安全性評価手法 on Government Report Hub

令和６年度化学物質規制対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料を含むアドバンストマテリアル（AdMa）及び化学物質の内分泌かく乱作用について国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査を行った報告書である。令和6年度に経済産業省の委託により、JFEテクノリサーチ株式会社が実施した調査結果をまとめたものとなっている。

ナノ材料は抗菌加工、日焼け止め、化粧品から産業分野まで幅広い用途があり今後の応用が期待されているが、安全性評価方法が確立されていないため、欧州では各国でナノ材料の届出・登録が義務化されている。フランスやノルウェーでは2013年に、デンマークでは2014年に、ベルギーで2016年に、スウェーデンでは2018年から実施されており、EU化粧品規則により化粧品中のナノ材料について安全性データの届出や表示が義務づけられている。国際的にはOECD工業ナノ材料作業部会でのスポンサーシッププログラムにおいてドシエが整備され公開されるなど、科学的知見の蓄積が進展している。

また、ナノ材料の開発が製品化に向けた具体的な取組みの中で表面改質や複合材料の開発により複雑多岐にわたってきており、AdMaの安全性や規制での扱いについても検討が開始されている。開発から加工、使用、廃棄までを含めたサプライチェーン全体でのライフサイクル管理の必要性が重要視されており、欧州を中心に「safe-by-design」と化学物質管理規制を結びつける動きが活発化している。さらに最近では持続可能性も含めた「Safe and Sustainable by design」アプローチの検討が進められ、欧州プロジェクトを中心に各種ツール開発等も進められている。

化学物質の内分泌かく乱作用については海外、特に欧州において関心が高く、2018年には殺生物性製品及び植物保護製品について規制対象として盛り込まれるとともに内分泌かく乱作用の判断基準が策定された。欧州では2020年秋に新しい化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理に向けた取組みが模索されており、世界各国の化学物質管理政策にも影響を与える可能性があるため注視が必要である。本事業では欧州及び米国を始めとした各国におけるナノ材料や内分泌かく乱物質の規制動向の把握、国際機関におけるガイダンス・テストガイドライン・規格等の調査、ナノ材料の安全性に関する情報収集等を行うとともに、OECD/WPMN試験プログラムへの我が国の対応を行った結果がまとめられている。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発に係る調査事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発について書かれた報告書である。金属鉱業等における鉱害は、事業活動終了後も坑口からの排出水や集積場からの浸透水等の坑廃水に含まれるカドミウムや砒素といった重金属等が水質汚濁や農用地汚染をもたらすため、適切な坑廃水処理を始めとする鉱害防止対策が講じられてきた。従前の基本方針では坑廃水中に含まれる重金属の処理量を評価基準として使用してきたが、第6次基本方針において排水基準等を満たしつつ継続的に坑廃水処理を実施していることを適切に評価する新たな手法の検討が求められた。調査の結果、補助金の実績報告書等により各鉱山の目標水質とそれに対する達成率が把握可能であることが確認され、新たな作業負荷を事業者に求めることなく対応可能であることが示された。また、近年激甚化・頻発化する豪雨等自然災害により処理能力を超過した際、やむを得ず未処理坑廃水を河川へ放流するケースを想定し、段階的リスク評価手法の検討も行われた。3つの段階で構成される評価フレームワークを用いて、渇水流量での保守的評価から河川流量シミュレーションによる現実的評価まで実施し、ケーススタディでは適切な希釈により環境基準を下回る可能性が示された。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築)」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築について書かれた報告書である。経済産業省が主導し、神奈川工科大学、BIPROGY株式会社、三菱プレシジョン株式会社、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社が令和5年度に実施したDIVPプロジェクトの成果がまとめられている。本事業は、従来のSIP自動運転プロジェクトDIVPとAD-URBANの活動を引き継ぎ、SAKURAプロジェクトと連携してオールジャパンでの安全性評価基盤構築を目指している。主要な実施内容として、環境・空間・センサモデルを用いたツールチェーンの拡張では、4Dイメージングレーダモデルの試作とレーダ実機の調達を完了し、次期型センサモデルの開発を進めた。評価指標・体系の確立では、クラウド上に認識性能評価とリスク性能評価が実施できる環境を構築し、AD-Urbanが提供するADシステムとの連携による2段階評価体系を確立した。センサ弱点事象の特定と事象の拡張では、帰納的シナリオと演繹的シナリオをDIVP-PFと連携させるための機能開発を行い、DIVPMaterialとして仕様定義と実装を開始した。国際協調・標準化活動では、日独VIVIDプロジェクトを通じた共同研究を完了し、White paperの発行と国際シンポジウムの実施により対外的な発信を行った。これらの取り組みにより、仮想空間での自動運転車の安全性評価フレームワークDIVP-SAの開発が進展し、全国地域実証実験への展開と国際標準化への反映に向けた基盤が構築された。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト)」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、令和5年度に実施された自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクトについて書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人日本自動車研究所が実施し、自動運転車の社会実装を支援するため、シナリオベースの安全性評価手法の確立と国際標準化の推進を目指したものである。事業の核心は、高速道路で確立された安全性評価手法を一般道へ拡張することであり、これまでのSAKURAプロジェクトの成果を活用し、シナリオデータベースの開発と公開に取り組んだ。具体的には、ニーズの高い一般道シナリオの抽出と基本仕様の検討、シナリオDBの公開版開発とクラウド環境構築、道路形状や法規を加味したシナリオ絞り込み手法の研究が実施された。また、交通外乱シナリオDBの分析において、一般道評価に必要な論証体系の検討、合理的に予見可能な範囲と回避可能な範囲の特定手法の研究が行われ、対歩行者シナリオ体系の構築や対四輪車のロジカルシナリオ作成が進められた。安全性評価手法の標準化に向けては、ISO34502の策定支援や国際連携の推進、欧米関連研究機関との協力体制構築が図られ、国際会議での成果発信も積極的に実施された。プロジェクト全体の運営は安全性評価戦略サブワーキンググループを通じて行われ、学界・産業界・研究機関の有識者による助言を得ながら進められた。この取り組みにより、自動運転システムの継続的な安全性向上を支える基盤が構築され、日本の国際的プレゼンス向上と標準化議論の主導に貢献することが期待される。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発に係る調査事業）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発について書かれた報告書である。金属鉱業等では事業終了後も坑口からの排出水や集積場からの浸透水に含まれるカドミウムや砒素等の重金属により水質汚濁や農用地汚染が発生し、人の健康被害や農作物被害等の深刻な影響を引き起こす可能性があるため、昭和48年に制定された金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づき計画的な鉱害防止事業が実施されてきた。従前の基本方針では坑廃水中の重金属処理量を評価基準としていたが、第6次基本方針策定に向けた審議において事業量の計画値と実績値の乖離が指摘されたことから、排水基準等を満たしつつ継続的に坑廃水処理を実施していることを適切に評価する新たな手法の検討が必要となった。新たな評価手法として排水基準適合率、排水基準の超過件数、年平均値の排水基準適合の3つの候補が検討され、既存データを最大限活用し事業者に新たな負担をかけない方法として、各現場の処理水の年平均値が排水基準に適合するかという指標が提案された。実際のデータを用いた検証では過去10年間で全ての現場が適合していると推定され、年12回程度の適切な頻度での採水が行われていることも確認された。また豪雨等の自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、処理能力を超過し未処理坑廃水を放流せざるを得ない場合の安全性評価手法も開発された。段階的なリスク評価として渇水流量で評価するTier0、河川流量シミュレーションによるTier1、詳細評価のTier2の3段階を設定し、義務者不存在鉱山を対象とした評価が実施された。

