実態調査 on Government Report Hub

令和６年度産業経済研究委託調査事業（企業の組織再編成の実態等に関する調査）経済産業省委託調査報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、企業の組織再編成の実態を把握するため、実際の企業における組織構造の変更や統合の現状を調査した。具体的には、企業が行う組織再編成の動機、実施状況、影響を明らかにすることを目的としている。

令和６年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業関係租税特別措置の効果に関して書かれた調査研究報告書である。令和６年度に株式会社東京商工リサーチが実施した本調査は、中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策的効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方についての検討・分析に資することを目的としている。調査は中小企業税制に関するアンケート調査と先端設備等導入制度に関するアンケート調査の２つから構成されており、法人企業20,000件に対する郵送調査及びWEB調査、個人事業主2,000件に対するインターネットモニター調査、先端設備等導入制度対象企業11,120件に対するWEB調査を実施した。法人企業調査では4,704件、先端設備等導入制度調査では1,850件の回答を得ている。調査内容は、企業の概況・財務状況、事業経営状況、法人税の軽減税率の活用実態、中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の利用状況、事業譲渡時の不動産取得税の特例、先端設備等導入による固定資産税軽減措置の効果等を網羅的に調査している。また、個人事業主については事業承継に関する税制について詳細な調査を行い、小規模宅地特例や個人版事業承継税制の認知度・利用状況・課題等を明らかにしている。調査結果から、製造業27.6％、建設業20.8％、卸売・小売業19.6％が主要業種であり、親会社を持たない独立企業が78.3％を占めることが判明した。事業経営面では、コロナ前と比較して業況は「変わらない」が37.6％と最も多く、原油・原材料高騰の影響を67.3％の企業が受けている状況が明らかになった。

民間公益活動促進の中核を担うプログラム・オフィサーに関する国内外の実態調査

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

本調査は民間公益活動の推進において重要な役割を担うプログラム・オフィサーの現状と実態を国内外で調査し、その効果的な活用のための戦略的提言を提供することを目的としている。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（店頭商品デリバティブ取引の実態等調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度に実施された店頭商品デリバティブ取引の実態調査について書かれた報告書である。商品先物取引の形態や参加者属性が国際的に大きく変化する中、システミック・リスク回避の観点から店頭商品デリバティブ取引の実態把握が重要性を増しているため、経済産業省が委託事業として実施した調査結果をまとめたものである。

調査は2024年1月から2025年1月の期間を対象として、商品先物取引業者および特定店頭商品デリバティブ取引業者126者に対してアンケート形式で実施された。調査項目には取引先数、契約区分、取引方法、商品名、原市場、月間取引量、月間取引金額、月末建玉残高などが含まれ、メールによるExcel様式での回答収集が行われた。

調査結果によると、回答事業者1者あたりの取引先数は法人・個人ともに全体として増加傾向を示している。月間取引金額についても2022年、2023年と比較して増加傾向にあり、2024年中は概ね4兆円から8兆円の範囲で推移した。取引されている商品や取引形態については経年比較で大きな変動は見られず、経済産業省関連商品および自己取引が大半を占める傾向が継続している。

取引方法別では差金決済取引が2022年以降増加傾向となる一方、現物の受け渡しを伴う取引やスワップ取引は減少傾向を示している。商品別の分析では、月間取引金額と月末建玉残高ともに金関連取引が最も多く、それぞれ平均3.22兆円、0.41兆円となっている。その他の主要商品として銅、WTI原油、天然ガスなどが上位を占めており、特に天然ガスは月末建玉残高で高い水準を維持している。

調査では市場規模の拡大に伴うシステミック・リスクの増大可能性が指摘されており、今後も継続的な動向監視の必要性が強調されている。

令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法に基づく特定事業者の再商品化義務量算定のための基礎データ収集について書かれた報告書である。容器包装リサイクル法では、特定容器利用事業者、特定容器製造事業者、特定包装利用事業者に対して、毎年度再商品化義務が課せられており、個々の事業者が義務量を算定するため、主務大臣が定める比率、量、算定方法を確定させる必要がある。本事業では、国内の容器製造事業者及び容器包装利用事業者を対象として、令和6年度容器包装利用・製造等実態調査を実施し、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の各分類について、特定事業者責任比率、特定容器比率、業種別比率、業種別特定容器利用事業者比率、総排出見込量、事業系比率等の算定に必要な実態データを収集・分析した。調査では、問合せ対応、調査票回収・督促、回収状況管理、電子化作業、内容審査、疑義照会を経て、拡大推計による集計を実施し、第1報から第3報までの統計表を作成した。今年度の改善点として、督促回数を2回から1回に削減しつつ発送時期を調整することで、1次回収率47.02%を確保し、有効回答率93.7%を達成した。また、オンライン回答の促進や調査スケジュールの最適化、分類調査結果との整合性確認等を通じて、調査精度向上に取り組んだ。本調査結果は、容器包装リサイクル制度における事業者の義務量算定の基礎として活用される。

令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務量算定のための基礎データ収集について書かれた報告書である。令和６年度に農林水産省・経済産業省が請負事業として実施した容器包装利用・製造等実態調査の抽出計画作成等事業について詳述している。

容器包装リサイクル法では、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者、特定包装利用事業者に対して毎年度の再商品化義務が定められており、個々の事業者が再商品化義務量を算定するため、主務大臣が定める比率、量、算定方法を確定する必要がある。本調査はこれらの基礎データを収集し、製品・容器包装の流通経路に応じた排出データの分析を行うことを目的としている。

調査内容としては、特定事業者責任比率、特定容器比率、業種別比率、業種別特定容器利用事業者比率など８つの重要な数値を算出する。これらは無色ガラスびん、茶色ガラスびん、その他ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の６種類の特定分別基準適合物ごとに年度別で算定される。

本事業の実施範囲は、調査関係用品の印刷・配布、次年度調査準備、政府統計共同利用システム導入検討などであった。特に注目すべきは、回答のオンライン化が進展していることで、令和６年度調査ではオンライン回答率が７・７％となり前年の６・２％を上回った。今後はe-survey導入により、さらなるオンライン回収率向上が期待される。また、調査データの電子管理についても効率的な実施に向けた課題として挙げられている。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家事支援サービス業の実態把握と活用推進について書かれた報告書である。

共働き世帯の増加に伴い家事支援サービスの需要が高まる中、心理的抵抗感や業界の人手不足が課題となっている。この調査では企業動向調査、プラットフォーム型事業者へのヒアリング、個人能力審査団体へのヒアリングの3つの手法により実態を把握した。

企業動向調査では75事業者を対象としたアンケートを実施し、41社から回答を得た。結果として利用者数と従業員数は直近3年間で右肩上がりに成長しているが、現在の従業員欠員率は約23.5％と需要に供給が追いついていない状況が明らかになった。5年後の予測でも従業員不足は継続すると見込まれている。各企業では高齢者を含む多様な人材採用や処遇改善の取組が進められており、業界団体にはイメージアップへの取組が期待されている。

プラットフォーム型事業者のヒアリング調査では、従来型事業者とは異なる契約形態やサービス提供方法により、既存の家事代行サービス認証への申請が困難であることが判明した。このため従来の認証制度をベースとしつつ必要最低限の変更を加えたプラットフォーム型事業者向け認証制度案を作成した。

個人能力審査団体のヒアリングでは、実技能力を測定する際の審査員確保や評価基準設定が主要な課題として浮上した。特に実技試験の実施においては多数の審査員が必要となり、全国各地での会場設定や運営コストの算出も困難な要素である。海外事例としてフィリピンの職業訓練制度を参考に、研修実施機関の認定を通じた能力水準担保の可能性も検討された。

今後は業界全体が一体となって認証制度の取得推進や個人能力水準の担保に取り組むことで、家事支援サービス業界の信頼性向上と更なる成長を実現する必要があると結論づけている。

令和６年度中小企業実態調査事業中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究調査報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者の経営課題と事業活動、および支援機関の取組状況について書かれた令和6年度の調査報告書である。日本経済がデフレからの脱却を目指し成長型経済への転換を図る中で、中小企業・小規模事業者は人手不足やエネルギー・原材料価格高騰などの課題に直面しながらも成長志向の取組が求められている状況にある。本調査では既存調査等の分析とともに、中小企業・小規模事業者の成長に向けた重点的取組の実態について定量データを収集・分析し、事業環境整備や支援機関の経営支援能力向上を目的として実施された。調査内容は中小企業基本法に基づく分類により中小企業者と小規模企業者を対象とし、三大都市圏と地方圏の地域区分、売上高規模によるスケール分類、人口増減率区分などの指標を用いて分析が行われている。先行研究として価格交渉促進月間のフォローアップ調査、中小企業の賃金改定調査、事業継続計画に関する企業意識調査、中小企業の成長経営実現に向けた研究会報告書などが参考にされており、これらから価格転嫁の状況、賃上げの実態、BCP策定意向、売上高100億円企業への成長の意義などの知見が得られている。調査結果では経営計画の策定状況、進捗管理、実績評価などの取組状況が分析され、金融機関による融資先開拓における情報収集の課題、中小企業向け融資スタンス、創業資金融資の判断基準、地域社会課題解決に向けた支援状況などが明らかにされている。

令和7年度エリアデータ連携基盤推奨モジュールの管理及び自治体への運用支援等業務

Tue, 01 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、エリアデータ連携基盤の共同利用推進、技術情報の提供、実態の可視化を軸に、自治体への推奨モジュールの管理と運用支援を実施した。特に、共同利用ガイド2.0の改訂、ユースケースの調査、84自治体への実態調査を通じて、データ連携基盤の持続可能な運用を支援した。

令和５年度中小企業実態調査事業（小規模事業者支援に関する調査事業）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル化の進展、人口減少、自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染拡大及び資材価格高騰等により大きく変化した経営環境下にある小規模事業者の実態と支援のあり方について書かれた報告書である。小規模事業者は日本全体の企業数の約85％を占める285.3万者であるものの、売上金額や経常収益では約7％、純付加価値額では約9％に留まり、経済全体への影響は限定的である。しかし、郡部ほど小規模事業者の割合が高く、地域経済を下支えする重要な存在となっている。一方で、DXに取り組む小規模事業者は8.8％と低く、デジタル化の遅れが顕著である。また、規模の小さい企業ほどコロナ関連融資の利用率が高く、小規模企業では約58％が利用している状況である。補助金活用事業者の分析では、事業再構築補助金や持続化補助金の採択企業は、売上高や従業員数が多い傾向にあり、成長への影響も確認された。文献調査からは、小規模事業者の役割として従来の「国内外の新たな需要の開拓」「創業等を通じた個人の能力の発揮」「地域経済への貢献」に加え、「社会課題を起点とした新たなビジネスの創出」が新たな役割として期待されることが明らかになった。ヒアリング調査では、小規模事業者の課題として人材確保と魅力ある商品・サービス開発が挙げられた。支援策は充実しているものの、事業者にとって何を選択すべきか判断が困難で、手続きの煩雑さも負担となっている。地方自治体向けアンケートでは、広域的な支援の取組を促す制度スキームの構築に対するニーズが高いことが確認された。総括として、小規模事業者は特に地方を下支えする存在であり、山積する課題解決には連携が不可欠である。支援実現には利便性向上と支援者側の関係構築が求められるとしている。

令和５年度産業経済研究委託調査事業（事業再編の実態等に関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、事業再編の実態等に関する調査について書かれた報告書である。我が国の組織再編税制は2001年度に導入されたが、当初は企業グループ内の組織再編成を基本形として制定されており、近年の企業を取り巻く経営環境の変化に対応できていない状況にある。そこで本調査では、諸外国における組織再編税制の課税繰延べ規定の理論的根拠と具体的要件を検討し、我が国制度の今後の在り方への示唆を得ることを目的とした。調査対象国は米国、英国、ドイツ、フランスであり、文献調査、有識者ヒアリング、データベース調査を実施した。米国では投資持分継続要件が課税繰延べの根幹とされ、合併において対価の40％が株式であれば適格要件を満たすとされている。英国では株主と対象会社との資本関係に実質的変更がない場合に課税繰延べが認められ、非株式対価についても一定程度許容されている。ドイツでは経済的取組みの継続が根拠とされ、株式交換では非株式対価を25％まで認めている。フランスでは事業継続性を重視し、非株式対価は10％まで許容されている。また、米国及び英国における混合対価M&Aやスピンオフ事例の調査では、これらの取引形態が極めて一般的であることが判明した。各国とも我が国のように対価を全て株式とすることは求めておらず、投資持分継続性の判断において一定割合の現金対価を許容している。これらの調査結果を踏まえ、企業の事業ポートフォリオ見直しを後押しする組織再編税制の形を検討することが望まれるとしている。

令和５年度中⼩企業取引対策事業（素形材産業を取り巻く国内外の環境変化を踏まえた取引実態等に関する調査）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、素形材産業を取り巻く国内外の環境変化を踏まえた取引実態等について書かれた報告書である。経済産業省が2016年に「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表して以降、型管理アクションプランや下請振興法に基づく振興基準の改正など、取引適正化の取組を推進してきた成果として、素形材企業の取引慣行には一定の改善が見られるものの、受注側の立場にある素形材中小企業の個々の取引実態においては、まだ改善の余地が存在している。素形材産業の需要先の約7割は自動車・自動車部品関係であり、各国政府のEV化目標を背景とした生産効率向上の流れが国内外で加速することで、産業構造や取引環境が大きく変化し、素形材企業の経営環境や収益に重大な影響を与える可能性がある。調査では国内22社の素形材企業に対するヒアリング調査と、ドイツ・米国・カナダ・インドの4か国における取引環境の実態調査を実施した。国内調査の結果、政府の取組により支払条件の改善や価格転嫁の受け入れなど一定の成果が見られた一方で、曖昧でありながら重い義務を長期間課す基本契約、知的財産に対する理解不足、仕入れや機会損失に対する補償不足、型の保管・廃棄に係る取り決めの曖昧さといった慣習が根強く残っており、これらがものづくりの基盤力低下を招く要因となっている。海外調査では、金型に対する着手金の支払いや契約書での条件明記など、日本とは異なる取引慣行が確認され、特にドイツでは業界標準やInitiative Fairnessの取組により公正なビジネス関係構築を推進している。素形材産業統計の分析により、中国が圧倒的な生産量シェアを占める中で、日本企業は付加価値での勝負が必要であることが示された。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査容器包装リサイクル推進調査（容器包装廃棄物使用合理化調査、再商品化義務履行状況調査及び容器包装リサイクル関連調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法の効率的運用や改善に向けた令和5年度の調査について書かれた報告書である。調査は容器包装廃棄物使用合理化調査、再商品化義務履行状況調査、容器包装リサイクル関連調査の3つの柱で構成されている。容器包装廃棄物使用合理化調査では、611事業者から定期報告を受け付け、飲食料品小売業が約70%を占めることが判明した。令和4年実績における容器包装使用量は約54万トンと過去最高を記録し、新型コロナウイルス感染症の影響により、テイクアウトや衛生面を考慮した個包装の需要が継続していることが要因とされる。再商品化義務履行状況調査では、100事業者を対象としたアンケートを実施し、回収率59%を達成した。容器包装を使用していると回答した事業者は12社であったが、事業者の制度理解が不十分である課題が明らかになった。容器包装リサイクル関連調査では、平成28年報告書のフォローアップを実施し、各実施主体の対応施策の実施状況を評価した。リデュース推進では環境配慮設計の促進や表彰制度の継続、リユース推進では回収拠点の把握促進や統一規格の検討、分別収集・選別保管では自治体費用の透明化や合理化拠出金の活用、再商品化では入札制度の見直しや再生材の品質向上が進められている。調査結果から、容器包装リサイクル制度は一定の成果を上げているものの、事業者の制度理解促進、自治体の負担軽減、再生材の品質向上と需要拡大など、継続的な改善が必要であることが示された。

