女性活躍推進 on Government Report Hub

令和６年度産業経済研究委託事業（「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業）調査報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度産業経済研究委託事業における「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業について書かれた報告書である。

本事業は我が国の就労人口維持と企業競争力強化の観点から女性活躍推進を促進することを目的として実施された。グローバルな経営環境の変化の中で競争に勝ち抜くためには、多様な人材が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営が重要であるという認識のもと、女性活躍推進法の改正や男女間賃金差異の情報公表義務化などの動向を受けて実施されている。

なでしこ銘柄は女性活躍推進に優れた上場企業を中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで投資促進と各社の取組加速化を狙いとしており、経済産業省と東京証券取引所が共同で平成24年度より実施している。令和6年度においては、採用から登用までの一貫したキャリア形成支援と共働き・共育て支援の両輪で進めることが重要という考えのもと、18業種から23社をなでしこ銘柄として選定した。

また、共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援に関する取組が特に優れた企業を対象とするNextなでしこ共働き・共育て支援企業を16社選定した。調査は東京証券取引所の全上場企業約3,900社を対象として実施され、グロース・スタンダード市場や地方企業の応募拡大を目指し、過去の選定企業へのヒアリング結果を募集要領に掲載するなどの工夫を行った。

さらに女性リーダー育成研修事業として、民間企業の部長級を中心とした管理職女性を対象としたWomen’s Initiative for Leadership（WIL）を実施し、政府関係者・企業経営者等による勉強会やグループ別政策研究を通じて経営者に必要な知見の習得と人的ネットワーク構築の機会を提供した。

令和７年度　女性活躍推進法「見える化」サイト改修等業務及び更新に係る調査とデータ集計業務

Tue, 01 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和７年度に女性活躍推進法に基づく「見える化」サイトの改修およびデータ集計業務の実施状況を調査し、女性の活躍を促進するための情報の透明性向上を図るための業務内容を確認するものである。

令和６年度　地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査

Thu, 10 Oct 2024 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された地域における女性活躍と男女共同参画の状況を把握するための調査で、女性の社会参加や職業活動の実態、男女の平等な機会の確保に向けた取り組みの実態を調査対象としている。

令和６年度　女性活躍推進法「見える化」サイト改修等業務及び更新に係る調査とデータ集計業務

Wed, 04 Sep 2024 00:00:00 +0000

本調査は、令和６年度に実施された女性活躍推進法の「見える化」サイトの改修およびデータ集計業務を対象に、女性の活躍を促進するための情報公開体制の改善を検討するものである。

令和４年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）報告書

Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度の女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」制度について書かれた報告書である。なでしこ銘柄は平成24年度から経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している制度で、女性活躍推進に優れた上場企業を投資家にとって魅力ある銘柄として紹介し、企業の取組み加速化を図ることを目的としている。令和4年度は、近年の人的資本経営への注目や非財務情報開示の議論を踏まえ、制度をリニューアルして実施された。今回のリニューアルでは、従来の形式的な確認方法を改め、経営戦略と連動した女性活躍推進を行う企業の選定に重点を置いた。各企業は定量調査票と定性調査票の二種類に回答し、女性活躍推進を経営戦略にどう位置づけ、企業価値向上につなげているかという独自のストーリーに着目して評価された。また、女性活躍推進に関する情報開示の促進も図られ、応募企業のデータを積極的に公表することとなった。選定プロセスでは、まずスクリーニング要件を満たした企業をスコアリングで評価し、その後定性審査を経て最終的に1業種1社を基本として銘柄を選定した。審査では検討委員会が設置され、専門家による多角的な評価が行われた。結果として17社が選定され、これらの企業は東証一部銘柄と比較して優れた業績パフォーマンスを示している。選定企業の売上高営業利益率は市場平均を2.6ポイント、配当利回りは2.8ポイント上回る結果となっており、女性活躍に取り組む企業の競争力の高さが確認された。