令和５年度化学物質規制対策（化学物質管理の信頼性確保のための調査）調査報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質GLP制度の信頼性確保に関する調査について書かれた報告書である。OECD諸国間でのMAD（データの相互受理）制度の実効性を担保するため、2023年10月に実施されたOEV（現地評価査察）への対応を中心とした取り組みがまとめられている。報告書では、まず国内外のOEV評価事例を調査し、現地評価における指摘事項の傾向を把握することで対策立案に資する情報を収集した。OECD第37回GLP作業部会で承認された7つの評価事例について、OECD国際評価チームのコメントがOECD GLP文書のどの部分に基づくものかを調査し、経済産業省所掌の監視当局運用文書との関係性を確認した。 OECD国際評価チームへの提出資料として、アンケート、現地評価レポートテンプレート、運用文書の英訳、化学物質GLP制度説明資料の作成を行った。特に運用文書については、前回OEV実施後の2012年以降に改訂された内容について、OECD GLP文書との整合性を確認しながら英訳作業を実施した。また、OEV同行通訳スタッフ用の和英対訳表を準備し、専門用語の統一を図った。 2023年10月2日から6日までの5日間にわたり実施されたOEVでは、Opening Meeting、執務室視察、GLP試験施設への現地査察、Closing Meetingが行われた。各会議の議事録作成、査察結果報告書の英訳、OECD国際評価チームからのコメントへの対応を実施した。特に重要な点として、OECD GLP文書No.22「GLP データインテグリティに関するアドバイザリー文書」に関するコメントを受領し、データ移行および検証済みコピーに係る確認について詳細な検討を行った。データインテグリティについては、データが完全で一貫性があり正確で信頼できるものであり、データライフサイクルを通じてこれらの特性が維持されることを指している。特に動的データから検証済みコピーを作成する際には、監査証跡を含むメタデータの維持が重要であり、移行プロセスでデータの完全性が保証されることが求められている。化学分析における電子的クロマトグラムの取り扱いなど、具体的な場面での注意点についても言及されている。日本の化学物質GLPは国際的に複雑な運用体制を持ち、監視当局間の同一性確保という独特の課題を抱えている。前回OEVから様式統一などの同一性確保が進められてきたが、近年のOECD GLP文書の改正動向を踏まえ、継続的な検討と必要に応じた見直しが必要である。国際的な信頼をより一層得るため、さらなる信頼性向上に向けた取り組みを進めていくことが重要であると結論付けられている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された電力設備電磁界情報調査提供事業について書かれた報告書である。本事業は、商用周波電磁界に関する国内外の研究動向と規制動向を広く国民に提供し、電磁界の健康影響に対する国と国民との間のリスク認知ギャップを解消することを目的としている。世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALを用いて、2023年に発表された商用周波電磁界に関する143件の文献から、生体影響に関わらないものや会議予稿集等を除外した53件について内容を整理した。その中で比較的重要度が高い研究として、イタリアで実施された高圧電力線からの磁界ばく露と小児白血病のリスクに関する症例対照研究があったが、統計的に有意なリスク上昇は認められなかった。また、欧州委員会の科学諮問機関SCHEERが電磁界ばく露の潜在的健康影響について予備的意見書を公表し、小児白血病との関連について弱い証拠があるとの見解を示した。国内外の商用周波電磁界に対する規制動向についても調査を実施し、一般公衆および職業者向けの規制状況をとりまとめた。電磁界の健康影響に関する講演会は、経済産業省と総務省が共同で全国6箇所において開催した。大磯町、那覇市、札幌市、松本市、大阪市、高松市で実施され、大磯町以外はハイブリッド形式で開催された。講演内容は電力設備から発生する商用周波電磁界だけでなく携帯電話等の電波も含め、総務省と経済産業省のそれぞれの取組み、電波ばく露レベルのモニタリング、磁界測定結果、健康リスク評価等5つのテーマで構成された。参加申込数は合計1,341名、参加実績数は972名となり、効果的な開催周知により多くの参加者を得ることができた。パンフレット「電磁界と健康」改訂第21版では、前年度版以降に大きなトピックがなかったため、国際がん研究機関による発がんハザード分類数の更新やウェブページURLの更新、身のまわりの磁界の強さに関するグラフへの地中送電線測定データ追加等の軽微な情報更新を行った。改訂されたパンフレットは全講演会場で参加者に配布され、同時に経済産業省ホームページ「電磁界と健康」の改訂データも作成し、国民が最新かつ正確な電磁界情報を入手できるよう整備された。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト)

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による令和4年度の無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業として、自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業では、高速道で確立された安全性評価手法を一般道に拡張し、シナリオベースの安全性評価に活用可能なシナリオデータベースの開発を目的としている。また、内閣府SIP自動運転のDIVPコンソーシアムと連携し、自動運転および先進運転支援システムに係る開発プロセスに活用できる安全性評価基盤の構築を検討している。事業は一般財団法人日本自動車研究所が実施し、日本自動車工業会と連携してSAKURAプロジェクトとして展開されている。令和4年度の主要な成果として、自動運転開発者ニーズに合わせたシナリオデータベースの仕様検討、シナリオデータベースとDIVP仮想環境の連携による継続的インテグレーション環境の構築、継続的なシナリオ更新に向けた既存データの活用検討、シナリオベースの自動運転安全性評価試験法のあり方に関する検討が実施された。さらに、交通外乱シナリオデータベースの分析および検討では、合理的に予見可能な範囲の特定と回避可能な範囲の特定に関する研究が行われ、国際協調・標準化活動および海外動向調査として、ISO34502策定に向けた国際協調や諸外国との協調活動、国際会議におけるトレンドの調査が実施されている。