令和５年度製造基盤技術実態等調査（伝統的工芸品産業の支援に係る実態調査等事業）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に経済産業省が実施した伝統的工芸品産業の支援に係る実態調査等事業について書かれた報告書である。全国241品目の伝統的工芸品の現状と課題を分析し、産業振興の方向性を検討している。調査では、伝統的工芸品の生産額が長期的に減少傾向にあり、平成8年から平成29年にかけて約半分に縮小したことが明らかになった。従事者数も同様に漸減しており、高齢化と後継者不足が深刻化している。主要な課題として、国内需要の減少、技術・技能の継承困難、原材料・道具の調達困難、産地組合の事務局機能の低下が挙げられている。需要減少の背景には、生活様式の変化により消費者ニーズに対応できていないことがある。事業者は製作に集中し販路開拓や経営的視点が不足しがちで、伝統技術を活用した新製品開発や他業種との連携が求められている。原材料については、供給者の高齢化や廃業により入手困難な材料が増加し、価格高騰も問題となっている。産地組合では、常勤職員を配置できない脆弱な体制により、補助金申請すら困難な状況が生じている。一方で、日本人の半数以上が食文化や伝統文化に誇りを持っており、伝統的工芸品への潜在的関心は高いとされる。課題解決に向けた取組として、海外展開やインバウンド需要の取り込み、現代ライフスタイルに適合した用途開発、観光産業との連携、技術継承システムの構築が重要とされている。国の支援制度では伝統的工芸品産業支援補助金を中心とした各種施策が展開されているが、小規模産地への支援強化や産地プロデューサー機能の充実が求められている。検討会では、産地の自主的変革を促す支援の必要性、個別産地特性に応じた柔軟な対応、伝統的工芸品の概念整理と認知度向上の重要性が議論された。今後は産地が主体的に市場環境変化に対応し、戦略・調達・製造・流通・プロモーションを総合的に見直すことで、持続可能な産業として発展させることが目指されている。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（東北経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施の適正化に向けた調査事業）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に東北経済産業局が実施した固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。本業務は、再生可能エネルギー発電設備の適正化に向けた調査事業として実施され、主に認定事業者の不適切事案への対応と関係自治体との連携強化を目的とした。不適切事案等の情報提供への対応では、専用窓口を設置し、全8件の情報提供に対して事実関係の整理・確認及び連絡調整を実施した結果、5件の案件が解決に至った。提供された情報の大部分は管轄自治体や地域住民からのもので、標識の未設置や安全性への指摘が多数を占めていた。関係自治体との連携強化については、東北233自治体へのアンケート調査を実施し、179自治体から回答を得た。調査内容は再生可能エネルギー関連施策の対応体制、各自治体の取り組み状況、困っていること、資源エネルギー庁設置の情報閲覧システムの認知度等であった。多くの自治体がトラブル対応や再エネ導入の良好事例についての情報を求めていることが判明した。また、東北6県庁への訪問・オンライン対話により、各県の苦情対応状況、市町村との連携状況、県独自の取り組み等をヒアリングした。県ごとに取り組み状況にはばらつきがあり、他県での対応事例への関心が高いという声が聞かれた。これらの調査結果を踏まえ、2024年2月に盛岡と仙台で情報連絡会を開催し、政策動向の共有や自治体の取り組み状況の共有を目的として、計34自治体42名が参加した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における工場等のエネルギー使用状況及び管理実態に関する調査事業について書かれた報告書である。調査対象は、省エネ法に基づき指定を受けた特定事業者等のうち、事業者クラス分け評価制度により「Ｂクラス」に位置づけられた230事業者と、「Ｓクラス」に位置づけられた20事業者である。調査期間は2023年8月から2024年3月まで実施された。工場等現地調査の結果、判断基準の遵守状況について評点化した結果は全事業所の平均で91.0点であり、判断基準は概ね遵守されていた。指定工場等の方が非指定工場等よりも高い評点を示し、項目別では事業場で「照明、昇降機、動力設備」、工場では「廃熱の回収利用」が他の項目に比べて遵守が不十分であった。原単位の推移については、5年度間平均で1％以上改善した事業所の割合は事業場で26.7％、工場で15.9％と低い水準であった。原単位の悪化要因として、事業場では「作業等の環境対策」が最も多く、これはコロナ対策として換気を行いながら空調設備を使用したことによるものである。工場では「生産の減少」が最も多く、コロナ禍による製品需要と原材料供給の低迷が主な原因となっている。過去の工場等現地調査による効果検証では、2020年度から2021年度に調査を受けた事業者の77.4％が2022年度にＢクラスを脱却してＳクラス又はＡクラスになっており、調査の有効性が確認された。Ｓクラス事業者のヒアリング調査からは、優れたエネルギー管理体制や省エネ活動の参考事例が収集され、Ｂクラス事業者の改善に役立つ情報が整理された。また、業務部門の事業者における年間エネルギー使用量が原油換算1500kL以上となる延床面積についても分析が行われ、業種ごとにエネルギー使用量と延床面積の相関関係が確認された。この結果により、業種別の1500kL以上となる延床面積の目安が算出されている。調査後のアンケートでは、回答者の95.6％が調査を有意義であったと回答し、省エネの取組を促進する効果が確認された。今後も継続的な調査と支援により、事業者の省エネルギー推進と脱炭素社会の実現に向けた取組が期待されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法のトップランナー制度における特定エネルギー消費機器の現状分析について書かれた令和５年度の調査事業報告書である。本事業では、2023年度に目標年度を迎える磁気ディスク装置の報告徴収事前準備と、2022年度に目標年度を迎えた小型貨物自動車および電子計算機（クライアント型）の報告徴収分析を実施した。磁気ディスク装置については、過去の報告徴収調査票を参考に新たな調査票を作成し、区分ⅤとⅥの出荷台数要件や基本筐体と拡張筐体の組み合わせに対応した記載方法を整備した。また、製造事業者等の送付先リストを作成し、基準策定時の背景や省エネ技術の導入状況、将来の基準策定における検討事項を整理した。小型貨物自動車の分析では、機器全体の達成率が101％となり、2012年度実績値から約26.3％の燃費改善を達成したことが確認された。ハイブリッド自動車で大幅な達成率向上が見られる一方、手動式変速装置や重量の大きい車種では達成率が低い傾向が判明した。電子計算機については、全体の達成率が128％となり、2015年度のトップランナー値から4.7～32.7％の改善が区分別に確認された。報告徴収調査では問合せ窓口を設置し、延べ19件の問合せに対応した。今後の基準策定に向けては、出荷台数の多い区分での達成率向上、電動化の推進、CPU の半導体プロセス改善による省エネ効果、GPU性能向上に伴う課題などが重要な検討事項として整理された。

令和５年度中小企業実態調査事業（中小企業の欠損金、賃上げ実施状況の調査事業）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の欠損金と賃上げ実施状況について書かれた調査報告書である。令和5年度に一般社団法人CRD協会が実施した事業で、令和6年度税制改正大綱で決定された賃上げ促進税制の強化に関連する分析を行った。新制度では中小企業が賃上げを実施した年度に控除しきれなかった額を5年間繰り越すことができる繰越控除制度が創設されるため、これまで活用できなかった赤字企業も本税制を利用できるようになる。調査では資本金1億円以下の約30万社を対象とし、2011年から2020年の10年間における財務データを分析した。CRD協会が保有する中小企業決算データベースを用いて、最終的に294,868社の決算データを対象として調査を実施した。調査項目は赤字・黒字パターンの集計、連続赤字期数の集計、主要な赤字・黒字パターンの抽出、黒字転換後の累積赤字消化期間の分析、賃上げ促進税制の税額控除額消化期間の分析の5項目である。調査期間は令和6年3月19日から29日までの短期間で実施され、成果物として連続赤字パターン別件数と赤字黒字パターン分析の2つが作成された。この調査により赤字企業が繰越控除制度を活用するまでの期間を試算し、税制改正の効果を予測することが可能となった。

令和５年度技術開発調査等推進事業(大学発ベンチャーの実態等に関する調査)

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大学発ベンチャーの実態と課題について書かれた報告書である。文部科学省の依頼により日経BPコンサルティングが実施した2023年度調査の結果をまとめ、大学発ベンチャーの現状把握と政策検討の基礎資料として作成された。調査は全国の大学や高等専門学校を対象とした設立状況調査と、大学発ベンチャー企業への実態調査、さらに大学や企業へのヒアリング調査の三つの手法により実施されている。2023年10月末時点で確認された大学発ベンチャー数は4,288社となり、2022年度から506社増加し過去最多を記録した。2014年度以降9年連続で企業数が増加しており、新規設立企業は286社、解散等は76社であった。業種別では「ITアプリケーション・ソフトウェア」が1,338社で最多、次に「バイオ・ヘルスケア・医療機器」が1,240社と続く。定義別では「研究成果ベンチャー」が49％を占め最も多く、新設した「教職員等ベンチャー」は4％であった。関連大学別では東京大学が420社でトップ、次いで慶應義塾大学291社、京都大学273社の順となっている。地域別では関東地方が2,265社と最多で、都道府県別では東京都が1,595社で突出している。実態調査では正社員数5人未満の企業が56％を占め、売上高は1,000万円以上5,000万円未満が最多となった。営業利益は53％の企業が0円で、研究開発費は24％が0円であった。最大出資者は70％が創業者で、出口戦略としてIPOを希望する企業が28％であった。経営人材確保については、大学発ベンチャーを把握している大学等の65％が支援を実施しており、そのうち50％が経営人材確保につながった実績があると回答した。博士号取得者については71％の企業が在籍しており、54％の企業が今後採用したい意向を示している。国際展開については54％が提供希望があるが開始していない状況で、海外拠点設置希望は38％、海外資本受け入れ希望は34％にとどまっている。

令和５年度「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の商品先物取引における委託者等の実態について調査した結果をまとめた報告書である。経済産業省が商品先物取引の受託業務の現状把握と制度立案の基礎資料とするため、株式会社アダムスコミュニケーションに委託して実施された調査の結果を示している。調査は一般委託者を対象とした標本調査と商品先物取引業者を対象とした全数調査で構成され、国内商品市場取引、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の三分野を対象としている。委託者調査では634件の有効回答を得て、国内商品市場取引233件、外国商品市場取引21件、店頭商品デリバティブ取引380件の回答を分析している。国内商品市場取引では、回答者の93.6％が男性で、50歳代から70歳代が全体の7割以上を占めている。取引商品は堂島取引所の金が50.2％、東京商品取引所の原油が74.2％と高い割合を示している。注文方法はネット取引が72.1％と主流となっており、年代別では60～64歳で86.2％と最も高い。投資の動機は資産運用が59.2％で最も多く、投機の28.8％を大きく上回っている。外国商品市場取引では、回答者21人すべてが男性で、50～59歳と60～64歳がそれぞれ23.8％を占めている。取引商品は貴金属市場の金が57.1％、エネルギー市場の原油が47.6％と高い。注文方法はネット取引が95.2％とほぼ全てを占めている。取引のきっかけはインターネット経由が61.9％で最も多く、資産運用を目的とする回答が52.4％となっている。店頭商品デリバティブ取引では、男性が86.1％、40～49歳が30.5％と最も多い。取引商品は貴金属市場の金が62.4％で最も高く、エネルギー市場では原油が53.7％、天然ガスが43.4％となっている。注文方法はネット取引が91.3％を占め、取引のきっかけはインターネット経由が74.7％と圧倒的に多い。資産運用を目的とする回答が61.1％で最も高い割合を示している。商品先物取引業者調査では、取引口座数が令和6年年初時点で国内商品市場取引16,944口座、外国商品市場取引62,438口座、店頭商品デリバティブ取引747,776口座となっている。損益状況では、国内商品市場取引の一般個人において利益者572人、損失者610人となり、店頭商品デリバティブ取引では利益者19,874人、損失者42,965人という結果が示されている。取引件数と取引金額では、店頭商品デリバティブ取引が一般個人で50,194万件、16兆6,552億円と最も大きな規模を示している。

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査）- 最終報告資料 -

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査について書かれた報告書である。総務省の科学技術研究調査などの文献調査および山形県、茨城県、福岡県でのヒアリング調査を通じて、我が国の中小企業による研究開発・イノベーション活動と産学官連携の現状と課題を明らかにしている。調査の結果、日本の企業研究開発費に占める中小企業の割合はOECD諸国の中で最低水準であることが判明した。これは中小企業の研究開発支出が少ないのではなく、大企業の研究開発支出が他国と比べて圧倒的に多いことが主要因である。中小企業によるイノベーション活動については、他国と比較してイノベーション活動を実施する企業の割合は標準的であるものの、イノベーション成果に結びついていない状況にある。特に研究開発を伴ってイノベーションを実現することが少なく、大学等との共同でのイノベーション活動を実施する中小企業も少ない。政府の研究開発支援については、直接的支援は各国と比較して少なく、中小企業向けの補助金割合も大企業向けと比べて小さい。間接的支援である研究開発税制は大企業にとって金銭的インセンティブが大きい制度であるが、中小企業にとっては手続きコストを加味すると必ずしもメリットがあるとは言い難い。産学連携については、大学の研究費における民間負担率は他国と比べて依然として低く、中小企業からの研究資金受入件数も増えていない状況である。ヒアリング調査では、多くの中小企業が大学との連携という選択肢を認識しておらず、相談力や被支援力が弱いことが明らかになった。一方で、適切な大学教員との連携を行った中小企業は効果を実感しており、大学活用のノウハウを持つ企業が存在する。大学側は外部資金獲得の重要性が増しており、大型連携を重視する傾向から中小企業との連携は相対的に劣位となっている。公設試験研究機関は中小企業の技術相談窓口として機能しているが、技術支援力の低下が懸念され、事業化支援との分断も課題となっている。これらの課題を踏まえ、中小企業のイノベーション促進に向けた環境整備が急務であることが示されている。

令和５年度中小企業実態調査委託費（中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業）調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者及び支援機関における優良取組事例について書かれた報告書である。少子高齢化や人口減少、物価高騰、深刻な人手不足といった構造的課題に直面する中、創意工夫と機動力により課題を乗り越え前向きな取組を行っている事業者やそれらを支える支援機関の事例を調査し、2024年版中小企業白書・小規模企業白書に向けてまとめたものである。2023年12月から2024年3月にかけて58者に対してオンラインヒアリングを実施し、危機時の事業変革による成長実現、DXを活用した労働環境改善、積極的な設備投資による省力化と賃上げ実現、育児・介護支援環境整備による雇用創出といった多様な取組事例を収集した。事例には人材確保・育成への投資、技術力継承、サービス品質向上、金融機関の伴走支援、出資による資金調達、M&Aを通じた成長、海外展開、支援機関の活用による経営改善、地域活性化への貢献、事業承継支援などが含まれている。各事例では企業や支援機関が直面した具体的課題と解決策、成果が詳細に記録されており、同様の経営課題を抱える中小企業・小規模事業者の課題解決のきっかけや成長の足がかりとなる模範的取組として位置付けられている。

