専門家派遣 on Government Report Hub

令和5年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業）調査報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業における専門家派遣制度の満足度調査について書かれた報告書である。本調査は、中小企業119という専門家派遣事業において支援を受けた事業者1,181者を対象とし、2024年1月26日から2月7日にかけてインターネット調査を実施し、457の有効回答を得た。回答者は関東地区が最多で、製造業や卸売・小売業が多く、従業員1～5人の小規模事業者が6割を占めている。支援に関する情報収集は支援機関からの情報が87%と最も多く、中小企業119を知ったきっかけも支援機関が60%、専門家が33%となっており、人的ネットワークによる認知が中心である。ホームページは54%が閲覧し、制度概要の把握や支援事例の確認に活用されている。専門家派遣の利用理由は支援機関の勧めが67%で最多であり、支援課題では販路拡大・販促支援が41%と突出している。支援の効果については、96%の事業者が何らかの課題解決ができたと回答し、支援全体の満足度も94%が満足している。派遣終了後も46%が継続的に専門家から支援を受けており、支援機関のフォローについても96%が満足している。利用回数は1回のみが42%と最多である一方で、改善要望として支援回数の増加を51%が求めている。事業者負担額については36%が負担が大きいと感じており、負担軽減も39%が要望している。支援形態では47%が対面支援を希望し、支援時間については73%が現行の3時間以上を適当と評価している。

令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した専門家派遣システム「中小企業１１９」の改修及び検証事業について書かれた報告書である。中小企業庁では中小企業・小規模事業者の経営支援を目的として、平成２５年より「ミラサポ」を構築・運用し、専門家派遣事業を実施してきたが、新システム「中小企業１１９」移行後もユーザビリティを中心とした課題が見られた。専門家による報告手続きや差し戻し修正が派遣可能機関や専門家の作業遅延を招き、支援が円滑に行われないという問題があった。令和５年度事業では効率化と作業負担軽減を目的としたシステム改修を実施した。主な改修点として、専門家向けにはLINEリッチメニューの改善、旅費申請のシステム化、インボイス番号登録機能の実装、関連資料の一元化を行った。派遣可能機関向けには専門家評価項目の変更、事業者登録時の一時保存機能実装、不備入力アラート機能を追加した。システム改修後の検証として、専門家１０名と派遣可能機関１０機構を対象にWebオンラインヒアリング調査を実施した。その結果、報告書作成時の一時保存機能による時間短縮、関連資料一元化による作業効率向上、旅費申請システム化による作業負担軽減、不備入力アラート機能による手戻り軽減など、多くの改善効果が確認された。一方で更なる改善点も明らかになった。専門家からは報告書記載画面からの画面遷移改善、担当者名の自動入力、LINEメッセージの見やすさ向上などの要望があった。派遣可能機関からは誤操作時の取消機能、未承認申請件数の表示、派遣予定日時設定の利便性向上などが求められた。今後の提案として、スマートフォンとパソコンの使用差異解消、専門家から案件や事務局への評価制度導入、各種証明書の電子発行、旅費自動計算機能追加などが挙げられている。次年度以降も継続的なヒアリング調査を実施し、利用者ニーズに即したシステム改修・追加を行うことで、中小企業の業務改善に貢献していくことが目標とされている。

東日本大震災グループ補助金フォローアップ（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）令和5年12月実施

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、東日本大震災グループ補助金フォローアップについて書かれた報告書である。令和5年12月に実施された中小企業等グループ施設等復旧整備補助金を活用した13社への専門家派遣による助言・指導の結果をまとめたものである。対象企業は水産加工業、製造業、建設業、サービス業、旅館業など多岐にわたる。有限会社マルタマ横道商店ではウニの陸上畜養に関する研究開発支援や餌の改善について助言が行われ、有限会社八戸十全物産では多様な課題を短期・中期・長期の時間軸で整理し事業再構築補助金申請について指導された。株式会社佐々由では原価高騰への対応として販路開拓や粗利実績改善策が検討された。建設業では株式会社青紀土木と大垣建設株式会社において、人事評価制度の構築や経理・施工採算管理のIT化について具体的なシステムが紹介された。サービス業のクリーニング専科ナガサワでは差別化戦略として「勝負服を洗う店」という訴求が提案され、株式会社小川では老朽化設備更新に向けたものづくり補助金等の活用が検討された。水産・食品加工業の水野水産株式会社や株式会社丸光製麺では、マーケティング戦略や商品開発力を活かした新商品開発について助言がなされた。旅館業の有限会社あぶくまでは宿泊費見直しや惣菜店無人化について具体的な提案が行われ、株式会社ヘレナ・インターナショナルの総合リゾート事業では宿泊施設稼働率向上策が検討された。各社とも震災で被災し、グループ補助金により復旧を果たした後、人材確保・定着、設備更新、販路開拓、収益改善等の共通課題に対して、業種特性に応じた専門的な助言・指導を受けており、事業の持続的発展に向けた取組が推進されている。