令和４年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査について書かれた令和４年度の報告書である。ナノ材料は日用品から産業分野まで幅広い用途があり今後の応用が期待されているが、安全性評価方法が確立されていないことから各国で予防的対応が取られている。欧州では2013年以降にナノ材料の届出・登録が各国で義務化され、フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンで段階的に実施されている。また化粧品規則によりナノ材料の安全性データ届出や表示が義務づけられ、OECD工業ナノ材料作業部会では有害性情報収集のスポンサーシッププログラムが進展している。ナノ材料の開発が複雑多岐にわたることから、アドバンストマテリアルの安全性や規制での扱いについて検討が開始され、サプライチェーン全体でのライフサイクル管理の必要性が重要視されている。欧州を中心に「safe(r)-by-design」を規制と結びつける動きが活発化し、OECDでは2021-2024年の新計画にアドバンストマテリアルが盛り込まれた。化学物質の内分泌かく乱作用については欧州で関心が高く、2018年に殺生物剤及び植物保護製品に関して規制対象に盛り込まれ判断基準が策定された。2020年秋には新しい化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理に向けた取組みが模索されており、これらの動きは世界各国の化学物質管理政策に影響を与える可能性がある。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、超高齢社会における高齢者の製品事故対策を目的とした高齢者向け製品の安全性規格等検討について書かれた報告書である。日本では高齢者が被害に遭う重大製品事故の割合が3割以上を占め、加齢による身体・認知機能の低下が事故発生に影響している。不注意・誤使用に起因する事故が多いが、これらを単なる高齢者側の問題とせず、製品開発・設計段階での対応が求められている。子どもや機械の安全分野では階層的な基準体系が整備されているが、高齢者製品安全分野では共通規格が不十分である。本事業では、車いす、手すり、椅子、脚立、除雪機を重点品目として、高齢者の行動特性を配慮した規格整備のための基礎データ取得を実施した。高齢者の身体保持特性に焦点を当て、床面からの立ち座り、椅子からの立ち座り、段差の昇降動作について力学的データを計測した。3軸方向の力センサーを用いた計測装置により、高齢者が身体を支える際の荷重や動作時間を分析し、身体保持物体の必要性を確認した。除雪機に関しては、安全装置であるデッドマンクラッチの実態調査を実施した。従来、手指の疲労回避のためクラッチを固定して事故が発生するとされていたが、実際は作業効率向上が主目的であることが判明した。また、バック操作時のインシデントが多く、パニック状態では正しい安全行動が取れない実態も明らかになった。高齢者行動ライブラリの拡充では、検索機能の改修と高齢者の基礎データを新規コンテンツとして追加した。企業連携による実証実験では、引戸の開閉、家電操作、指の力測定について実施し、高齢者の操作特性を詳細に分析した。引戸実験では開閉力と高齢者の身体機能との関係を、家電実験では操作時の視線や認知負荷を、指圧実験では若年者と同等の押圧力を有することを確認した。川崎市との連携では、見守りセンサー製品の評価を通じて製品安全チェックシートを作成し、今後の製品評価指標のルール化を目指した。この取り組みは川崎市独自のKIS認証制度への適用も想定している。今後の展望として、高齢者製品安全分野における階層的基準体系の構築が急務である。高齢者は身体・認知機能の変化により行動特性が変わるため、年齢軸だけでなく生活機能の状態による分類が重要である。現在「誤使用・不注意」とされる事故の多くは、生活機能変化を考慮した製品開発により予防可能と考えられる。さらなる多様なデータ取得環境の整備とJIS規格策定の実現に向けた取り組みが必要である。

令和４年度化学物質安全対策（第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査）報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、第一種特定化学物質含有製品の安全性に関する調査について書かれた報告書である。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づき、工業用化学物質が環境を経由して人及び動植物に与える長期的影響を未然に防止することを目的として実施された。化審法では難分解性、高蓄積性、毒性のある化学物質を第一種特定化学物質に指定し、製造輸入を原則禁止するとともに、含有製品の輸入禁止等の措置を講じている。本調査では第一種特定化学物質による環境への影響を未然に防止しているかを確認するため、試買検査による製品中における第一種特定化学物質の含有実態について調査を実施した。調査対象物質として、ポリ塩化ビフェニル（PCB）及びビス（トリブチルスズ）オキシド（TBTO）を選定し、それぞれの含有製品について詳細な分析を行った。PCBについては209種類の異性体について、各異性体の塩素置換位置を詳細に分類し、モノクロロビフェニルからデカクロロビフェニルまでの体系的な分析手法を確立した。TBTOについては、ガスクロマトグラフ質量分析計を用いた測定方法により、標準物質との保持時間及びピーク面積比の比較による同定と定量を実施した。定量下限は0.1μg/gとし、サロゲート物質を用いた回収率の確認により分析精度を担保した。調査結果により、第一種特定化学物質含有製品の市場流通状況と安全性確保の実効性が確認され、化審法による規制措置の有効性が検証された。

令和３年度原子力産業基盤強化事業一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備事業報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、原子力産業基盤強化事業における一般産業用工業品の採用手法の整備について書かれた報告書である。東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力機器の需要が著しく減少し、サプライチェーン内の各調達先において原子力機器供給体制の維持が経営的に困難となっている。そのため調達先の原子力事業からの撤退が進み、サプライチェーン断絶のリスクが顕在化している。このリスクを回避する手段として、原子力施設向けに設計・製造されていない物品を購入し、原子力施設の安全機能に係る機器として使用できることを評価・検証した上で採用する方法がある。これは米国で開発された「Commercial Grade Dedication（CGD）」と称される手法であり、米国では規制、民間規格及び業界ガイドラインが整備されている。日本においても品管規則において一般産業用工業品の管理について言及されたことにより、この手法の適用が現実味を帯びるようになった。しかし具体的要領が記載されておらず、各購入者が単独で取り組んだ場合、規制や規格の解釈が不十分となり不適切な物品を採用するリスクが想定される。そのため業界標準要領となる一般産業用工業品採用ガイドラインを制定し、原子力業界における一定水準の管理要領を定める必要がある。令和２年度に事業実施４社が共同で一定水準の管理要領を検討し、「一般産業用工業品採用ガイドライン素案」令和２年度版を作成した。令和３年度は継続してデモンストレーションを完了し、得られた教訓をガイドライン素案に反映・改訂することにより、ガイドライン素案の更なる実効性向上を図った。

令和３年度化学物質安全対策（第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査）報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、第一種特定化学物質含有製品等の安全性について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として一般財団法人化学物質評価研究機構が令和3年度に実施した調査であり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質による環境汚染の防止を目的としている。調査対象は3つの化学物質群に分けられ、第一部ではデカブロモジフェニルエーテル及びポリブロモジフェニルエーテル（臭素数4～7）を扱っている。これらの物質は難分解性、高蓄積性、毒性を有する化学物質として製造輸入が原則禁止されており、含有製品の輸入も制限されている。調査では試買検査による製品中の第一種特定化学物質の含有実態を確認するため、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計を用いた詳細な分析手法を採用した。ポリブロモジフェニルエーテルについては209種類の異性体が理論的に存在し、臭素数4～7は平成22年、臭素数10は平成30年にそれぞれ第一種特定化学物質として指定された。第三部のヘキサクロロベンゼン含有製品調査では、試料の前処理から機器分析まで体系的なフローチャートに基づく手法を確立し、定量下限0.01μg/gという高精度での分析を実現している。これらの調査により第一種特定化学物質等による環境への影響を未然に防止する取り組みの有効性を検証している。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト）」