令和４年度産業経済研究委託事業（女性リーダー確保のためのクロスカンパニーメンタリングの実施環境整備に向けた課題調査事業）最終報告書

Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、女性リーダー確保のためのクロスカンパニーメンタリングの実施環境整備について書かれた報告書である。政府が2003年に掲げた「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする」目標は、経済分野において大幅に遅れており、上場企業における女性役員の割合は2021年時点で7.5％と諸外国と比較して低水準にとどまっている状況である。第5次男女共同参画基本計画では、進捗が遅れている理由として女性の採用から管理職・役員へのパイプライン構築が途上であることが指摘されている。昨年の調査事業では、女性のパイプライン構築の障害として「役員・取締役になる上での意欲・スキルを伸ばす機会を与えられていない」「経営トップや現場管理職の理解不足」といった点が明らかになった。これらの課題に対する対応策として、欧米で成功例があるクロスカンパニーメンタリングプログラムに注目し、企業の垣根を越えたメンター・メンティー間の対話を通じて、メンティーである管理職女性の昇進意欲向上とメンターの女性活躍の必要性への理解深化という効果が期待されることが示された。本事業では、業種横断的女性リーダー研修「WIL」を主な対象として、6か月間の試行プログラムを実行した。プログラムは各企業における女性リーダー昇進パイプライン構築のための業種を超えたプラットフォーム形成を目的とし、役員候補層だけでなくその下の層にも並行してアプローチを行った。効果検証では、昇進を目指す女性参加者のWillやSkillの変化、メンターとして参加した企業経営層の課題意識の変化、プログラム運営上の学びや改善点について詳細な分析が実施された。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査）調査報告書～詳細版～

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について書かれた報告書である。フェムテックは女性特有の健康課題に先進技術を用いた製品・サービスで解決策を提供する分野であり、女性の社会進出や経済活動における活躍を後押しするものとして、欧米を中心に成長を続けている。本調査では、APEC域内の潜在性の高い市場として韓国、シンガポール、台湾、米国の4エコノミーを選定し、各エコノミーにおけるフェムテック市場形成に影響を与える各種マクロデータ、女性の活躍および健康に関するデータ・指標を日本と比較可能な形で整理した。調査対象エコノミーの選定にあたっては、女性がフェムテックという新しい技術やサービスを受け入れる素地と企業がビジネスをしやすい環境を整備している観点から、国際機関が発表する関連指標を使用し、総合スコアが上位5位以内に入った回数が日本より多かった4エコノミーを選定した。各エコノミーのフェムテック製品・サービス市場規模、需要、浸透度に関する情報、主要プレイヤー、女性特有の健康課題に対する捉え方や対処方法に関する文化的社会的背景、性教育の実態、政府の施策および予算、関連する法規制等について詳細な調査を実施した。また、APECエコノミーにおける女性の健康に関するリテラシー向上を図るとともに、フェムテック産業の普及や日本企業の進出支援を目指したオンライン・セミナーを開催し、フェムテック関連企業や有識者による講演およびパネルディスカッションが行われた。セミナーからは、女性特有の健康課題とその経済への悪影響が各国・地域で共通の課題であること、フェムテックへの期待が高まっていること、現在APEC域内ではフェムテックスタートアップの創業が増加していること等の示唆が得られた。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査）調査報告書和英概要版