令和３年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（インフラ海外展開支援）事業報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託による令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業について書かれた報告書である。本事業は、開発途上国におけるインフラ需要の拡大に対応し、質の高いインフラ整備に必要な現地人材の戦略的育成を目的として、一般財団法人海外産業人材育成協会が実施したものである。新型コロナウイルス感染症の影響により当初計画の受入研修や専門家派遣が困難となったため、事業期間を令和5年3月まで延長し、R3期間は遠隔研修、R4期間は対面研修として段階的に実施された。R3期間では3案件をWEB会議システムによる遠隔研修として実施し、インドネシアとマレーシアを対象に121名が参加した。対象分野は米国USTDAとの連携によるPPP事業、電力分野のディマンドリスポンス、APECにおける質の高いインフラ開発であった。R4期間では対面形式により4案件を実施し、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ケニアを対象に112名が参加した。実施分野は地熱発電、小型衛星コンステレーション、水道事業効率化、港湾クレーン遠隔監視システムであった。遠隔研修では時間・コスト・地理的制約がない利点が確認された一方、深い理解や人脈形成には限界があることも判明した。対面研修では工場見学や実機演習により技術理解が深まり、キーパーソンとの人脈形成が進んだが、専門通訳の確保やファイナンススキームの検討が課題となった。本事業により各国の政府機関や民間企業の技術者に対し日本の質の高いインフラ技術への理解を促進し、今後の案件形成に向けた基盤を構築することができた。

令和４年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業における専門家派遣関係調査について書かれた報告書である。全国の支援機関に対するヒアリング調査と事業者へのアンケート調査を通じて、中小企業119専門家派遣制度の利用状況、効果、課題を詳細に分析している。調査では支援機関の年間相談数や専門家派遣利用数、同行率、事業者の満足度などが明らかになった。多くの支援機関で派遣件数の減少が報告されており、その主な要因として2回目以降の有料化があげられている。事業者からは支援時間が3時間と長すぎること、手続きの煩雑さ、負担額の軽減に対する要望が多く寄せられた。一方で、専門家による支援は事業者の課題解決に大きく寄与しており、営業意識の向上や具体的な成果創出につながっている事例も多数報告されている。支援機関の同行率は機関により大きく異なるが、同行による支援機関職員のスキル向上効果も確認された。専門家選定については、既知の専門家を起用する傾向が強く、新規専門家の発掘が課題となっている。IT関係や販路拡大、事業承継などの専門性を持つ専門家への需要が高い。WEB支援については利用が限定的で、対面支援を基本とする機関が多い。システム面では操作の煩雑さや機能改善への要望があげられている。今後の改善点として、支援回数の増加、負担額の軽減、手続きの簡略化、専門家の質向上などが求められており、制度の継続と利便性向上が重要である。

