により積算発電量や売電量が表示されないことであった。来年度に向けては、太陽光発電のモニタリング依頼数を1000件程度に増加させることが提案された。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギーに係る税制措置等による政策効果に関する調査）報告書

Thu, 26 Nov 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和元年度に実施した再生可能エネルギーに係る税制措置等による政策効果に関する調査について書かれた報告書である。

本調査は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた税制措置の効果検証と、より効果的な支援制度の検討を目的として、PwCあらた有限責任監査法人により実施された。調査対象は、省エネ再エネ高度化投資促進税制、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置、エネルギー環境負荷低減推進税制の三つの税制措置である。

調査方法として、再生可能エネルギー事業者を対象としたアンケート調査およびヒアリング調査が実施された。アンケート調査では、税制措置の利用実績、支援ニーズ、投資意欲への影響等について調査し、ヒアリング調査では、マイクログリッド型、防災対応型、オンサイトPPA型の各事業者から詳細な情報を収集した。

調査結果から、高度化税制は太陽光発電以外の電源で一定の適用実績があり、特例措置は太陽光発電において高い適用率を示した。税制措置により改善されたキャッシュフローは、主に事業拡大や借入金返済に活用されており、投資促進効果が確認された。特に固定資産税減税効果は投資意欲に大きな影響を与えることが判明した。

効果検証分析では、各税制措置による導入促進効果を定量的に評価した。高度化税制による導入促進実績は約92万kW、特例措置による実績は約1,018万kWと推計された。今後の導入促進効果についても、アンケート結果に基づく投資意欲の変化を考慮して推計が行われた。

さらに、オンサイトPPA型太陽光発電、マイクログリッド対応型再エネ発電、地域防災型再エネ発電の三つの事業モデルについて、税制措置によるキャッシュフロー改善効果が試算された。これらの分析により、各税制措置が事業性向上に与える具体的な効果が明らかとなった。本調査結果は、今後の再生可能エネルギー政策における税制措置の見直しと最適化に向けた重要な基礎資料となるものである。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国における需給調整市場関連制度及び託送料金負担に関する制度の検討状況等に係る調査事業）調査報告書

Wed, 02 Sep 2020 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における需給調整市場関連制度及び託送料金負担に関する制度の検討状況等について書かれた報告書である。我が国では2021年度に需給調整市場創設が予定されており、それに伴って新たなインバランス料金制度や需給関連情報のタイムリーな情報公表も開始されることから、電力・ガス取引監視等委員会では具体的な市場ルール、インバランス料金制度、監視の在り方等の検討を行っている。本調査では、諸外国の関連制度や事業者の取り組み等について、電力・ガス取引監視等委員会における具体的な検討に資する知見を得ることを目的として実施された。調査内容は需給調整市場創設及び新たなインバランス料金制度の開始に向けた調査、太陽光発電及び風力発電の割合が大きい諸外国における計画値同時同量制度等に関する調査、新技術導入等を踏まえた託送料金制度等の制度設計に関する調査の三つの重要調査事項から構成されている。英国、ドイツ、北欧における需給調整市場では、周波数制御予備力や周波数回復予備力など複数の調整力商品が設計されており、それぞれ異なる応動時間と継続時間を持つ商品として整理されている。また、太陽光や風力発電の予測精度向上に向けた各国の取り組みや、レベニューキャップ制度を導入している英国、ドイツ、ノルウェーにおける託送料金制度の詳細な分析が行われている。これらの調査結果は、我が国の電力市場制度設計における重要な参考資料となるものである。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（太陽電池発電設備に関する技術基準検討事業）報告書

Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、太陽電池発電設備の安全規制強化について書かれた調査報告書である。

2019年度に経済産業省が委託した調査事業として、太陽電池発電設備の技術基準検討を目的としている。近年の台風等による太陽電池発電設備の事故頻発を受け、特に水上設置型太陽電池発電設備と出力50kW未満の小出力設備に焦点を当てた包括的な検討が行われた。

調査では、水上設置型太陽電池発電設備の実態調査として、世界的な導入状況の把握から始まり、2018年末時点で世界29カ国に1.3GWpの設備が導入されていることが確認された。国内外の事故事例分析では、強風による太陽電池モジュールの飛散やフロート・アンカー破損事故が相次いで発生している実態が明らかになった。特に2019年台風15号による千葉・山倉水上メガソーラー発電所の事故について詳細な分析が実施された。