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、APEC エコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について書かれた報告書である。フェムテックは女性特有の健康課題に先進的技術を用いた製品・サービスで解決策を提供する分野であり、女性の社会進出や経済活動における女性活躍を後押しするものとして欧米を中心に成長を続けている。本調査では韓国、シンガポール、台湾、米国の4エコノミーを調査対象として選定し、各エコノミーのフェムテック市場形成に影響を与える各種マクロデータ、女性の活躍および健康に関するデータ・指標を日本と比較できる形で整理した。韓国市場は年平均成長率19.9%で成長し2033年までに1億770万ドルに達すると予想され、生理及び生殖の健康が最も大きなシェアを占める一方、女性の健康問題について公の場で議論することが未だタブー視されている。シンガポールでは2021年時点で24社のフェムテック企業が存在し、セクシャル・ウェルネス、生殖の健康、月経の健康が最も大きなシェアを占めるが、文化的タブーが依然として強く存在する。台湾のフェムテック市場は成長の初期段階にあり市場規模は約2、3億ドル規模と推計され、生殖の健康の市場規模が最も大きく不妊治療クリニックが今後の主要な法人ユーザーとなる可能性が指摘されている。米国はグローバルフェムテック市場のリーダーであり全世界のフェムテック企業の51.9%を占め、総投資額も100億ドルを超えている。調査の結果、女性特有の健康課題とその経済への影響はAPEC地域全体で重要な課題であり、フェムテックがその解決策の一つとして期待されている。一方で政府、産業界、投資家のパラダイムシフトが必要であり、厳格な規制がフェムテック企業の海外展開を阻害する可能性があることも明らかになった。各エコノミー間で女性特有の健康課題の状況やフェムテック環境が大きく異なるため、消費者教育と意識向上が必要な第一歩となることが示された。

令和３年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（なでしこ銘柄選定・普及事業）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、令和3年度における「なでしこ銘柄」選定事業について書かれた報告書である。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」事業は、女性活躍推進に優れた上場企業を投資家にとって魅力ある銘柄として紹介し、企業の取組み加速化を図ることを目的としている。平成24年度から開始され、令和3年度で10年目を迎えた同事業では、東証全上場企業を対象とした女性活躍度調査を実施し、業種ごとに優れた企業を選定・発表している。事業実施にあたっては、有識者8名からなる選定基準等検討委員会を設置し、選定基準や調査内容について検討を行った。女性活躍度調査では、企業の女性活躍推進に向けた取組みとその開示状況を調査し、スコアリング結果に基づいて上位企業を「なでしこ銘柄」として選定した。また、選定企業に対するフィードバックレポートの作成や説明会の開催を通じて、女性活躍を含むダイバーシティ経営の普及啓発を図った。過去10年間の事業効果分析では、なでしこ銘柄選定企業が東証一部平均と比較して高い収益性を示していることが確認された。特に3回以上選定された企業群のEBITDAマージンは13.4%と、調査回答企業の下位100社の8.1%を大きく上回っており、女性活躍推進への取組みが企業の財務パフォーマンス向上と関連していることが示唆されている。今後の方針検討では、過年度回答企業6社へのヒアリング調査と海外の情報開示フレームワーク分析を実施した。企業からは調査が女性活躍推進の目標設定や定期的な取組み点検のきっかけとなっている一方で、回答負担の軽減や経営戦略との関連性をより重視した評価への要望が寄せられた。海外フレームワーク分析では、現在の女性活躍度調査がインプット指標の割合が高いことが判明し、各職階でのジェンダー比率やペイギャップ等のアウトプット指標の重要性が示された。これらの調査結果を踏まえ、企業の経営戦略と女性活躍推進を結び付けた取組みの実施や情報開示がより一層求められることが明らかとなり、日本企業のさらなる女性活躍推進に向けて、より多くの企業にインパクトを与える事業のあり方について検討が行われた。

令和２年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営普及・定着手法開発等事業）事業実施報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、女性活躍推進のための基盤整備委託事業として実施されたダイバーシティ経営普及・定着手法開発等事業について書かれた報告書である。経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、企業競争力強化のために人材一人ひとりが多様な能力を最大限発揮する「ダイバーシティ経営」の推進が必要となっている。特に中堅・中小企業において人材強化が重要な経営課題となっており、この課題解決に向けた取組が求められている。本事業では企業におけるダイバーシティ経営の取組推進に関する実態調査を実施し、304社から回答を得た。調査結果から、回答企業の多くが高付加価値製品・サービスによる競争力強化を重視しながらも、既存事業の継続・強化と国内マーケットに重きを置く傾向が明らかになった。また、ダイバーシティ経営の普及啓発のための方針及び手法等の開発として、検討委員会を設置し、普及啓発ツールの作成とダイバーシティ経営診断ツールの改訂を行った。さらに地域ごとのダイバーシティ経営普及に関する方針検討も実施した。今後の課題として、他省庁の類似事業との連携検討、ダイバーシティ経営の支援者育成と確保、さらなる推進のためのEBPMの仕組み構築が挙げられている。