令和５年度中小企業実態調査委託費（中小企業の実態把握に関する調査研究）報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された中小企業の実態把握に関する調査研究について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが中小企業庁の委託を受けて実施したこの調査は、国際経済秩序の変化やエネルギー・原材料価格高騰等の影響により変化の著しい事業環境に置かれている中小企業の実態を把握することを目的としている。産業構造審議会では「失われた30年」と決別する大きな潮目の変化が起こっているとし、中小企業の成長が経済産業政策の新機軸に含まれていることから、中小企業・小規模事業者がこのような変化をどのように受け止め、成長につなげているかを調査・分析している。調査は2つの主要テーマで構成されている。第一に中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査では、全国の中小企業100,000件を対象として2023年11月から12月にかけて実施され、22,298件から回答を得た。第二に中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査も同様の規模で実施されている。調査対象は中小企業基本法に基づく中小企業のうち、従業員数1人以上、業歴10年以上の企業から抽出されている。先行研究の分析では、成長企業における人材育成の重要性、金融機関とのリレーションシップバンキングの効果、企業の戦略におけるアントレプレナーシップの要素、イノベーション活動の実態、スタートアップ企業の成長プロセス等が整理されている。これらの研究から、企業の成長には人材育成・能力開発が不可欠であり、イノベーションやスタートアップが市場や地域発展に重要な役割を果たすことが明らかになっている。また、中小企業の業績立て直しにおいて金融機関が重要な役割を担っていることも示されている。調査結果の単純集計表では、テレワーク実施状況の変化、各支援機関への相談希望、経営力再構築伴走支援のニーズ等の詳細なデータが示されている。新型コロナウイルス感染症の影響により2020年から2021年にかけてテレワーク実施率が一時的に向上したものの、2023年には再び減少傾向が見られる。支援機関への相談では人手不足が最も多い課題として挙げられており、商工会や商工会議所等の従来型支援機関への依存が続いている。

令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）調査報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、九州経済産業局における固定価格買取制度の効率的・安定的な運用及び再生可能エネルギー発電設備の不適切案件対応について書かれた報告書である。再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度及びFIP制度において、地域住民とのトラブルや関係法令への違反が散見される状況を受け、九州経済産業局エネルギー対策課の業務負担軽減と不適切案件の問題解決プロセス構築を目的として実施された調査業務の結果である。主な実施内容として、認定事業者の発電設備に係る不適切案件情報の対応窓口「九州再エネコールセンター」を設置し、23件の通報案件への対応を行った。また関係自治体との連携強化を図るための会議開催や事例ヒアリングを実施し、再エネ発電設備導入に関する課題把握と解決策の検討を行った。不適切案件の対応においては、法令違反の程度や事業者の対応姿勢に応じた類型整理を行い、マニュアル対応から個別調査対応まで4つの対応方針を提案した。現地調査8か所を含む詳細な調査により、土砂流出、雑草繁茂、柵塀・標識未設置、条例不遵守などの具体的な問題事例を把握し、それぞれの対応策を検討した。さらに今後の不適切案件対応スキーム構築に向けて、対応マニュアルの整備、データベースシステムの構築、自治体等との適切な役割分担を含む対応体制の拡充提案を行った。これらの取組により、再生可能エネルギー事業の地域共生と長期安定運営の実現に資する体制整備が図られた。

令和５年度経済産業統計政策調査等事業（海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究）＜委託業務調査報告書＞

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施する海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究について書かれた報告書である。海外事業活動基本調査は1971年以降、我が国企業の海外事業活動の現状を把握し、産業政策及び通商政策の運営に資するための統計調査として実施されている。現在約10,000社を対象に実施されているが、母集団名簿の整備・拡充や他の統計調査との重複是正という課題が指摘されている。本調査研究では、民間情報データベースであるOrbis及び東洋経済新報社の海外進出企業データを活用し、海外現地法人企業の把握方法を検証した。Orbisからは約14,000社の本社企業と約73,000社の海外現地法人データを取得し、海外進出企業データからは5,397社の日本側出資企業と33,211社の海外現地法人データを分析対象とした。これらの民間情報と現行の海外事業活動基本調査の母集団名簿を比較することで、脱漏可能性のある企業や新規調査対象可能性のある企業を特定し、母集団名簿の拡充方策を検討した。また、海外事業活動基本調査の精度検証を行い、調査票の配布先、一般統計調査による回収率への影響、海外現地法人の定義などの課題を把握・検証した。さらに、公的統計の整備に関する基本計画で求められている重複是正や母集団名簿の整備・拡充に向けた改善方策を提示している。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）事業報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和5年度の鉱山における危害防止のための実態調査について書かれた報告書である。鉱山保安マネジメントシステムの効果分析を通じて災害防止対策の強化を図るため、第14次鉱業労働災害防止計画の策定に向けた調査が実施された。本調査では399鉱山のマネジメントシステム構築状況の自己点検チェックリストと災害発生状況の相関分析が中心的に行われた。平成30年から令和4年の期間において、各鉱山から提出された20項目の自己点検チェックリストについて、4つから5つの詳細項目における回答状況の傾向を分析した。分析手法として因子分析、項目応答理論、リスク比による分析などの統計的手法を用いて、災害発生鉱山と非発生鉱山の比較検討を実施した。さらに16鉱山を対象としたアンケート調査と8鉱山での現地ヒアリング調査を通じて、マネジメントシステムの実際の取組内容や効果について詳細な実態把握を行った。調査結果では、保安方針の浸透や鉱山労働者の意見反映などの項目において、鉱山間での取組状況に差があることが判明した。特に安全手帳やポケットカードの配布については実施率が低く、その必要性について疑問視する声も上がった。一方で保安委員会を通じた議論の場の設置や、保安計画への労働者意見の反映については多くの鉱山で実施されていることが確認された。これらの分析結果は、今後の鉱山保安対策の改善方針や支援ツールの開発、研修内容の充実などに活用される予定である。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業委託費（サーキュラーエコノミー実現に向けた廃プラスチックの実態調査）報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サーキュラーエコノミー実現に向けた廃プラスチックの実態調査について書かれた報告書である。世界的な資源制約や環境問題を背景に、線形経済から循環経済への移行が進む中、我が国では製品廃棄時の廃プラスチックの約6割がサーマルリカバリーされている状況にある。この中でマテリアルリサイクル適性の高い製品があると考えられることから、プラスチックの大宗を占めるポリエチレンとポリプロピレンを対象に、国内における排出実態の調査が実施された。調査においては、廃棄物に関する統計等をベースとした推計とプラスチック循環利用協会のマテリアルフローをベースとした推計という二つの方法により、廃プラスチックの排出実態把握が行われた。一般廃棄物では環境省の容器包装廃棄物実態調査データを活用し、容器包装プラスチック類が79.7%、容器包装以外のプラスチック類が20.3%を占めることが明らかとなった。産業廃棄物についても同様の手法で分析が実施され、全国及び四大都市圏における廃プラスチックの樹脂種別・処理方法別の量が推計された。ヒアリング調査では、多くの事業者において定量的な廃プラスチック排出実態の把握がなされていない状況が確認された。製造端材のようなマテリアルリサイクルに適した廃プラスチックは既にリサイクルされており、多くの企業により廃プラスチックが奪い合いの状況にあることが判明した。また、排出段階で分別されていない産業廃棄物や実態把握が進んでいない事業系一般廃棄物に混在する廃プラスチックがマテリアルリサイクル促進の検討余地があると指摘された。マテリアルフローや推計量の精緻化に向けては、製品種類別の排出実態、自治体の属性別排出量、業種別・樹脂種類別の排出状況と処理方法等の実態データが不足しており、これらの把握が重要課題として整理された。短期的な実態把握が困難な項目として、有価での取引実態やデータの不確かさを補正した排出実態等が挙げられている。マテリアルリサイクル促進に向けた課題として、消費者における樹脂種類の判別困難性、市区町村の分別促進に係る人員確保問題、リサイクラーにおける高品質再生材確保の困難性、製造メーカーの再生材需要増加等が特定された。これらの課題解決には、環境配慮設計の促進、適切な周知啓発、関連主体の協働による需要創出、技術開発の推進が必要とされる。特に情報基盤の整備により、再生材の需要・供給情報の見える化とトレーサビリティ確保が重要な共通課題として提示されている。

令和5年度産業経済研究委託事業（「ダイバーシティ経営診断ツール」等の活用展開方策に関する実証調査事業）報告書

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における「ダイバーシティ経営診断ツール」等の活用展開方策に関する実証調査について書かれた報告書である。経済産業省では平成24年度から令和2年度にかけて「新・ダイバーシティ経営企業100選」として優良企業を表彰し、診断ツールの普及展開を図ってきたが、地方においては若者の人口流出や少子化が課題となっており、女性や若者が働きやすい環境が整っていない現状がある。この状況を改善するため、地方中小企業におけるダイバーシティ経営や女性活躍推進の取り組みを促進し、良質な雇用を地方に創出することが重要とされている。大企業においてはダイバーシティ経営が多くの企業で実践されており、人的資本やサステナビリティを意識した経営への注目から今後さらに強まると予想される。取り組みの更なる加速に向けては、なぜ自社がDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）に取り組むのかという全社的な腹落ち感の醸成が重要である。本調査では中小企業と大企業における2つの調査を実施し、ダイバーシティ経営診断ツール及びダイバーシティコンパスを活用した場合の組織への効果を検証した。大企業の調査では6社へのヒアリングと8企業による意見交換会を実施し、多くの大企業では柔軟な働き方制度の導入、DEIに関する基本的な知識提供、定量調査による組織実態把握が共通して行われていることが判明した。ダイバーシティ経営は4つの効果をもたらすとされる。プロダクト・イノベーションでは多様性の高い経営層を持つ企業のイノベーション割合が19％高く、プロセス・イノベーションでは生産性向上が期待できる。外部評価の向上では人材獲得や業績向上につながり、職場内効果では働き方の効率化やエンゲージメント向上に効果がある。これらの効果を実現するため、経済産業省は「ダイバーシティ経営対話シート」を開発し、多様な視点からの振り返りと共有を通じて、経営者と社員の認識ギャップを把握し、課題特定と改善策策定を可能にするツールとして提供している。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ諸外国及び国際機関等のウクライナ復興支援に関する実態調査）調査報告書概要版

Thu, 21 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度におけるウクライナ、諸外国及び国際機関等のウクライナ復興支援に関する実態調査について書かれた報告書である。ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴い、国際社会では既に貿易投資の再開やインフラ復旧等の経済的復興に向けた動きが出始めており、2022年７月にスイスで開催された「ウクライナ復興会議」では復興に向けた国際的コミットを示すルガーノ宣言が採択され、ウクライナ政府より復興計画が公表された。調査では、ウクライナの復興ニーズとして農業・アグリビジネス、インフラ・建設、IT・デジタル化、エネルギー、自動車及び関連産業の各分野における成長可能性と課題を分析している。国際機関の動向では、世界銀行が累計206億米ドル以上の緊急財政支援を動員し、IMFは管理口座を通じて約28億米ドルの支援を提供している。諸外国の支援では、ドイツのキール世界経済研究所の集計によると主要40国・地域・機関の支援表明額は約1385億ユーロに上り、米国が最大のドナー国で約732億ユーロ、日本は約10億ユーロの支援を表明している。日本企業のウクライナ進出については、2022年１月時点で57社が進出しており、製造業が28社で全体の49％を占める。復興への参入可能性がある分野として、エネルギー、農業、ヘルスケア、建設、鉄道、IT・スタートアップ等が挙げられる一方、ファイナンス・保険面でのリスクテイクの限界、安全面の懸念、物流のボトルネック、不正・汚職等の課題が指摘されている。日本企業が復興に参入する際には、国際機関主導の多国間枠組みへの参画、ウクライナ政府のオンライン調達システムProZorroの活用、ポーランド・ビジネスハーバープログラムの利用、周辺国企業との連携等の機会を活用すべきである。政策提言として、ウクライナの貿易金融機関及び投資促進機関のキャパシティ・ビルディング、国際機関との協調による支援実施、民間企業との連携による技術支援、現地ビジネス展開でのファイナンス面における信用補完、第三国政府・企業との連携促進が挙げられている。

令和５年度中小企業政策推進事業（中部地域における事業承継・引継ぎに関する課題及び取組調査）調査報告書（公表用）

Mon, 04 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域における事業承継・引継ぎに関する課題及び取組について書かれた調査報告書である。令和5年度に経済産業省中部経済産業局が株式会社百五総合研究所に委託して実施された調査であり、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の5県を対象として、中小企業の事業承継の実態を把握し、より効果的な支援策の検討を目的としている。調査は、60歳以上の経営者を持つ中小企業4,004件、過去に事業承継を行った三重県の企業664件、支援機関328件へのアンケート調査と、企業10者と支援機関6機関へのヒアリング調査により実施された。調査の結果、三重県の後継者不在率が全国で最も低いという特徴が明らかになり、その要因として4つの重要な点が特定された。第一に、三重県の企業は愛知・大阪の2大都市に挟まれた恵まれた立地により比較的良好な経営環境にあり、経営者と後継者が自社の強みや取引先ネットワークを適切に把握できていることが挙げられる。第二に、経営者が若い年齢で事業承継を希望する傾向があり、数年前から準備を開始するなど、早期の取組開始により十分な検討時間を確保していることが判明した。第三に、実子への承継にこだわらず、その他親族や従業員など多様な選択肢を検討し、事業承継の可能性を広げていることが確認された。第四に、支援機関による充実した支援策の提供があり、信頼度の高い担当者からの働きかけや税法改正などの関心を引く話題を活用した相談しやすい環境作りが効果的に機能していることが明らかになった。支援機関の取組では、企業の事業性評価と強みの把握支援、個別企業の課題に応じた働きかけの実施、他社事例の共有や経営者同士の情報交流の場の提供が重要であることが示された。一方で、支援機関同士の連携については、民間コンサルティング会社や税理士法人との連携は積極的に行われているものの、事業承継・引継ぎセンターとの連携が限定的であるという課題も浮き彫りになった。

令和４年度中小企業取引対策事業（型管理適正化に向けた型情報の管理実態に関する調査）調査報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

読み取る文書のテキストが提供されていないようですが、どの文書を要約すべきかお教えください。文書のファイルパスまたはテキスト内容を提供していただければ、日本語で800文字程度の概要をお作りします。

令和４年度中小企業実態調査事業（中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例等に関する調査事業）報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者３００社、商店街３０選」表彰制度の効果検証と改善に関する調査事業について書かれた報告書である。本調査事業は、革新的な取り組みを行う中小企業・小規模事業者や商店街を表彰し、その取り組み事例を広く発信することで、社会的認知度の向上や働く人たちのモチベーション向上を目的とした表彰制度の効果を検証し、今後の事業方向性を検討するものである。調査内容は、他省庁の類似表彰制度の調査、過去受賞者へのアンケート調査とヒアリング、推薦機関や有識者へのヒアリングを通じて、受賞効果の検証と課題の抽出を行った。中小企業３００社調査では、過去３年の受賞者９００社程度と推薦実績のある金融機関３０社程度を対象とし、商店街３０選調査では、受賞商店街２５０団体、非受賞商店街２５０団体、基礎自治体約５０団体、推薦団体約６団体を対象とした。調査結果では、受賞商店街の半数近くが知名度向上を、４割がモチベーション向上を効果として挙げる一方、事業の認知度不足や広報の弱さが課題として浮き彫りになった。特に、非受賞商店街の９割近くが近隣商店街の受賞を知らなかったという結果は、事業の波及効果の限定性を示している。これらの調査結果を踏まえ、事業見直しの方向性として、表彰制度の認知度向上、受賞商店街のインセンティブ強化、過去受賞商店街の資産化、推薦に資するデータの整備・提供、事業の枠組み見直しが提示された。今後の事業展開イメージとして、実態把握、商店街発掘、普及展開の好循環を創出し、３年に一度の商店街実態調査と連動させ、日の目を浴びることがなかった商店街にスポットライトを当てる発掘型表彰を実施し、過去受賞商店街の取り組みやノウハウを体系化して全国への波及効果を狙う仕組みが提案されている。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書＜概要版＞