海外規制調査では、米国、イギリス、中国、台湾、シンガポール、韓国、オランダ、オーストラリアの規制状況を調査し、各国の技術基準や審査項目を整理した。これらの調査結果を踏まえ、現行の「電気設備の技術基準の解釈」第46条第2項の改定案を検討し、水上設置型設備に対応した新たな審査項目と基準要件を整理した。

出力50kW未満の太陽電池発電設備については、経済産業省職員立会いの下で6施設の現地調査を実施した。調査結果では、全ての施設において技術基準への適合性が確認できず、太陽電池モジュール固定金具のズレや単管パイプ接続金具の錆など、設計・施工・維持管理の不備が散見された。これらの実態を受け、立入検査用のチェックリストを作成し、今後の保安規制強化に向けた具体的な指針を示した。

最終的に、太陽電池発電設備に関する技術基準を定める省令案を策定した。この省令案は現行の技術基準解釈に基づいているため、新たな負担を課すものではないが、法的拘束力を持つことで広く周知され、遵守すべき内容の理解促進効果が期待される。報告書では、今後の保安規程検討における構造強度の詳細調査や追跡調査の必要性についても言及している。

平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（太陽光発電設備における廃棄等費用の確保等に関する調査）最終報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、太陽光発電設備における廃棄等費用の確保等について書かれた報告書である。太陽光発電事業の終了後における設備の放置や不法投棄への懸念を受け、廃棄等費用の積立を担保する制度構築に向けた調査が実施された。報告書では廃棄等費用の額に係る調査として、解体事業者や廃棄物処理事業者等約1,700社に協力依頼を行い、40社から回答を得たアンケート調査結果が示されている。調査対象は50kW、PVパネル200枚の太陽光発電設備を想定し、仮設工事、撤去工事、整地工事、産廃処理の各工程における費用を詳細に分析している。また積立制度の設計に関連する調査では、外部積立を原則としつつ、長期安定発電の責任・能力を有する事業者に対する内部積立の検討という方向性が示されている。さらに源泉徴収的な金銭の受渡し、積立金の管理運用方法、金融商品市場における上場審査基準等について調査が行われた。制度執行時の社会コスト試算も実施されている。リユース・リサイクル・処分に関する調査では、海外事例の分析と国内における個別リサイクル法等の整理が行われた。既存法制度として廃棄物処理法、個別リサイクル法、広域認定制度が分析され、容器包装リサイクル法から小型家電リサイクル法まで各法律の特徴が比較検討されている。これらの調査結果は太陽光発電事業者による廃棄等費用の積立確保制度の構築に向けた重要な知見となっている。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（新エネルギー発電設備の環境影響評価についての検討事業）報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、太陽電池発電設備の環境影響評価制度の整備について書かれた令和元年度の調査研究報告書である。経済産業省が株式会社千代田コンサルタントに委託し、太陽電池発電設備および風力発電所の環境影響評価に関する法令改正案の作成を目的として実施された事業の成果をまとめたものである。

報告書では、まず太陽電池発電設備に関する環境影響評価の現状把握として、各自治体の環境影響評価条例における太陽電池発電所の対象事業適用状況を調査した結果、24の自治体が太陽電池発電所を環境影響評価の対象事業としており、そのうち18件が平成31年4月以降に施行されたことが明らかになった。規模要件については事業実施区域面積50ヘクタールを基準とする自治体が多く、森林開発面積を併せて要件とする自治体も見られた。また、条例アセス実施状況として、福島県が11件と最も多く、全体で37件の案件が確認された。

さらに、法令改正案作成にあたっての問題点として、太陽電池発電所特有の環境影響項目である反射光や廃棄物処理、騒音測定手法などについて詳細な検討を行った。特に騒音については実測調査を実施し、パワーコンディショナーから発生する純音性騒音の評価手法について具体的な検討結果を示している。

風力発電所については、施設稼働に伴う騒音および超低周波音、工事実施に係る大気質・騒音・振動について参考項目設定の妥当性を検討した。これらの検討結果を踏まえ、発電所アセス省令、電気事業法施行規則および環境影響評価の手引の改正案を作成している。