令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（インフラ海外展開支援）事業報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省委託事業として一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が実施した技術協力活用型・新興国市場開拓事業（インフラ海外展開支援）について書かれた報告書である。本事業は、開発途上国における質の高いインフラ整備に必要な現地人材を戦略的に育成し、我が国の優れた技術への理解向上を図ることを目的として実施された。令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間において、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことを受けて、対面での受入研修や専門家派遣を再開することができた。事業の実施手順として、まずインフラビジネスに携わる日本企業からのプログラム提案を公募により受け付け、個別ヒアリングを経て採択可否を決定した。その後、関係機関との連携によるプログラム企画、研修参加者の募集、研修・指導プログラムの策定・手配を行い、最終的に成果の取りまとめを実施した。今年度は計6案件を実施し、受入研修4案件、専門家派遣2案件という内容であった。具体的には、ボリビア国向け廃レンガ等を活用した高性能舗装技術、ラオス中央銀行デジタル通貨事業、バングラデシュ南部における最新鋭大型LNG焚ガス火力発電、ウランバートル市皮鞣し工場水環境問題解決、APEC質の高いインフラ開発・投資の質に関する能力構築事業、フィリピン洋上風力発電事業を対象とした。これらの案件により、合計211名の研修参加者に対して技術指導を行った。成果として、過去2年間のコロナ禍で実施できなかった対面での研修・指導が再開され、キーパーソンに対する我が国技術の理解・習得を一層高めることができた。各案件において、関係者の技術優位性認識、模擬施工による直接指導、発電所見学を通じた技術指導など具体的な成果が得られた。一方で課題として、経年変化状況の確認困難、準備期間不足、コスト・資金源の問題、より詳細な議論時間の必要性などが認識された。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業について書かれた報告書である。中小企業庁では平成２５年より「ミラサポ」という総合支援ポータルサイトを運用してきたが、郵送手続きや複雑な報告手続きなど多大な処理コストが生じていた。この課題を受け、令和２年度に新システム「中小企業１１９」を構築し、令和３年度より運用を開始した。本事業では、この現行システムの保守運用に加え、制度変更と令和３年度の調査結果に基づいてシステムの機能改修を実施した。主な改修内容として、専門家向けではパソコンからの支援報告機能、年間謝金支払額表示機能、別添書類の電子化、専門家評価機能を実装し、派遣可能機関向けでは派遣申請可能日の短縮、検索結果表示アルゴリズムの修正、専門家評価機能を実装した。ヒアリング調査による検証の結果、スマートフォンとパソコン両方から支援報告が可能になったことで専門家の負担が軽減され、専門家評価機能により新規派遣依頼の増加が期待されることが判明した。一方で、従事証明のメール処理、事業者との契約書締結、専門家検索の困難さなど、現行システムで改善すべき課題も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、次年度では多様な方法でユーザーニーズを収集し、システムの機能改修や新機能追加を継続的に実施することを目標とする旨が報告されている。

令和３年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業における専門家派遣関係調査について書かれた報告書である。本調査は中小企業庁が実施した事業の効果測定と運用実態の把握を目的としており、全国の支援機関への詳細な聞き取り調査を含んでいる。調査対象となった支援機関は商工会連合会、商工会議所、都道府県等支援センター、金融機関、よろず支援拠点など多岐にわたり、それぞれの年間相談件数は50件から23,000件と規模に大きな幅がある。支援内容としてはIT活用支援が最も多く、全体の6割から8割を占める支援機関が多数存在する。これは中小企業におけるデジタル化の遅れと専門知識不足を反映しており、ホームページ作成、SNS活用、SEO対策などの基礎的なIT支援が中心となっている。販路拡大支援がこれに続き、経営革新、ものづくり支援なども実施されている。支援機関の同行率は0％から100％まで幅があるが、コロナ禍の影響で対面支援を避ける傾向が見られた。同行できない場合は電話による聞き取りや事後フォローで支援内容を確認している。専門家派遣制度の利用者満足度は高く、62％が満足、29％がやや満足と回答している。制度運用面では、ミラサポからの移行により事務処理が大幅に簡素化され、特に写真撮影義務の廃止が評価されている。一方で、専門家検索システムの改善要望や、GPS機能の不具合、報告書作成の困難さなどの課題も指摘されている。有料化に関しては多くの支援機関が懸念を示しており、特に地方の零細企業への影響を危惧する声が強い。現在無料である県独自の支援制度との競合関係や、事業者の利用意欲減退への不安が表明されている。スマートフォンの普及率は97％と非常に高く、普段最もよく利用する電子機器としてはスマートフォンが61％、PCが36％となっている。これはデジタル支援の基盤となる重要な要素である。調査結果は制度改善と継続的な中小企業支援の重要性を示している。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業において専門家派遣システムの改修及び保守運用を実施した調査事業について書かれた報告書である。中小企業庁では平成25年から「ミラサポ」を運用し専門家派遣事業を実施してきたが、郵送による手続きや複雑な報告業務により専門家や事務局に多大な処理コストが生じていた。これらの課題を解決するため、令和2年度に新システム「中小企業119」を構築し、令和3年度から運用を開始した。新システムでは事業者向けに派遣可能機関の検索UI改善と従事証明のメール化、派遣可能機関向けに写真撮影廃止と派遣日程変更機能実装、専門家向けにスマートフォンLINEアプリでの業務実施とGPS機能活用による支援記録、各種書類の電子化を実現した。システム運用開始から約半年後に専門家2名と派遣可能機関に対してヒアリング調査を実施し、委嘱状や領収書の電子化による郵送負担軽減、チェックイン・チェックアウト機能による支援時間・場所入力の簡素化、事業者のシステム操作廃止による負担軽減が確認された。一方でスマートフォンでの長文入力への戸惑い、パソコンからの入力要望、専門家評価制度の復活要望、各種様式のシステム上での直接入力化要望などの改善点も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、次年度以降は多様な方法でユーザーニーズを収集し、新システムの機能改修や新機能追加を継続的に実施することを目標としている。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進に向けた調査分析及び専門家派遣等事業）報告書