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務に関する調査について書かれた報告書である。本調査は北海道経済産業局が実施した再エネ促進法執行における業務負担軽減、審査迅速化、不適切事案の問題解決プロセス構築を目的とした包括的な調査である。調査期間は2022年4月から2023年3月までの1年間にわたり、株式会社道銀地域総合研究所が実施した。調査は5つの主要項目で構成されている。第1章では再エネ発電事業者の不適切事案等への対応について、地域住民や事業者からの問合せ3,131件に対応し、太陽光パネル飛散や柵未設置等の設備関係の問題について事業者に改善行動を促し適切に対処した。第2章では20kW未満の小型風力発電設備約2,000件について全数調査を実施し、発電設備の適切性、設置場所の適切性、配線構造の適切性を検証したところ、違法性が確認されるものはなかった。第3章では通報等に係る効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法について調査し、不適切事案対応の業務改善プロセスを提案した。具体的には関係法令・条例・ガイドラインに基づく事実関係の把握、関係行政機関との情報交換・連携、事業者への改善行動促進の3段階プロセスを標準化として提示した。情報共有方法としては各案件のやり取り記録をエクセルファイルで管理し、進捗管理には案件一覧表とファイル名での状況表示を組み合わせた手法を提案している。第4章では標準化に向けた調査として、通報等の種類・内容別での対応時間、対応方法、課題解決方策等を整理し、一般的問合せと不適切案件の類型化を行った。第5章では関係自治体との関係構築として、地熱資源開発に係る自治体連絡会議と地域再エネ車座の2回の会議を開催し、道内自治体の条例・ガイドライン制定状況を調査した。その結果、2022年度には条例17自治体、ガイドライン35自治体において制定されており、2016年度以降増加傾向にあることが明らかとなった。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。中部経済産業局管内における再生可能エネルギー発電事業の適正な実施を促進するため、株式会社ジェック経営コンサルタントが令和4年度に実施した調査業務の成果をまとめたものである。FIT制度においては発電事業計画の申請項目や必要書類が多種にわたり、省令・運用及び調達価格が毎年変更されることから、申請不備や問い合わせが大幅に増加し、各地方経済産業局の業務量が膨大となっている状況が指摘されている。また、FIT/FIP発電事業者には地域住民との適切なコミュニケーションを図ることが求められているが、実際には地域住民との間でトラブルとなっている案件や、柵塀・標識の設置が行われていない案件など不適切な案件が多く存在している。これらの問題を解決するため、本事業では中部再エネ発電設備地域サポート窓口を設置し、自治体や地域住民等から寄せられる不適切事案の情報収集を行った。事業の実施項目として、不適切事案等の情報収集・状況確認、連絡会議の開催、再エネ特措法関連業務の標準化及び自治体での対応状況に係る調査、調査報告書の作成を実施した。現地確認については愛知県2、岐阜県2、三重県3自治体で実施され、写真及び再エネ特措法等の遵守状況等の取りまとめが行われた。自治体の対応状況については、愛知県5、岐阜県4、三重県6、石川県3自治体を調査し、有効と思われる対応方針や要望・意見などが整理された。報告書には業務対応方法の標準化を図るためのマニュアル編も含まれており、地域サポート窓口対応マニュアルや通報案件の整理・対応策が詳細に記載されている。

令和４年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業（国内セキュリティ関連市場における製品・サービス提供者及び機器検証事業者に関する実態調査）調査報告書

Mon, 30 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業における国内セキュリティ関連市場の製品・サービス提供者及び機器検証事業者に関する実態調査について書かれた報告書である。国内セキュリティ市場は2021年度の577,930百万円から2027年度には866,700百万円へと堅調な成長を遂げる見通しであり、平均成長率は7.0％と予測される。コロナ禍によるテレワーク拡大に伴い、従来の境界型防御からゼロトラストセキュリティを中核とした非境界型防御への移行が進展している。ゲートウェイセキュリティを除く多くの分野でクラウドサービス化が加速し、ユーザーの運用負荷軽減ニーズを獲得している。産業育成観点では、サイバーセキュリティ演習サービス、IDaaS、Webアプリケーション脆弱性検査ツール、端末管理・セキュリティツール、クラウドセキュリティの5領域を注力分野として特定した。これらの領域は市場規模、成長率、国産ベンダーの売上構成比、情報セキュリティ10大脅威への影響度を総合的に評価して選定されている。経済安全保障の観点からは、電力、ガス、金融、交通、情報通信、半導体、医療機器の7業界を重要分野として調査を実施した。これらの業界では、重要インフラやシステム停止による国民生活への影響を考慮し、国産セキュリティ製品・サービスの導入推進が求められている。特に制御システムのフィールドネットワークにおいては、独自プロトコルや長期運用が要求されるため、国産ベンダーの優位性を発揮できる可能性が高いとされている。 IoT機器検証事業については、2021年度に4,200百万円の市場規模となり、自動車分野を中心に需要が拡大している。国際規格への対応や製品安全性確保の要請により、今後も成長が期待される分野である。しかし検証の必要性や有用性の認知不足、対策コスト負担などの課題も存在している。市場拡大における主要課題として、外資系ベンダーの利用が多く国産ベンダーの活用が限定的であること、ガイドラインの具体性不足、セキュリティ人材の深刻な不足、中堅・中小企業でのセキュリティ投資不足が指摘されている。これらの課題解決に向け、表彰・認定制度の拡充、ガイドライン策定、人材育成支援、資金援助などの政策的支援が必要とされている。

令和４年度製造基盤技術実態等調査（グローバルな企業立地の観点から見る我が国製造業の実態調査）報告書（公表版）

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約対象となる文書テキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（110-114ページ） ===」の間に実際の文書内容が含まれていません。文書の内容を提供していただければ、要求された形式で日本語の要約を作成いたします。

令和４年中小企業実態基本調査報告書（令和３年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、中小企業庁が令和3年度決算実績に基づいて実施した中小企業実態基本調査の結果について書かれた報告書である。同調査は中小企業基本法第10条に基づき平成16年度から毎年実施されており、中小企業の財務面や経営面の基礎的データを産業別・規模別に把握することを目的としている。調査範囲は建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、その他サービス業の中小企業であり、令和4年6月1日現在で実施された。調査事項は企業概要、決算、輸出状況、事業別売上高、設備投資、研究開発、受託・委託、取引金融機関、事業承継、中小企業会計、政策認知状況など12項目にわたる。調査方法は郵送配布とオンライン回答を併用し、事業所母集団データベースを基に標本設計を行った。標本抽出は産業中分類・従業者規模別の層化により無作為抽出で実施され、記入者負担軽減のため調査票甲と調査票乙の二重抽出方式を採用している。推計方法は母集団の大きさによる推定を基本とし、各層の抽出率計算、個票の拡大推計、比推計を経て集計される。本調査により得られたデータは中小企業政策の企画・立案の基礎資料として活用され、地方公共団体や産業界においても財務分析や経営判断の参考資料として利用されている。

令和４年度中小企業実態調査事業（価格交渉促進等に関する調査事業）報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された中小企業の価格交渉促進に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省は従来から「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく適正取引と付加価値向上を重点課題として位置づけ、価格決定方法の適正化や価格交渉促進に取り組んできたが、令和３年１２月の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」公表以降、政府全体での価格転嫁対策が強力に推進されることとなった。本調査事業では中小企業へのコンサルティングを通じた価格交渉実態把握と政府施策の普及啓発を行い、効果的な取組を検討することを目的としている。令和３年度調査の成果を踏まえ、有用性向上に向けて４つの視点を整理した。第一に令和４年以降の価格高騰や急速な円安に関連した価格交渉情報の提供、第二に業種・業態特性に配慮した価格交渉ノウハウ取得支援、第三に小規模事業者の価格交渉ノウハウ取得支援、第四に国内産業集積地・産地へのノウハウ取得支援である。これらの視点から令和３年度調査のモデル事業者３者に加え、新たに９者を選定し、計１２者に対してヒアリング調査とコンサルティング支援を実施した。調査対象は製造業、卸売業、印刷業など多様な業種にわたり、各事業者が直面する価格交渉課題の解決に向けた資料やノウハウを提供した。この結果を活用して「中小企業・小規模事業者向け価格交渉ハンドブック」を作成し、下請事業者向けの価格交渉力強化講習会への講師派遣事業も実施している。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施した商品先物取引に関する委託者等の実態調査について書かれた報告書である。調査は株式会社アダムスコミュニケーションが受託し、商品先物取引の受託業務の現状等を把握することを目的として実施された。調査対象は国内商品市場取引、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の3つの取引類型に分類され、一般委託者を対象とする調査と商品先物取引業者を対象とする調査の2つの調査が行われた。一般委託者調査では3,695件を発送し619件の有効回答を得て、有効回答率は16.8％となった。国内商品市場取引が265件、外国商品市場取引が31件、店頭商品デリバティブ取引が323件の回答を得た。商品先物取引業者調査では33社すべてから回答を得て100％の回収率を達成した。調査期間は令和4年12月から令和5年2月にかけて実施され、委託者調査は郵送調査、業者調査はE-MAIL調査により行われた。取引実態としては、一般個人の店頭商品デリバティブ取引が84,828万件で24兆3,555億円と最も規模が大きく、国内商品市場取引が15万件で5,559億円、外国商品市場取引が1万件で1,165億円となった。自己取引については国内商品市場取引が18万件で6,520億円、外国商品市場取引が4万件で1兆1,287億円の規模であった。

令和３年度補正取引適正化等推進事業パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パートナーシップ構築宣言企業の実態について書かれた報告書である。令和３年度補正予算の取引適正化等推進事業として、株式会社帝国データバンクが2023年2月に実施した調査結果をまとめたものとなっている。パートナーシップ構築宣言とは、企業が取引先との共存共栄を図るため、サプライチェーン全体の付加価値向上や下請等中小企業の振興等に関する方針を自主的に宣言する制度である。本調査では、宣言企業における取引適正化の取り組み状況や効果、課題等について詳細な分析が行われた。調査対象企業の業種別分布、規模別特徴、取引条件の改善状況、下請企業との関係性変化等が定量的に把握されている。また、宣言企業が実際に実施している具体的な取り組み内容や、それらの取り組みによって得られた成果についても整理されている。さらに、宣言制度の認知度向上や普及促進に向けた課題、今後の政策的支援のあり方についても言及されている。この調査結果は、中小企業庁をはじめとする関係機関における政策立案の基礎資料として活用されることが想定されており、日本の産業界全体における取引適正化の推進に寄与することが期待されている。

令和３年度補正インド太平洋地域における DX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）業務完了報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度補正インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）について書かれた報告書である。アフリカは人口増による高い潜在力を抱えるフロンティアであるが、日本企業の進出が十分でないため、ASEAN主要国に続く新興国市場としてアフリカ諸国への開拓の足がかりを作る必要があった。本事業では、日系企業のアフリカ進出とビジネス展開進展を促進することを目的として、デジタル技術の活用による社会課題解決に取り組む事業の創出支援が行われた。事業は独自FSと企業FSの2つの業務で構成され、企業FSについては公募により20社から応募があり、保健医療分野が最も多く農業、物流、金融分野が続いた。外部審査委員による書類審査とプレゼンテーション審査を経て、株式会社Dots for、サグリ株式会社、株式会社AfricaScanの3企業が選出された。また独自FSでは株式会社Sun Asteriskと Degas株式会社の2企業が選出され、計5社による調査が2022年6月から12月末まで実施された。Dots forのベナンでの分散型通信サービス実証では、農村住民への無線Wifiルーターとサーバ設置により、職業訓練動画の提供を通じて利用者の収入向上事例が確認されたが、農業従事者は農地での活動時間が長く村内通信網の利用時間が限定的であることが判明した。一方で個人事業者や母親のような村内で多くの時間を過ごす住民には高い効果が見られた。機材調達における税関手続きの複雑さや現地在庫不足、村長による新技術への受容性の違いなどの課題も明らかとなった。事業から得られた教訓として、収入増への即効性が重要であり、マイクロファイナンスと組み合わせた副業支援や充電サービスの展開により、アフリカ農村住民の社会課題解決を図る必要があるとの提言がなされている。

令和４年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業について書かれた報告書である。調査は下請代金法第9条第2項の規定に基づき、下請取引の実態を把握することを目的として実施された。親事業者に対する調査では55,000事業者を対象とし、回答率は52.4％の28,826事業者から回答を得た。調査対象先は日本国内の親事業者から選定され、中小企業庁が指定する業種・資本金規模に基づいて選別された。地域別では関東局管轄区域が最も多く、業種別では情報サービス業や専門サービス業が上位を占めた。未ログイン率が高い業種として織物・衣服・身の回り品小売業や飲食店等があり、下請取引なしの回答比率が高い業種として協同組合や金融業等が挙げられた。下請事業者に対する調査では235,000事業者を対象とし、回答率は23.1％の54,230事業者から回答を得た。調査では代金の支払遅延、減額、返品、買いたたき等の不当な取引行為について詳細な分析が行われ、違反の疑義がある事業者に対しては改善指導が実施される仕組みとなっている。次年度に向けた改善方策として、通知はがきの記載内容の強調、督促方法の多様化、システムの使いやすさ向上等が提案されている。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（研究開発基盤技術に係る実態調査）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度重要技術管理体制強化事業の一環として実施された、研究開発基盤技術に係るラボラトリー用分析機器に関する実態調査について書かれた報告書である。最先端技術の研究開発を支える分析機器について、公開情報に基づく市場情報、サプライヤー情報等の俯瞰的調査が実施された。調査対象国として、日本のほか名目GDPの大きい米国、中国、EUに加え、分析機器メーカーの世界売上上位企業が本社を置くドイツ、スイスが選定された。各国の分析技術に関する政策調査では、中国以外の国・地域において国家レベルでの具体的な分析機器政策は見出されなかったため、科学技術研究の資金提供機関における分析機器関連プログラムが調査された。その結果、米国、ドイツ、スイスについては調査目的を満たす事業が確認され、重要機器選定材料として採用された。日本分析機器工業会からのヒアリングにより、日本のラボ用機器市場規模は約3,000億円程度であること、島津製作所、日本電子、堀場製作所が主要プレイヤーであることが明らかとなった。また、欧米中韓ともに分析機器への支援政策が存在し、特に欧州では長期的観点から研究基盤への投資が行われ、中国では医療用分析機器の国産化が進展していることが確認された。日本の分析機器産業は市場規模やプレイヤーは小さいものの、技術力は高く競争力を有していることが示された。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（我が国のグローバル化促進のための日本企業及び外国企業の実態調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業及び外国企業のグローバル化促進に関する実態調査について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省が委託し、日本企業203社と外国企業156社を対象にグローバル経営・グローバル人材の取組状況を調査した結果をまとめている。調査の結果、日本は外国企業から見たビジネス拠点タイプ別の投資魅力度において、R&D拠点として5回連続で1位を獲得し、地域統括拠点については前回調査の3位から2位に上昇した。約半数の外国企業が現在の日本のビジネス環境を魅力的であると評価している一方、70％の企業が過去数年間の投資環境の改善を認めている。日本のビジネス環境の強みとしては、整備されたインフラ、市場の大きさ、社会の安定性が挙げられる一方、弱みとしては英語での円滑なコミュニケーション、事業活動コスト、税率が指摘されている。事業活動コストの内容では人件費が最も多く、生活環境面では生活コスト、外国語による生活、行政の多言語化、外国人を受け入れる文化が課題として挙げられている。グローバル経営の比較では、日本企業は外国企業と比べてグローバル統合度が低く、海外拠点における経営層の現地人材比率やKPI共通化の度合いが低い傾向が見られた。日本企業の多くが駐在員依存による事業運営を行っており、部分最適化に陥っている状況が明らかになった。グローバル人材活用については、日本企業・外国企業共に70％以上が外国の高度人材を増やす必要性を感じているが、日本企業の約80％が実際には人材を確保できていない状況である。課題として、マッチングの困難性、日本語でのビジネスコミュニケーション、給与水準の高さ、外国人を受け入れる文化の不足が挙げられている。報告書は、これらの課題に対する改善策として、ビジネス環境面では高度マネジメント人材やIT人材の育成、行政手続きの簡素化、規制緩和を提言している。また、生活環境面では多言語対応の充実や外国人受入文化の醸成が必要であるとしている。