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度の無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業の一環として実施された「自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト」について書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により一般財団法人日本自動車研究所が実施し、SAKURAプロジェクトの活動を引き継ぎ、高速道路で確立した安全性評価手法を一般道に拡張するとともに、交通外乱・認識外乱・車両外乱が結合したシナリオを生成できるシナリオデータベースの開発を目標とした。また、内閣府SIP自動運転のDIVPコンソーシアムとも連携し、自動運転及び先進運転支援システムに係る開発プロセスなどに活用できる安全性評価基盤構築を検討した。具体的な取り組みとして、自動運転車の検証に必要な安全性評価基盤構築の検討では、認識外乱・車両外乱をシナリオDBに組み込めるようにモデル化を行い、一般道への拡張に向けて一般道シナリオ体系をベースとしたモデル化を実施した。さらに、シナリオDBから出力されるシナリオがDIVPの仮想評価環境に入力できるフォーマットを策定し、評価結果をシナリオDB内で一元管理できる設計を行った。交通外乱シナリオDBの分析及び検討では、合理的に予見可能な範囲の特定手法および回避可能な範囲について技術的・科学的根拠に基づく証明を行い、合流・分岐路におけるシナリオの分析や自車レーンチェンジ時の判断基準提案に活用可能なエビデンスを整備した。国際協調・標準化活動では、ISO34502の策定に向けた国際標準への取り組みを継続し、主要各国との調整を進めながら標準化活動を主導した。本研究により、継続的な安全性評価フレームワークの実現に向けた基盤が構築され、オールジャパン体制での安全性評価基盤の意義が明確化された。

令和３年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料と内分泌かく乱物質に関する国内外の規制動向および安全性情報について書かれた報告書である。ナノ材料は抗菌加工や日焼け止め、化粧品から電池用電極添加剤まで幅広い用途を有し、今後の応用拡大が期待される一方、安全性評価方法が未確立であることから各国で予防的措置が講じられている。欧州では2013年以降、フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンにおいてナノ材料の届出・登録が段階的に義務化され、EU化粧品規則では化粧品中のナノ物質について安全性データの届出と表示が求められている。 OECD工業ナノ材料作業部会においては、スポンサーシッププログラムによるドシエ整備が進展し、科学的知見が蓄積されている。アドバンストマテリアルの開発進展に伴い、表面改質や複合材料開発によりナノ材料が複雑多岐化しており、サプライチェーン全体でのライフサイクル管理の必要性が重視されている。欧州を中心とした「safe(r)-by-design」概念と規制の連携強化が図られ、OECD WPMN の2021-2024年計画にアドバンストマテリアルが組み込まれた。内分泌かく乱作用については、欧州での関心が特に高く、2018年にEUでは殺生物剤と植物保護製品について規制対象として取り込まれ、判断基準が策定された。さらに2020年秋に発表された欧州の新化学物質戦略は、新たな化学物質管理体制の構築を目指し、世界各国の化学物質管理政策への影響が予想される。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策に係る調査研究）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託調査による業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策について書かれた報告書である。業務用ガス燃焼機器が使用される厨房施設等においてガス漏えいによる火災・爆発事故や一酸化炭素中毒事故が発生した場合、甚大な被害を及ぼす可能性があることから、より安全な使用を促進するための取組が重要であるとしている。特に業務用オーブンレンジのオーブン部など密閉空間を有し裸火が見えない構造の機器は、ガスによる事故が比較的発生しやすいことが指摘されている。本調査では、業務用オーブンレンジ等への立ち消え安全装置普及促進に向けた検討と、業務用ガス燃焼機器の安全な使用に関する周知方法の検討を実施した。立ち消え安全装置の普及促進については、業務用ガスオーブンの漏えい着火事故が年平均約7件発生しており、そのうち約8割は立ち消え安全装置が搭載されていれば防げた可能性があることが判明した。現在、国内で製造されている業務用オーブンの96.6%、業務用オーブンレンジの68.0%に立ち消え安全装置が搭載されているものの、依然として事故が発生している状況である。規制対象製品への追加に関する検討では、業務用ガスオーブンの国内市場規模が約58億円であり、製造事業者は18者、年間製造出荷台数は約15,150台であることが確認された。立ち消え安全装置搭載オーブンを製造していない事業者は7者程度存在し、規制導入にあたり必要な費用は最大7,000万円程度と試算された。規制の効果が大であるのに対して費用は少額にとどまると見込まれることから、ガス事業法等の規制対象製品に指定することが有効な選択肢として示された。周知方法の検討では、従来のチラシ配布等による周知方法では末端の飲食店まで情報が行き届かない場合があることから、新たな取組を実施した。業界団体が運営するスマートフォンアプリに情報を掲載し、会員飲食店が直接情報を確認できるようにしたほか、日本商工会議所及び全国商工会連合会を通じた周知、飲食業界関係者が来場する展示会でのチラシ配布を行った。これらの取組により、これまで団体を通じての周知が行き届かなかった小規模な飲食店に対しても情報を届けることが可能となった。今後も官民が連携して周知の取組を継続していく必要があるとしている。

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト」

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発について書かれた報告書である。経済産業省の委託を受けた一般財団法人日本自動車研究所が令和2年度に実施した事業の成果をまとめたものである。本事業は、2020年頃の実現が期待されている自動運転システム（レベル3以上）を対象として、国際動向を踏まえつつ自動運転システムの安全性評価手法の開発と検証を行うことを目的とした。具体的には、高速道路における日本の道路交通事情を考慮した交通外乱テストシナリオを生成し、シナリオベースでの安全性評価プロセスの確立を目指した。研究開発は5つの主要テーマで構成された。第一に自動走行システムの安全性評価フローの開発では、欧州等で提案されているシナリオベースでの評価手法を開発・検証し課題を整理した。第二にテストシナリオ作成のための実交通環境データ収集と分析では、計測車両による高速道路でのデータ収集、定点観測による車両挙動データ取得、画像認識技術を活用したデータ分析を実施し、シナリオデータベースのフレームワーク構築に向けた検討を行った。第三に自動走行システムの安全性判断に関する研究では、ニアミスデータを用いたシナリオ境界条件の研究とヒューマンドライバとの比較に基づく安全性判断クライテリアの検討を実施した。第四に諸外国における実用化動向調査では、欧米中の自動運転車開発動向と安全性評価の取組みについて詳細な調査を行った。第五に様々な交通環境への拡張検討では、一般道シナリオ体系構築に向けた構成要素の検討とデータ収集・分析手法の検討を実施した。これらの研究開発を通じて、高速道路における自動運転システムの安全性評価プロセスの基盤技術を確立し、国際標準化活動への貢献を図った。また、一般道への適用拡張に向けた技術的課題の整理も行われた。本事業の成果は、日本が自動運転システムの安全性評価に関する国際的な標準化議論をリードするための重要な基盤となっている。

