広報事業 on Government Report Hub

令和６年度省エネルギー促進広報事業（家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業）報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業について書かれた報告書である。

株式会社住環境計画研究所が令和６年度に実施した省エネルギー促進広報事業の成果をまとめたものである。事業の背景として、ロシアのウクライナ侵略やエネルギーコストの上昇により省エネルギーへの関心が高まっているが、省エネポータルサイトで提示している情報の元データが古くなっており、家電の性能や住環境の変化により効果的な省エネ行動にも変化が生じている可能性があることから、最新の省エネ行動とその効果を把握し、国民の省エネへの理解と関心度を向上させる広報を行う必要があることが示されている。

事業内容は三つの主要な柱から構成されている。第一に家電等の省エネ効果の計測等では、エアコン、温水機器、電気便座（貯湯式）を対象とし、設定温度の変更、必要時のみの使用、室外機周辺の物の除去などの具体的な省エネ行動の効果を試験やシミュレーションにより検証した。第二に省エネ広報等の効果検証では、900件のアンケート調査を実施し、省エネポータルサイト等の広報が消費者の省エネ行動につながっているかをWEB実験により検証した。介入群と対照群にランダムに分類し、省エネメニューや家庭用リーフレット等の情報提示を行う群と行わない群の間で省エネ行動の理解度や実施意向の差を測定した。第三に広報用コンテンツ等の作成では、これまでに作成された夏・冬の省エネメニューやリーフレットをもとに、広報用デザイン案、イラスト案、省エネコラム等のコンテンツ案を作成した。アンケート調査結果から現状の広報物の課題や省エネ効果が高いが実施度の向上余地がある対策等を明らかにし、その知見を広報用コンテンツの作成に反映させている。

令和６年度年報告等作成（2024年版中小企業白書及び小規模企業白書に向けた調査結果の広報業務）事業報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2024年版中小企業白書及び小規模企業白書の編集業務と各省庁の白書レイアウトデザイン事例の調査について書かれた報告書である。

中小企業白書は中小企業基本法に基づく年次報告であり、中小企業の動向と政府が講じた施策について閣議決定を経て国会に提出される重要な文書である。同様に小規模企業白書は小規模企業振興基本法の規定に基づき作成される。これらの白書は中小企業・小規模事業者の経営者や支援従事者にとって有効な参考資料となることから、読みやすく参照しやすい形での作成が重視されている。

本事業は2024年4月から9月にかけて実施され、主要な業務内容として2024年版中小企業白書及び小規模企業白書の編集作業が行われた。具体的には公表版電子媒体と閣議版電子媒体の作成が実施され、PDF版とHTML版の両形式で中小企業庁のウェブサイトに公開された。編集作業では高い編集能力と優れたデザイン能力を活用し、広く一般に読みやすい形で白書を取りまとめることが目的とされた。

また、2025年版白書作成の参考資料として、2024年度に発刊された各省庁の白書25事例について良好なレイアウトデザインと広報事例の調査が実施された。対象となった白書は外務省の外交青書、防衛省の防衛白書、総務省の地方財政白書、内閣府の防災白書、環境省の環境白書、厚生労働省の厚生労働白書など多岐にわたり、それぞれの特徴的なデザインや広報手法が分析されている。これらの事例集は今後の白書作成における参考資料として活用される予定である。

令和５年度省エネルギー促進広報事業（家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業について書かれた報告書である。近年のエネルギー価格高騰により省エネルギーに対する関心が増加する中、省エネポータルサイトの情報が古いデータに基づいているため、最新の家電製品や住環境に即した省エネ行動とその効果を把握し、国民の省エネ理解と関心度向上を図ることを目的としている。主な実施内容として、まず省エネ行動・効果に関する情報収集を行い、国内外の企業や業界団体の広報物30件から1,264件の省エネ対策を抽出し、そのうち485件のユニークな対策を特定した。さらに専門家や普及啓発主体、事業者等へのヒアリング調査を実施し、省エネ対策情報のユースケースや追加・更新項目について意見を収集した。また、SNS等における省エネ行動・効果に関する情報も調査対象とした。省エネ行動の効果を検証するための試験方法の選定では、エアコン、照明器具、テレビジョン受信機、家庭用電気冷蔵庫、電気冷凍庫、温水機器、電気便座、乾燥機能付き洗濯機の8つの機器について、効果を把握するために必要な試験方法と想定される工数・費用をまとめた。照明器具とテレビジョン受信機については、実際に省エネ効果の算定を実施し、定量的な削減効果を明らかにした。住宅の機器・設備の更新による省エネ・CO2削減効果及び光熱費削減効果の試算では、気候や建て方、住宅モデル等について一定の前提を設定し、窓、給湯器、エアコン等の更新による効果を定量的に評価した。最終的に、これらの検討結果を基にして、資源エネルギー庁のホームページ等で掲載可能な広報用データ・コンテンツを作成し、省エネポータルサイト、夏・冬の省エネ・節電メニュー、リーフレット等の改善案を提案している。