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進について書かれた報告書である。グローバル競争が激化する中で、企業の無形資産である技術情報の適切な管理が重要な競争優位を形成する要素となっているが、多くの中小企業では知見不足やリソース制約により技術情報管理が十分に進んでいないのが実情である。このような状況を受けて、経済産業省は企業の技術情報管理能力の底上げを図るため、国が基準を示し第三者が認証する技術情報管理認証制度を創設した。本報告書では、制度普及に向けた調査分析事業として、国内外の類似認証制度との比較分析を実施し、CMMC、ISMS適合性評価制度、SECURITY ACTION、プライバシーマーク制度、業界ガイドラインとの制度概要、審査手法、コスト、インセンティブについて詳細な比較表を作成した。専門家派遣事業では、技術管理構築や認証取得支援、フォローアップ等の支援を行い、専門家の確保と管理、研修実施、派遣方法の確立を図った。業界等と連携した普及活動として、特定業界向けの活用方法検討、モデル構築、広報活動、事業者による自己確認制度の検討を実施した。今後の方向性として、自己確認仕組みの具体化と普及啓発、認証制度の目的に沿った位置づけの明確化、告示基準改訂の必要性と運用方法見直し、審査員や専門家の育成と登録制度検討、認証機関の発掘と支援策の強化が示されている。

令和２年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業）調査報告書

Mon, 04 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業における専門家派遣関係調査について書かれた報告書である。本調査は派遣可能機関の専門家同行実態と中小企業事業者の利用状況を把握することを目的として実施された。調査方法は電話ヒアリングによる定性調査と郵送アンケートによる定量調査の２つから構成されている。同行率が低い２５機関へのヒアリング調査では、人員不足が主要因として挙げられ、新型コロナウイルス感染症の影響により三密回避のため意図的に同行を控えた機関も存在した。また持続化給付金対応などの業務に職員が割かれ、同行まで手が回らない状況も明らかになった。事業者アンケート調査では９８１件の回答を得て、利用満足度は「満足」が６８％、「やや満足」が２５％と高い評価を示している。支援課題では販路拡大支援が最も多く、次いでIT活用支援となっている。IT導入については９７％の事業者がスマートフォンを使用しているものの、PC利用は２９％にとどまり、小規模事業者のITリテラシー向上が課題として浮き彫りになった。有料化に対しては否定的な意見が多く、特に小規模事業者への影響が懸念されている。システム面では操作の複雑さや事務処理負担の重さが指摘され、簡素化の要望が強い。総括として、コロナ禍の影響を受けながらも専門家派遣制度は高い満足度を維持しており、今後は同行率向上と事務負担軽減が重要な課題である。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システム構築に係る実証事業）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の専門家派遣事業における新システム「中小企業119」の構築・実証に関する調査報告書である。従来の「ミラサポ」システムでは、領収書等の郵送手続きや複雑な報告作業により、専門家・事務局に多大な処理コストが発生していた。このため本事業では、業務フローの電子化と新技術活用による効率化を目指し、専門家がスマートフォンのLINEアプリで登録・報告を行う新システムを構築した。事業者にとっては派遣可能機関検索の改善と従事証明の簡易化、派遣可能機関にとっては写真撮影の廃止と日程変更機能の実装、専門家にとってはGPS機能による支援時刻・場所記録と各種書類の電子化が主要な変更点となった。ヒアリング調査の結果、支援報告の負担軽減、事業者システム操作の廃止による負担軽減、サイト情報の整理などの改善効果が確認された。郵送コストについては、現行システムで年間約3,575万円要していたものが、新システムでは電子データ提出により大幅削減が可能となった。一方で、新機能への理解不足、スマートフォンでの長文入力への不安、派遣可能機関の新たな業務負担などの課題も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、専門家の支援報告におけるパソコン入力対応、自由記述報告の必須化、派遣可能機関の負担軽減機能導入、用語説明の強化などが提案された。次年度以降は継続的なヒアリングによるユーザーニーズ把握と、FAQ検索履歴等の多様な方法によるニーズ収集を通じて、システム改修・追加を実施することを目標とする。