令和２年度化学物質安全対策（第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度化学物質安全対策における第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査について書かれた報告書である。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）では、難分解性、高蓄積性、人又は高次捕食動植物への毒性のある化学物質を第一種特定化学物質に指定し、製造輸入を原則禁止している。本調査は第一種特定化学物質等による環境への影響を未然に防止しているかを確認するため、試買検査による製品中における第一種特定化学物質の含有実態等についての調査を実施したものである。調査は２部構成で実施され、第１部では２，４，６－トリ－ターシャリ－ブチルフェノール（TTBP）を調査対象物質とした。この物質は平成１３年１月６日に化審法の第一種特定化学物質に指定されており、分子式C18H30O、分子量262.43の化学物質である。第２部ではペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル含有製品を調査対象とした。ペンタクロロフェノール（PCP）の含有試験については、ガスクロマトグラフタンデム質量分析計を用いて実施し、調査対象製品２５試料のうち試料＃２３の１試料からPCPが定量下限以上検出された。試料＃２３は水に溶解するため溶出試験は実施困難であったが、製品中PCPの水への溶出率は１００％になると想定される結果となった。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）(1) 燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準の検討(2) 水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における新エネルギー等の保安規制高度化事業として、燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性評価と基準検討について書かれた報告書である。本事業は高圧ガス保安協会が実施主体となり、水素社会の実現に向けた規制改革実施計画に基づく水素スタンド・燃料電池自動車関連の規制見直し項目について技術的検討を行った。検討委員会は東京大学の吉川暢宏教授を委員長とし、大学研究者、業界団体関係者、地方自治体担当者等で構成され、12項目の規制見直し事項を対象とした。主要な検討項目として、保安監督者に関する見直し、水素スタンド設備の遠隔監視による無人運転の許容、水素出荷設備に係る保安統括者等の選任緩和、一般家庭等における水素充填の可能化、水素スタンド設備の技術基準見直し、遠隔監視による高圧ガス製造設備の保安業務推進、蓄圧器等の常用圧力上限値見直し、障壁に係る技術基準見直し、充填容器等の温度管理、設備故障・修理時の予備品使用手続き合理化、遠隔監視水素スタンドの保安監督者兼任、FC電源車に係る課題検討が含まれた。検討結果では2項目が措置済みまたは見通しがあり、8項目について今後の継続検討が必要とされ、1項目は検討終了となった。安全性確保を前提として、事業者ニーズに応じたより合理的な規制制度への見直しを目指し、国際的な規制制度との調和も勘案した技術基準策定のための検討が行われ、新エネルギーシステムの安全な実用化推進に寄与することを目的としている。

令和元年度化学物質安全対策（有害性情報に関する調査）

Fri, 17 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の安全管理に関する法制度の見直しに対応するため、化管法指定物質の有害性情報収集及びGHS分類ガイダンスの改訂について書かれた報告書である。化管法及び関係法令の見直し検討が進められている中で、第一種及び第二種指定化学物質についても最新の有害性情報を踏まえた見直しが実施されている。事業者は新たに追加される可能性の高い化学物質についてSDSによる情報提供を行う必要があることから、本事業では対象物質の有害性情報の収集・整理を実施した。また、JIS Z 7253への適合が努力義務とされていることを受け、事業者向けGHS分類ガイダンス及びGHS混合物分類判定システムについても改訂JISに対応した見直しを行った。調査対象は毒劇物取締法対象物質51物質、現行化管法対象物質485物質、化管法候補物質552物質等、合計1,541物質となった。有害性項目としては発がん性、変異原性、慢性毒性、生殖毒性、感作性、生態毒性について、NITEの政府分類結果や各種国際機関の評価書等を情報源として調査を実施した。専門家7名による検討委員会を設置し、調査結果の妥当性について書面形式で検討を行った。事業者向けGHS分類ガイダンスについては改訂JISに沿った内容となるよう調査・検討を実施し、これに基づくGHS混合物分類判定システムの修正も併せて行った。最終的に化管法対象候補物質として664物質が選定され、事業者の適切な情報提供を支援するための基盤が整備された。

令和２年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討におけるシミュレーション活用に係る調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類取締法の技術基準制定における野外実験に代わる評価手法としてのシミュレーション活用可能性について調査した報告書である。経済産業省では従来、火薬類の爆発影響を評価するため実際に火薬類を爆発させる野外実験を実施してきたが、場所や予算面での制約があることから、近年のシミュレーション技術の進展を踏まえ、より効率的かつ信頼性のある技術基準策定手法の確立を目指した調査が行われた。調査は三つの観点から実施された。第一に、火薬類の爆発影響を評価可能なシミュレーションソフトについて調査が行われ、Ansys-AUTODYN、Ansys-LS-DYNA、IMPETUS Afea Solverが代表的なソフトとして特定された。これらのソフトは爆轟生成ガスの状態方程式であるJWL状態式を利用でき、爆風圧、地盤振動、飛散物の影響評価が可能であることが確認された。第二に、平成元年度以降のシミュレーション活用状況について調査が実施され、平成7年度から16年度にかけて爆風評価を中心としたシミュレーションが段階的に発展してきたことが明らかになった。第三に、火薬類取締法の技術基準制定における具体的なシミュレーション活用可能性について検討された。シミュレーション活用における課題として、爆発現象の複雑性、計算コストの高さ、妥当性検証の困難性などが指摘された。爆轟現象は高温高圧の衝撃波を伴い、材料の状態方程式や構成則のパラメータ設定が評価精度に大きく影響するため、国内の火薬類に適した状態方程式の構築が必要である。また、大規模計算では格子幅を小さくすると計算時間が長くなり、実用的な制約が存在することも明らかになった。委員会での議論では、シミュレーションのみによる技術基準策定は困難であり、野外実験との併用が必要であることが確認された。費用面では野外実験が2千万から2千5百万円に対し、シミュレーションは1千万から3千万円と必ずしも安価ではないが、野外実験回数の削減により全体的な費用効率化が期待できると評価された。今後の方向性として、シミュレーションの適用可能性を事前に十分検討し、技術基準策定に要求される精度を確保できる場合にのみ活用するという慎重なアプローチが提案された。

令和２年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料や内分泌かく乱物質に関する国内外の安全情報と規制動向について調査した報告書である。ナノ材料は日用品から産業分野まで幅広く活用されているが、安全性評価方法が確立されていないため、欧州諸国では届出・登録が義務化されている。フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンで実施済みであり、イタリア、ドイツでも検討が進められている。また、EU化粧品規則により化粧品中のナノ物質の安全性データ届出・表示が義務化されている。国際的にはOECD工業ナノ材料作業部会でスポンサーシッププログラムによる有害性情報収集が進展し、アドバンストマテリアルを含む複雑化したナノ材料の安全性検討が開始されている。特に「safe(r)-by-design」概念を規制と結びつける動きが欧州を中心に活発化している。内分泌かく乱物質については、海外特に欧州で関心が高く、EU では殺生物剤及び植物保護製品において規制対象として盛り込まれ、判断基準が策定された。欧州では2020年秋に新化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理への取組みが模索されている。本事業では、米国・EU等におけるナノ材料や内分泌かく乱物質の規制動向把握、国際機関のガイダンス・テストガイドライン・規格調査、ナノ材料安全性情報収集、OECD/WPMN試験プログラムへの対応を実施した。