令和５年度　避難所の環境改善に向けた実態調査および取組事例集作成業務

Tue, 18 Jul 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和５年度に実施された避難所の環境改善に向けた実態調査および取組事例集作成業務を通じて、災害時の避難所環境の整備状況と実践的な改善事例を把握し、今後の災害対策の強化に向けたデータを提供するものである。

令和４年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足下の状況認識に関する調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度における我が国製造業の足下の状況認識に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の感染拡大、カーボンニュートラルの実現、DX推進、レジリエンス強化、原油価格高騰、部素材不足等により製造業を取り巻く事業環境が急激に変化する中で、サプライチェーンの強靱化が一層重要となっている状況を踏まえ、２０２３年版ものづくり白書作成のための基礎資料として実施された。調査では日本経済のマクロ状況と製造業企業の業況について国内外の文献や統計データの収集・加工・分析が行われた。実質GDP成長率は２０２２年において第１四半期マイナス０．５％、第２四半期プラス１．２％、第３四半期マイナス０．３％、第４四半期０．０％で推移し、製造業は国内総生産の約２割を占める重要な役割を果たしている。業況判断DIでは大企業製造業が４期連続で悪化した一方、大企業非製造業は感染拡大前の水準まで回復している。営業利益は製造業全体で約１９億円に達し、全業種で対前年比増益となった。経常収支は貿易収支が赤字に転じたものの第一次所得収支の黒字により黒字を維持した。設備投資については情報化対応を目的とした投資が増加傾向を示し、ソフトウェア投資額も２０２２年まで上昇傾向が続いている。

令和４年度中小企業の実態把握等のためのデータ利活用に関する委託調査事業調査報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の実態把握等のためのデータ利活用に関する調査事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰など、中小企業を取り巻く環境が激しく変化する中で、従来の政府統計では詳細性や速報性に課題があることから、オルタナティブデータの有効活用を検討することを目的として実施された調査である。中小企業の売上動向把握のため、JCBとナウキャストが共同開発した「JCB消費NOW」のクレジットカード決済データを活用し、中小企業の売上動向を定期的に把握するための業種別指標を11業種で試作した。指標の有効性・妥当性評価においては、経済学や統計学の専門家による研究会を設置し、指標の精度向上や活用可能性について助言を受けるとともに、地方自治体等へのヒアリング調査を実施した。また、事業者を取り巻く外部環境の構造化については、新聞などのテキストデータを活用し、「感染症」「円安」「原材料・資源価格の高騰」「サプライチェーン混乱」「震災」といったトピックについて、因果型共起構造分析と因果構造分析の２つのアプローチによる分析を行った。これらの分析により、事象間の因果関係をネットワーク的に可視化し、中小企業の各業種に対する波及効果を探索した。調査結果として、クレジットカードデータを用いた指標は速報性に優れ、業種別の動向把握に有効であることが確認されたが、データの網羅性やバイアス除去などの課題も明らかになった。テキストデータ分析については、外部環境変化の構造的理解に寄与する可能性が示された一方で、分析手法の精緻化や継続的なモニタリング体制の構築が必要であることが判明した。

令和４年度中小企業実態調査委託費（賃金構造基本統計調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度中小企業実態調査委託費事業における賃金構造基本統計調査等の再編加工に関する調査報告書である。本事業は中小企業政策の企画立案及び2023年版中小企業白書・小規模企業白書の作成を目的とし、中小企業における給与支給額の推移、時間当たりの労働生産性、賃金の改定状況の実態、研究開発の実施と業績の関係等を把握するため、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」、総務省「科学技術研究調査」の三つの統計について再編加工及び分析を実施した。賃金構造基本統計調査の分析では、1994年から2021年にかけての従業員規模別所定内給与額の推移を集計し、大企業、中小企業、小規模事業者の所定内給与額は2000年から2001年にかけてピークに達した後、下降傾向を示し、2009年のリーマン・ショックの影響で最低額を記録したことが明らかとなった。その後は上昇・下降を繰り返しながらも2021年まで上昇傾向を示している。賃金引上げ等の実態に関する調査では、2001年から2021年にかけての一人当たり平均賃金改定率の推移を分析し、所定内給与額の変化とほぼ同様の動きを示していることが確認された。科学技術研究調査の分析では、1999年から2021年までの研究開発費の推移を集計し、研究開発活動は主に大企業を中心に行われ、2000年にピークに達した後、2021年まで大きな変動は見られなかった。これらの分析結果から、我が国の賃金動向は経済情勢の影響を受けやすい一方、研究開発活動は外生的な影響を受けにくい傾向にあることが示された。

令和４年度地域経済産業活性化対策等調査（商店街等におけるデザイン経営の活用可能性調査）報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、商店街におけるデザイン経営の活用可能性について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和4年度に実施した調査により、外部環境の変化で厳しい状況に置かれた商店街の自己変革を支援する手段として、デザイン経営の有効性を検証している。デザイン経営とは、人を中心に考えることで根本的な課題を発見し、従来の発想にとらわれない実現可能な解決策を柔軟に反復・改善しながら生み出す経営手法である。調査では文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査を通じて、宮城県栗原市の六日町通り商店街、福岡県大牟田市の銀座通商店街など5つの事例を分析した。さらに「商店街Xプロジェクトワークショップ」を開催し、デザイン経営手法の実践機会を提供している。ワークショップでは未来への妄想から始まる6つのステップを通じて、商店街の将来像を描き、小さな実行による価値創造を促進した。調査結果から、商店街におけるデザイン経営実践には「人格形成」「価値創造」「文化の醸成」という3つのフレームが重要であることが判明した。起点となるのは意志と情熱を持った内なる実践者による人格形成であり、未来の妄想を実現する手段を小さく始めて価値創造を進め、仲間集めと情報発信により文化の醸成を目指す循環が必要である。今後の支援方向性として、デザイン経営導入事例の紹介と実践機会の創出、価値創造・文化醸成を加速化するためのネットワーク形成が提言されている。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度の燃料安定供給対策における石油製品の卸・小売価格モニタリング調査について書かれた報告書である。調査対象地区における石油製品価格の月次および週次推移を令和４年４月から令和５年３月まで継続的に調査し、その変動状況を詳細に分析している。令和４年４月時点では月間平均価格が160.9円であったが、５月には前月比マイナス5.0円の155.9円まで大幅に下落した。６月には一転して前月比プラス3.7円の159.6円へと上昇し、価格変動の不安定さが顕著に現れた。７月以降は再び下落基調となり、158.1円、８月155.2円と段階的に価格が低下していった。９月には156.3円とわずかに上昇したものの、１０月から１１月にかけては154.8円、152.6円と継続的な下落が観察された。１２月には153.6円へと小幅な回復を見せ、令和５年１月は154.2円まで上昇したが、２月には153.1円に下落し、３月は前月と同水準の153.1円で推移した。週次データによる分析では、月内での価格変動も詳細に追跡されており、短期的な価格変動要因の把握が可能となっている。全体として、令和４年度における石油製品価格は上昇と下落を繰り返しながらも、年度後半にかけて緩やかな安定化傾向を示している。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、認定経営革新等支援機関の実態把握を目的とした令和3年度任意調査について書かれた報告書である。中小企業庁が2020年3月31日までに認定を受けた29,681機関のうち、電子メールアドレスを把握している20,314機関を対象とし、4,880機関から回答を得た。調査は令和3年8月26日から11月30日にかけて実施され、回収率は24.0％であった。回答機関の属性別では税理士が最も多く、所在地は東京都が18.2％で最多、大阪府10.6％、愛知県4.9％、福岡県4.7％が続いた。経営革新等支援業務の実施状況では、全体の32.6％が月に1回以上実施しており、商工会や商工会議所、金融機関等は半数以上が週に1回以上の高い頻度で支援業務を行っている。事業計画策定支援では、経営革新計画を全体の22.4％が支援し、商工会が96.2％と突出して高い。経営力向上計画は36.4％が支援し、商工会88.5％、金融機関（銀行）55.6％の順となっている。その他の経営革新等に係る事業計画支援は45.0％が実施し、商工会76.9％、中小企業診断士71.6％が高い割合を示した。中小企業支援において他機関との連携では、税理士や会計士との連携が多く、支援分野は経営戦略・事業計画策定、資金調達、財務・会計が主要である。支援内容では事業計画策定支援、経営状況分析、補助金申請支援が上位を占めた。支援対象企業の業種は製造業、建設業、卸売・小売業が多く、従業員規模では20人以下の小規模企業への支援が中心となっている。フォローアップ実施状況では71.8％が継続的なフォローアップを行い、月1回程度の頻度が最も多い。認定支援機関であることのメリットとして、中小企業からの信頼獲得や各種補助金申請時の要件充足が挙げられた。認定制度への要望では研修機会の充実や情報提供の改善が求められている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気工事業者等所在状況調査）調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された電気工事業者等の所在状況調査について書かれた報告書である。電気工事業法に基づく登録等の手続きを行った電気工事業者の全国における分布状況を調査し、電気工事の保安確保の観点から地域的な偏在の実態を明らかにしたものである。経済産業省が保有する電気工事業者情報管理システムのデータを活用し、従来紙媒体や一太郎ファイルで管理されていた情報をCSV化して電子化を図った。さらに既存データの誤りを確認し補正作業を実施している。調査は全国47都道府県を対象とし、各電気工事業者の営業所所在地を地図上にマッピングして可視化した。営業所から半径10キロメートル、20キロメートル、40キロメートルの範囲を設定し、これらの圏内に該当しない地域を明確に示すことで、電気工事業者による対応が困難な地域を特定した。調査結果によると、営業所は基本的に都市圏に集中しており、地方部においては営業所圏外の地域が広範囲に存在することが確認された。この調査結果は都道府県と共有され、各自治体が保有する情報と照らし合わせて、電気工事業者の営業所から遠方の地域に対する参入促進策の検討材料として活用される。これにより電気工事の保安向上につながることが期待されている。

令和３年度「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、商品先物取引に関する委託者等の実態について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した調査により、商品先物取引の受託業務の現状を把握し、今後の制度立案や運営のための基礎資料として活用することを目的としている。調査対象は国内商品市場取引、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の三つの取引形態に分類されている。一般委託者を対象とした調査では、発送数3,034件に対して有効回答数571件（有効回答率18.8％）となっている。このうち国内商品市場取引は315件（24.7％）、外国商品市場取引は37件（20.4％）、店頭商品デリバティブ取引は219件（13.9％）である。また商品先物取引業者33社に対する全数調査も実施され、100％の回答率を得ている。調査項目は回答者の属性、取引した商品、注文方法、他の金融商品の取引経験、取引業者との関係、累積損益、投資割合、取引動機、業者からの説明や勧誘、満足度、継続意向などを包括的に調査している。業者調査では取引口座数、損益状況、取引件数・取引金額、自己取引の実態を調査している。取引実績では、一般個人の令和3年における取引件数は国内商品市場取引が23万枚で4,267億円、外国商品市場取引が2万枚で1,195億円、店頭商品デリバティブ取引が40,492万枚で11兆7,148億円となっている。特定委託者・特定当業者以外の法人では、国内商品市場取引が110万枚で6,956億円、外国商品市場取引が2万枚で4,910億円、店頭商品デリバティブ取引が2,177万枚で2,314億円である。自己取引については、取引件数では国内商品市場取引が27万件と最多であるが、取引金額では外国商品市場取引が1兆692億円と最大となっている。

令和３年度被災地域の経済産業活性化対策調査（令和３年度福島ロボットテストフィールドの持続的運営に向けた調査事業）調査報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、福島ロボットテストフィールド（RTF）の持続的運営について書かれた報告書である。令和3年度に有限責任監査法人トーマツが実施した調査事業の結果をまとめたものである。調査内容は4つの主要項目から構成されており、施設管理効率化調査、RTF利活用拡大調査、RTF事業損益分析、RTF機能調査が含まれている。施設管理効率化調査では、運営コストの削減と効率的な維持管理方法について検討が行われた。RTF利活用拡大調査においては、施設の利用促進と新たな活用方法の可能性が探られている。事業損益分析では、RTFの経営状況と収益性の改善策が分析されており、持続可能な運営モデルの構築に向けた課題が明確化されている。RTF機能調査では、現在の施設機能の評価と将来的な機能拡張の必要性について調査が実施された。報告書には比較対象施設の選定要因も含まれており、他の類似施設との比較分析を通じてRTFの位置づけが検討されている。また、維持管理費に関する詳細な分析も行われており、コスト構造の最適化に向けた提言が示されている。これらの調査結果は、福島ロボットテストフィールドの将来的な発展と持続的な運営を実現するための重要な基礎資料となっている。

令和３年度デジタル取引環境整備事業（デジタルプラットフォームにおける商取引の実態把握及び経済分析）調査報告書

Thu, 09 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルプラットフォームにおける商取引の実態把握及び経済分析について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が令和3年度に実施した調査成果をまとめたものである。デジタルプラットフォームは経済社会において不可欠な存在となり、中小企業の市場アクセス向上や消費者便益の増大など多くのメリットをもたらしている一方で、ネットワーク効果により独占化・寡占化が進みやすく、取引環境上の問題やプライバシー懸念が指摘されている。2021年2月に施行された透明化法に基づく経済産業大臣によるモニタリング・レビューの実施に向けて、デジタル市場の実情把握と政策検討が急務となっている。本調査では、オンラインモール及びアプリストア利用者向けアンケート調査を実施し、事業者向けには乗り換えの容易性、取引の透明性・公正性の改善状況を、消費者向けには認知率・利用率、特定サービス利用理由等を把握した。また、利用実態についての検討会とデジタルプラットフォームの経済分析のための研究会を運営し、有識者による議論を通じて政策立案に活用する知見を収集した。研究会では最新の経済学論文の概要報告、消費者の情報探索行動に関する実証研究、レビューの不正操作問題などが議論され、プラットフォーム間の相互互換性促進による既存企業優位性の低下、データの外部性による過剰なデータ共有問題、低品質商品のフェイクレビュー利用実態などの重要な知見が得られた。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコール等製品安全広報効果実態調査事業）【調査報告書】

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、製品リコールの進捗率向上に向けた実態調査について書かれた報告書である。経済産業省において毎年約100件のリコールが新たに開始され、平成19年度以降の累計は約1,700件に上っているが、事業者が様々な周知方法を実施しているにも関わらず、リコール進捗率が向上しない状況が続いている。この背景として、事業者の周知活動が不十分またはターゲットが不適切であるため消費者に情報が届いていない、消費者がリコールを認知していてもリスクを過小評価してリコール対応に応じない、すでにリコール製品が廃棄されている等の要因が想定されている。本調査事業は、現在行われているリコール案件の周知方法と効果について詳細な分析を行い、対象製品や購買層等に応じた効果的なリコール周知方法を整理することを第一の目的とした。また、消費者側からリコール等に対して積極的・能動的にアクションを起こすための広報及びインセンティブ付けのあり方等を検討することを第二の目的とした。事業内容として、まずリコール実施事業者への定量的調査であるアンケート調査を実施し、これまでリコールを実施してきた事業者の中から対象台数と進捗率を勘案して絞り込んだ222社にアンケートを送付し、71社から回答を得た。次に、アンケート回答内容から10社を抽出してヒアリング調査を実施し、具体的な取組内容等を聞き取った。さらに、消費者の製品安全に対する意識向上を目的として、特に子供と家族をターゲットとした広報活動を行い、「うんこドリル」キャラクターを用いた製品安全に関する冊子を21,750部作成し、PSアワード受賞企業3社の店舗で15,035部を配布した。