検討過程では、有識者等からなる委員会を3回開催し、環境審査顧問会からの意見聴取も実施した。委員会では動物・植物・生態系の調査手法、反射光の予測評価手法、廃棄物処理の考え方などについて専門的な議論が行われ、その結果が最終的な改正案に反映されている。本調査は、新エネルギー発電設備の適切な環境影響評価制度構築に向けた重要な基礎資料として位置づけられる。

平成３０年度発電所の環境影響評価審査に係る調査委託費（太陽光発電所に係る審査等手法）報告書

Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された太陽光発電所の環境影響評価審査に関する手法の検証を目的として、産業保安グループ電力安全課が株式会社千代田コンサルタントに委託した調査内容を報告した書。太陽光発電所の環境影響評価の実施手法を体系化し、審査の効率性と適切性を向上させるための指針を提供する。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ＧＣＦに関する実現可能性調査（ＧＣＦを活用したカンボジアにおける太陽光発電事業の実現可能性調査））報告書

Mon, 02 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、カンボジアにおける太陽光発電事業の実現可能性をGCフ（グローバルクリエイトフレーム）を活用したインフラ整備の視点から検証するもので、特に再生可能エネルギーの国際的な活用を促進するための実務的枠組みの構築に焦点を当てた。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ＧＣＦに関する実現可能性調査（ＧＣＦを活用したカンボジアにおける太陽光発電事業の実現可能性調査）報告書（英語版）　　　　　　　　　　GCF Solar power project in Cambodia Feasibility Study Report

Mon, 02 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、カンボジアにおける太陽光発電事業の実現可能性をGCF（グローバル環境基金）を活用したインフラ整備の観点から検証するもので、環境対策とエネルギー政策の連携を促進するための実務的アプローチを提供する。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ザンビア共和国：太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査）ファイナルレポート

Wed, 06 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査はザンビア共和国における太陽光発電と蓄電池を活用した電源開発の実施可能性を評価し、質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ザンビア共和国：太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査）ファイナルレポート（英語版） Feasibility Study Project of Overseas　Development for High-Quality Energy Infrastructure in FY2018 (Republic of Zambia：Study on Electric Power Development by Photovoltaic Power Generation and Storage Battery) Final Report

Wed, 06 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ザンビア共和国における太陽光発電と蓄電池を活用した電源開発の実施可能性を評価し、質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（小出力発電設備に該当する太陽電池発電設備及び風力発電設備の業界状況及び保安実態調査）報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、小出力発電設備に該当する太陽電池発電設備及び風力発電設備の業界状況と保安実態を調査し、新エネルギーの保安規制を高度化するための基盤データを提供するものである。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（ウクライナにおける大規模太陽光発電設備導入計画に向けた事業実施可能性調査））報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ウクライナにおける大規模太陽光発電設備導入計画を実現するため、我が国企業が海外に展開する質の高いエネルギーインフラの事業実施可能性を調査するものである。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（メキシコ合衆国・太陽光発電と電力系統安定化技術の導入による質の高い工業団地実現可能性調査事業）報告書

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコ合衆国における太陽光発電と電力系統安定化技術の導入を介した質の高い工業団地実現可能性を評価するもので、エネルギーインフラの海外展開の実施可能性を具体的に検証するものである。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業において、太陽光発電の導入促進を目的とした広報等事業の実施状況を評価するものである。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体を中心とした地域の太陽光発電を推進するための広報等事業の実施状況を調査し、再生可能エネルギーの普及促進に向けた効果を評価するものである。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された福岡県および北九州市を中心とする地域の太陽光発電の再生可能エネルギー推進事業の広報活動の効果を評価するもので、地方公共団体が新エネルギー導入を促進するための実践的な戦略を明らかにしている。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に宮城県を対象に実施された地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電）の広報等事業の実施状況を調査するもので、地方公共団体を中心とした太陽光発電の導入促進に向けた効果を評価するものである。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電）報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業において、太陽光発電の導入促進を目的とした広報等事業の実施状況を調査するものである。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査）最終報告書

Wed, 30 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された太陽光発電の保守点検普及動向を調査し、新エネルギー導入促進のための基礎データを提供するものである。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業(太陽光発電)）報告書