令和２年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法に係る調査・検討報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法について検討された報告書である。昭和41年の冷凍保安規則制定以来、冷凍設備の強度試験や突合せ溶接部の機械試験については、経済産業大臣が認めた高圧ガス保安協会が実施する制度が続いている。この制度では、高圧ガス保安協会が量産品に対して抜取試験を行い、圧縮機であれば500基に1基、機械試験であれば30個に1個の検査を実施している。近年、冷凍業界では機器製造者が自社で気密試験及び耐圧試験を実施する体制が整備され、品質管理や保安対策が充実している状況である。また、事業者自らが試験を実施することで作業の効率化や生産性向上、安全対策の拡充と柔軟性が図れるとの観点から、協会による試験から自社検査への移行が検討されている。本調査では、民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進する観点から、一般高圧ガス保安規則の大臣認定試験者制度を参考として、冷凍保安規則においても同様の制度導入について検討が行われた。委員会には学識経験者、業界関係者、自治体担当者が参加し、3回の会議を通じて詳細な検討が実施された。検討の結果、現行の協会試験制度と新たな大臣認定試験者制度を比較し、事業者が自ら試験を実施できる制度の導入に向けた省令改正案及び通達制定案が策定された。これにより、科学的・合理的な高圧ガス保安法制の実現と、事業者の自主的な保安活動の促進が期待されている。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等（ガス機器の海外規格との整合化検討のための安全性能確認事業）報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託によるガス機器の海外規格との整合化検討のための安全性能確認事業について書かれた報告書である。令和元年度に一般財団法人日本ガス機器検査協会が実施した調査では、海外からの流通進展を踏まえ、将来的な技術基準の国際整合化に向けた事前調査として、海外製ガス機器の安全性能確認を目的とした。対象製品はガスストーブ、一般ガスこんろ、カートリッジこんろの3品目であり、米国、英国、中国、韓国の法令や技術基準の調査を実施した。また、海外検査機関の認証を受けた製品を購入し、国内技術基準への適合状況を確認した。調査結果として、米国製ガスストーブ1形式では酸素濃度低下時の一酸化炭素濃度規制に不適合であることが判明した。一般ガスこんろでは米国製1形式が調理油過熱防止装置の未搭載や周囲温度上昇の規定に不適合、英国製1形式がガス取入部の耐熱性や器具栓の漏れ量規定に不適合であった。カートリッジこんろでは6形式を試験し、英国製では一酸化炭素濃度や点火装置の性能、中国製では圧力感知安全装置の作動圧力や容器接合部の安全性、韓国製では燃焼器と容器の接合構造において日本の技術基準に不適合な事象が確認された。これらの結果は、海外製ガス機器を国内でそのまま使用した場合の安全性に課題があることを示しており、今後の国際基準整合化において重要な知見となっている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、超高齢社会における高齢者の製品事故対策について書かれた報告書である。我が国では高齢者の製品事故の割合が年々増加しており、2007年の28.4％から2020年には38.3％まで上昇している。身体機能や認知機能の低下により、高齢者は他の世代より不注意や誤使用による事故が多く発生しているため、高齢者の行動特性に配慮した製品開発設計が急務となっている。本事業では、高齢者の身体関連データの計測内容検討と計測装置製作、高齢者行動ライブラリの定量分析、令和元年度成果物の周知広報という三つの主要な取り組みを実施した。身体関連データの計測では、床面からの立ち上がり、椅子からの立ち上がり、段差の昇降という三つの基本動作に焦点を当て、三軸の歪ゲージを用いた力センサーと電動昇降式テーブルを組み合わせた計測装置を開発した。この装置により、高齢者が身体保持として製品に加える力の方向と大きさを定量的に測定することが可能となった。高齢者行動ライブラリの分析では、認知症の重度な方とそれ以外の方の介護ベッド使用パターンを比較検討し、認知症が重度の場合は製品との接触回数が著しく多くなることが判明した。これにより、認知機能のレベルに応じたリスクアセスメントの重要性が明らかになった。広報活動では、オンラインセミナーを開催し82名が参加し、策定資料に対して全回答者から有用との評価を得た。今後の展望として、子どもや機械の安全分野で整備されている階層的基準体系を高齢者製品安全分野にも構築する必要性が指摘されている。高齢者は年齢だけでなく身体機能や認知機能の状態によって事故要因が異なるため、生活機能レベルに応じた共通規格や個別製品規格の整備が重要である。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、リチウムイオン蓄電池（LIB）搭載機器の安全性確保に向けた基準検討のための基礎調査について書かれた報告書である。近年、ノートパソコンやスマートフォン、充電式電動工具、充電式電気掃除機などのLIB搭載機器における事故報告件数が増加しており、特に非純正LIBを使用した場合の事故が急増している状況を受けて実施された。調査は電気用品安全法の規制対象への追加を視野に入れ、事故報告件数の多いLIB搭載機器の市場流通実態と技術動向の把握、安全なLIBに求められる要件の調査を目的としている。平成20年11月より、LIBセル1個当たりの体積エネルギー密度400Wh/L以上のLIBパックが電安法の規制対象となっているが、その後10年以上が経過し、技術革新と事故報告情報を踏まえた規制対象範囲の見直しが必要となっている。調査内容は三つの主要項目から構成されており、第一にLIB搭載機器の市場実態調査として過去5年間の国内販売台数、輸出入台数、輸入品比率の調査を実施した。第二にLIB搭載機器の技術動向調査として、電気掃除機や電動工具などの駆動系機器に使用されるLIBセルの性能要件、充放電制御の仕組み、充電器がLIB側に求める性能などを調査した。第三にLIB搭載機器の事故動向調査として、過去5年間のLIBを起因とする製品事故について、製品評価技術基盤機構が収集した事故情報を基に、定格容量やPSEマーク表示有無、体積エネルギー密度との関係性を精査した。調査はLIB有識者や関係業界から構成される検討委員会を設置し、関係機関からの情報収集とヒアリング調査を含む総合的な検討を実施している。

平成31年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト」成果報告書

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、自動走行システムの社会実装に向けた安全性評価技術の構築について書かれた報告書である。日本の道路交通事情を考慮した自動運転システムの安全性評価手法を開発することを目的として、一般財団法人日本自動車研究所が実施した平成31年度の研究開発成果をまとめている。

主要な研究内容として、高速道路における自動運転システムの安全性評価フローの開発を行い、実交通環境データの収集と分析を通じて交通外乱テストシナリオの作成手法を構築した。計測車両と定点観測による実際の交通流データの収集により、周辺車両の挙動データを詳細に分析し、自動運転システムの評価に必要なパラメータを抽出している。また、画像認識技術を活用した車両軌跡データの抽出システムを開発し、シナリオデータの分割アルゴリズムを改良することで、実測データから評価用シナリオを効率的に生成する技術を確立した。