令和３年度中小企業実態調査委託費（経営力向上計画の生産性向上に資する効果についての調査研究）調査報告書

Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経営力向上計画の生産性向上効果について書かれた報告書である。中小企業等経営力強化法に基づく経営力向上計画制度において、計画認定を受けた事業者と未認定事業者の生産性等を比較分析することにより、制度の効果検証を行った調査研究の結果をまとめている。調査は令和3年度に実施され、経営力向上計画が未認定の9,524事業者を対象としたアンケート調査を中心として構成されている。調査方法はWebアンケート方式を採用し、令和4年1月から2月にかけて実施した結果、2,075事業者から回答を得て回収率21.8％を達成した。標本抽出については、平成28年経済センサス活動調査における中小企業の分布を踏まえて産業別構成比を設定し、大手信用調査会社の企業情報データベースをもとに無作為抽出を行った。アンケート項目は、中小企業庁が別途実施した認定事業者向けアンケートとの比較を可能とするため、売上高、従業員数、営業利益、労働生産性等の経営指標の変化に関する質問を中心として設計された。調査対象事業者の資本金分布では「1,000万円超～3,000万円以下」が28.0％で最も高く、次いで「500万円以下」が26.9％、「500万円超～1,000万円以下」が25.8％となっている。本調査の目的は、経営力向上計画制度開始から5年以上が経過した段階で、計画策定による効果を検証し制度見直しの方向性を検討することにある。認定事業者は令和3年3月末時点で約12万者に達し、経営強化税制の適用による即時償却5,685億円、税額控除約139億円の実績を上げているが、未認定事業者の現状調査は従来実施されていなかった。この比較分析により、経営力向上計画が生産性向上に資する取組となっているかを検証し、今後の制度運用方針を決定する基礎資料とした。

令和３年度中国地域における地域未来牽引企業等の経営デジタル化・DXの実態調査報告書

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に中国地域における地域未来牽引企業等の経営デジタル化・DXの実態について書かれた報告書である。コロナ禍による急激な環境変化を契機として、非対面化の進展や企業・顧客の行動様式の変化が生じる中で、多くの人がデジタルの利便性に気がつき、社会構築の基礎としてのデジタル化の動きが一層加速している状況を背景とした調査が実施された。調査は地域未来牽引企業等25社と中国地域のITベンダー等5社を対象とし、2021年12月から2022年3月にかけて実施された。調査内容は、経営デジタル化・DX推進のビジョン、実施状況、推進体制、導入システムやツール、投資費用などについてヒアリング調査を通じて実態把握を行った。DXフレームワークに基づき、ビジネスモデルのデジタル化、製品・サービスのデジタル化、業務のデジタル化、プラットフォームのデジタル化の4つの観点から進捗状況を評価した結果、ビジネスモデルのデジタル化については64.0%の企業が未着手であり、製品・サービスのデジタル化については各社で進捗状況が分散している状況が明らかとなった。業務のデジタル化およびプラットフォームのデジタル化については、5割以上の企業がデジタライゼーションまで進んでいるものの、DXまで進んでいる企業は1割に満たない状況であった。ITベンダー等による支援状況では、ビジネスモデルのデジタル化への依頼がほとんど発生しておらず、業務のデジタル化が依頼案件の大部分を占めている実態が判明した。調査により、多くの企業で自社内における取り組みは進んでいるが、顧客をはじめとした他社との共通システム構築には至っておらず、社会全体でのデジタル化推進には行政等による主導が求められることが明らかとなった。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施された工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業について書かれた報告書である。省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度でＢクラス（省エネが停滞している事業者）に位置づけられた特定事業者等を対象として、工場等の判断基準遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因、省エネルギー取組状況等について現地調査を実施した。調査対象は199件で、指定工場等を持つ特定事業者等155件と指定工場等を持たない特定事業者等44件から構成されている。調査は資源エネルギー庁の委託により一般財団法人省エネルギーセンターが2021年9月から2022年3月まで実施した。調査方法は事前準備、現地調査、ＷＥＢ調査、判断基準の遵守状況評価を含む包括的な手法を採用した。調査結果では、判断基準の遵守状況について全事業所平均で93.1点となり、概ね遵守されていることを確認した。項目別では事業場における照明設備・昇降機・動力設備、工場における廃熱回収利用が他項目と比較して遵守状況が低かった。原単位の5年度間平均での1％以上改善については、事業場では30.0％、工場では10.4％という結果となった。悪化要因は事業場では業務規模拡大、設備増強、設備老朽化の順で多く、工場では生産減少、多消費製品増加、小ロット多品種化の順であった。特に工場における生産減少は原単位悪化工場数の68％に達し、コロナ禍の影響が大きいと分析された。調査後のアンケートでは調査員への謝辞が44.1％、工場調査への意見感想が32.4％を占め、省エネ推進意識の向上効果が確認された。事業者からの意見要望では省エネ推進取組表明が26.8％で最多となり、補助金制度、行政対応、診断情報提供等への要望が続いた。

民間企業投資・除却調査の実査業務

Thu, 06 Oct 2022 00:00:00 +0000

本調査は民間企業が行う投資活動と資産の除却に関する実態を把握するため、民間企業の投資・除却の状況を調査する業務です。

令和３年中小企業実態基本調査報告書（令和２年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の財務及び経営実態について書かれた報告書である。中小企業庁が中小企業基本法第10条に基づき平成16年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の令和3年版で、令和2年度決算実績を対象としている。調査範囲は建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業の10産業分野における中小企業である。調査目的は、グローバル化、雇用形態多様化、IT技術進展、消費者ライフスタイル多様化など急激な経営環境変化の中で、中小企業の財務情報、経営情報、設備投資動向等を産業別・規模別に把握し、中小企業施策企画立案のための基礎資料を提供することである。調査方法は事業所母集団データベースを基に作成した母集団名簿から無作為抽出により標本を選定し、郵送配布とオンライン調査による企業自記入方式で実施された。調査項目は企業概要、決算、輸出状況、事業別売上高割合、設備投資状況、研究開発状況、受託委託状況、取引金融機関、事業承継、中小企業会計、中小企業関連政策認知状況等の12分野にわたる包括的な内容となっている。本調査により中小企業全般の経営実態が明らかにされ、政府の中小企業政策立案、地方公共団体の施策企画、産業界の財務分析や経営判断に活用されることが期待されている。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器産業のプレイヤー動向と課題に関する調査）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、医療機器産業のプレーヤー動向と課題に関する調査について書かれた報告書である。近年のデータ利活用の進展や新型コロナウイルス感染拡大により、医療機器産業を取り巻く環境変化が加速している状況を背景として、我が国の医療機器産業が革新的な医療機器を生み出し発展するために、国内外の主要企業や新興企業の動向把握を目的とした調査が実施された。調査方法としては、医療機器産業の市場規模と過去10年程度の推移、日本と諸外国間の貿易額、各機器の主要プレイヤーや技術進化状況について詳細な分析が行われた。対象国については医療機器産業の成熟度や関連スタートアップの組成状況から10か国程度が抽出された。具体的な調査対象機器として内視鏡、CT、脳波・神経伝導機器、X線、画像診断・ワークフロー効率化ソフト、輸液装置、メカノセラピーが選定され、それぞれの技術進化状況と主要企業の動向が分析された。我が国企業の状況については、主要企業の取組状況と新興企業の現状及び懸念される状況の原因が推察された。調査結果から、今後必要となる施策の方向性として、我が国医療機器産業発展促進に必要な施策、投資を促すべき技術分野、エコシステムの整備について提言がまとめられている。特に注目される新興企業として、Neuralink、Axonics、Vicarious Surgical、Click Therapeuticsなど、脳波計測、神経刺激、手術支援ロボット、デジタル治療機器などの先進分野で活動する企業が挙げられており、これらの企業動向が我が国の研究開発予算の方向性検討に重要な示唆を提供するものとなっている。

令和3年度重要技術管理体制強化事業(重要技術の実態調査及び情報収集) 調査報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、調査の背景とスコープについて書かれた報告書である。提供された文書は冒頭部分と結論部分のページ範囲のみが示されており、具体的な調査内容や詳細な分析結果については明示されていない。冒頭部分では調査が実施される背景となった状況や問題意識、調査の対象範囲や目的が設定されていると推測される。結論部分では調査全体を通じて得られた主要な発見事項や提言がまとめられていると考えられる。この報告書は207ページから211ページという相当な分量を持つ包括的な調査研究であり、特定の分野や課題に対する詳細な分析が行われたものと判断される。調査の具体的な手法や対象、期間などの詳細情報については文書の本文部分に記載されているものと思われるが、提供された情報からはその内容を特定することができない。したがって、この報告書の全体像を把握するためには、中間部分を含む完全な文書の確認が必要である。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査）最終報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省が実施した国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査について書かれた報告書である。国内繊維産業においては、これまで主な市場が国内向けであったことや、繊維産業の長く複雑なサプライチェーンによりデュー・ディリジェンスには膨大なコストがかかることから、サステナビリティへの取り組みが十分に進められていない実態があった。しかし、近年サステナビリティの機運が高まる中で、特に責任あるサプライチェーン管理への対応は海外との取引においても重要性が高まっており、欧米を中心に繊維製品の生産工程におけるデュー・ディリジェンスの実施や環境保全・労働・企業統治等への配慮に関する国際認証の取得が取引条件として求められつつある。調査では、国際認証取得に関する実態調査として繊維産地の企業や染色事業者等を対象にヒアリングを行い、デュー・ディリジェンス実施に関する実態調査として国内中堅アパレル企業や商社等を対象にヒアリングを実施した。また、海外アパレル企業等における動向について文献調査を行い、これらの結果に基づいて普及・啓発セミナーを開催した。調査結果から、日系企業においても人権問題への対応が広がっており、特にアパレル・繊維製品業界では人権問題を経営課題として認識する企業が76.6%に達していることが明らかとなった。国際認証取得については、取得企業では収益増や新規顧客開拓につながるとは限らないものの、既存取引先からの評価向上や取引維持、プロモーション効果、社員の意識向上や経営の見える化といったメリットが確認された。デュー・ディリジェンスについても、健全な企業としての認知や信用向上、顧客要望に対応する体制整備、従業員の意識向上などの効果があることが判明した。課題として、日本社会全体でこれらの取り組みへの関心が高いとは言えず、それが企業の取り組みを進めるインセンティブを持てない要因となっていることが指摘された。今後の施策として、普及啓発の推進、政府の支援策の検討、国際認証以外の選択肢の検討、サプライチェーン全体の発展を目指すデュー・ディリジェンスの志向が重要であると結論づけられている。

令和３年度産業経済研究委託事業（海外におけるデザイン・ブランド保護等新たな知財制度上の課題に関する実態調査）調査報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、海外におけるデザイン・ブランド保護等新たな知財制度上の課題に関する実態について書かれた報告書である。第四次産業革命技術の社会実装が進行する中で、付加価値の源泉がモノからコト（ブランド・デザイン・ビジネスモデル）へとシフトする無形資産への重心シフトが産業横断的に見られる現象となっている。経済産業省知的財産政策室では、不正競争防止法について技術情報の保護の観点から営業秘密に関する改正を累次行ってきたが、ブランド・デザインなどの保護規定については20年以上抜本的な見直しが行われていない。本事業では、諸外国（アメリカ・欧州・中国・韓国）におけるデザイン、ブランドの保護や投下資本の回収機会の保護の実態について調査・整理を行い、第四次産業革命がますます進展する中で新たに検討すべき知財制度上の課題について調査・検討を行った。3Dデータ・3Dプリンタの活用において、有体物たる知的財産について、当該有体物について知的財産権を有しない事業者が3Dデータを作成して消費者に販売する行為が想定される問題について各国の法制度を調査した。依拠する有体物に著作権がある場合、3Dデータの作成・販売はいずれの国においても著作権侵害に該当することが判明した。その他の知的財産法では捕捉できるか否かは各国において議論が分かれるところであり、特に意匠法における物品性要件にかかわる規定の相違など、必ずしも日本法と外国法をパラレルに考えることができないような部分も存在することが明らかとなった。また、AI学習における著作物の利用（テキストおよびデータマイニング）と契約上の制限についても調査し、米国では著作権上のフェア・ユースで許容される行為を禁止する契約を有効とする判例が存在することが確認された。

令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（地域ＳＥＣＵＮＩＴＹ形成促進事業）調査報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業について書かれた報告書である。近年、サプライチェーン全体において対策が不十分な中小企業を標的としたサイバー攻撃が増加しており、それらの企業とサプライチェーンを共有する大企業等への影響が顕在化している状況下で、中小企業のサイバーセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。特に新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが広まる中、ランサムウェアや不正アプリ等による攻撃が海外を中心に増加し、中小企業へのサイバー攻撃を通じたサプライチェーン全体への脅威が拡大している。地域においては、中小企業等が有効なサイバーセキュリティ対策を講じるための情報共有等の枠組みが不足しているため、地域に根付いたサイバーセキュリティに関するコミュニティである地域SECUNITYの形成が重要である。本事業では、関東、中部、中国、四国等を中心とした活動中の地域コミュニティや形成途上のサイバーセキュリティコミュニティに対してヒアリング調査を実施し、千葉県、愛知県、鳥取県、香川県、福岡県、沖縄県等の8つのコミュニティを対象とした。調査結果から、地域企業の意識向上に貢献している一方で、中小規模企業を中心にサイバーセキュリティに関心を示さない企業が多く、地域全体の盛り上がりには至っていないという課題が明らかとなった。また、各地域に駆けつけ可能な講師派遣制度等の問い合わせリストの拡充と、各地域におけるセキュリティコミュニティリストの作成を実施し、今後これらの情報を活用することで国内の地域SECUNITY活動の活性化に資することが期待されるとしている。

令和３年度化学物質安全対策（業務用冷凍空調機器等の使用時漏えい量に関する実態調査）報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、業務用冷凍空調機器等からのフロン類使用時漏えい量の実態調査について書かれた報告書である。令和3年度における化学物質安全対策の一環として実施された本調査では、業務用冷凍空調機器の使用時漏えい実態の把握と漏えい防止対策の検討が行われた。調査は株式会社野村総合研究所により2022年3月に完了し、令和2年度分の算定漏えい量報告の集計分析、平成27年度からの傾向分析、機器管理状況と冷媒漏えいの関係分析が実施された。分析結果では、業種別の算定漏えい量報告において卸売業・小売業、製造業、運輸業・郵便業が主要な排出源となっており、2015年度から2020年度にかけての推移が千トンCO2換算で示されている。冷媒種別では、従来のR-22の占める割合に変化が見られ、算定漏えい量報告では減少傾向である一方、経済産業省データでは増加傾向が確認された。使用時漏えい率の見直し検討では、漏えい量を補充量から推計する手法が採用され、データ精査の基本的考え方に基づいて経済産業省提供データの整理が行われた。充填回収業者・整備業者による充填実態と管理者の管理実態との比較分析により、冷媒管理システムへの登録・入力促進方策が検討された。漏えい防止対策として、機器設置時のろう付け技術向上に資する技術者育成・確保方策、機器使用時の簡易点検・定期点検における常時監視・遠隔監視システムの課題抽出とあり方検討が実施された。さらに、フロン類のマテリアルバランス推計方法の検討と冷媒価格等動向調査が併せて行われ、総合的な化学物質安全対策の基礎資料が整備された。