令和２年度補正持続化給付金事務事業の中間検査補助等事業調査報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省中小企業庁が実施した持続化給付金事業の中間検査等における関係者間の調整業務および補助的な調査について書かれた報告書である。プロティビティ社が受託した本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けた中堅・中小企業およびフリーランスを含む個人事業者に対する持続化給付金事業の中間検査を効率的かつ迅速に実施することを目的としている。検査における独立性の確保、取引内容の適切性に関する説明力の担保、委託事業事務処理マニュアルに基づく実施、監査専門家集団としての知見活用を基本方針として掲げている。実施期間は令和2年8月から令和3年3月までの8か月間であり、主要業務として関係者間の日程調整・工程管理、第三者専門家に対する謝金支払業務、中間検査等の補助および結果報告書の作成補助、補助的な調査や助言を円滑に遂行した。特に第三者専門家として日本公認会計士協会の協力のもと公認会計士6名が参画し、定期的な会議開催による検査実施のモニタリングと助言を行った。総稼働時間130.5時間に対して約148万円の謝金を支払っている。中間検査等の補助業務では、事業の全体像把握のため業務別費用内訳データの収集・整理を実施し、振込、審査、申請サポート、コールセンター、システム等、広告の6業務で総額269億円の費用構造を明らかにした。また持続化給付金事業に関与した委託先・再委託先62社について、契約から支払に至る一連のプロセスにおける取引証憑の実在性と内容整合性を年次契約資料と月次取引証憑の精査により確認している。補助的な調査では、市場価格調査として大手人材派遣会社の平均派遣料金やマージン率、新聞広告の公表価格等を調査し、取引内容の適切性検討における参照値を提供した。さらに不正等防止に関する取組についてディスカッションペーパーを作成し、中小企業庁との意見交換を通じて専門的助言を行っている。

令和２年度重要技術管理体制強化事業（産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度に係る指導支援等の専門家派遣及び調査・広報事業）報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度の普及促進について書かれた報告書である。グローバル競争の激化により、技術情報の適切な管理は事業者間の情報共有円滑化やイノベーション促進の観点から重要性を増している。産業界におけるオープンイノベーション等の他者との連携を深めるためには、技術等情報管理認証制度の普及が不可欠となっている。本事業では中小企業等を含む我が国産業界全体における技術等情報の適切な管理を促進するため、認証制度を広めることを目的として実施された。専門家派遣事業として、適切な管理をすべき技術等情報の特定や漏えい防止措置に係るアドバイス、実施している漏えい防止措置に係る内部監査、業界等における漏えい防止措置のモデル構築支援に係るアドバイスの三つのニーズに対応した。また、認証制度に類似する諸外国の最新政策動向調査を文献およびヒアリングにより実施し、認証制度との比較を行った。さらに普及のための広報活動として、認証取得を目的とした事業者向けの研修素材やパンフレット作成、既存団体のメールマガジン配信および説明会への講師派遣を実施した。報告書では人的アクセス制限として秘密保持誓約書の例、情報の物理的保管における保管容器の要件や立入制限区域の設定、電子情報の保管における可搬式記録媒体の管理やクラウド事業者との秘密保持契約締結等の具体的対策が示されている。

令和元年度安全保障貿易管理対策事業（産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度に係る指導支援等の専門家派遣事業）報告書

Thu, 21 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度に係る指導支援等の専門家派遣事業について書かれた報告書である。

グローバル競争が進む中で技術等情報の適切な管理が重要となっており、オープンイノベーション等の他者との連携を促進するために認証制度の普及が不可欠である。本事業では、技術等情報の適切な管理に取り組めていない中小企業等の事業者を支援し、我が国産業界全体における技術等情報の適切な管理を促進することを目的として専門家派遣を実施した。

専門家派遣は三つの具体的なニーズに対応している。第一に、適切な管理をすべき技術等情報の特定やその漏えい防止措置に係るアドバイスである。第二に、事業者が実施している認証基準に沿った漏えい防止措置についての内部監査である。第三に、業界等における漏えい防止措置のモデル構築支援に係るアドバイスである。これらのニーズに対応できる情報セキュリティおよび監査についての知見を有する専門家を確保し、派遣前に認証基準の理解等のための研修を実施した。

派遣募集は2019年6月25日より開始されたが、当初は認証機関及びモデル作成団体を通じた申請のみを受け付けていた。しかし、2019年9月時点で申し込みがなかったため、事業スキームを見直し、2019年11月14日より受付窓口を拡大して第二期の募集を開始した。専門家向け研修会や団体向け説明会も実施され、最終的に一定の成果を上げることができた。

平成３０年度経済連携協定に基づく産業協力事業（ベトナムへの繊維専門家派遣事業）実績報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度経済連携協定に基づくベトナムへの繊維専門家派遣事業の実績を評価するため、製造産業局が担当する生活製品課が伊藤忠ファッションシステム株式会社に委託した産業協力事業の成果を分析するものである。