令和５年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成等に係る事業）実施報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成を目的とした映像制作事業について書かれた実施報告書である。大日本印刷株式会社が2024年3月に提出したこの報告書は、万博の成功に向けて国内外での機運醸成を図るプロモーション映像の制作状況をまとめている。事業概要として、万博のテーマや会場計画及び準備の進捗状況をまとめた3分から5分の映像広報資材を2回程度制作することが定められている。第1回映像制作は2023年6月に実施され、30秒の冒頭ダイジェストと本編から構成される約5分の動画が制作された。映像内容は会場着工の進捗状況報告、全体スケジュール、街に溢れる万博ロゴマークや人々の笑顔、ミャクミャクとの交流、共創と理解促進の取り組み、アクセス整備の進展、未来社会ショーケース事業などで構成されている。制作工程では4月のキックオフから7月の納品まで、隔週1時間の定例会を実施して進行管理を行った。冒頭ダイジェストは短尺版として独立して活用可能な構成とし、イベント会場や公共施設での上映、YouTube公開など様々な場面で使い分けられるよう設計されている。映像使用期間は納品日から2025年10月13日までとなっており、BIE総会での上映や公式報告、生活者を含む機運醸成など多様な役割での活用が想定されている。

令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（ＺＥＨの普及促進に係る広報事業）事業報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進に係る広報事業について書かれた報告書である。経済産業省では、2020年までに新築注文戸建住宅の半数以上でZEHの実現を目指していたが、実際のZEH化率は約2割に留まっている状況である。さらに、第6次エネルギー基本計画において2030年以降の新築住宅についてZEH基準の省エネ性能確保を目指すとされたことから、これまで以上にZEHの普及推進が必要となっている。ZEHビルダー・プランナーへのアンケート調査では、顧客の予算や理解不足がZEH化の主な課題として挙げられており、その背景にはZEHが顧客に十分認知されておらず、経済性以外のメリットが浸透していないことがある。本事業では、住宅取得に関心があるもののZEHへの認識が薄い消費者層に対して、ZEHの認知度向上を図るためのテレビ番組制作と、建設事業者の営業部門が活用できるリーフレットや説明動画等のコンテンツ作成を実施した。具体的には、BS朝日で「これからの当たり前！『ZEH住宅』でお得に賢く快適生活」というタイトルのテレビ番組を放送し、A4判4ページのフルカラーリーフレットを制作し、ZEHの概要とメリットを説明する広報動画を作成した。また、テレビ番組の効果測定として500名を対象にWebアンケート調査を実施した。これらの取り組みを通じて、一般消費者のZEHへの理解と関心度を高め、ZEHの更なる普及拡大を図ることを目的としている。

令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（洋上風力発電導入拡大に向けた広報事業）報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電導入拡大に向けた地元理解醸成について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託により、PwCアドバイザリー合同会社が令和2年度に実施した広報事業の成果をまとめている。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行を受け、洋上風力発電を主力電源化するため、漁業関係者をはじめとする地元関係者の理解促進と醸成が不可欠であることから本事業が実施された。報告書では、洋上風力発電に係る地元理解醸成のための説明会実施と、地元関係者の理解醸成のために必要な広報資料作成の二つの主要業務について述べている。説明会実施では、外海に面する全国546自治体を対象としたアンケート調査を実施し、393自治体から回答を得た。そのうち洋上風力発電を導入したい、または関心があると回答した都道府県は20件、市町村は79件であった。また全国及び個別自治体を対象とした説明会を開催し、洋上風力発電事業の意義と概要、事業化過程、地元理解醸成の重要ポイントについて説明を行った。広報資料作成では、国内外の先進事例調査とヒアリングを実施し、理解醸成に係る重要なポイントを抽出した。その結果、地元関係者の理解度に応じた事業説明、仲介者・仲介機関の協力、事業者の適切な対応、地元からの情報提供、意思決定プロセスの明確化という5つの重要な要素を明らかにした。これらの前提として、地域の実情に応じた地元関係者と事業者の丁寧な対話、国からの継続的な洋上風力発電導入の意義に係る国民への情報発信が求められることが確認された。最終的に自治体向け、漁業者等の先行利用者向け、一般国民向けの3種類の広報資料を作成し、洋上風力発電の導入拡大に向けた地元理解醸成の促進を図った。

令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（ナッジを活用した需要喚起型の一般向け情報発信事業）［報告書］