令和３年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における下請取引状況調査の実施通知から調査事業の実施および結果集計に関する報告書である。調査は親事業者50,000社および下請事業者221,697社を対象として実施された。親事業者調査では回答率52.0％で25,992社から回答を得て、下請事業者調査では回答率18.8％で41,729社からの回答を収集した。調査対象企業の選定においては、中小企業庁提供の台帳から住所、業種、資本金規模などの条件を基に企業情報データベースとの照合を行い、休廃業・倒産企業を除外して調整した。地域別の発送先分布状況では、関東経済産業局管内が全体の約半数を占める23,333社となり、業種別では情報サービス業、専門サービス業、機械器具卸売業が上位を占めた。各経済産業局管内では協同組合、食料品製造業、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業が主要な業種として分布している。調査結果の分析において、下請取引における価格交渉の困難さが明らかとなった。原材料価格や労務費の上昇に対して価格交渉を申し入れたいが、委託元との関係性を踏まえると申し入れできない環境にある事業者が28.0％、単価表を示されるなど一方的な価格提示により提示価格に応じざるを得ない事業者が26.2％存在した。また、一方的な原価低減要請があり応じざるを得ない事業者が25.3％となっている。支払条件については、納品から60日を超えて支払われた経験がある事業者が17.3％、手形払いでサイトが120日を超えた経験がある事業者が4.0％存在した。下請代金の減額については、合意なく振込手数料を減額された事業者が7.8％、責めに帰すべき理由もなく一方的に減額された事業者が11.6％となっている。知的財産の取扱いについては、発注書面に記載がないにもかかわらず知的財産を併せて譲り渡した事業者や、知的財産の対価について十分な協議がなされないまま決定された事業者が存在する。これらの調査結果は下請法違反の疑義がある情報として立入検査の端緒とされ、必要に応じて親事業者への改善指導が実施されている。

令和３年度下請取引調査に係るコールセンター業務完了報告

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度下請取引調査に係るコールセンター業務について書かれた完了報告書である。令和３年７月から令和４年１月までの期間において、コールセンターは総計約２万７千件の入電に対し、約２万件の応答を行った。特に９月は親調未回答事業者への郵送通知の反響により入電数が突出し、１万１千件を超える問い合わせが寄せられた。一方で子事業者からの通知文に関する反響は大きく見られなかった。曜日別の入電傾向を見ると、火曜日と水曜日に入電が集中したが、これは９月２１日の郵送物の反響が翌日まで続いたことが要因である。それ以外では曜日による顕著な差異は認められなかった。時間帯別では、１２時台が最も少なく、その後の１３時台から１４時台にかけて入電数が増加し、その後は終了時刻に向けて徐々に減少する傾向が確認された。問い合わせ内容の傾向として、親事業者からはアップロード時のエラーに関する技術的な問い合わせが多く、Excel書式の正確な入力方法について案内を行った。子事業者からは初回ログイン時の郵便番号入力エラーや誤ったサイトへのアクセスに関する問い合わせが目立った。また、回答の義務性や個人情報漏洩への懸念を示す高温度感の案件も多数発生し、丁寧な説明と対応が必要となった。

令和３年度産業経済研究委託事業（市場形成力指標を用いた企業評価に関する調査）事業実施報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した市場形成力指標を用いた企業評価に関する調査事業について書かれた報告書である。令和3年度の産業経済研究委託事業として、2021年7月から2022年3月にかけて実施された本調査は、企業の市場形成力を評価する新たな指標の開発と検証を目的としている。調査体制は日経リサーチが受託し、統括責任者の金田清彦副本部長をはじめとする専門チームが編成された。調査期間中には計5回の研究会が開催され、霞ヶ関でのオフライン会議とオンライン会議を併用しながら、企業版市場形成力指標の目的・考え方の討議、指標案とスコアリングに関する検討、大規模調査の対象企業選定等について議論が重ねられた。特に雪ヶ谷化学工業の取組事例紹介や、ルール主導型市場形成ガイドライン構成案の検討が行われた。実際の調査は2021年11月15日から12月20日まで実施され、上場企業3,886社と従業員50名以上の非上場企業6,114社を含む計10,000社を対象とした大規模アンケート調査となった。調査方法は郵送による依頼状発送とExcel調査票回答システムを活用し、回答促進のため上場企業2,000社に督促はがきを投函した結果、1,045社から回答を得た。回答企業の内訳は上場企業565社（うち東証一部上場404社）と非上場企業480社であり、これらの調査データは順次ローデータ化され、定量評価による桁間違いや論理矛盾のチェックが実施された。調査結果については別途調査報告書として提出され、各回答企業にはフィードバックレポートが送付された。また、メディア連携として日経Smart Workプロジェクトや日経ビーピーとの協力検討が行われ、3月23日のセミナー開催に向けた取り組みが実施された。

令和３年度中小企業実態調査事業（中小企業の事業再生・事業再構築等に関する調査）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された中小企業の事業再生・事業再構築および経営者保証に関する実態調査について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが実施したこの調査は、コロナ禍において債務の過剰感を抱く中小企業が約3割超存在し、今後事業再生の本格化が見込まれる状況を背景としている。調査は事業再生に関する調査と経営者保証に関する調査の2つの柱で構成されており、前者では中小企業3,000社を対象とし507社から回答を得て、事業再生の実態や課題を分析した。後者では25,000社を対象とし約3,000社から回答を得て、経営者保証を提供している中小企業の財務状況や実態を調査した。事業再生調査の結果では、地域・業界の景気について「悪い・計」が60.0％を占め、「良い・計」は10.1％に留まった。事業再生に対するイメージでは、多くの企業が負のイメージを持っており、決断時の障壁として資金繰りの困難さや経営者保証の問題が挙げられた。事業再生を経験した企業では、計画期間が当初予定より長期化する傾向があり、再生後の事業活動においても様々な課題が残ることが明らかになった。経営者保証に関する調査では、中小企業の多くが経営者保証を提供している実態が判明し、保証提供企業と非提供企業との間で財務状況や経営実態に違いがあることが確認された。また、メインバンクとの関係性や本業支援の状況についても詳細な分析が行われ、経営者保証が企業経営に与える影響について定量的な分析が実施された。本調査の結果は、中小企業の事業再生環境の整備や経営者保証制度の改善に向けた政策検討の基礎資料として活用されることが期待される。

令和３年度製造基盤技術実態等調査（自動車リサイクル分野における解体業者等実態調査）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動車リサイクル制度における解体業者の実態と電動化・車利用変革による影響について書かれた報告書である。本調査は、自動車リサイクル法施行から15年が経過した令和4年3月に株式会社エックス都市研究所により実施された。調査目的は、電動化の推進および車の使い方の変革による自動車リサイクルへの影響を把握し、今後の制度のあり方を検討することである。調査では、解体業者の実態把握として、使用済自動車の仕入・解体状況、中古部品の回収・販売状況、スクラップ販売状況、破砕業者への解体自動車販売状況について文献調査とヒアリング調査を実施した。また、電動化推進と車利用変革による解体業への影響分析として、4つの仮説を設定して検討を行った。第一の仮説「電動車増加に伴う部品変化」では、現状の電動車普及の主流がハイブリッド車であり、ガソリン車との部品差異が小さいため、当面の影響は限定的であると分析された。第二の仮説「電動化推進に伴う車両軽量化」では、軽量化により鉄スクラップ価格への影響が懸念されるが、2030年度までは大きな影響はないと評価された。第三の仮説「自動運転普及に伴う安全技術向上」については、事故車減少による中古部品需要への影響が考えられるが、現状では不確実要素が多く、関連データの集積が必要とされた。第四の仮説「カーシェアリング市場規模拡大」では、2030年度時点での解体業への影響は殆どないと想定されたが、将来的な動向の注視が必要とされた。影響分析結果の総括として、当面2030年頃までは大きな影響は確認できず、緊急性を要する課題はないと評価された。これは日本の電動化がハイブリッド車主流で、純電気自動車の普及率が低いことが主要因である。今後の対応としては、純電気自動車の普及状況の注視、技術情報の収集と業界での共有、影響分析のための知見やデータの集積が重要であると結論づけられた。

令和４年度民間非営利団体実態調査実査作業

Mon, 30 May 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施された民間非営利団体の実態を把握するための調査作業で、民間非営利団体の運営状況や支援体制の現状を分析する目的を有する。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（サービス産業の生産性指標等調査）報告書

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、サービス産業の生産性指標等調査について書かれた報告書である。政府の成長戦略では、サービス産業の労働生産性伸び率を2020年までに2.0％とする目標が設定されたが、2018年時点で-0.03％にとどまり、目標達成が困難な状況にある。この背景を受け、2013年以降の労働生産性推移の要因分析、新たな生産性指標の検証、新しい指標の可能性について調査を実施した。分析方法では、国民経済計算と法人企業統計の2つの統計データを使用し、労働生産性の変動を分母・分子の変動パターンから分析するとともに、資本装備率、資本回転率、付加価値率への3要因分解を行った。また、経済学理論に基づく成長会計による要因分析も実施した。対象業種は、卸売業、小売業、飲食サービス業、宿泊業、医療・福祉業、教育・学習支援業、娯楽業、生活関連サービス業である。分析結果から、2013年以降のサービス産業全体の労働生産性停滞は、主として資本装備率の向上が不十分であることが原因であると判明した。全要素生産性については、労働生産性よりも指標として理解しにくく、政策的介入による向上も困難であるとの議論が研究会で行われた。新たな指標として、サービスの特性を考慮し、消費者余剰、顧客満足指数、U-indexが提案された。政策的含意として、サービス産業全体の労働生産性向上には資本蓄積を促進する施策の検討が重要であることが示された。さらに、人材投資や経営者の生産性を意識した経営の重要性についても提起された。現行のKPIには、マクロ経済指標とサービス産業施策との関連性の不明確さ、多様な業種を単一指標で評価することの適切性、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ見直しの必要性といった課題が存在している。

令和２年度産業経済研究委託事業新型コロナウイルス感染症に係る行動変容実態調査報告書

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症に係る行動変容実態調査について書かれた報告書である。LINE Corporation Insight Research Dept.が2020年4月から6月にかけて3回実施したテレワーク調査の結果をまとめたものである。調査は日本国内在住の18-69歳男女のうち経営者・会社員・公務員・自営業を対象とし、LINEリサーチにより実施された。第1回調査（4月24日実施）では、テレワーク対応率が37%であり、前回調査から4ポイント上昇した。テレワーク推奨・義務化されている企業のうち、完全にテレワークを実施しているのは全体の7%にとどまり、残りの30%は何らかの形で出社していた。業種別では情報サービス業、専門・技術サービス業、金融・保険業で対応率が高く、生活関連サービス、医療業、介護業、飲食業では低い傾向が見られた。事業規模が大きいほど対応率は高くなり、勤務地別では東京が62%で全国トップであった。テレワーク非対応の理由として、「そもそも在宅勤務・テレワークできる業務内容ではないから」が87%で圧倒的に多く、「システムや設備などの環境が整っていないから」が10%であった。テレワークが推奨されているが完全実施していない理由では、「当番制や週に〇日は出社などのルールで実施しているから」が最も多く、業務内容が在宅に適さないという回答も多かった。実施者が困っていることとして、通信環境の問題、社員とのコミュニケーション不足、セキュリティ面の不安、PC等の機器不足、印刷・コピー機能の不足などが挙げられた。また、身体的負担や集中力の維持、仕事とプライベートのメリハリの難しさなども課題として浮上した。今後の施策として、システム環境整備、通信費支援、コミュニケーションツール導入、セキュリティ環境強化などが有効であると提言されている。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省の委託により実施された商品先物取引に関する委託者等の実態調査について書かれた報告書である。調査は商品先物取引の受託業務の現状を把握し、今後の制度立案や運営のための基礎資料として活用することを目的として行われた。調査対象は一般委託者と商品先物取引業者で、国内商品市場取引（通常取引・損失限定取引）、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の４種類の取引について実態を調査している。委託者調査では発送数10,338件に対し有効回答数1,794件（回答率17.4％）を得た。調査結果によると、国内商品市場取引の委託者は男性が92％を占め、年齢層は50歳代から70歳代が全体の7割以上となっている。取引を始めた動機は資産運用や投資収益の確保が多く、現在の業者を選択した理由は手数料の安さや取引システムの使いやすさが挙げられている。また、業者からの説明や契約書面の理解度、満足度についても詳細な分析が行われている。商品先物取引業者調査では39社全てから回答を得て、取引口座数、損益状況、取引件数・取引額などの実態が明らかにされた。一般個人の取引では国内商品市場取引が336万枚で10兆3,390億円の規模となっており、登録外務員数は令和3年年初時点で22,054人であった。

令和３年度中小企業実態調査委託費中小企業の経営戦略及びデジタル化の動向に関する調査に係る委託事業報告書

Wed, 20 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された中小企業の経営戦略及びデジタル化の動向に関する調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境に直面する中小企業が再び成長軌道に戻るため、経営戦略策定の支援とデジタル化推進の重要性が高まっていることを背景として、全国の中小企業事業者を対象にアンケート調査を実施した。調査は2021年11月から12月にかけて行われ、経営理念・経営戦略に関する調査では5,318件、デジタル化と情報資産の活用に関する調査では4,877件の有効回答を得た。経営戦略分野では、経営理念・ビジョンの策定状況や浸透度、外部環境・内部環境の把握状況、ブランド戦略、海外展開の動向、外部機関の活用状況について分析を行った。デジタル化分野では、コロナ禍前後でのデジタル化への取組状況の変化、ITツール・サービスの活用状況、データ利活用における課題や外部機関との連携状況を調査した。調査結果では、中小企業の約70％以上が顧客満足や信頼獲得を経営理念に掲げており、経営理念の策定時期は20年以上前が最も多いことが判明した。データ利活用については、セールスマーケティング分野とサプライチェーン分野における顧客・販売情報や受発注・生産・在庫情報の管理方法、データベース化の状況、分析への取組状況や課題について詳細な調査が行われた。本調査は中小企業政策の企画立案や中小企業白書・小規模企業白書作成の基礎資料として活用されることを目的としている。

通貨に関する実態調査（令和３年度）

Tue, 01 Mar 2022 00:00:00 +0000

本調査は、2021年度に全国の15～79歳の男女1,200人を対象に実施した通貨に関する実態調査で、新紙幣の発行情報の周知状況や偽造防止技術の理解度、通貨の汚れや傷みの感覚を調査した。特に、2024年度上期から発行される新紙幣についての知識は、2021年度時点では約6.5%が知っていた。

令和２年度産業経済研究委託事業企業の雇用状況等に関する調査研究報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された企業の雇用状況と賃金動向について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業の雇用・働き方の在り方や人材育成に関する政策検討を目的として、上場企業と中小企業を対象とした包括的な調査が行われた。労働市場の現状分析では、有効求人倍率が2020年に一時的に1.0倍近くまで低下し、完全失業率も3％を超えたが、リーマンショック時と比較して調整幅は小さく抑えられた。企業規模別の人員DI分析では、2019年まで中堅・中小企業で顕著であった人手不足感が2020年に急激に弱まったことが判明した。上場企業調査では、賃上げ・生産性向上のための税制利用実績、人員計画、給与動向、教育訓練、リモート勤務の実態などが詳細に分析された。中小企業調査では、給与・賃金の引上げ状況、最低賃金引上げの影響、所得拡大促進税制の利用状況、働き方改革の取組み状況が明らかにされた。特に新型コロナウイルスの影響については、企業の経営状況悪化、人員計画の見直し、勤務制度の変化などが具体的に調査された。賃上げ状況の分析では、すべての企業規模で「企業の業績」が賃金改定の最重要要素となっており、中小企業では「雇用の維持」も重視されていることが示された。調査結果から、企業の雇用維持と事業継続、経済構造転換を見据えた人材育成支援の重要性が政策課題として浮き彫りになった。

平成３０年度エネルギー利用の高度化に資する電力・ガス工事の実態調査事業調査報告書

Wed, 26 Jan 2022 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された電力・ガス工事の実態を把握し、エネルギー利用の高度化に向けた政策対応の基盤を整備するための調査事業の結果を報告している。

令和２年中小企業実態基本調査報告書（令和元年度決算実績）平成３１年度～令和３年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