安全性の判断に関する研究では、人間ドライバーの運転行動をモデル化し、他車の割り込みに対する減速操作などを分析することで、自動運転システムの安全性を評価するクライテリアの検討を行っている。さらに、ニアミスデータを用いた危険領域の定量的定義により、シナリオの安全性評価手法を提案している。諸外国における自動運転システムの実用化動向と安全性評価の取り組みについて調査し、欧州、米国、中国の最新動向を把握することで、国際的な標準化活動への対応を図っている。

一般道路や交差点への適用拡張に向けた検討では、高速道路で構築した手法を様々な交通環境に適用するための課題を整理し、ドローンを用いた新たなデータ収集手法の可能性を検討している。自動車セキュリティの分野では、テストベッドを活用した人材育成カリキュラムの検討と、セキュリティ技術の動向調査を実施している。これらの研究成果により、日本の交通事情に適した自動運転システムの安全性評価技術の基盤が構築され、今後の社会実装に向けた重要な知見が得られている。

平成31年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ナノ材料や内分泌かく乱物質に関する国内外の安全情報や規制動向について調査した報告書である。

ナノ材料については、化粧品や産業分野での応用が期待される一方で、安全性評価方法が確立されていないため、欧州諸国では届出・登録義務化が進んでいる。フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンで実施され、イタリア、ドイツでも検討されている。米国では環境保護庁がカーボンナノチューブに対する重要新規使用規則を発表し、労働者保護措置を義務付けた。また、食品医薬品局が日焼け止め医薬品におけるナノ材料の使用に関するコメントを募集し、労働安全衛生研究所が工業ナノ材料の職業安全衛生実践調査を実施した。

内分泌かく乱物質については、欧州での関心が特に高く、EU では2018年に殺生物剤及び植物保護製品の規制対象として内分泌かく乱特性の判断基準が策定された。米国では環境保護庁の内分泌かく乱物質スクリーニングプログラムが継続されている。国際機関では、OECD工業ナノ材料作業部会でのスポンサーシッププログラムによりドシエの整備が進み、科学的知見の蓄積が着実に進展している。

本調査では、OECD工業ナノ材料作業部会への支援、テストガイドライン作業グループ会合への支援を実施した。さらに、経済産業省のナノ安全プロジェクトで開発された気管内投与法の普及に向けた課題調査も行った。各国の規制動向把握、国際機関におけるガイダンス策定状況の調査、ナノ材料の安全性情報収集を通じて、日本のナノ材料等の安全管理体制構築に必要な情報を整理した。これらの成果は、日本のナノテクノロジー発展と国際的な安全性確保への貢献を目指すものである。

平成31年度省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業（機能性材料の社会実装を支える高速・高効率な安全性評価技術の開発）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業における機能性材料の社会実装を支える高速・高効率な安全性評価技術の開発について書かれた報告書である。本事業では、毒性関連ビッグデータを用いた人工知能による次世代型安全性予測手法の開発を目的としており、AI-SHIPSシステムの産業界での活用を前提とした調査・検討が実施された。化学系企業等の事業者に対するヒアリング調査では、全身毒性のエンドポイントとして肝、腎、血液に加えて神経毒性や心毒性等の予測能力、化審法対応での分解物評価、数値による定量評価の必要性が指摘された。予測精度については、スクリーニング用途であれば8割程度で十分であるが、過小評価を避ける前提条件と適用範囲の明確化が求められた。また閾値設定では化審法対応として300mg/kgと30mg/kgが適切とされ、食品添加物や化粧品を考慮する場合は1000mg/kgの設定も有用とされた。システム利用条件については、セキュリティ面からWeb版よりもインストール版が望ましく、使用料は年間10万円程度が適正との意見が得られた。事業者からのデータ提供推進に向けては、情報の機密性確保、提供メリットの明確化、具体的な提供方式の策定が課題として特定された。関連調査では、日本のAMED創薬支援事業、米国のTox21プログラムやHTTKプロジェクト、欧州のSEURAT-1やEU-ToxRiskプロジェクトなど、各国の先進的な予測モデル開発事例が詳細に分析された。これらの国際動向を踏まえ、AI-SHIPSプロジェクトの成果を化審法等の法制度に適用し、さらに他分野への展開を図るための戦略的アプローチの重要性が示された。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器安全性向上対策に係る調査研究）事業報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、2009年から2018年の10年間における特定の事業の実績と課題について書かれた報告書である。調査対象期間中に合計2,784件の案件が実施され、そのうち138件が対象となった事業で、全体の5.0パーセントを占めている。さらに1,059件中231件が該当し、21.8パーセントの割合となっている。10年間の総合実績では3,843件中369件が9.6パーセントという結果が示されている。

事業開始当初の2009年には162件であったものが、2013年には575件まで増加した。その後2016年には59件から106件へと変動し、100件から130件の範囲で推移している。年度別の分析結果によると、29件が21.0パーセント、20件が14.5パーセント、49件が35.5パーセントという分布が確認された。また15件が10.9パーセント、14件が10.1パーセント、12件が8.7パーセント、11件が8.0パーセントとなっている。

別の指標では43件が18.6パーセント、28件が12.1パーセント、21件が9.1パーセントであり、92件が39.8パーセントという高い割合を示している。さらに19件が8.2パーセント、18件が7.8パーセント、17件が7.3パーセント、16件が7.0パーセントという結果が得られた。全体の傾向として122件が88.4パーセント、12件が8.7パーセントという顕著な偏りが観察されている。最終的に226件が97.8パーセントという極めて高い達成率を記録した。

令和元年度化学物質安全対策（毒性発現予測システムの化学物質安全性審査への導入促進に係る調査）調査報告書

Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の安全性評価における毒性発現予測システムの行政利用促進について書かれた報告書である。日本では化審法に基づく化学物質の安全性審査において、従来はラット等を用いた動物試験による毒性評価が求められているが、これらの試験は多大な費用と時間を要するため事業者の大きな負担となっている。一方、欧州や米国では動物実験廃止の潮流もあり、コンピューター・シミュレーションによるインシリコ手法の活用が積極的に進められている。

我が国では「有害性評価支援システム統合プラットフォーム（HESS）」を開発したものの、予測精度の検証や活用実績が不十分であることから、現時点では法令上の安全性評価手法として十分な行政利用ができていない。そこで本調査では、欧州REACH規則や米国TSCAにおけるQSAR等の行政活用状況を調査し、国内での活用における課題を抽出した。

調査の結果、欧州では登録時にQSARの使用条件が規定され、ECHAによる評価が実施されているが、リードアクロスを用いた107件のコンプライアンスチェックでは受け入れられた件数が1～2件程度と低い状況である。主な却下理由として、物質の構造不定、正当性を立証する証拠不足、科学的妥当性の欠如等が挙げられている。また、EU-ToxRiskやTox21等の代替試験法開発プロジェクトが進行中であり、APCRA等の規制当局横断的プロジェクトでもQSAR活用が検討されている。