令和２年度産業経済研究委託事業働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本に与える効果と課題に関する調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、フェムテック産業の実態調査と働く女性への経済効果について書かれた報告書である。経済産業省の委託により実施された調査で、女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテック産業に焦点を当てている。フェムテックは月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期、婦人科系疾患、セクシャルウェルネスの6分野に分類され、各分野で様々な製品・サービスが提供されている。調査結果によると、月経関連症状により日本国内の年間労働損失は約4,911億円に達し、働く女性の94％が仕事のパフォーマンスに影響があると回答している。しかし日本では低用量ピルの服用率が0.9％と諸外国に比べ極めて低く、生理休暇取得者も約12％にとどまっている。フェムテック産業の拡大には安全性・信頼性、プライバシー担保、社会受容性、資金調達、連携先確保といった課題が存在する。これらの課題に対して、ルール整備、啓発活動、産官学連携などの対応策が提案されている。経済効果の試算では、フェムテック活用により2025年時点で約1.9～2.1兆円の経済効果が期待されるとしている。特に不妊治療分野では離職防止により約850億円の効果が見込まれ、女性管理職比率の向上にも寄与するとされている。報告書では、フェムテック産業は黎明期にあり今後の市場拡大が見込まれるものの、女性の健康課題に関する啓発活動や品質担保のルール整備が必要であると結論付けている。

令和3年度農業における女性活躍の取組の現状と効果分析に係るプロジェクト委託事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された農業分野における女性の活躍状況とその取り組みの効果を分析するためのプロジェクトを対象としている。具体的には、女性が農業現場で果たす役割や、女性を活用した農業の取り組みの現状と効果を調査し、今後の改善策を検討する目的がある。

令和元年度就業構造基本調査等に関する再編加工に係る委託事業－報告書－

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、就業構造基本調査等を用いて中小企業等の雇用実態を分析した報告書である。

調査の目的は、中小企業政策の企画立案および中小企業白書・小規模企業白書作成のための基礎資料として、中小企業等の実態を様々な側面から把握することであった。分析では、市区町村を人口密度の四分位で4つの区分に分けて比較検討を行った。

主要な分析項目として、就業構造基本調査による雇用実態では、市区町村別・男女別・就業先規模別における就業者の年齢構成の推移、有業・無業の比率の推移、有業者の平均就業時間等を分析した。また、全国就業実態パネル調査では、育児中の女性、定年経験者、経営者の3つのグループに焦点を当て、それぞれの労働状況、雇用形態、仕事への満足度等を地域別に詳細に分析した。

分析結果から、女性や高齢者の就業状況について6つの重要な傾向が明らかとなった。まず、女性や高齢者の就業率は人口密度が低い地域ほど比較的高くなる傾向がある。次に、女性従業者や60歳以上の従業者の全従業者に占める割合は、従業者規模が小さくなるほど高くなる傾向がある。さらに、女性従業者や60歳以上の従業者の雇用形態については、従業者規模が小さくなるほど正規雇用されている割合が高くなる傾向がある。また、女性従業者や65歳以上の従業者の就業年数は、従業者規模が小さくなるほど長くなる傾向がある。出産・育児からの復職女性の就業先と定年退職後の就業先については、いずれも従業者規模が小さい企業が占める割合が高い傾向がある。

これらの結果から、小規模企業が女性や高齢者の就業の受け皿となっており、重要な就業機会を提供していることが明らかとなった。したがって、今後は小規模企業において女性や高齢者がより柔軟な働き方ができる環境を整備していくことが、一億総活躍社会の実現に向けて必要不可欠な取り組みとなることが示唆された。