Tue, 23 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の令和元年度決算実績について調査した報告書である。中小企業庁は中小企業基本法第１０条の規定に基づき、平成１６年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の結果をまとめたものである。本調査は、日本標準産業分類に掲げる建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、その他サービス業に属する企業を対象として実施された。調査方法は、平成２８年経済センサス活動調査を基とした事業所母集団データベースを用いて標本設計を行い、調査票を郵送配布するとともにオンライン調査による回答を依頼する方式で行われた。調査事項は企業概要、決算状況、輸出状況、事業別売上高割合、設備投資状況、研究開発状況、受託・委託状況、取引金融機関、事業承継、会計基本要領、中小企業関連政策認知状況など多岐にわたる。標本抽出では二重抽出の考え方を採用し、基本票である調査票甲と詳細票である調査票乙の２種類を使用することで記入者負担の軽減を図った。推計方法は、調査結果を基に産業中分類・従業者規模層ごとに個票の拡大推計と比推計を行い、母集団の大きさによる推定を実施して表章区分別に集計した。本調査により得られた中小企業の財務面・経営面の基礎的データは、中小企業政策の企画立案や地方公共団体の施策立案、産業界における財務分析や経営判断のための基礎資料として活用されている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定経営革新等支援機関電子申請システムの改修、保守運用、調査事業）認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、認定経営革新等支援機関の支援活動実態について調査した令和2年度の報告書である。中小企業庁が認定支援機関24,158機関のうち電子メールアドレスを把握している17,718機関に対して令和2年9月から11月にかけて任意調査を実施し、5,083機関から回答を得た結果をまとめている。回答機関の属性では税理士が56.4％と最も多く、次いで税理士法人10.6％、公認会計士5.9％となっており、所在地は東京都15.8％、大阪府11.3％の順となっている。経営革新等支援業務の実施状況では、全体の31.7％が月に1回程度実施しており、商工会や公益財団法人、金融機関は週1回以上の高頻度で支援を行っている一方、監査法人や弁護士はほとんど実施していない機関が多い。事業計画策定支援では、経営革新計画は全体の17.3％、経営力向上計画は37.4％、その他の経営革新等に係る事業計画は43.1％が支援しており、中小企業診断士や行政書士の支援率が特に高くなっている。モニタリング実施状況については、継続的なモニタリングを実施している機関が一定数存在するものの、実施していない理由として「継続的な支援を実施する機会がない」が約6割と最も多く、年々増加傾向にある。また「継続的な支援に係る収入が少ない」という理由も2割程度を占めており、こちらも増加している。金融機関等への説明方法では、データによる提出が増加傾向にあり、特に税理士や税理士法人において会議開催からデータ提出への移行が顕著に見られる。

令和２年度地域企業イノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本事業は、平成２９年７月に施行された地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業を促進するため、ＰＤＣＡサイクルの実施に必要な情報整理と調査の効率化を目的としている。事業内容は大きく三つの分野で構成されている。第一に、システム機能整備・改善として、平成２９年度に開発されたシステムに対して経済産業省本省との協議により改修を実施した。システム改修内容一覧を作成し、要件ごとに対応工数を見積もった上で、２．１人月相当の規模内で優先度を加味して改修対象を選定し、要件定義書、詳細設計書、マニュアルの各種ドキュメントを更新した。第二に、システム運用・保守・管理として、本省および地方経済産業局、都道府県のシステム利用者からの問い合わせ対応やユーザ情報の変更作業を実施した。令和３年３月１８日時点で３５件の問い合わせを１００％対応完了している。また、システム利用者毎のログイン数や各計画の登録数を月次で報告し、令和３年３月１２日時点で基本計画２４７件、地域経済牽引事業計画２，７１８件等の登録状況を確認した。さらに添付ファイル登録状況や登録済みデータの整合性チェックを定期的に実施し報告している。第三に、事業者等への実施状況調査として、地域未来投資促進法に基づく支援措置の活用状況を把握するため、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置に関するアンケート調査と地域未来投資促進税制に関するアンケート調査をそれぞれ実施した。前者は配信数１，７６５件で回収率６４．２％、後者は配信数１，３５６件で回収率４９．７％であり、結果は経済産業省に報告済みである。

令和２年度海外現地法人の経営力向上に向けた実態調査調査報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、海外現地法人の経営力向上に向けた実態調査について書かれた報告書である。令和3年2月に経済産業省東北経済産業局が委託し、Kusumoto Chavalit & Partners Ltd.が実施した調査の結果をまとめている。内需と労働人口が減少する我が国において、海外需要の取込みは必要不可欠であるが、近年の日本企業の海外事業は日系企業間の過当競争や外国企業の台頭により厳しい経営環境に直面している。特に新型コロナウイルスの影響により、海外現地法人はより厳しい状況に置かれており、経営資源に制約がある中堅・中小企業において顕著である。本調査では、海外現地法人の経営力向上を「現に有する経営資源又は他の事業者から取得した経営資源を導入して、経営能力を強化し、経営の向上を図ること」と定義し、先進的な事例調査を実施した。調査対象はアジア地域、特に東南アジアを中心とし、事業再編による経営力向上に取り組む中堅・中小企業14事例、危機に対する柔軟性・強靭化に取り組む8事例、民間支援機関の支援強化4事例の計26事例についてヒアリング調査を行った。調査結果から、現行支援制度の課題として、外資規制による出資比率要件の制約、為替リスクの影響、返済負担による設備投資の制約などが明らかになった。これらの課題に対し、包括的海外事業支援体系の構築、現行支援制度の改正、支援機関強化などの提言を行い、今後の中堅・中小企業の経営力向上と海外事業拡大を後押しする制度改正および支援策拡充につなげることを目的としている。

令和２年度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの実態調査分析及びデータベースの構築）報告書

Thu, 02 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された大学発ベンチャーの実態調査分析及びデータベース構築について書かれた報告書である。大学発ベンチャーは平成２６年度以降５年連続で企業数が増加し、イノベーションの担い手として期待されている。これらの企業が研究成果を事業化し成長を加速するため、過去の調査データを活用した施策の検討と、企業・投資家・大学等を繋ぐ仕組みの構築が重要となっている。調査では既存データベースに収録された約２，８００社を対象に、大学発ベンチャーの実態分析を実施した。設立経過年数ごとの分析では、企業は設立後５～６年でPoC（概念実証）を開始し、６～７年でサービスインする傾向が確認された。設立１０年以内の企業はIPOを目指すケースが多く、３～５年の企業にはM&A志向も見られた。また、６年～１０年の企業では関係企業を通じた販路紹介が最も有効な顧客開拓手段とされ、事業ステージが進むにつれてマーケティング・販売担当マネジャーや財務・経理担当マネジャーの強化ニーズが高まることが判明した。これらの分析結果を踏まえ、経済産業省内環境で運用可能な新しいデータベースシステムと専用ウェブページを構築した。新システムは静的な表現による公表機能と、個社情報の検索・表示機能を備えている。また、継続的な更新が可能となるよう、担当者向けの更新マニュアルも整備された。さらに、データの表記揺れ対策として、企業名・郵便番号・電話番号・大学名等の統一的な入力形式を定めることで、検索機能の精度向上を図った。

令和２年度中小企業実態調査事業（新たな地域経済産業政策の在り方の検討に向けた調査）調査報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約対象の文書テキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（146-150ページ） ===」の間に実際の文書内容が必要です。文書テキストをご提供いただければ、ご指定の形式で日本語要約を作成いたします。

令和元年度中小企業実態調査事業（中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業）報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業について書かれた報告書である。令和元年度にみずほ情報総研が実施した本事業では、我が国経済の99.7％を占める中小企業・小規模事業者の実態把握と政策立案に資する情報収集を目的として、11回の勉強会が開催された。経済環境として、景気回復が戦後最長となった可能性がある一方で、少子高齢化による人手不足やデジタル化、グローバル化の進展により企業の収益構造見直しが迫られている状況が挙げられている。特に中小企業では経営者の高齢化が深刻で、1995年に47歳だった経営者年齢のピークが2018年には69歳となり、事業承継が急務となっている。勉強会では株式会社狭山金型製作所の大場治氏による微細加工技術を活かした海外展開事例、株式会社アテーナソリューションによる小規模事業者支援の重要性、拓殖大学山本尚史教授のエコノミックガーデニング理論、奈良県川上村の移動スーパー事業、第一勧業信用組合の地域連携金融、板橋区企業活性化センターの伴走型支援、ものコト100の若手経営者連携、株式会社シュークルキューブジャポンのアフリカ事業展開、経済産業省OBによるよろず支援拠点活用体験などが紹介された。これらの事例から、高付加価値追求による価格競争回避、海外展開における現地理解の重要性、他企業との連携効果、地域密着型サービスの意義、専門家ネットワークの活用、伴走型支援の有効性等が明らかとなり、今後の中小企業政策立案に向けた貴重な知見が蓄積された。

令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業 (石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担に係るもの）(令和２年度歳出化分) 調査報告書兼実証報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、資源エネルギー庁が実施する石油統計調査システムの改善に関する令和元年度委託事業の調査報告書である。

石油統計調査は平成14年から4つの調査（石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査、石油設備調査、石油危機等における緊急時調査）を運用しているが、統計法を所管する総務省からの効率化要請や調査対象者の行政手続きコスト削減要請、さらに平成31年1月の基幹統計不適切処理問題を受けて、より適切な統計業務が求められている状況である。

現行の石油情報システムには、プログラム改修に時間・コスト・高度な専門知識を要する点、利用者のニーズに応じた多角的な分析が困難である点、データベースの乱立により管理が複雑化している点という3つの課題が存在している。これらの課題を解決するため、データ加工をETLツール、データ検索・分析をBIツール、データ登録・管理をマスタ管理ツールで統一することにより、システム全体の統一性を向上し、容易なメンテナンス性を実現するTo-Be像が示されている。

本調査事業では、実証システムの安定的な稼働維持を通じて事業全般の改善提案調査を実施した。具体的には、メール経由で提出された調査票の取込自動化、石油統計速報の公開資料作成のための機能強化調査、機械判読可能な統計データ整備という3つの主要な改善活動を行った。

機械判読可能な統計データ整備については、政府のデータ利活用促進指示に対応するため、石油統計確報のe-Stat公開用データの出力仕様変更を実施した。西暦表記への統一、1シートに1表の掲載、特殊記号の統一という変更に対し、外付けExcelマクロ、Pentahoジョブ作成、Cognosレポート追加という3つの案を検討した結果、短期間での対応が必須であることを鑑み、Cognosレポート追加による対応を採用した。

この対応により、政府指示を満たした機械判読可能な統計データが運用事業者にて出力可能となり、当初の課題解決を証明できた。今後は石油統計年報の機械判読可能データ整備および石油統計速報の公開資料作成機能強化実施により、より効率的な運用が可能になると結論している。

令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査について書かれた報告書である。調査は2020年度に実施され、東証一部・二部上場企業2,655社を対象としたアンケート調査（回答率36.6％、971社）と、海外機関投資家等22者へのインタビュー調査により構成されている。調査結果では、コーポレートガバナンス・コード導入後の改革について一定の進展は認められるものの、前年度と比較して企業側の意識や取締役会の実態に著しい変化は観察されなかった。取締役会の志向では、監督機能を重視する「モニタリング型」よりも業務執行の意思決定機能を重視する「マネジメント型」が60％を占め、依然として従来型の傾向が強い。取締役会議長については社長・CEOが70％を占め、社外取締役が議長を務める企業は4％にとどまっている。独立社外取締役の割合では、現状維持を予定する企業が55％である一方、2022年4月の新市場区分移行を見据えて増員を検討する企業も一定数存在する。プライム市場では独立社外取締役の3分の1以上の選任が求められる方向性が示されている。海外機関投資家へのインタビューでは、日本企業のコーポレートガバナンス改革について一定の成果を認めながらも、欧米のプラクティスとの隔たりや改革が「形式」にとどまっているとの指摘が複数寄せられた。グローバルなコーポレートガバナンスのトレンドや日本企業への期待と、現在の日本企業の取組状況との間には大きな隔たりがあることが明らかとなった。報告書では、経済産業省が策定した各種実務指針に沿った取組は見受けられるものの、国内外の機関投資家等のステークホルダーの期待値を考慮すると、コーポレートガバナンス向上のスピードを加速させることが今後の課題であると結論づけている。

平成３０年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度の消費税転嫁状況を中小企業の実態を調査し、転嫁の現状と課題を把握するためのモニタリング事業の最終結果を報告している。

令和２年度中小企業実態調査事業（地域における中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業）調査報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域における中小企業・小規模事業者の経営課題と政策ニーズについて書かれた報告書である。少子高齢化・人口減少が進む中で、地域の中小企業が直面する事業承継、働き方改革、海外展開等の課題を分析し、生産性向上への取り組みを検討している。報告書は8回の勉強会を通じて、各地の中小企業経営者から直接聴取した事例をもとに構成されている。東日本大震災で全壊した醤油醸造業の復活事例では、地域連携による面的な海外展開や企業連携の重要性が示された。財政破綻危機の町での温浴施設運営では、地域特産品のブランド化と農家との連携により年間40万人が訪れる施設に成長した取り組みが紹介されている。南三陸町の木材会社は震災後の事業再建において、量的拡大から質的向上への転換を図り、森林見学会や伐採式等を通じて顧客との関係性を深める独自のアプローチを展開している。自動車部品製造業では、スプールバルブに特化することで世界シェア8％を獲得し、リーマンショック時も人員削減を行わずに営業と技術の連携強化により業績回復を実現した。中小企業家同友会の政策担当者からは、地域づくりの主体者としての中小企業の役割と、自治体レベルでの細やかな状況把握の重要性が指摘されている。コロナ禍で事業清算を決断した経営者の事例では、感情と事実を分けた冷静な判断の必要性と、従業員や取引先を守るための適切なタイミングでの決断の重要性が示されている。障害者福祉サービス業では、松山市中小企業振興基本条例の制定に関わり、地域活性化と福祉の両立を図る取り組みが展開されている。これらの事例から、中小企業政策においては補助金支給だけでなく、地域内でのヒントとなる可能性を生み出す支援や、経営者が相談できる信頼関係の構築、個人保証免除等の制度改善が重要であることが明らかになった。

平成３０年度年末通達及び取引条件改善状況に関する調査事業取引条件改善状況調査調査報告書

Fri, 30 Jul 2021 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された中小企業の取引条件改善状況を調査し、取引環境の最適化に向けた実態を把握するものである。

令和２年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査)に係る調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業の研究開発投資の現状と異業種連携による研究開発活動について書かれた報告書である。 KPMGが経済産業省の委託により2021年2月から3月にかけて実施した調査であり、日本の科学技術研究費19.5兆円のうち企業部門が14.2兆円と全体の7割以上を占める現状を踏まえ、企業研究開発の活性化が国全体の経済活性化において極めて重要であることを示している。調査では企業の研究開発投資動向、異業種連携型研究開発活動の実態、生産性向上に向けたデジタル化・DX分野での研究開発活動という3つの主要テーマについて分析が行われた。異業種連携については合弁企業設立による研究開発活動を中心に検討され、企業が単独では困難な技術開発や市場開拓において、異なる業種の企業同士が連携することで相互補完的な効果を生み出す可能性が示されている。また生産性向上の観点からは、デジタル技術やDXの推進が研究開発活動にもたらす変革について詳細な実態調査が実施された。企業部門の研究開発費を資本金階級別に分析すると、100億円以上の大企業が71.1%を占め、中小企業のプレゼンスは相対的に小さいことが明らかになっている。この構造的特徴を踏まえ、日本の研究開発活動の効率改善と活性化に向けた課題と方向性について総合的な考察が行われ、政策立案に資する具体的な知見が提示されている。

令和２年度就業構造基本調査等に関する再編加工に係る委託事業調査報告書