国内外の毒性試験情報については、REACH登録データを含む120物質以上を選定し、反復投与毒性試験データの収集・分析を実施した。ケミカルスペース分析により、類似構造を持つ物質の毒性データ収集がQSAR予測範囲の拡大に有効であることが示された。また、Cramer分類を用いてREACH化合物を3つのクラスに分類し、学習データ収集時の考慮事項として提示した。これらの調査結果を踏まえ、国内におけるインシリコ手法の行政利用促進に向けた課題整理と活用方策が検討された。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素導管供給システムの安全性評価事業（総合調査））調査報告書

Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業における水素導管供給システムの安全性評価事業について書かれた報告書である。日本ガス協会が経済産業省からの委託を受け、水素社会実現に向けた水素導管供給システムの安全性確保および技術基準整備を目的として実施した総合調査の成果をまとめている。調査は平成28年度から継続されており、今年度で設計・施工から実運用時の維持管理に関する技術調査を完了している。

主要な調査内容として、水素ガス工作物の技術基準整備のための調査では、ガス遮断機能を有するガスメーターに求められる遮断弁の構成や性能に関する技術的課題について検討を行った。付臭措置に関する調査では、水素導管供給システムにおける付臭剤候補であるシクロヘキセンを含有する水素を燃料電池で使用した場合の性能への影響および排気臭気への影響について実験により評価した。

調査実施体制として、日本ガス協会内に事務局を設置し、水素導管供給システムの安全性評価事業特別専門委員会および推進ワーキンググループを組織した。学識経験者、各調査分野の専門家、ガス事業者等との協議を通じて事業全体の運営と成果の取りまとめを実施している。また、他の委託調査事業者に対する助言や連携も重要な役割として担った。

過去の調査事業の総括として、平成17年度から開始された水素供給システム安全性技術調査事業以降の成果を整理している。海外調査では米国およびヨーロッパにおける水素パイプライン供給事業の実態を調査し、技術基準や運用方法について情報収集を行った。国内においても各自治体や民間企業による水素サプライチェーン構築に向けた実証プロジェクトの動向を把握している。これらの調査結果は、水素導管供給システムの技術基準策定および安全な運用方法の確立に向けた重要な基礎資料として活用される予定である。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（２）燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準の検討報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準について書かれた報告書である。規制改革実施計画に基づき、高圧ガス保安法等の関連規制の見直しを目的として、令和元年度に高圧ガス保安協会により実施された調査事業の結果をまとめたものである。調査は「燃料電池自動車及び圧縮水素スタンド等の普及拡大に伴う法技術的な課題の検討委員会」を設置して行われ、東京大学教授を委員長とし、学識経験者、業界関係者、自治体担当者など多様な専門家により構成された。主な検討事項は、保安監督者の見直し、高圧ガス容器を搭載した車両による特定高圧ガスの消費に係る法的課題、水素スタンドの技術基準の見直しなどである。審議事項については、保安監督者の兼任を可能とする法的前提条件の整理、圧縮水素自動車燃料装置用容器を搭載した車両によるFC スタックを用いた外部給電における法的課題の継続検討が必要であることが確認された。報告事項では、圧縮水素スタンドの保安監督者に必要な要件の追加措置として令和2年2月に一般則及び基本通達が改正され、また貯蔵量300㎥未満で処理能力30㎥/日以上の第2種製造事業者である水素スタンドの貯蔵に係る技術基準について令和元年12月に一般則が改正されたことが報告された。さらに水素出荷設備に係る保安統括者等の選任の緩和、一般家庭等における水素充てんの可能化、水素スタンド設備に係る技術基準の見直しについては、事業者による検討が進められ案がまとまり次第、その案を基に検討することが望ましいとの結論が得られた。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査）報告書

Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000

この報告は、リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査について書かれた報告書である。近年、リチウムイオン蓄電池（LIB）の異常による製品事故が増加しており、特にノートパソコン、モバイルバッテリー、スマートフォンで顕著となっている。現在、モバイルバッテリーは電気用品安全法の規制対象であるが、ノートパソコンやスマートフォンのようなLIB搭載電気機器は規制対象外であり、法令改正と整合規格策定が必要である。そこで本事業では、法規制によらない業界自主ガイドラインの策定を目指し、LIB有識者、関係業界、関係機関の意見を聞きつつ、ノートパソコン及びスマートフォンの特性を考慮したガイドラインに盛り込むべき事項について検討を実施した。検討方法としては、学識経験者、製造者、使用者、中立機関で構成する検討委員会と、ノートパソコン・タブレット関連のWG1及びスマートフォン関連のWG2の作業部会を設置し、過去の業界団体策定の手引書を参考にしながら、国際規格と電安法技術基準の差分、近年の製品事故に対する安全対策、NITEの調査結果を踏まえて検討を行った。主な検討結果として、適用範囲、引用規格、警告表示、用語の定義、リチウムイオン二次電池の設計における留意点、単電池の製造工程指針と設計指針、安全領域の考え方、充電電圧や放電電圧の上下限、標準・高・低温度域での使用条件、電流および温度範囲、単電池寿命、配置、落下・振動・衝撃対策、温度管理、過充電保護、劣化対策などについて具体的な要求事項を取りまとめた。今後の課題として、新たなガイドラインの活用方法、LIB及びLIB搭載電気機器の事故防止策、安全なLIBの在り方について継続的な検討が必要であると結論付けている。

安全性評価手法 on Government Report Hub

令和６年度化学物質規制対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）報告書

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発に係る調査事業）調査報告書

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築)」報告書

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト)」報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発に係る調査事業）調査報告書

令和５年度化学物質規制対策（化学物質管理の信頼性確保のための調査）調査報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト)

令和４年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

令和４年度化学物質安全対策（第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査）報告書

令和３年度原子力産業基盤強化事業 一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備 事業報告書

令和３年度化学物質安全対策（第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査）報告書

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト）」

令和３年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費 （業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策に係る調査研究） 報告書

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト」

令和２年度化学物質安全対策（第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査）報告書

令和元年度化学物質安全対策（有害性情報に関する調査）

令和２年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討におけるシミュレーション活用に係る調査報告書

令和２年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

令和２年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法に係る調査・検討報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等（ガス機器の海外規格との整合化検討のための安全性能確認事業）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 （リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査） 調査報告書

平成31年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト」成果報告書

平成31年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）報告書

平成31年度省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業（機能性材料の社会実装を支える高速・高効率な安全性評価技術の開発）調査報告書

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器安全性向上対策に係る調査研究）事業報告書

令和元年度化学物質安全対策（毒性発現予測システムの化学物質安全性審査への導入促進に係る調査）調査報告書

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素導管供給システムの安全性評価事業（総合調査））調査報告書

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（２）燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価・基準の検討報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査）報告書

令和３年度原子力産業基盤強化事業一般産業用工業品の採用における安全性・信頼性を確保する手法の整備事業報告書

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策に係る調査研究）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査）調査報告書