令和元年度産業経済研究委託事業（エビデンスに基づく政策形成の実践等に関する支援及び調査）

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省におけるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の実践支援について書かれた報告書である。政策資源の有効活用を目的とし、事業の効果分析を通じて効果の高い事業は拡大し、効果の低い事業は縮小・廃止していく必要性が背景となっている。本調査では、経済産業省の約350件の予算事業について定量的な分析の実施可能性を調査し、7事業について具体的なリサーチデザインを作成した。対象事業には戦略的国際標準化加速事業、女性活躍推進のための基盤整備事業費、地域未来投資促進事業、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業、小規模事業者持続化補助金、研究開発税制が含まれる。また、省内職員向けの研修資料を作成・実施し、EBPM推進に向けた有識者会議を開催した。報告書では、EBPMへの向き合い方として科学的分析と直感・経験のバランスの重要性を指摘し、政策的意思決定に求めるエビデンスの質について基準づくりの必要性を述べている。データ分析・効果検証を円滑に進めるための課題として、効果検証対象の選定と工夫、省内外のサポート機能の充実、研究者との連携強化、データインフラの整備が挙げられている。特に人材育成については、異動スパンの長期化や専門職人材の育成、新しいキャリアパスの検討が必要であるとしている。取組意欲の向上については、内発的動機として雛形・手順書の作成や成功事例の蓄積・発信、外発的動機として省としての奨励や評価制度への反映が提案されている。

令和元年度「女性活躍推進のための基盤整備事業（女性起業家等支援ネットワーク構築事業）」活動報告書

Mon, 08 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、女性活躍推進のための基盤整備事業における女性起業家支援ネットワーク構築事業について書かれた令和元年度活動報告書である。

経済産業省が平成28年度より実施してきた女性起業家等支援ネットワーク構築事業の成果を集約・検証し、そのノウハウを全国に普及することにより、各地の女性起業支援の拡大と質の向上、ネットワーク構築強化を後押しすることが本事業の目的である。事業内容は、ノウハウ普及・広報、自立化検討会等、フェーズ0・1支援の有効性調査の3つの柱で構成されている。

ノウハウ普及・広報では、女性起業家支援体制の空白地域や底上げが必要な地域において、全国10箇所でセミナーを開催し、女性起業家支援コンテスト受賞者やフェーズ0・1支援に積極的に取り組む支援者をパネラーとしたパネルディスカッションやワークショップを実施した。参加者の約4割が自治体の創業担当者であり、次いで金融機関、男女共同参画センター、個人事業主・女性起業家が続いた。各地域のセミナーでは、女性のフェーズごとの支援ニーズの違いや多様性、ライフイベントとの両立等の女性特有課題への理解促進が図られた。

自立化検討会では、地域ネットワークの定着・拡大に向けた課題分析や全国事務局の今後のあり方等について、有識者や地域の女性起業支援関係者が参加して検討が行われた。また、過去の地域ネットワーク代表機関や令和元年度補助事業者へのヒアリングも実施された。フェーズ0・1支援の有効性調査では、起業という選択肢を知らない段階や起業を決意するまでに至っていない段階への支援が、その後の支援対象者増加や創業増加にどう貢献するかを調査するため、支援機関へのヒアリングや女性起業家・起業希望者へのアンケートが実施された。これらの取り組みを通じて、女性起業家支援における課題と今後の自立化に向けた方向性が明確化された。

令和元年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営アンバサダー事業）報告書

Mon, 08 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、2020年3月に経済産業省が実施したダイバーシティ経営と女性活躍推進に関する企業選定・表彰事業について書かれた報告書である。

経済のグローバル化と少子高齢化が進む中で、日本企業の競争力強化を図るため、女性、外国人、障がい者を含む多様な人材が能力を最大限発揮するダイバーシティ経営の推進が必要となっている。この背景から、優れた取組を行う企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」として選定し、また東証全上場企業から女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定・発表した。

事業の実施内容として、まず公募準備では労働関係法令遵守の基準を明確化し、「経営層への多様な人材の登用」「キャリアの多様性の推進」「マネジメントの在り方の改革」「外国人・シニア・チャレンジドの活躍」を重点テーマとして設定した。選定プロセスでは書面審査、ヒアリング審査、プレゼン審査を実施し、最終的に表彰企業を決定した。なでしこ銘柄については、東証全上場企業を対象とした女性活躍度調査を実施し、スコアリングによる選定を行った。