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した省エネルギー促進のためのナッジを活用した広報事業について書かれた報告書である。長期エネルギー需給見通しにおいて最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギー実施が求められる中、本事業では一般消費者に向けて省エネルギーのみならず他の価値も併せながらナッジを活用した情報発信を行い、省エネに資する行動変容を促進することを目的とした。特に家庭部門における省エネルギー促進のため、古い家電から新しい省エネ家電への買い替えを促すナッジを活用したコンテンツを制作し、ECプラットフォーマーの会員情報を活用した情報発信を実施した。対象家電として買い替えによる省エネ効果の高い冷蔵庫、エアコン、テレビの3商材を選定し、英国のBehavioural Insights Teamが発表したフレームワーク「EAST」の要素を活用した4つのナッジ手法を検討した。具体的には、多くの他者が買い替えをしていることを伝える社会規範、利得ではなく損失を強調する損失回避性、省エネ家電を買う買わないの選択から省エネ以外の機能やデザインでの選択に変更するデフォルト、買い替えタイミングの早期化を訴求するタイミングという4つの介入群と、ナッジを用いない1つの対照群から計15種類のバナークリエイティブを制作した。楽天ユーザー2,500万IDを500万IDずつ5グループに分けて各パターンのバナー広告を表示し、年末の楽天セール期間中に合計2.5億回以上の配信を実施した。バナー広告からキャンペーンサイトへ誘導し、その後の商品購入の有無まで一貫して検証を行った。効果検証では、ナッジの有無及び種類による省エネに対する意識変容および行動変容をアンケート調査と楽天ID情報から検証し、広報上の効果と行動変容の両面から分析を実施した。

令和元年度地域経済産業活性化対策調査委託費（福島の復興状況の周知広報事業）最終報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された福島の復興状況の周知広報事業について書かれた報告書である。東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故以降、被災地の復興に向けた取組が継続されているものの、12市町村を中心とした被災地の復興状況については十分に認知されていない状況を踏まえ、2020年3月の常磐線全線開通や避難指示区域の一部解除などの節目のタイミングにおいて、動画等のコンテンツを用いた効果的な情報発信を行うことを目的として実施された。事業期間は令和2年2月17日から3月31日までであり、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの英語圏諸国に加え、台湾・タイなどの国々、そして日本人をターゲットとした。事業内容としては、復興状況を発信する基盤となるWebページの制作、海外メディアを対象としたツアーの実施、福島の現状を伝える動画制作、Web広告の実施という4つの施策が計画された。動画制作においては、復興作業の姿ではなく福島の日々の営みや生業の姿を中心に紹介し、「普通の県」としての福島の姿を映像で表現することを企画の柱とした。動画は2〜3分程度の長さでSNSでの閲覧に適した構成とし、復興の歩み、福島のいま、常磐線開通、福島へようこそという4つの構成で制作された。実施結果として、日本語・英語版の動画制作が完了し、Facebook広告を通じて10万回以上の閲覧を獲得した。Webサイトについては経産省ドメイン内において日英両言語での運用を目的としたコンテンツを構築した。広告運用では目標値である100,000PVを上回る135,698の成果を達成している。一方で、新型コロナウイルスの影響により海外メディアツアーは実施されなかった。今後の展開として、ターゲット国ごとに特化した動画制作、各事業者による外部サービス登録促進、継続的な情報発信の重要性が提案されている。

令和元年度産業経済研究委託事業新型コロナウィルス感染症に関する広報調査事業報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症に関する広報調査事業について書かれた報告書である。令和2年3月に株式会社博報堂が経済産業省大臣官房広報室に提出したものであり、感染症に伴う国民の不安解消を目的とした包括的な広報・調査活動の成果をまとめている。

報告書では世論調査分析として、SNS分析、マスク転売の価格変動分析、報道概況分析を実施している。Twitter分析では令和2年2月27日から3月31日まで「コロナ」「マスク」「消毒液」「トイレットペーパー」「中小企業」をキーワードとして分析し、ツイート件数、関連キーワードのマッピング、年代別・性別・地域別のクロス分析を行った。分析の結果、「コロナ」関連のツイートが154,715件と最も多く、「RT」「新型」「新型コロナウイルス」が続いている。年代別では50代以上の男性のツイートが最も多く、女性では30代後半が最多となっている。

広報コンテンツ制作では、SNS画像と動画2本を制作し、国内流行抑制のための情報発信・環境整備として、アスコエ、jig、ゼンリン、ルネサンスと連携した取り組みを実施している。効果検証では、経産省YouTubeでの「新型コロナウイルス感染症対策」動画が492,044回再生、文科省YouTubeでは81,124回再生され、布マスクの洗い方動画は144,308回再生されるなど、一定の啓発効果が確認されている。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業_x000B_（地域の再生可能エネルギー推進モデルの展開事業）報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された地域の再生可能エネルギー推進モデルの展開事業を通じて、再生可能エネルギーの導入促進に向けた広報等事業の効果を評価し、実践的なモデルを構築するための調査を実施した。具体的には、地域社会における再生可能エネルギーの活用状況を把握し、実現可能な推進戦略を検討した。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業において、太陽光発電の導入促進を目的とした広報等事業の実施状況を評価するものである。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電）報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業において、太陽光発電の導入促進を目的とした広報等事業の実施状況を調査するものである。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域の再生可能エネルギー推進モデルの展開事業）報告書（概要版）