普及広報活動では、公募説明会の開催、ベストプラクティス集の作成、主に中堅・中小企業向けの「ダイバーシティ経営診断ツール」を活用した勉強会やセミナーを実施した。また、ロゴマークの作成・交付、記念品の提供なども行った。

調査分析では、ダイバーシティ経営による経営成果創出のメカニズムを明らかにした。働きやすい職場環境の整備、個々の多様性を活かすマネジメント、働きがいのある職場づくり、適材適所の人材配置という段階的なプロセスが重要であることが判明した。特に取締役会自体の多様性が社内の好循環を促進する効果があることも確認された。今後の政策方向性として、外部からの企業評価指標の整備、多様な人材活躍のための人材マネジメント手法の支援、取締役会の多様化による効果の啓発が必要であると結論づけている。

令和元年度　アジア・太平洋輝く女性の調査及び招聘プログラムの企画に係る業務

Mon, 29 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、アジア・太平洋地域における女性の活躍を支援するための調査と招聘プログラムの企画を実施するための業務である。具体的には、女性のスキルや経験を活かした人材育成や地域社会への貢献を促進するための対象者を特定し、適切な支援体制を構築する目的がある。

平成２８年度女性活躍推進基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業）報告書

Tue, 30 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された女性活躍推進基盤整備のためのダイバーシティ経営普及アンバサダー事業の実施状況を調査し、女性の経営参加を促進するための具体的な取り組みの効果を評価するものである。

平成２８年度女性活躍推進基盤整備委託事業（なでしこ銘柄選定事業（企業における女性活躍推進支援のあり方に関する実態調査））報告書

Tue, 30 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、企業における女性活躍推進支援の実態を把握し、女性活躍の基盤整備を図るための実態調査を実施した。具体的には、企業が女性活躍を推進するための取り組みや課題を調査し、効果的な支援策の検討を目的とした。

国土交通分野における女性活躍推進策と生産性向上に関する調査研究

Sat, 01 Apr 2017 00:00:00 +0000

少子高齢化・人口減少社会の到来が予見される中、労働力人口の減少は国土交通分野にも深刻な影響を与えると予想される。そこで、「日本再興戦略」2014改訂において、我が国最大の潜在力であるとされる女性の力に焦点をあて、単純な潜在的労働力としての側面だけではなく、女性活躍によるダイバーシティ効果・多様性を受容する企業内統治機構が企業の生産性に与える影響を調査する。経済のグローバル化に伴って、ダイバーシティ経営を掲げている企業は増えてはいるが、女性雇用の促進が中々進まない産業分野も存在し、特に建設分野における女性比率は、他産業分野と比べても非常に低く、早急な改善が求められる。そのため、女性活躍推進を阻害する構造的な問題を明らかにし、国土交通分野における実効性のある処方箋を、他の産業分野との比較検討の中から見いだすことを目的とした調査研究をH27に行った。本調査研究の結果、女性活躍推進が企業の生産性を上げ、経済成長を牽引する望ましい取組であることが示された。また、企業の取組と従業員の認識に乖離が生じている取組があることも示されており、女性の活躍推進についてやり残している項目や注力すべき取組は多く残されていることも示されている。我が国最大の潜在力は、女性の力であるという認識のもと、企業はより一層女性活躍の推進に努める必要がある。さらに、多くの女性が出産後も仕事を継続したいという意思をもっていることが示された。国の成長を考える上では、生産性の向上を図ると共に、人口増加率を向上させる必要もある。働きながら子供を産み育てる環境を整えることは、将来世代への政策的配分でもあり、官民一体となって推進すべき取組であると言える。

平成２７年度産業経済研究委託事業　企業における女性活躍推進支援のあり方に関する実態調査報告書

Tue, 28 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、企業内における女性の活躍を促進する支援体制の実態を把握し、効果的な推進策の検討を目的としている。企業の女性活躍支援の現状と課題を調査し、実践的な対策を提案するものである。